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平成２１年９月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０３８１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年７月１４日
判決
原告ゼネラルエレクト
リックカンパニイ
同訴訟代理人弁理士松本研一
黒川俊久
小倉博
荒川聡志
被告特許庁長官
同指定代理人金澤俊郎
早野公惠
大谷謙仁
深澤幹朗
紀本孝
安達輝幸
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのため
の付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６−１４０１９号事件について平成２０年６月９日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の本件出願に対する拒絶
査定不服審判の請求について，特許庁が，本願発明の要旨を下記２のとおり認定し
た上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要
旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求
める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件出願（甲１０）及び拒絶査定
発明の名称：「内面溝付きタービン壁」（以下「本願発明」という。）
出願日：平成１２年４月５日
出願番号：特願２０００−１０２８９４号
パリ条約による優先権主張日：平成１１年（１９９９年）４月６日（米国）
優先権主張番号：０９／２８６８０２
拒絶理由通知発送日：平成１７年６月７日（甲１２。以下「本件拒絶理由通知」
という。）
手続補正日：平成１７年７月２６日（甲１１。以下「本件補正」という。）
拒絶査定日：平成１８年３月２８日（甲１３。以下「本件拒絶査定」という。）
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成１８年７月３日（乙１）
審決日：平成２０年６月９日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成２０年６月２４日
２本願発明の要旨
(1)本件審決が判断の対象とした本願発明は，本件補正後の明細書（以下「本
願明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１に記載されたものであ
り，その要旨は，次のとおり（下線部分は本件補正による補正箇所）である。な
お，文中の「／」は，原文の改行部分を示す。
【請求項１】燃焼ガス２０に面する外面３０と，インピンジメント空気により冷却
される反対側内面４０と，この内面における複数の隣合うリッジ４４と溝４６とか
らなり，／熱伝達冷却を増すために，前記リッジの高さＣが冷却空気の境界層厚さ
Ｄを超えるように定められるタービン壁２８。
(2)なお，本件補正前の請求項１ないし３の記載は次のとおりであり，本件補
正後の請求項１は，次の請求項３に記載されていた構成の一部，すなわち，「熱伝
達冷却を増すために，前記リッジの高さＣが冷却空気の境界層厚さＤを超えるよう
に定められる」との構成（以下「本件構成」という。）を上記(1)の下線部分のと
おり付加するものであった。
【請求項１】燃焼ガス２０に面する外面３０と，インピンジメント空気により冷
却される反対側内面４０と，この内面における複数の隣合うリッジ４４と溝４６と
からなるタービン壁２８。
【請求項２】リッジ４４は互いに平行である請求項１記載の壁。
【請求項３】リッジ４４は，熱伝達を増すために冷却空気１６の境界層厚さを超
える高さをもつ，請求項２記載の壁。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記アの引用例に記載された発明
（以下「引用発明」という。）及び下記イないしエの周知例１ないし３（以下，総
称して「本件周知例」という。）に記載された周知技術（以下「本件周知技術」と
いう。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許
法２９条２項により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例：特表平９−５０７５４９号公報（甲１）
イ周知例１：特開平９−１９５７０３号公報（甲７）
ウ周知例２：特開平１０−２７４００１号公報（甲８）
エ周知例３：特開平１０−２７４００２号公報（甲９）
４取消事由
再度の拒絶理由を通知しなかった手続違背の違法
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１本件出願に係る審査手続には，以下のとおり，特許法５０条に定める拒絶理
由通知をすることなく拒絶査定をした違法があったので，審判官としては，この違
法を解消すべく，再度の拒絶理由を通知しなければならなかったにもかかわらず，
これを怠って拒絶査定を維持する旨の本件審決をしたものであり，本件審決には手
続違背の違法がある。
２本件出願に係る審査手続において本件拒絶理由通知がされ，これを受けて，
原告は，本件特許出願に係る発明が特許法２９条１項３号又は同条２項の規定によ
り特許を受けることができないものであるとの拒絶理由を解消するために，本件補
正により本件構成を付加したものであって，本件補正により，本願発明の構成は，
本件補正前の請求項１記載に係る発明の構成に本件構成が付加されたものとなっ
た。
本件出願と同一の米国出願を優先権主張の基礎とする欧州特許第１０４３４７９
号の請求項１に係る発明は，「燃焼ガス（２０）に面する外面（３０）と，インピ
ンジメント空気により冷却される反対側内面（４０）と，この内面において略等し
い幅を有し隣り合う複数のリッジ（４４）と溝（４６）とからなり，熱伝達冷却を
増すために，前記のリッジの高さ（Ｃ）が冷却空気の境界層厚さ（Ｄ）と超えるよ
うに定められることを特徴とするタービン壁（２８）。」であるところ，当該下線
部は欧州特許庁における審査過程で補正された部分に対応するものである。この特
許は，異議申立てを経た後も特許として維持されており，上記欧州特許は，リッジ
（４４）及び溝（４６）が「略等しい幅を有」する点のみにおいて本願発明と異な
るが，上記補正部分に含まれる本件構成が発明の重要な構成であると理解すること
ができるのであり，本件構成が単なる「周知技術」であるということはできない。
特許法５０条は，「審査官は，拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは，特
許出願人に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する
機会を与えなければならない。」と規定するところ，本件補正により本件拒絶理由
通知の拒絶理由は解消し，本件審決で引用されている本件周知例を引用しなければ
本件拒絶理由通知を維持することができなかったものであるから，審査官は，本件
審決に至る前に，本件周知例を引用文献として引用した上で再度の拒絶理由を通知
しなければならなかったものである。
しかしながら，審査官は，再度の拒絶理由を通知することなく，本件拒絶査定を
したものであって，その手続は特許法５０条に違反する。
３したがって，本件審決は，本件出願に係る審査段階における上記２の違法を
理由として，本件拒絶査定を取り消すか，少なくとも，再度の拒絶理由通知を行っ
て補正の機会を確保すべきであったにもかかわらず，これを怠って本件拒絶査定を
維持しているのであるから，取り消されるべきものである。
〔被告の主張〕
１本件補正前の請求項の記載と本件補正後の請求項１
審査官は，最初の拒絶理由通知である本件拒絶理由通知により，本件補正前の請
求項１ないし１４に係る発明は，その「引用文献１ないし６」（判決注：引用文献
１は引用例である。）に記載された発明であるか，これらに記載された発明に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性がないとの拒
絶理由を通知している。
本件拒絶理由通知後にされた本件補正による補正後の請求項１は，同補正前の請
求項１に本件構成を付加したものであるが，請求項２に記載された事項（「リッジ
４４は互いに平行である」）の限定がないため，結局，本件補正前の請求項３を拡
張したものとなっている。
このような場合には，審査官は，本件補正前の請求項３に記載の発明について，
既に特許法２９条２項の拒絶理由を有するとしているのであるから，本件補正後の
請求項１についても，同様の拒絶理由を有するものと理解すべきことになる。
２本件拒絶理由通知と本件拒絶査定
本件拒絶理由通知は，本件補正前の請求項２ないし１４に記載の発明について，
「引用文献１ないし６に記載されたものの凹凸形状からみて，技術の具体化の際に
当業者が適宜採用し得る設計事項を超えるものはないか，または，引用文献１−６
に実質的に記載された発明であると認められる。」との拒絶理由を通知するもので
あり，本件拒絶査定は，本件補正後の請求項１について，本件拒絶理由通知と同じ
理由，すなわち，本件拒絶理由通知において提示した引用文献１ないし６に基づい
て設計的変更を行うことにより，当業者が容易に発明をすることができたという理
由により本件特許出願を拒絶するものである。
また，本件周知例は，いずれも本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物で
あり，周知とされた技術内容が各々の文献において従来技術として記載されている
程度に既によく知られていたことを示すものである。
３以上のとおり，本件拒絶査定及びこれを維持した本件審決は，本件補正によ
り原告が限定した事項が周知技術であることを前提とするものであるところ，この
ような場合に，拒絶理由通知という形式で改めて上記周知技術について文献を摘示
して事前に通知しなくても，拒絶査定及び本件審決の判断が不意打ちになることは
ないから，本件拒絶査定及び本件審決に新たに拒絶理由を通知しなかった手続違背
はなく，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１原告は，本件特許出願の審査手続においては，再度の拒絶理由通知を行うべ
きであったのに，これを怠った手続違背を理由に，本件審決が取り消されるべきも
のであると主張するので，以下，本件特許出願の審査経過を踏まえ，本件拒絶査定
の当否及びこれによる本件審決の当否について検討することとする。
２本件出願に係る審査経過について
(1)本件拒絶理由通知の内容
ア審査官は，本件補正前の特許請求の範囲の記載を前提として，本件特許出願
についての最初の拒絶理由通知である本件拒絶理由通知を行った。本件拒絶理由通
知に係る拒絶理由通知書（甲１２）には，拒絶の理由の「【理由２】」として，要
旨，次の(ア)ないし(ウ)のように記載されている。以下，この記載を「【理由
２】」という。
(ア)この出願の下記の請求項（判決注：請求項１である。）に係る発明は，そ
の出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明
又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９
条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
また，この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国にお
いて頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利
用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における
通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第
２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
(イ)請求項１に係る発明の特に「リッジ」及び「溝」とからなる凹凸形状の規
定では，引用文献１ないし６に記載されたものの凹凸部と格別な構成上の差異はな
いといえる。
したがって，引用文献１ないし６のそれぞれには，燃焼ガスに面する外面と，
インピンジメント空気により冷却される反対側内面と，この内面における複数の隣
合うリッジと溝とからなるタービン壁とが実質的に記載されていると認められる。
また，引用文献１ないし６に記載されたものの凹凸形状をリッジ及び溝なる本願
発明の実施例レベルの具体的な形状とすることに何ら困難性はない。
(ウ)「リッジ」及び「溝」とからなる凹凸形状に関して，形状，大きさ，面積
に係る数値限定，配置関係などを規定する請求項２−１４に係る発明については，
それぞれ引用文献１ないし６に記載されたものの凹凸形状からみて，技術の具体化
の際に当業者が適宜採用し得る設計事項を超えるものはないか，または，引用文献
１−６に実質的に記載された発明であると認められる。
イそして，引用文献として掲げられた引用例（甲１）には，「ガスタービンの
エアフォイル」の発明に関し，「発明の背景」として，次の記載がある（４頁２２
∼２４行）。
日本国の特開昭５８−１９７４０２号公報においては，エアーは，突出部間に位
置したブレードの内部表面に衝突する。これらの突出部は，上記ブレードの壁面の
内表面から，エアー通路の全高にわたって延びている。
ウ上記記載によると，本件特許出願日前において，ガスタービンの衝突冷却の
効率を高めるために，ブレード（本願発明における「リッジ」）の高さがエアー通
路（本願発明における「冷却空気の境界層厚さ」）の全体にわたって延びるように
することは，この種発明の背景を構成する技術として当業者に周知のものであった
と認められる。
(2)本件補正の内容と本件拒絶査定
本件拒絶理由通知を受けた原告は，本件補正により，特許請求の範囲の請求項１
の記載に本件構成を付加し，前記第２の２のとおりとしたが，審査官は，本件特許
出願について本件拒絶査定をした。その拒絶の理由は，本件拒絶理由通知の【理由
２】によるものであった。
そして，本件拒絶査定においては，「備考」として，「補正後の請求項１に追加
した「熱伝達冷却を増すために，前記リッジの高さＣが冷却空気の境界層厚さＤを
超えるように定められる」事項について検討すると，冷却通路内の突部を冷却空気
の境界層の厚さより高くすることは周知（下記文献参照。）である。したがって，
リッジに係る特定事項は周知技術に基づき，当業者が適宜なし得る設計事項である
といえる。したがって，請求項１ないし１０に係る発明は，引用文献１ないし６記
載事項及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。」と記載されている（判決注：下記文献として掲げられているのは，本件周知
例である。）ところ，ここで挙げられた本件周知例に係る特許公開公報は，それぞ
れ「ガスタービン冷却動翼」（周知例１），「ガスタービンエンジン内の翼の冷却
通路の乱流促進構造」（周知例２）及び「ガスタービンエンジンの動翼の冷却通路
の乱流器構造」（周知例３）の発明に関するものであり，本件特許出願に係る発明
とその技術分野を同じくするものであると認められる。
３本件拒絶査定の当否について
特許法５０条は，「審査官は，拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは，特
許出願人に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する
機会を与えなければならない。」と規定するところ，拒絶査定の理由が特許出願人
に対して既に通知されている拒絶理由と同様のものである場合においては，審査官
が改めて拒絶理由を通知する必要はないと解される。
しかるところ，本件拒絶査定は，上記２(2)のとおり，本件拒絶理由通知の【理
由２】により，本件特許出願を拒絶すべきとしたものであるが，その【理由２】が
本件補正後の請求項１に記載した発明に対するものとしても妥当するのであれば，
審査官は，同様の理由について，特許法５０条に規定する拒絶査定の要件としての
再度の拒絶理由通知を行うべき義務はなく，本件拒絶査定に原告主張の違法はない
ことになる。
反対に，【理由２】が本件補正後の請求項１に記載した発明に対するものとして
は相当でなく，原告が主張するように，本件補正により本件拒絶理由通知における
拒絶の理由は解消し，本件周知例を引用しなければ本件拒絶理由通知を維持するこ
とができなかったものと認められる場合には，本件拒絶査定には，再度の拒絶理由
を通知しなかった違法があるということになる。
そこで，以下において，本件周知例の内容並びに本件補正によって請求項１に付
加された本件構成と本件周知例の内容との関係について検討する。
(1)本件周知例における記載
ア周知例１（甲７）の記載
【０００２】【従来の技術】ロータの外周に植設され，約１０００℃にもなる高温
ガス中で作動するガスタービン動翼は，高温化による強度低下を防止するため，そ
の内部に翼根部より翼端部の方向，いわゆる翼幅方向に，冷却通路を穿設し，ロー
タの内部に穿設した流体通路を介して，外部から取入れた高圧の冷却空気を，この
冷却通路に導入し，内部から冷却することが行われている。
【０００３】図２は，このような，内部に冷却通路を設けた従来のガスタービン動
翼を示す図である。図２（ａ）の横断面図に示すように，動翼１の内部には，翼幅
方向に３列の冷却通路２が，それぞれ連通して設けられている。図示しない，動翼
１を外周に植設するロータの内部に穿設した流体通路から，動翼１の翼根部の冷却
通路２に導入された冷却空気３は，翼端部方向へ流れ，翼端部で１８０°旋回して
翼根部方向へ流れ，翼根部で再び１８０°旋回して翼端部方向へ流れ，翼端部に設
けた開口４から動翼１の外周縁を流れる高温ガス５中へ流出する。この冷却通路２
を流れる冷却空気３と熱交換することによって，動翼１は冷却され，高温化による
強度低下が防止でき，強度を維持できる。
【０００４】また，冷却通路２には，冷却空気３の流れる方向と直交させて，直交
タービュレータ６が冷却通路２の幅全体に突設されている。この直交タービュレー
タ６は，図２（ｂ）に示すように，直交タービュレータ６の後方に生じるはく離渦
７で，冷却空気３の流れに攪乱を生じさせて，冷却通路２を流れる冷却空気３の熱
伝達率を向上させるためのものであり，冷却通路２面に沿って流れる冷却空気３の
境界層の厚さより上端が高くなるように，冷却通路２面から突設されている。
イ周知例２（甲８）の記載
【０００２】【従来の技術】ガスタービンエンジン，例えば航空機ジェットエンジ
ンは，翼を有する構成部（例えばタービン，圧縮機，ファン等）を備えている。例
えば，動翼用の翼は，回転するタービンロータディスクに取付けたシャンク部と，
エンジンの燃焼器を出た高温ガスから有用仕事を抽出するために用いられる翼形部
とを有する。翼形部はシャンクに取付けた翼根と，翼形部の自由端である翼端とを
含んでいる。最新の航空機ジェットエンジンは，タービン動翼の内部冷却を用いて
翼形部温度をある設計限度内に保つ。通例，タービン動翼の翼形部は，縦方向に延
在する内部通路を通流する空気（通常エンジン圧縮機からの抽気）により冷却さ
れ，この空気は翼根近くで流入しそして翼端近くで流出する。公知のタービン動翼
冷却通路は，複数の接続されない縦方向向きの通路からなる冷却回路を含み，この
回路の各通路は翼根近くから冷却空気を受入れそしてその空気を縦方向に翼端の方
に導く。また，公知の冷却通路には蛇行冷却回路が含まれ，直列に接続されて蛇行
流を生成する複数の縦方向通路からなる。いずれの冷却回路でも，幾らかの空気が
翼形部前縁近くのフィルム冷却孔を通って翼形部を出るとともに幾らかの空気が後
縁冷却孔を通って翼形部を出る。
【０００３】乱流促進体は動翼の冷却流路において通常用いられる装置で，熱境界
層を破りそして冷却通路壁近くで乱流を発生し，こうして，冷却媒体と壁との間の
熱伝達を良くする。乱流促進体（従来，冷却通路に鋳造され断面と間隔が同じであ
る複数の長方形または正方形リブ）の高さと形状は乱流発生の効果を得るのに重要
であることは理解されている。特に，乱流促進体の高さは熱境界層を乱すために同
層の厚さより大きくなければならない。
ウ周知例３（甲９）の記載
【０００２】【従来の技術】ガスタービンエンジン，例えば航空機ジェットエンジ
ンは，動翼を有する構成部（例えば，タービン，圧縮機，ファン等）を備えてい
る。例えば，タービン動翼は，回転するタービンロータディスクに取付けたシャン
ク部と，エンジンの燃焼器を出た高温ガスから有用な仕事を抽出するために用いら
れる翼形部とを有する。翼形部はシャンクに取付けた翼根と，翼形部の自由端であ
る翼端とを含んでいる。最新の航空機ジェットエンジンは，タービン動翼の内部冷
却を用いて翼形部温度をある設計限度内に保つ。通例，タービン動翼の翼形部は，
縦方向に延在する内部通路を通流する空気（通常エンジン圧縮機からの抽気）によ
り冷却され，この空気は翼根近くで流入しそして翼端近くで流出する。公知のター
ビン動翼冷却通路は，複数の接続されない縦方向向きの通路からなる冷却回路を含
み，この回路の各通路は翼根近くから冷却空気を受入れそしてその空気を縦方向に
翼端の方に導く。また，公知の冷却通路には蛇行冷却回路が含まれ，これは直列に
接続されて蛇行流を生成する複数の縦方向通路からなる。いずれの冷却回路でも，
幾らかの空気が翼形部前縁近くのフィルム冷却孔を通って翼形部を出るとともに幾
らかの空気が後縁冷却孔を通って翼形部を出る。
【０００４】乱流促進器或は乱流器は熱境界層を破りそして冷却通路壁近くで乱流
を発生するために動翼の冷却流路に普通用いられる素子である。こうして，冷却材
と壁との間の熱伝達を高める。乱流器（従来，冷却通路壁上に鋳造され断面と間隔
が同じである複数の長方形または正方形リブ）の高さと形状は乱流発生の効果を得
るのに重要であることは理解されている。特に，乱流促進体の高さは熱境界層を乱
すために同層の厚さより大きくなければならない。
(2)本件周知例の内容
本件周知例の上記(1)の記載によると，本件特許出願日前の刊行物には，ガスタ
ービンエンジン内の翼の冷却に関する従来の技術として，動翼内部に設けられた冷
却通路２には，熱伝達率を向上させるために，冷却空気３の流れる方向に直行させ
て直行タービュレータが，冷却空気３の境界層よりも上端が高くなるように冷却通
路２面から突設されていたものがあること（上記(1)ア），タービン動翼は内部通
路を通流する空気によって冷却されるが，熱伝達を良くするために乱流促進体が通
常用いられる装置で，長方形又は正方形リブの形状である乱流促進体の高さは，熱
境界層を乱すために同層の厚さより大きくなければならないものであること（同
イ），タービン動翼は内部通路を通流する空気によって冷却されるが，乱流促進器
あるいは乱流器は，乱流を発生させて熱伝達を高めるために普通に用いられる素子
であり，正方形リブの形状の乱流器における高さは，熱境界層を乱すために同層の
厚さより大きくなければならないものであること（同ウ）が記載されていたことが
認められる。
なお，周知例１のタービュレータ，周知例２の乱流促進体，周知例３の乱流器
は，いずれもタービン動翼の冷却通路に突設された部材であって，本願発明の「リ
ッジ」に相当する部材であることは明らかである。
(3)本件周知例の内容と本件構成との関係
上記(2)によると，本件周知例のいずれにも，従来の技術として，本件構成が採
用されていたことが記載されているものと認められ，その記載内容に照らして，こ
のような技術は当業者に周知のものであったということができる。
そして，本件拒絶理由通知の【理由２】は，請求項２ないし１４について，「引
用文献等１−６」を摘示した上，「備考」として「「リッジ」及び「溝」とからな
る凹凸形状に関して，形状，大きさ，面積に係る数値限定，配置関係などを規定す
る請求項２−１４に係る発明については，それぞれ引用文献１ないし６に記載され
たものの凹凸形状からみて，技術の具体化の際に当業者が適宜採用し得る設計事項
を超えるものはないか，または，引用文献１−６に実質的に記載された発明である
と認められる。」と記載するものであり，「引用文献１」に記載された技術（ガス
タービンの衝突冷却の効率を高めるために，ブレード（本願発明における「リッ
ジ」）の高さがエアー通路（本願発明における「冷却空気の境界層厚さ」）の全体
にわたって延びるようにするという技術）が本件特許出願日における当業者に周知
のものであることは上記２(1)のとおりであるところ，リッジの高さが少なくとも
冷却空気の境界層厚さの全高にわたっている必要があることと，リッジの高さを冷
却空気の境界層厚さを超えるように定める必要があることは，技術的に同義である
ということができる。
そうすると，本件拒絶査定において示された本件周知例は，本件構成を含む請求
項である請求項３に係る発明が本件拒絶理由通知の【理由２】により，当業者によ
って容易に発明することができたものであるとされたことを前提として，本件補正
後の請求項１に記載の発明，すなわち，本件補正前の請求項３に記載の発明に比し
て，請求項２に記載の「リッジ４４は互いに平行である」との構成による限定がな
いものについても，同様の理由により当業者により容易に発明することができたこ
とを確認的に説明するため，本件拒絶理由通知において摘示した引用例と同趣旨の
周知技術について，より端的な記載がある本件周知例を摘示したものにすぎない。
したがって，本件拒絶査定は，本件拒絶理由通知において通知した拒絶の理由と
異なる理由により本件出願を拒絶すべきとしたものではないのであり，審査官は新
たに拒絶理由通知をすべき義務はなかったというべきであるから，原告の取消事由
に係る主張は，その前提となっている手続違背が認められないので，失当というべ
きである。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官高部眞規子
裁判官杜下弘記

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