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令和３年１月１４日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１１月１８日
判決
原告株式会社ナチュラレーザ・ワン
同訴訟代理人弁護士佐藤充宏
同訴訟代理人弁理士伊藤捷雄
横本幸昌
遠藤雅士
被告四方工業株式会社
同訴訟代理人弁護士高山和也
同訴訟代理人弁理士岡部博史
稲葉和久
山田裕三
主文
１特許庁が無効２０１８－８００００３号事件について令和２年４月１５
日にした審決のうち，特許第５８９２５７３号の請求項２及び３に係る部
分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の
負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８００００３号事件について令和２年４月１５日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求の無効審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の判断
の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２４年５月３０日に出願した特願２０１２－１２３０９３号の分割
出願として，平成２６年１１月１４日に分割出願(特願２０１４－２３２１７６号)
をし，その出願の分割出願として，平成２７年５月１４日に，発明の名称を「２軸
ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用いた端末機器」とする特許出願（特願２０１５－
９９４１８号）をし，平成２８年３月４日，設定の登録を受けた（甲２０。以下「本
件特許」という。特許第５８９２５７３号）。
被告は，平成３０年１月１２日，本件特許について，無効審判請求をしたところ，
特許庁は，これを無効２０１８－８００００３号事件として審理し，原告は，令和
２年１月６日に訂正請求（甲３９。この訂正を，以下「本件訂正」という。）をした。
特許庁は，令和２年４月１５日，本件訂正請求を認めた上で，「特許第５８９２５
７３号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以
下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２２日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載（甲２０，３９）
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１～３の記載は，次のとおりである（以下，
各請求項に係る発明を，それぞれの請求項の番号に応じて「本件発明１」などとい
い，本件発明１～３を併せて「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書及び
図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
所定間隔を空けて設けられ，第１の筐体側へ取り付けられる第１ヒンジシャフト
と第２の筐体側へ取り付けられる第２ヒンジシャフトとを平行状態で互いに回転可
能となるように連結した部材間に，前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャ
フトを交互に回転させる選択的回転規制手段を設け，
この選択的回転規制手段を，前記各部材の間に前記第１ヒンジシャフトと前記第
２ヒンジシャフトのそれぞれに回転を拘束させて当該第１ヒンジシャフトと当該第
２ヒンジシャフトと共に回転可能に設けられた第１ロックカム部材及び第２ロック
カム部材と，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材の間にスライド
可能に設けられ，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材のいずれか
一方の回転が許容されるときにはいずれか他方の回転をロックするところの単一の
部材で一体に形成したロック部材とで構成し，
さらに前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの回転時にフリ
クショントルクを発生させるフリクショントルク発生手段と，
前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの所定角度の回転時に
吸込み機能を発揮させる吸い込み手段と，
前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの回転角度を規制する
ストッパー手段を設け，
前記フリクショントルク発生手段を，前記第１ヒンジシャフト及び前記第２ヒン
ジシャフトの各フランジ側と前記選択的回転規制手段の一方の側に設けたところの
前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通させた第１軸
受孔と第２軸受孔を有するフリクションプレートと，前記フリクションプレートの
隣に前記第１ヒンジシャフトに対し軸方向にスライド可能であるが回転を拘束させ
て取り付けたフリクションワッシャーと，前記フリクションプレートの隣に前記第
２ヒンジシャフトに対し軸方向へスライド可能であるが回転を拘束させて取り付け
たフリクションワッシャーを有するものとし，
前記吸い込み手段を前記選択的回転規制手段の他方の側に設けたところの前記第
１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通させた第１軸受部と
第２軸受部を有する連結部材と，この連結部材に隣接して設けたところの前記第１
ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトに回転を拘束されると共に軸方向へスラ
イド可能に取り付けられた第１カムフォロワーと第２カムフォロワーとを有するも
のとし，
この第１カムフォロワーと第２カムフォロワーに接して設けた前記フリクション
トルク発生手段と前記吸い込み手段の両方に作用する弾性手段とを設けたことを特
徴とする，２軸ヒンジ。
【請求項２】
所定間隔を空けて設けられ，第１の筐体側へ取り付けられる第１ヒンジシャフト
と，第２の筐体側へ取り付けられる第２ヒンジシャフトとを平行状態で互いに回転
可能となるように連結した部材間に，前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシ
ャフトを交互に回転させる選択的回転規制手段を設け，
この選択的回転規制手段を，所定間隔を開けて設けられ，前記第１ヒンジシャフ
トと前記第２ヒンジシャフトをそれぞれ回転可能に挿通させて成る連結部材及びス
ライドガイド部材と，前記連結部材及び前記スライドガイド部材の間に前記第１ヒ
ンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトのそれぞれに回転を拘束させて当該第１ヒ
ンジシャフトと当該第２ヒンジシャフトと共に回転可能に設けられた第１ロックカ
ム部材及び第２ロックカム部材と，前記連結部材と前記スライドガイド部材に対し
スライド可能に係合されると共に，前記第１ロックカム部材と前記第２ロックカム
部材の間に設けられ，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材のいず
れか一方の回転が許容されるときにはいずれか他方の回転をロックするところの単
一の部材で一体に形成したロック部材，とで構成することにより，
前記第１の筐体と前記第２の筐体が共に閉成状態にある時には前記第１ヒンジシ
ャフトと前記第２ヒンジシャフトのどちらかの回転が許容されて前記第１の筐体と
前記第２の筐体の相対的な開閉操作を行い，前記第１ヒンジシャフトと第２ヒンジ
シャフトのいずれか一方が回転が許容された際には，他方の回転を規制するように
構成することにより，
前記第１の筐体と前記第２の筐体が合計で３６０度に渡って上下方向に開閉操作
できるように成したことを特徴とする，２軸ヒンジ。
【請求項３】
前記請求項１～２に各記載の２軸ヒンジを用いたことを特徴とする，端末機器。
３本件審決の理由の要旨
(1)引用発明について
ア甲１発明
中華民国実用新案公告第Ｍ４２８６４１Ｕ１号公報（甲１。以下「甲１文献」と
いう。）には，以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「上カバー及びベースを有する折畳み式電子製品に設置される位置制限機能を有
する２軸式ヒンジであって，
少なくとも第１軸部１１１及び第１接続部１１２を有する第１回転軸１１と，
少なくとも第２軸部１２１及び第２接続部１２２を有し，前記第１回転軸１１と
軸方向上で平行に設置される第２回転軸１２と，
前記第１軸部１１１上に設置されて回転トルクを提供する第１トルク装置２１と，
前記第２軸部１２１上に設置されて回転トルクを提供する第２トルク装置２２と，
前記上カバーに固定接合されるとともに，前記第１接続部１１２に外嵌されて固
定されて前記第１回転軸１１とともに回転する第１固定フレーム３１と，
前記ベースに固定接合されるとともに，前記第２接続部１２２に外嵌されて固定
されて前記第２回転軸１２とともに回転する第２固定フレーム３２と，
それぞれ前記第１軸部１１１及び第２軸部１２１上に外嵌されて固定されて共に
回転する第１ストッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２を有し，
前記第１ストッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２は，それぞれ第１扇形部４
１１ａ及び第２扇形部４１２ａを有し，前記第１ストッパ輪４１１及び第２ストッ
パ輪４１２は，それぞれ第１ストッパ凸部５１１ａ及び第２ストッパ凸部５１１ｂ
とそれぞれ一定の開放角度で互いに干渉して，それぞれ前記第１回転軸１１及び第
２回転軸１２の回転角度を制限するストッパ機構４０と，
一対の支持片５１１，５１２を有し，その間に第１位置制限カム５２１，第２位
置制限カム５２２及び切換片５３が設けられ，前記第１位置制限カム５２１に第１
位置制限口５２１ａが設けられるとともに，前記第１軸部１１１上に嵌着されて共
に回転し，前記第２位置制限カム５２２に第２位置制限口５２２ａが設けられると
ともに，前記第２軸部１２１上に嵌着されて共に回転し，前記切換片５３は揺動可
能な輪部５３３を有するとともに，前記輪部５３３に前記第１位置制限カム５２１
と第２位置制限カム５２２との間に介在する第１位置制限部５３１及び第２位置制
限部５３２が外向きに突設され，前記第１ストッパ輪４１１と前記第１ストッパ凸
部５１１ａとが互いに干渉すると，前記切換片５３が揺動し，前記第１位置制限部
５３１が前記第１位置制限口５２１ａ内に嵌入して，前記第１回転軸１１が回転不
能となり，前記第２回転軸１２のみが回転可能となるように制限し，前記第２スト
ッパ輪４１２と前記第２ストッパ凸部５１１ｂとが互いに干渉すると，前記切換片
５３が揺動し，前記第２位置制限部５３２が前記第２位置制限口５２２ａ内に嵌入
して，前記第２回転軸１２が回転不能となり，前記第１回転軸１１のみが回転可能
となるように制限する位置制限構造５０とを含み，
さらに，一対の支持片５１１，５１２のうち，支持片５１２は，第１回転軸１１
及び第２回転軸１２をそれぞれ回転可能に挿通させる円形の孔を有しており，第１
自動閉合輪２１３及び第２自動閉合輪２２３は，それぞれ，第１回転軸１１及び第
２回転軸１２に回転を拘束されると共に軸方向へスライド可能に支持片５１２に隣
接して取り付けられており，第１自動閉合輪２１３及び第２自動閉合輪２２３は，
それぞれ支持片５１２の外側面に接触するとともに，その接触面に凸ブロック２１
３ａ，２２３ａが設けられており，支持片５１２の外側面であって，第１自動閉合
輪２１３及び第２自動閉合輪２２３と接触する部分にはそれぞれ凹部５１２ａが設
けられており，前記第１トルク装置２１及び前記第２トルク装置２２は，前記第１
自動閉合輪２１３及び前記第２自動閉合輪２２３に接して設けられて，それぞれ前
記第１自動閉合輪２１３及び前記第２自動閉合輪２２３を圧迫して，支持片５１２
の外側面に設けられた凹部５１２と，前記第１自動閉合輪２１３及び前記第２自動
閉合輪２２３の凸ブロック２１３ａ，２２３ａとの間の接触により前記上カバーに，
前記ベースに対して閉合状態及び最大開放状態時における自動閉合機能を備えさせ
るものである，位置制限機能を有する２軸式ヒンジ。」
イ甲２発明
中華民国実用新案公告第Ｍ４３０１４２Ｕ１号公報（甲２。以下「甲２文献」と
いう。）には，以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「第１回転軸１１及び前記第１回転軸１１に接続され，電子装置６の上カバー６
１を接続する第１取付部１２を含み，前記第１回転軸１１は，前記第１回転軸１１
の周縁に設けられた第１当接部１１２及び前記第１当接部１１２上において前記第
１回転軸１１に沿って軸方向に開設された第１位置決め凹溝１１１を有する第１回
転部材１と，
第２回転軸２１及び前記第２回転軸２１に接続され，電子装置６の下カバー６２
を接続する第２取付部２２を含み，前記第２回転軸２１は，前記第２回転軸２１の
周縁に設けられた第２当接部２１２及び前記第２当接部２１２上において前記第２
回転軸２１に沿って軸方向に開設された第２位置決め凹溝２１１を有する第２回転
部材２と，
前記第１回転軸１１を貫設するための第１貫設孔３１と，前記第２回転軸２１を
貫設するための第２貫設孔３２と，前記第１貫設孔３１と前記第２貫設孔３２との
間に設けられた軌道部３３と，前記軌道部３３上に設けられ，前記軌道部３３に沿
って摺動する摺動位置決め部３４とを含み，
前記摺動位置決め部３４は，前記第２当接部２１２の当接を受けて前記第１位置
決め凹溝１１１内に係合して，前記第１回転軸１１の回転が第１制限状態を有する
ように制限し，前記摺動位置決め部３４は，前記第１当接部１１２の当接を受けて
前記第２位置決め凹溝２１１内に係合して，前記第２回転軸２１の回動が第２制限
状態を有するように制限する接続部材３とを含み，前記電子装置６の上カバー６１
と前記電子装置６の下カバー６２が合計３６０度に渡って上下方向に開閉操作がで
きるものであり，
前記第１回転軸１１は，第１位置制限部１１３を更に有し，前記第２回転軸２１
は，第２位置制限部２１３を更に有し，前記接続部材３は，それぞれ前記第１位置
制限部１１３に当接して前記第１回転軸１１の回転を制限する第１位置決め部３５
と，前記第２位置制限部２１３に当接して前記第２回転軸２１の回転を制限する第
２位置決め部３６とを更に含む２軸ヒンジ。」
(2)甲１発明を主引用発明とした場合の進歩性
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲１発明の一致点
所定間隔を空けて設けられ，第１の筐体側へ取り付けられる第１ヒンジシャフト
と第２の筐体側へ取り付けられる第２ヒンジシャフトとを平行状態で互いに回転可
能となるように連結した部材間に，前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャ
フトを交互に回転させる選択的回転規制手段を設け，この選択的回転規制手段を，
前記各部材の間に前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトのそれぞれに
回転を拘束させて当該第１ヒンジシャフトと当該第２ヒンジシャフトと共に回転可
能に設けられた第１ロックカム部材及び第２ロックカム部材と，前記第１ロックカ
ム部材及び前記第２ロックカム部材の間に変位可能に設けられ，前記第１ロックカ
ム部材及び前記第２ロックカム部材のいずれか一方の回転が許容されるときにはい
ずれか他方の回転をロックするところのロック部材とで構成し，さらに前記第１ヒ
ンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの回転時にフリクショントルクを発
生させるフリクショントルク発生手段と，前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第
２ヒンジシャフトの所定角度の回転時に吸込み機能を発揮させる吸い込み手段と，
前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの回転角度を規制するス
トッパー手段を設け，前記吸い込み手段を前記選択的回転規制手段の他方の側に設
けたところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通
させた第１軸受部と第２軸受部を有する連結部材と，この連結部材に隣接して設け
たところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトに回転を拘束される
と共に軸方向へスライド可能に取り付けられた第１カムフォロワーと第２カムフォ
ロワーとを有するものとし，この第１カムフォロワーと第２カムフォロワーに接し
て設けた前記吸い込み手段に作用する弾性手段とを設けた，２軸ヒンジである点。
(ｲ)相違点
ａ相違点１
本件発明１は，「前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの回
転時にフリクショントルクを発生させるフリクショントルク発生手段」が「前記第
１ヒンジシャフト及び前記第２ヒンジシャフトの各フランジ側と前記選択的回転規
制手段の一方の側に設けたところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャ
フトを回転可能に挿通させた第１軸受孔と第２軸受孔を有するフリクションプレー
トと，前記フリクションプレートの隣に前記第１ヒンジシャフトに対し軸方向にス
ライド可能であるが回転を拘束させて取り付けたフリクションワッシャーと，前記
フリクションプレートの隣に前記第２ヒンジシャフトに対し軸方向へスライド可能
であるが，回転を拘束させて取り付けたフリクションワッシャーを有するもの」で
あり，また，本件発明１の「弾性手段」は，「吸い込み手段」と「フリクショントル
ク発生手段」の「両方に作用する」ものであるのに対し，甲１発明は，「前記第１軸
部１１１上に設置されて回転トルクを提供する第１トルク装置２１と，前記第２軸
部１２１上に設置されて回転トルクを提供する第２トルク装置２２と」とされ，「支
持片５１２の外側面に接触する」「前記第１自動閉合輪２１３及び前記第２自動閉
合輪２２３に接して設けられており，また，「前記第１自動閉合輪２１３及び前記第
２自動閉合輪２２３を圧迫」するものとされている点。
ｂ相違点２
本件発明１の「ロック部材」は，「単一の部材で一体に形成した」ものであり，「前
記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材の間にスライド可能に設けられ」
ているものであるのに対し，甲１発明の「切換片５３」は，単一の部材で一体に形
成したものであるとは特定されておらず，「前記切換片５３は揺動可能な輪部５３
３を有するとともに，前記輪部５３３に前記第１位置制限カム５２１と第２位置制
限カム５２２との間に介在する第１位置制限部５３１及び第２位置制限部５３２が
外向きに突設され」ているものである点。
(ｳ)相違点についての判断
ａ相違点１について
(a)甲１発明は，上カバーがベースに対して任意の角度で開放した位
置に固定される機能を当然有しているものと認められる。
甲１発明の「第１トルク装置２１」及び「第２トルク装置２２」によって提供さ
れる「回転トルク」が，軸の回転に対するトルクであることは明らかであり，本件
発明１でいうところの「フリクショントルク」であると認められる。
ばね２１１，２２１による弾性力は，「第１自動閉合輪２１３」及び「第２自動閉
合輪２２３」を「支持片５１２」に対して圧迫し，回転トルク（フリクショントル
ク）を発生させているのみならず，「支持片５１１」を「第１ストッパ輪４１１」及
び「第２ストッパ輪４１２」に対して圧迫し，この両者間でも回転トルク（フリク
ショントルク）の一部を発生させていることは機構上当業者には明らかであるとい
える。
したがって，甲１発明の「支持片５１１」は，本件発明１の「選択的回転規制手
段の一方の側に設けたところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフト
を回転可能に挿通させた第１軸受孔と第２軸受孔を有するフリクションプレート」
に相当し，また，甲１発明の「第１ストッパ輪４１１」及び「第２ストッパ輪４１
２」は，本件発明１の「前記フリクションプレートの隣に前記第１ヒンジシャフト
に対し軸方向にスライド可能であるが回転を拘束させて取り付けたフリクションワ
ッシャー」及び「前記フリクションプレートの隣に前記第２ヒンジシャフトに対し
軸方向にスライド可能であるが回転を拘束させて取り付けたフリクションワッシャ
ー」に，それぞれ相当する。
よって，甲１発明は，相違点１に係る本件発明１の構成を実質的に備えていると
いえ，相違点１は，実質的な相違点とはいえない。
(b)仮に，相違点１が実質的な相違点であるとして，以下さらに検討す
る。
ヒンジ機構において，専らフリクショントルクを発生させる手段を，他のヒンジ
機構の手段，例えば，吸い込み手段とは別の機構として設けることは，当業者には，
周知，慣用の手段であり，しかも，フリクショントルク発生手段をフリクションプ
レートとフリクションワッシャーから構成することも，当業者には周知，慣用の手
段であると認められる。
そうすると，甲１発明において，支持片５１１と第１ストッパ輪４１１及び第２
ストッパ輪４１２との間で回転トルク（フリクショントルク）を発生させることに
替えて，あるいは，これに加えて，別途回転トルクを発生させるフリクションプレ
ートとフリクションワッシャーからなる回転トルク（フリクショントルク）発生手
段を設けることは，上記周知，慣用の手段に基づいて，当業者が容易に想到し得た
ものといえる。
したがって，相違点１が実質的な相違点であるとしても，甲１発明において，相
違点１に係る本件発明１の構成とすることは，周知，慣用の手段に基づいて，当業
者が容易に想到し得たものといえる。
なお，甲１発明においては，その実施形態に則してみると，「第１トルク装置２１」
及び「第２トルク装置２２」を構成するばね２１１間，ばね２２１間で回転トルク
を発生させている。すなわち，「第１トルク装置２１」及び「第２トルク装置２２」
自身において回転トルクを発生させているのみならず，当業者における技術常識か
らみて，機構上，ばね２１１と第１自動閉合輪２１３間，ばね２２１と第２自動閉
合輪２２３間，自動閉合機能を発揮させない角度位置における，第１自動閉合輪２
１３及び第２自動閉合輪２２３と支持片５１２間，支持片５１２と第１位置制限カ
ム５２１及び第２位置制限カム５２２間並びに第１位置制限カム５２１及び第２位
置制限カム５２２と支持片５１１間においても回転トルクの一部が発生しているこ
とも明らかである。
ｂ相違点２について
(a)まず，甲１発明の「切換片５３」の構造について検討する。
ヒンジ又は２軸ヒンジを構成する部材，部品を単一の部材として構成するか，複
数の部材を組み立てたものとして構成するかは，その部材の構造や製造についての
コスト，手間等に鑑みて，当業者が適宜選択し得るものといえる。甲１発明の「切
換片５３」は，「揺動可能な輪部５３３を有するとともに，前記輪部５３３に前記第
１位置制限カム５２１と第２位置制限カム５２２との間に介在する第１位置制限部
５３１及び第２位置制限部５３２が外向きに突設され」るものであるという，比較
的小型な単純な構成の部品であることから，その構造や製造についてのコスト，手
間等に鑑みて，単一の部材で一体として形成することが当業者にとって格別困難で
あったとはいえない。
(b)次に，甲１発明の「切換片５３」の動作について検討する。
甲１発明の「切換片５３」は，「前記第１ストッパ輪４１１と前記第１ストッパ凸
部５１１ａとが互いに干渉すると，前記切換片５３が揺動し，前記第１位置制限部
５３１が前記第１位置制限口５２１ａ内に嵌入して，前記第１回転軸１１が回転不
能となり，前記第２回転軸１２のみが回転可能となるように制限し，前記第２スト
ッパ輪４１２と前記第２ストッパ凸部５１１ｂとが互いに干渉すると，前記切換片
５３が揺動し，前記第２位置制限部５３２が前記第２位置制限口５２２ａ内に嵌入
して，前記第２回転軸１２が回転不能となり，前記第１回転軸１１のみが回転可能
となるように制限する」という動作をするもの，甲１文献に記載された実施形態に
則していうと，第１及び第２位置制限部５３１，５３２の両側面に突設されたそれ
ぞれ一対の第１ガイド部５３１ａ及び一対の第２ガイド部５３２ａが，支持片５１
１，５１２上に設けられたガイド溝５１１ｃ，５１２ｃ内に挿入されて，輪部５３
３の両側に設けられた短軸５３４を中心として切換片５３が揺動することにより，
当該それぞれ一対の第１ガイド部５３１ａ及び一対の第２ガイド部５３２ａが，当
該ガイド溝５１１ｃ，５１２ｃ内でスライドするものである。このように，甲１発
明の「切換片５３」は揺動するものであるが，「第１位置制限部５３１」と「第２位
置制限部５３２」はスライドしているといえる。そして，「第１位置制限部５３１」
と「第２位置制限部５３２」のスライドを「切換片５３」の揺動によってではなく，
「切換片５３」のスライドによって得るように構成することは，揺動もスライドも
どちらも部材の往復運動を得る手段として周知，慣用であることからすると，当業
者が容易に想到し得たものである。
(ｴ)作用効果
本件発明１の作用効果についても，甲１発明に基づいて，あるいは，甲１発明及
び周知・慣用の手段に基づいて当業者が予測し得るものであり，格別なものとはい
えない。
(ｵ)以上より，本件発明１は，甲１発明に基づいて，又は，甲１発明及び周
知，慣用の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ本件発明３について
本件発明３は，請求項１に記載の２軸ヒンジ，すなわち，本件発明１を用いた端
末機器であるといえる。
したがって，本件発明３と甲１発明とは，相違点１及び２で相違するとともに，
さらに，本件発明３が本件発明１（２軸ヒンジ）を用いた端末機器であるのに対し，
甲１発明（位置制限機能を有する２軸式ヒンジ）の用途については特定されていな
い点で相違し，その余の点で一致するといえる。
しかし，甲１文献には，甲１発明を用いた端末機器であるノート型パソコン等の
折り畳み式電子機器が記載されている（以下「甲１文献記載技術的事項１」という。）。
そうすると，上記ア(ｳ)での説示を踏まえると，本件発明３は，甲１発明及び甲１
文献記載技術的事項１に基づいて，あるいは，甲１発明，周知・慣用の手段及び甲
１文献記載技術的事項１に基づいて当業者が容易に発明をすることができた。
(3)甲２発明を主引用発明とした場合の進歩性
ア本件発明２について
(ｱ)本件発明２と甲２発明の一致点
第１の筐体側へ取り付けられる第１ヒンジシャフトと，第２の筐体側へ取り付け
られる第２ヒンジシャフトとを平行状態で互いに回転可能となるように連結した部
材に，前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを交互に回転させる選択
的回転規制手段を設け，この選択的回転規制手段を，前記第１ヒンジシャフトと前
記第２ヒンジシャフトをそれぞれ回転可能に挿通させて成る部材と，前記第１ヒン
ジシャフトと前記第２ヒンジシャフトのそれぞれに回転を拘束させて当該第１ヒン
ジシャフトと当該第２ヒンジシャフトと共に回転可能に設けられた第１ロックカム
部材及び第２ロックカム部材と，前記部材に対しスライド可能に係合されると共に，
前記第１ロックカム部材と前記第２ロックカム部材の間に設けられ，前記第１ロッ
クカム部材及び前記第２ロックカム部材のいずれか一方の回転が許容されるときに
はいずれか他方の回転をロックするところのロック部材と，で構成することにより，
前記第１の筐体と前記第２の筐体が共に閉成状態にある時には前記第１ヒンジシャ
フトと前記第２ヒンジシャフトのどちらかの回転が許容されて前記第１の筐体と前
記第２の筐体の相対的な開閉操作を行い，前記第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシ
ャフトのいずれか一方が回転が許容された際には，他方の回転を規制するように構
成することにより，前記第１の筐体と前記第２の筐体が合計で３６０度に渡って上
下方向に開閉操作できるように成した，２軸ヒンジである点。
(ｲ)相違点
ａ相違点Ａ
本件発明２は，「第１ヒンジシャフト」と「第２ヒンジシャフト」とを「平行状態
で互いに回転可能となるように連結した部材」を「所定間隔を開けて設けられ」「て
成る連結部材及びスライドガイド部材」とし，「第１ロックカム部材」，「第２ロック
カム部材」及び「ロック部材」は，「前記連結部材及び前記スライドガイド部材の間
に」「設けられ」ており，しかも，「ロック部材」は，「前記連結部材と前記スライド
ガイド部材に対しスライド可能に係合される」ものであるのに対し，甲２発明は，
第１回転軸１１と第２回転軸２１とを平行状態で互いに回転可能となるように連結
する部材である「接続部材３」に対して，「第１当接部１１２」及び「第２当接部２
１２」は隣接して設けられ，また，「摺動位置決め部３４」は，「接続部材３」の「軌
道部３３に沿って摺動する」ように設けられている点。
ｂ相違点Ｂ
ロック部材に関し，本件発明２は，「単一の部材で一体に形成した」ものであるの
に対し，甲２発明の「摺動位置決め部３４」は，単一の部材で一体に形成したもの
であるとは特定されていない点。
(ｳ)相違点についての判断
ａ相違点Ａについて
甲１文献には，２軸式ヒンジ（２軸ヒンジ）において，第１回転軸１１と第２回
転軸１２とを平行状態で互いに回転可能となるように連結する，一対の支持片５１
１，５１２の間に，第１位置制限カム５２１，第２位置制限カム５２２及び一対の
支持片５１１，５１２に対し，両側の短軸５３４により揺動可能である切換片５３
を設けることにより，第１回転軸１１と第２回転軸１２を交互に回転させるように
した点が記載されている（以下「甲１文献記載技術的事項２」という。）。
２軸式ヒンジである甲２発明において，「接続部材３」を一対とすると，第１回転
軸１１及び第２回転軸２１をより安定して平行状態で互いに回転可能に支持できる
ことは，当業者にとって容易に認識し得る事項であるといえるから，甲２発明にお
いて，甲１文献記載技術的事項２を適用し，接続部材３を所定間隔を隔てて一対と
し，その間に，第１当接部１１２及び第２当接部２１２及び摺動位置決め部３４を
配置することは，当業者が容易に想到し得たものといえる。
そして，上記のように，甲１文献記載技術的事項２における，切換片５３は，一
対の支持片５１１，５１２の両者に対し，両側の短軸５３４により揺動可能とされ
ていることから，甲２発明に甲１文献記載技術的事項２を適用すると，位置決め摺
動部３４は，一対の部材として構成された接続部材の両者に対してスライド可能に
係合されることとなり，一方の接続部材は連結部材に相当する部材といえ，また，
他方の接続部材はスライドガイド部材に相当する部材といえることとなる。
したがって，甲２発明において，相違点Ａに係る本件発明２の構成とすることは
甲１文献記載技術的事項２に基づいて当業者が容易に想到し得たものといえる。
ｂ相違点Ｂについて
相違点２についての判断における理由（前記(2)ア(ｳ)ｂ(a)）と同様の理由により，
甲２発明において相違点Ｂに係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に
想到し得たものである。
(ｴ)作用効果について
本件発明２の作用効果についても，甲２発明及び甲１文献記載技術的事項２に基
づいて，当業者が予測し得るものであり，格別なものとはいえない。
(ｵ)以上より，本件発明２は，甲２発明及び甲１文献記載技術的事項２に基
づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲２発明の一致点
第１の筐体側へ取り付けられる第１ヒンジシャフトと第２の筐体側へ取り付けら
れる第２ヒンジシャフトとを平行状態で互いに回転可能となるように連結した部材
に，前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを交互に回転させる選択的
回転規制手段を設け，この選択的回転規制手段を，前記第１ヒンジシャフトと前記
第２ヒンジシャフトのそれぞれに回転を拘束させて当該第１ヒンジシャフトと当該
第２ヒンジシャフトと共に回転可能に設けられた第１ロックカム部材及び第２ロッ
クカム部材と，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材の間にスライ
ド可能に設けられ，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材のいずれ
か一方の回転が許容されるときにはいずれか他方の回転をロックするところのロッ
ク部材とで構成し，さらに前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフ
トの回転角度を規制するストッパー手段を設けた，２軸ヒンジである点。
(ｲ)相違点
ａ相違点Ｃ
本件発明１は，「第１ヒンジシャフト」と「第２ヒンジシャフト」とを「平行状態
で互いに回転可能となるように連結した部材」を「所定間隔を空けて設けられ」た
部材とし，「第１ロックカム部材」及び「第２ロックカム部材」は，「各部材の間に」
「設けられ」ており，「ロック部材」は，「前記第１ロック部材及び前記第２ロック
部材の間にスライド可能に設けられ」ているものであるのに対し，甲２発明は，第
１回転軸１１と第２回転軸２１とを平行状態で互いに回転可能となるように連結す
る部材である「接続部材３」に対して，「第１当接部１１２」及び「第２当接部２１
２」は隣接して設けられ，また，「摺動位置決め部３４」は，「接続部材３」の「軌
道部３３に沿って摺動する」ように設けられている点。
ｂ相違点Ｄ
ロック部材に関し，本件発明１は，「単一の部材で一体に形成した」ものであるの
に対し，甲２発明の「摺動位置決め部３４」は，単一の部材で一体に形成したもの
であるとは特定されていない点。
ｃ相違点Ｅ
本件発明１は，「前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの回
転時にフリクショントルクを発生させるフリクショントルク発生手段と，前記第１
ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの所定角度の回転時に吸い込み機
能を発揮させる吸い込み手段」を設けており，「前記フリクショントルク発生手段を，
前記第１ヒンジシャフト及び前記第２ヒンジシャフトの各フランジ側と前記選択的
回転規制手段の一方の側に設けたところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒン
ジシャフトを回転可能に挿通させた第１軸受孔と第２軸受孔を有するフリクション
プレートと，前記フリクションプレートの隣に前記第１ヒンジシャフトに対し軸方
向にスライド可能であるが回転を拘束させて取り付けたフリクションワッシャーと，
前記フリクションプレートの隣に前記第２ヒンジシャフトに対し軸方向にスライド
可能であるが，回転を拘束させて取り付けたフリクションワッシャーを有するもの
とし，前記吸い込み手段を前記選択的回転規制手段の他方の側に設けたところの前
記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通させた第１軸受
部と第２軸受部を有する連結部材と，この連結部材に隣接して設けたところの前記
第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトに回転を拘束されると共に軸方向へ
スライド可能に取り付けられた第１カムフォロワーと第２カムフォロワーとを有す
るものとし，この第１カムフォロワーと第２カムフォロワーに接して設けた前記フ
リクショントルク発生手段と前記吸い込み手段の両方に作用する弾性手段とを設け」
ているのに対し，甲２発明はそのような手段を設けているか否かについては特定さ
れていない点。
(ｳ)相違点についての判断
ａ相違点Ｃ及びＤについて
相違点Ｃは相違点Ａと，相違点Ｄは相違点Ｂと実質的に同じであるから，それら
についての判断における理由（前記ア(ｳ)ａ，ｂ）と同じ理由により，甲２発明にお
いて，相違点Ｃに係る本件発明１の構成及び相違点Ｄに係る本件発明１の構成とす
ることは，当業者が容易に想到し得たものである。
ｂ相違点Ｅについて
甲１文献には，２軸式ヒンジの第１回転軸１１及び第２回転軸１２の回転時にフ
リクショントルクを発生させる回転トルク発生手段及び第１回転軸１１及び第２回
転軸１２の所定角度の回転時に自動閉合機能（吸い込み機能）を発揮させる手段並
びに当該両手段に作用する第１トルク装置２１及び第２トルク装置２２を設けた２
軸式ヒンジであって，前記回転トルク発生手段を，位置制限構造５０（本件発明１
の選択的回転規制手段に相当する。）の一方の側に設けた支持片５１１（本件発明１
のフリクションプレートに相当する。）と，当該支持片５１１の隣に設けた第１スト
ッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２（本件発明１のフリクションワッシャーに
相当する。）を有するものとし，自動閉合機能（吸い込み機能）を発揮させる手段を，
位置制限構造５０の他方の側に設けた支持片５１２と，当該支持片５１２に隣接し
て設けた第１自動閉合輪２１３（本件発明１の第１カムフォロワーに相当する。）と
第２自動閉合輪２２３（本件発明１の第２カムフォロワーに相当する。）を有するも
のとした技術的事項（以下「甲１文献記載技術的事項３」という。）が記載されてい
る。
また，特開２００７－１０７６９０号公報（甲３。以下「甲３文献」という。）及
び特開２０１１－８９６３７号公報（甲４。以下「甲４文献」という。）の記載から
すると，端末機器に用いるヒンジにおいて，フリクショントルク発生手段及び吸い
込み手段（それぞれ両手段を有効に発揮させるためには弾性力を作用させることが
有効である。）を設けることは，当業者には，周知，慣用の技術ともいえる。
甲２発明は，ノート型パソコン，タブレット携帯電話等の折り畳み式電子装置に
用いられる２軸式ヒンジであり，甲２発明においても，上カバー６１を下カバー６
３との関係において，任意の角度で開放した位置で固定し，また，例えば閉じた位
置などの所定の位置近傍まで回転させると，当該所定の位置に素早く移動し，その
所定の位置で回転が固定されるような機能すなわち吸い込み機能を具備する必要性
が高いという課題は，装置の性質上内在しており，しかも，当該課題を当業者は容
易に認識し得たものといえ，当該課題解決のために，甲１文献記載技術的事項３を
適用しようとする動機は十分にあったというべきである。
したがって，甲２発明において，甲１記載技術的事項３を適用し，相違点Ｅに係
る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
(ｴ)作用効果について
本件発明１の作用効果についても，甲２発明，甲１文献記載技術的事項２及び甲
１文献記載技術的事項３に基づいて，当業者が予測し得るものであり，格別なもの
とはいえない。
(ｵ)以上より，本件発明１は，甲２発明，甲１文献記載技術的事項２及び甲
１文献記載技術的事項３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの
である。
ウ本件発明３について
本件発明３は，本件発明１又は本件発明２を用いた端末機器であるといえるとこ
ろ，甲２文献には，甲２発明を用いたノート型パソコン等の折り畳み式電子装置６
（以下「甲２文献記載技術的事項」という。）が記載されている。
したがって，前記ア，イを踏まえると，本件発明３は，甲２発明，甲１文献記載
技術的事項２，甲１文献記載技術的事項３及び甲２文献記載技術的事項に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであり（本件発明１を引用する本件発
明３の場合），また，甲２発明，甲１文献記載技術的事項２及び甲２文献記載技術的
事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである（本件発明２
を引用する本件発明３の場合）。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件発明１，３についての進歩性の有無の判断の誤り）
(1)本件発明１のフリクショントルク発生手段について
本件発明１のフリクショントルク発生手段の構成は，「前記第１ヒンジシャフト
及び前記第２ヒンジシャフトの各フランジ側と前記選択的回転規制手段の一方の側
に設けたところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを回転可能に
挿通させた第１軸受孔と第２軸受孔を有するフリクションプレートと，前記フリク
ションプレートの隣に前記第１ヒンジシャフトに対し軸方向にスライド可能である
が回転を拘束させて取り付けたフリクションワッシャーと，前記フリクションプレ
ートの隣に前記第２ヒンジシャフトに対し軸方向へスライド可能であるが回転を拘
束させて取り付けたフリクションワッシャーを有する」ものであり，①第１筐体と
第２筐体をその中間角度において自立保持させるものであり，②吸い込み手段とは
別に設けられた専用のフリクショントルク発生手段であり，③吸い込み手段とは別
に，第１ヒンジシャフト及び前記第２ヒンジシャフトの各フランジ側と前記選択的
回転規制手段の一方の側に設けられたものである。
また，本件明細書には，フリクションワッシャーが４枚である構成が記載されて
おり，フリクションワッシャーが２枚でよい旨の記載はない。
そして，甲１発明のようなヒンジの各部材間に発生するフリクショントルクだけ
では，長期間に渡って，また，何万回という開閉回数を経た後にも，第１筐体と第
２筐体を中間開閉角度で保持できるフリクショントルクを維持できないことから，
本件発明１は，専用のフリクショントルク発生手段を設けた。
(2)甲１文献，甲２文献その他の文献に開示された技術について
ア甲１文献には，第１筐体と第２筐体を互いの中間開閉角度で長期間及び
何万回に及ぶ開閉操作の後にあっても自立保持できるフリクショントルクを保持し
得るフリクショントルク発生手段については，全く記載も示唆もされてない。フリ
クショントルクは，本件発明１においても，例えば，第１カムフォロワー３０及び
第２カムフォロワー３１と連結部材２０の間，第１ロックカム部材２３及び第２ロ
ックカム部材２４と連結部材２０及びスライドガイド部材２２の間にも発生してお
り，また，本件発明１にフリクショントルク発生手段１６が備わっていない場合は，
フランジ部１０ｄ，１２ｄとスライドガイド部材２２との間にも発生しているが，
それらのフリクショントルクは，第１筐体と第２筐体を互いの中間開閉角度で自立
保持できないから，本件発明１においては，上記の各構成とは別にフリクショント
ルク発生手段１６（１６ａ，１６ｂ）を設けているのである。
甲１文献の支持片５１２に接する第１自動閉合輪２１３と第２自動閉合輪２２３
は，そこに設けられた一対の凸部２１３aと２２３aが支持片５１２の面部に当接す
る構成であるから，フリクション面積が少なく，使用回数を追うごとに容易にフリ
クショントルクが低下してしまい，このヒンジを採用するメーカ側の要望には応え
られないものである。
この点，甲１文献には，第１トルク装置２１と第２トルク装置２２が，第１自動
閉合輪２１３と第２自動閉合輪２２３を圧迫する旨の記載があるが，それらの間に
フリクショントルクが発生する旨の記載は一切なく，また，上カバーとベースをそ
の中間開閉角度において自立保持できる旨の記載も一切ない。
また，甲２文献の軸スリーブ４はフリクショントルクの調整ができず，かつ，フ
リクショントルクが安定しないし，甲２文献には，第１回転軸１１と第２回転軸１
２との間でフリクショントルクを創出し，電子装置６の下カバー６１と上カバー６
２の開閉操作時のフリクショントルク発生手段として機能し，任意の中間角度で自
立保持させる機能を有する旨の記載はない。
さらに，甲１文献及び甲２文献には，フリクションや摩擦に相当する語句は使用
されていない。
イ本件発明１は，永年使用してもフリクショントルクの変動がない安定し
たフリクショントルクを得ることができ，また，第１筐体と第２筐体を３６０度に
渡って規則的に開閉できるようにする新規なヒンジに関するものである。本件発明
１は，１軸ヒンジではなく２軸ヒンジであるから，各ヒンジ軸に発生させるフリク
ショントルクを均一に揃える必要があり，そのためには，１軸ヒンジのフリクショ
ントルク発生手段の構成をそのまま２軸ヒンジには応用するのでは足りない。そこ
で，本件発明１は，二つの第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトを共に回転可
能に挿通させた専用のフリクションプレートを独立して設け，このフリクションプ
レートに第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトに回転を拘束させたフリクショ
ンワッシャを別々に弾性部材で押圧させるという構成を採用したものである。
この構成は，甲１文献，甲２文献及びその他の文献には，記載も示唆もされてい
ない。
(3)本件審決の認定について
ア本件審決は，甲１発明の第１トルク装置２１及び第２トルク装置２２は，
前者が「前記第１軸部１１１上に設置されて回転トルクを提供する」ものであり，
後者が「前記第２軸部１２１上に設置されて回転トルクを提供する」ものであるか
ら，機能的にみて，両者で，本件発明１の「前記第１ヒンジシャフト及び又は前記
第２ヒンジシャフトの回転時にフリクショントルクを発生させるフリクショントル
ク発生手段」に相当すると認定する。そして，本件審決は，甲１発明の第１トルク
装置２１及び第２トルク装置が，それぞれ第１自動閉合輪２１３及び第２自動閉合
輪２２３を圧迫する構成であるから，甲１発明の「第１トルク装置２１」及び「第
２トルク装置２２」によって提供される「回転トルク」が，軸の回転に対するトル
クであり，そのトルクが本件発明１の「フリクショントルク」であると認定する。
しかし，回転トルクは回転させるためのトルクであり，フリクショントルクはフ
リクションさせるためのトルクであり，両者は別の概念である。回転トルクとフリ
クショントルクは，互いに矛盾するものであり，回転トルクにとって，フリクショ
ントルクは好ましいものではない。甲１発明において，「第１トルク装置２１」と「第
２トルク装置２２」が，第１回転軸１１と第２回転軸１２に回転トルクを与えるも
のであれば，フリクショントルクは当然に弱いものとなっており，この弱いフリク
ショントルクでは，第１筐体と第２筐体を任意の開閉角度で安定停止できない。そ
こで，本件発明１では，別な構成のフリクショントルク発生手段を具備させたので
あるから，甲１発明の第１トルク装置と第２トルク装置が本件発明１のフリクショ
ントルク発生手段に相当するということはできない。
第１自動閉合輪２１３と第２自動閉合輪２２３及び複数のバネ２１１と２２１に
は，全て断面小判形状の変形挿通孔が設けられており，この変形挿通孔が同じく断
面小判形状を呈した第１軸部１１１と第２軸部１２１に挿入されるから，第１トル
ク装置及び第２トルク装置によってフリクショントルクは発生しない。
したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
イ本件審決は，本件発明１と甲１発明の一致点として，第１ヒンジシャフ
ト及び又は第２ヒンジシャフトの回転時にフリクショントルクを発生させるフリク
ショントルク発生手段が存在することを挙げている。
しかし，本件明細書の段落【００３０】には，「尚，この際におけるフリクション
トルクは，吸い込み手段１７の第１吸い込み手段１７aによっても創出されるが，
これは補助的なものであり，この場合の主たるフリクショントルクは，フリクショ
ントルク発生手段１６の第１フリクショントルク発生手段１６aによって創出され
る。」と，段落【００３５】には，「尚，この際におけるフリクショントルクは，吸
い込み手段１７の第２吸い込み手段１７ｂによっても創出されるが，これは補助的
なものであり，この時の主たるフリクショントルクは，フリクショントルク発生手
段１６の第２フリクショントルク発生手段１６ｂによって創出される。」と記載さ
れており，本件審決の上記判断は，本件明細書の上記記載を無視するものであり，
誤っている。
ウ本件審決は，支持片５１２と第１位置制限カム５２１及び第２位置制限
カム５２２の間にもフリクショントルクが発生していると認定する。
しかし，このようなフリクショントルクだけでは，第１筐体と第２筐体をその中
間開閉角度で長期間にわたって，また，何万回という開閉回数を経た後に，第１筐
体と第２筐体を中間開閉角度で保持できる初期トルク値を維持できない。そこで，
本件発明１は，専用のフリクショントルク発生手段を備えるものとしたのである。
エ本件審決は，甲３文献及び甲４文献に記載のフリクショントルク発生手
段を周知技術として認定し，この周知技術を甲１発明に適用して本件発明１のフリ
クショントルク発生手段とすることは容易であると認定する。
しかし，本件発明１のフリクショントルク発生手段は，２軸ヒンジのものであり，
しかも通常のフリクションヒンジ以上のより強いフリクショントルクを創出するた
めのものである。
これに対し，甲３文献，甲４文献その他の文献に記載されたフリクショントルク
発生手段は，いずれも１軸ヒンジのものであり，しかも，ヒンジシャフトを回転可
能に挿通させたフリクションプレートを兼ねる取付部材を有している。この構成の
フリクショントルク発生手段を本件発明１に係る２軸ヒンジに適用すると，各取付
部材が第１の筐体と第２の筐体へそれぞれ取り付けられた構成とならざるを得ない。
この場合，各ヒンジシャフトは取付部材に回転を拘束させて取り付けざるを得ず，
本件発明１に係るフリクショントルク発生手段とは大きく構成の異なるものとなら
ざるを得ない。
また，本件発明１のフリクショントルク発生手段において，フリクションプレー
トの隣に設けられたフリクションワッシャーは規制手段のスライドガイド部材に挟
まれてその両側にフリクショントルクが発生し，フリクションプレートと各フラン
ジ部との間に挟まれたフリクションワッシャーは，その片側にフリクショントルク
が発生する構成であるが，甲３文献，甲４文献等に記載のフリクショントルク発生
手段のフリクションワッシャーは，このような構成と作用効果を奏するものとして
は記載も示唆もされていない。
したがって，本件審決の上記認定は誤っている。
オ１軸ヒンジでは第１の筐体と第２の筐体を３６０度に渡って開閉させる
ことは，第１の筐体と第２の筐体の各後端部がぶつかり合うことから１８０度が限
度であり，３６０度に渡って開閉することができないことから，２軸ヒンジが開発
され，しかも操作性の問題から一定の規則性を持って第１の筐体と第２の筐体を開
閉できるようにしようとする技術的課題が生まれ，規制手段が開発され，さらに第
２の筐体の画面が自立状態で手指やタッチペンで押されるために，単に第２の筐体
を自立保持できる程度のフリクショントルクでは足りず，さらに強いフリクション
トルクを必要とすることから，本件発明１に係る専用のフリクショントルク発生手
段が開発されたものである。
本件審決は，上記の本件発明１がされた当時の事情を見落としたため，本件発明
１の特徴を見誤った。
カ本件審決は，「ノート型パソコン等の折り畳み式電子製品において上カ
バーがベースに対し任意の角度に開放固定するものであることは周知である。」と
認定する。
しかし，甲１発明や甲２発明に係る出願前から，ノート型パソコンであっても，
キーボード側のベース（第１の筐体）に対し，ディスプレイ側の上カバー（第２の
筐体）を，その中間開閉角度で支持する支持装置を設けたものが存在していた（甲
５１，５２）ところ，そのようなヒンジは，ヒンジ装置が第１の筐体に対して第２
の筐体を，その中間開閉角度で保持するフリクショントルクを創出するような強い
フリクショントルクを創出することができるように構成する必要はない。
キ本件審決は，本件発明１のフリクショントルク発生手段と，甲１発明の
ストッパー手段を兼ねるフリクショントルク発生手段とは，実質的に違いがないと
認定する。
しかし，前記(1)のとおり，本件発明１は，専用のフリクションプレートと４枚の
フリクションワッシャーを用いており，これにより，甲１発明とは明らかにその構
成と作用効果（強いフリクショントルクを創出できるという作用効果）を異にする
から，本件審決の上記認定は誤っている。
ク本件審決は，甲２発明に甲１発明の支持片５１１，５１２のどちらかを
組み合わせることは容易であると認定するが，甲1発明の支持片５１１，５１２の
どちらかを甲２発明に組み合わせることは，後記２(4)のとおり，動機付けがなく，
しかも阻害要因がある。
(4)以上の理由により，本件発明１が甲1発明に基づいて，又は，甲1発明及
び周知，慣用の手段に基づいて，容易に発明することができたということはできな
い。また，本件発明１は，甲２発明，甲１文献記載技術的事項２及び甲１文献記載
技術的事項３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもでき
ない。
２取消事由２（本件発明２，３についての進歩性の有無の判断の誤り）
(1)本件発明２の選択的回転手段の要部は，「所定間隔を開けて設けられ，前記
第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトをそれぞれ回転可能に挿通させて成
る連結部材及びスライドガイド部材と，前記連結部材及び前記スライドガイド部材
の間に前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトのそれぞれに回転を拘束
させて当該第１ヒンジシャフトと当該第２ヒンジシャフトと共に回転可能に設けら
れた第１ロックカム部材及び第２ロックカム部材と，前記連結部材と前記スライド
ガイド部材に対しスライド可能に係合されると共に，前記第１ロックカム部材と前
記第２ロックカム部材の間に設けられ，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロッ
クカム部材のいずれか一方の回転が許容されるときにはいずれか他方の回転をロッ
クするところの単一の部材で一体に形成したロック部材」であり，選択的回転手段
は，連結部材とスライドガイド部材に対しスライド可能に係合されているものであ
る。
これに対し，甲１文献の位置制限機構５０は，切換片５３が支持片５１１と５１
２の間で首振り揺動するものであり，甲２文献には，本件発明２の連結部材に相当
する部材はなく（又は，連結部材とスライドガイド部材のうち一方を欠いている。），
摺動位置決め部３４が１枚の接続部材３に対して首振り可能かつ上下方向へスライ
ド可能に取り付けられることが示されているのみである。
このように，本件発明２の選択的回転手段は，その構成において，甲１文献に記
載された位置制限機構５０及び甲２文献に記載された摺動位置決め部３４とは異な
っており，また，作用効果においても，何万回という開閉テストに耐える耐久性を
持つものとして，上記各部材より優れている。
したがって，当業者は，甲１文献に記載された位置制限機構５０及び甲２文献に
記載された摺動位置決め部３４から，本件発明２の選択的回転手段を想到すること
ができるものではない。
(2)本件発明２のロック部材２１は，連結部材とスライドガイド部材の間に設
けられ，連結部材とスライドガイド部材に係合されて上下方向へスライドする部材
である。これに対し，甲1発明の切換え片５３は，支持片５１１と５１２の間に設
けられるが，短軸５３４を支点に揺動する部材であり，短軸５３４を有しない本件
発明２のロック部材とは，その構成と動作を異にしていることは明らかである。
(3)甲１文献に記載された，切換片５３を首振り可能に軸支させるために，支承
片５１１と支承片５１２の各後部側へ突出している５１１aと５１２aは，小型化の
邪魔になるので採用しない技術である。
また，甲２文献の滑動定位部３４は，連結片３に対して一端部のみで首振り可能
かつ上下方向へ移動可能に軸支されているので，安定性に欠けることから，耐久性
を必要とする本件発明２には採用しない技術である。
(4)本件審決は，甲１発明の支持片５１１，５１２を見ると，当業者にとって，
甲２発明に甲１発明の支持片を組み合わせることは容易であると認定する。
しかし，甲２発明では，第１当接部１１１と第２当接部２１１は，第１回転軸１
１と第２回転軸１２に対し一体に設けられているから，甲１発明の支持片５１１，
５１２を甲２発明に適用するには，抜き差しできる構成としなくてはならない。そ
うすると，第１回転軸１１と第２回転軸１２の構成並びに軸スリーブの構成も変え
なくてはならないというように，大幅な設計変更が必要となるものである。
したがって，甲１発明の支持片５１１，５１２の一方を甲２発明に適用すること
は，動機付けがなく，阻害事由があるので，容易とはいえない。
(5)以上の理由により，本件発明２が，甲２発明及び甲１文献記載技術的事項
２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
第４被告の主張
１取消事由１（本件発明１，３についての進歩性の有無の判断の誤り）に対し
て
(1)原告は，甲１文献及び甲２文献には，フリクショントルク発生手段は記載
も示唆もされていないと主張する。
しかし，ヒンジの分野においてフリクショントルク発生手段を設けることは周知
技術であり，甲１文献及び甲２文献ではそのような周知技術の記載を省略している
にすぎない。
甲１文献は，折畳み式電子製品に用いられるヒンジに関する発明であって，自立
保持させる機能を有することは前提とされていること，フリクショントルク発生手
段を構成する際に，「フリクションプレート」，「フリクションワッシャー」，「弾性手
段」の組み合わせによって実現することは周知技術であること（甲３，４，９～１
３），甲１文献には，弾性片２１１，２２１が他の部材を圧迫する旨の記載があるこ
とから，各部材の間でフリクショントルクが発生することは自明であり，明示的な
記載がない場合でも実質的に開示されているものと認定できる。
(2)原告は，甲１発明のばね２１１，２２１と自動閉合輪２１３，２２３の間
でフリクショントルクが発生しないと主張する。
しかし，甲１発明で，本件発明におけるフリクショントルクに相当する回転トル
クが発生しているのは，支持片５１１とストッパ輪４１１，４１２の間である。
この点について，本件審決は，「ばね２１１，２２１による弾性力は，第１自動閉
合輪２１３及び第２自動閉合輪２２３を支持片５１２に対して圧迫し，回転トルク
（フリクショントルク）を発生させているのみならず，支持片５１１を第１ストッ
パ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２に対して圧迫し，この両者間でも回転トルク
（フリクショントルク）の一部を発生させていることは，機構上当業者には明らか
である。」と認定しているところである。
本件審決においては，ヒンジ機構において一つ又は複数の弾性材を用いたフリク
ショントルク発生手段を設けることは周知技術であることから，支持片５１１とス
トッパ輪４１１，４１２の間でも回転トルク（フリクショントルク）が発生してい
ると認定したものである。
(3)原告は，甲１文献には，第１筐体と第２筐体を互いの中間開閉角度で長期
間及び何万回に及ぶ開閉操作の後にあっても自立保持できるフリクショントルクを
保持しうるフリクショントルク発生手段については，記載も示唆もされていないと
主張する。
しかし，甲１文献の記載からすると，甲１文献のトルク装置２１，２２は，自動
閉合輪２１３，２２３を圧迫して自動閉合機能を発揮させる回転トルクに限らず，
本件発明１の「フリクショントルク」に相当する摩擦力を自動閉合輪２１３，２２
３とは別の場所で発生させているのであって，甲１文献には，本件発明１の「フリ
クショントルク発生手段」が開示されている。
(4)原告は，甲１文献及び甲２文献には，任意の中間角度で自立保持させる機能
を有する旨の記載はないと主張する。
しかし，甲１発明及び甲２発明は，その構造上フリクショントルクが発生する構
造を有しており，折畳み式電子製品のヒンジに関する発明である以上，フリクショ
ントルクによって任意の中間角度で自立保持することを前提としていると考えるよ
りほかない。また，本件発明の各請求項の記載からそのような機能を特定すること
もできない。
(5)原告は，本件発明１の二つの第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトを
共に回転可能に挿通させた専用のフリクションプレートを独立して設け，このフリ
クションプレートに第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトに回転を拘束させた
フリクションワッシャーを別々に弾性部材で押圧させるという構成は，甲１文献，
甲２文献その他の文献に記載も示唆もされていないと主張する。
しかし，フリクション発生手段をフリクションプレートと弾性部材たるフリクシ
ョンワッシャーから構成することは周知，慣用の手段であって（甲３，４），甲１発
明の支持片５１１が「フリクションプレート」に，ストッパ輪４１１，４１２が「フ
リクションワッシャー」に，トルク装置２１，２２が「弾性手段」にそれぞれ相当
する構成であり，原告が主張する上記各構成は，甲１文献に開示されている。
(6)原告は，支持片５１２と自動閉合輪２１３，２２３の間で発生するフリクシ
ョントルクについて，一対の凸部２１３ａと２２３ａが支持片５１２の面部に当接
する構成であるから，フリクション面積が少なく，使用回数を追うごとに容易にフ
リクショントルクが低下してしまい，このヒンジを採用するメーカ側の要望には応
えられないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，本件発明の進歩性の判断において何ら関係のない主
張である。
なお，上記原告の主張は，支持片５１２と自動閉合輪２１３ａ，２２３ａとの間
で発生するフリクショントルク（自動閉合機能に関連するもの）のみしか考慮され
ておらず，支持片５１１とストッパ輪４１１，４１２との間においてもフリクショ
ントルクが発生していることに対しては何ら考慮されていない。
(7)原告は，甲１発明において，支持片５１２，５１１に接する位置制限カム５
２１，５２２などの間に生じるフリクショントルクだけでは十分な機能を発揮でき
ないと主張する。
しかし，ヒンジ機構において，弾性片２１１，２２１，支持片５１１及びストッ
パ輪４１１，４１２を設けることで，その間にフリクショントルクを発生させてい
る以上，任意の角度で解放した位置で固定されるに足りる機能を有している。原告
の上記主張は根拠がない。
(8)原告は，甲３文献及び甲４文献は１軸ヒンジに関する文献であると主張す
るが，ヒンジ機構において一般的にフリクショントルク発生手段を設けることは周
知，慣用の手段であり，１軸ヒンジであるか２軸ヒンジであるかを問わないから，
甲３文献及び甲４文献により，１軸ヒンジか２軸ヒンジかにかかわらず，ヒンジ機
構にフリクショントルク発生手段を設けることが周知技術であると認められる。
そして，１軸ヒンジの構成を２軸ヒンジに適用することに特段の困難性は見いだ
せず，例えば，甲１発明のように，二つの回転軸１１，１２に共通して係合するプ
レート状の部材である支持片５１１等を設ければよいものと考えられる。
(9)原告は，フリクショントルク発生手段が発生させるフリクショントルクと
吸い込み手段が発生させるフリクショントルクの違いについて主張するが，甲１発
明において，本件発明１におけるフリクショントルクが発生しているのは，５１１
と４１２との間であって，周知技術を参酌すると，同部材間にフリクショントルク
が発生していることは当業者にとって明らかである。
２取消事由２（本件発明２，３についての進歩性の有無の判断の誤り）に対し
て
(1)原告は，本件発明２の選択的回転規制手段について，甲１発明の切換え片
５３と甲２発明の摺動位置決め部３４のいずれとも異なるものであり，それらに基
づいて容易に想起できるものではないと主張する。
しかし，甲１発明の支持片５１１，５１２及び切換片５３は，それぞれ，本件発
明における「連結部材」，「スライドガイド部材」及び「ロック部材」に相当する。
甲１発明の技術的事項である「一対の支持片５１１，５１２と，その間に切換え片
５３を設けること」に基づいて，甲２発明の接続部材３を一対とする変更を行うこ
とで，本件発明２の「連結部材」と「スライドガイド部材」を想到することは容易
である。
切換片５３は，首振り揺動するものであるが，本件発明２のロック部材と同様に
スライドするものと解釈することができ，甲１発明と本件発明２に実質的な差異は
ない。
(2)原告は，甲１発明について，小型化の邪魔になるので採用しない技術であ
ると主張し，また，甲２発明について，安定性に欠けることから，耐久性を必要と
する本件発明２には採用しない技術であると主張するが，同主張は，原告の独断的
な主張にすぎず，妥当でない。
(3)原告は，本件発明２の選択的回転規制手段は何万回という開閉テストに耐
える耐久性を持つものとして，その作用効果において優れていると主張するが，本
件発明２の請求項の記載にはそのような効果の記載はない。
第５当裁判所の判断
１本件明細書には，以下の記載がある（甲２０）。
【技術分野】【０００１】本発明は，ノートパソコンやモバイルパソコン，ＰＤＡ
などの端末機器に用いて好適な２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用いた端末機器
に関する。
【背景技術】【０００２】キーボード部を設けた第１の筐体とディスプレイ部を設
けた第２の筐体を有する，ノートパソコンやモバイルパソコン，ＰＤＡなどの端末
機器においては，第１の筐体と第２の筐体を上下方向へ開閉可能に連結する１軸か
らなる１軸ヒンジと，第１の筐体と第２の筐体を上下方向へ９０度開いた後，水平
方向へ第２の筐体を第１の筐体に対して回転できるようにするための２軸から成る
２軸ヒンジとがある。本発明に係る２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用いた端末
機器は，２軸ヒンジでも第１の筐体と第２の筐体を上下方向へ１８０度ずつ合計で
３６０度開くことができるように構成した２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用い
た端末機器に関する。
【０００３】従来，このような構成の２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用いた
端末機器として，下記特許文献１に記載されたものが公知である。この特許文献１
に記載の２軸ヒンジは，第１の部材（筐体）に取り付けたシャフトと，第２の部材
(筐体)に取り付けたシャフトを，連結アームで連結すると共に各シャフトにフリク
ショントルク発生手段を設け，さらにリンクアームを設けたものであるが，第１の
部材と第２の部材を１８０度以上開くことができるようには構成されていず，また，
第１の筐体と第２の筐体を規則性を持って開閉できるようには構成されていない。
【発明が解決しようとする課題】【０００５】近年，ノートパソコンなどの端末機
器に求められるニーズは多様化し，それ合わせて端末機器の持つ機能も多様化して
いる。そんな中で，例えばノートパソコンとして使用できる以外に同時にタブレッ
トとしても用いることのできるようにするために，端末機器を構成する第１の筐体
と第２の筐体をヒンジを介して０度の閉成状態から３６０度まで一方の筐体の開閉
操作時には他方の筐体の開閉操作を規制できるようにし，また，開閉操作の順番を
第１の筐体か第２の筐体のいずれか一方に規制できるようにするために，所定の規
則性を持って開閉することができるように成したヒンジが求められている。
【０００６】そこで本発明の目的は，とくにノートパソコンのような端末機器の
第１の筐体と第２の筐体を０度から少なくとも１８０度以上好ましくは３６０度に
わたって規則性を持って開閉でき，任意の開閉角度で安定停止状態で開閉できる２
軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用いた端末機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】【０００７】上記した目的を達成するために請求項
１に記載の２軸ヒンジは，所定間隔を空けて設けられ，第１の筐体側へ取り付けら
れる第１ヒンジシャフトと第２の筐体側へ取り付けられる第２ヒンジシャフトとを
平行状態で互いに回転可能となるように連結した部材間に，前記第１ヒンジシャフ
トと前記第２ヒンジシャフトを交互に回転させる選択的回転規制手段を設け，この
選択的回転規制手段を，前記各部材の間に前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒン
ジシャフトのそれぞれに回転を拘束させて当該第１ヒンジシャフトと当該第２ヒン
ジシャフトと共に回転可能に設けられた第１ロックカム部材及び第２ロックカム部
材と，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材の間にスライド可能に
設けられ，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材のいずれか一方の
回転が許容されるときにはいずれか他方の回転をロックするところの単一の部材で
一体に形成したロック部材とで構成し，さらに前記第１ヒンジシャフト及び又は前
記第２ヒンジシャフトの回転時にフリクショントルクを発生させるフリクショント
ルク発生手段と，前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの所定
角度の回転時に吸込み機能を発揮させる吸い込み手段と，前記第１ヒンジシャフト
及び又は前記第２ヒンジシャフトの回転角度を規制するストッパー手段とを設けた
ことを特徴とする。
【０００８】次に，請求項２に係る２軸ヒンジは，所定間隔を空けて設けられ，
第１の筐体側へ取り付けられる第１ヒンジシャフトと，第２の筐体側へ取り付けら
れる第２ヒンジシャフトとを平行状態で互いに回転可能となるように連結した部材
間に，前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを交互に回転させる選択
的回転規制手段を設け，この選択的回転規制手段を，前記各部材の間に前記第１ヒ
ンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトのそれぞれに回転を拘束させて当該第１ヒ
ンジシャフトと当該第２ヒンジシャフトと共に回転可能に設けられた第１ロックカ
ム部材及び第２ロックカム部材と，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカ
ム部材の間にスライド可能に設けられ，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロッ
クカム部材のいずれか一方の回転が許容されるときにはいずれか他方の回転をロッ
クするところの単一の部材で一体に形成したロック部材と，で構成することにより，
前記第１の筐体と前記第２の筐体が共に閉成状態にある時には前記第１ヒンジシャ
フトと前記第２ヒンジシャフトのどちらかの回転が許容されて前記第１の筐体と前
記第２の筐体の相対的な開閉操作を行い，前記第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシ
ャフトのいずれか一方が回転が許容された際には，他方の回転を規制するように構
成することにより，前記第１の筐体と前記第２の筐体が合計で３６０度に渡って上
下方向に開閉操作できるように成したことを特徴とする。
【０００９】そして，請求項３に係る端末機器は，上記に各記載の２軸ヒンジを
用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】【００１０】本発明は以上のように構成したので，請求項１発明に
よれば，選択的回転規制手段によって，第１の筐体と第２の筐体が共に閉成状態の
時と，共に全開状態の時には，第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトをそれぞ
れ取り付けた第１の筐体と第２の筐体のどちらの開閉操作をも可能であるが，第１
の筐体と第２の筐体のどちらか一方の開閉操作を行うと，第１ヒンジシャフトと第
２ヒンジシャフトのいずれか一方の回転が規制され，第１の筐体と第２の筐体のど
ちらか他方の開閉操作が規制される。このようにして第１の筐体と第２の筐体は，
全体として合計で３６０度開閉操作することができた上で，選択的回転規制手段に
よって，第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトのいずれか一方の回転が選択的
に許容されると，フリクショントルク発生手段によって回転するヒンジシャフトの
回転トルクを制御され，第１の筐体と第２の筐体の開閉操作は任意の開閉角度で自
由に停止保持させておくことが可能となる上に，吸い込み手段によって第１の筐体
及び又は第２の筐体は所定の開閉角度からどちらかの筐体が自動的に閉じられるこ
とになるものである。そして，ストッパー手段により，第１筐体及び又は第２筐体
のどちらかの開閉角度は，所定の開閉角度に規制されるものである。
【００１１】また，請求項２発明によれば，選択的回転規制手段によって，第１
の筐体と第２の筐体が共に閉成状態の時には，第２の筐体の開閉操作のみを可能と
し，第２の筐体が所定角度まで開成された時に，はじめて第１の筐体の回転操作（開
閉操作）が可能となるものであり，この第２の開閉操作時には第１の筐体の開閉操
作が規制されるものである。
【００１２】そして，請求項３のように構成すると，第１の筐体と第２の筐体が
１８０度ずつ合計で最大３６０度開閉できる端末機器を提供できるものである。
【実施例１】【００１５】図１（ａ），（ｂ）は，本発明に係る２軸ヒンジを用いた
携帯端末の１例としてのノートパソコン１を示す。このノートパソコン１は，キー
ボード部２ａを設けた第１の筐体２と，ディスプレイ部３ａを設けた第２の筐体３
の各後部の左右個所を本発明に係る一対の２軸ヒンジ４と５で開閉可能に連結され
ている。
【００１７】図２～図１９は，２軸ヒンジ４の一実施例を示す。図面において，
指示記号１０で示したものは，第１ヒンジシャフトであり，この第１ヒンジシャフ
ト１０は，とくに図７に示したように，その一端部側から断面略台形状を呈し取付
孔１０ｂ，１０ｂを有する取付軸部１０ａと，この取付軸部１０ａに続いて設けら
れたところの外周に係合凹部１０ｃを有するフランジ部１０ｄと，このフランジ部
１０ｄに続いて設けられたところの断面略楕円形状を呈した第１変形軸部１０ｅと，
この第１変形軸部１０ｅに続いて設けられたところの当該第１変形軸部１０ｅより
も小径の同じく断面略楕円形状を呈して成る第２変形軸部１０ｆとを有している。
【００１８】取付軸部１０ａには，第１取付プレート１１が取り付けられており，
この第１取付プレート１１の取付軸部１０ａへの取付方法は，第１ヒンジシャフト
１０の取付孔１０ｂ，１０ｂと第１取付プレート１１の取付孔１１ａ，１１ａを通
したフランジ部付の取付ピン１０ｇ，１０ｇの端部をかしめることによってなされ
ている。そして，第１取付プレート１１は，当該第１取付プレート１１に設けた取
付孔１１ｂ，１１ｂ・・を介して，とくに図２に示したように，取付ネジ６，６・・
を用いて第２の筐体３へ取り付けられる構成である。
【００１９】次に，指示記号１２で示したものは，第１ヒンジシャフト１０に対
して上下方向へ平行に配置した第２ヒンジシャフトであり，この第２ヒンジシャフ
トは，とくに図７に示したように，その一端部側から，断面略台形状を呈し，取付
孔１２ｂ，１２ｂを有する取付軸部１２ａと，この取付軸部１２ａに続いて設けら
れたところの外周に係合凹部１２ｃを有するフランジ部１２ｄと，このフランジ部
１２ｄに続いて設けられたところの断面略楕円形状を呈した第１変形軸部１２ｅと，
この第１変形軸部１２ｅに続いて設けられたところの第１変形軸部１２ｅよりも小
径の同じく断面略楕円形状を呈して成る第２変形軸部１２ｆとを有している。
【００２０】取付軸部１２ａには，第２取付プレート１３が取り付けられており，
この第２取付プレート１３の取付軸部１２ａへの取付方法は，第２ヒンジシャフト
１２の取付孔１２ｂ，１２ｂと第２取付プレート１３の取付孔１３ａ，１３ａを通
したフランジ部付の取付ピン１２ｇ，１２ｇの端部をかしめることによってなされ
ている。そして，第２取付プレート１３は，当該第２取付プレート１３に設けた取
付孔１３ｂ，１３ｂ・・を介して，とくに図２に示したように，取付ネジ７，７・・
を用いて第１の筐体２へ取り付けられる構成である。第１取付プレート１１と第２
取付プレート１３を第１の筐体２と第２の筐体３へ取り付けることにより，第１ヒ
ンジシャフト１０と第２ヒンジシャフト１２は，その軸方向に対して垂直にかつ平
行に配置される構成である。
【００２３】次に，選択的回転規制手段１５について説明する。この選択的回転
規制手段１５は，連結部材２０とロック部材２１とスライドガイド部材２２と一対
の第１ロックカム部材２３及び第２ロックカム部材２４とから構成されている。連
結部材２０は上部と下部の略円盤形状を呈した第１軸受部２０ａ及び第２軸受部２
０ｂと，この第１及び第２軸受部２０ａ，２０ｂ間をつなぐ連結部２０ｃとを有す
る側面略瓢箪形状のもので，第１軸受部２０ａ及び第２軸受部２０ｂには，それぞ
れ断面円形状の第１軸受孔２０ｋ及び第２軸受孔２０ｍが設けられ，この第１軸受
孔２０ｋ及び第２軸受孔２０ｍに第１ヒンジシャフト１０と第２ヒンジシャフト１
２のそれぞれの第２変形軸部１０ｆ，１２ｆを挿通させて回転自在に軸受する構成
である。連結部２０ｃには，雌ネジ部２０ｅを設けた突起部２０ｄが設けられ，こ
の突起部２０ｄは，上述したように取付ネジ１８によって，ヒンジケース１４の隔
壁１４ａへ取り付けられる構成である。また，連結部２０ｃは，上部側と下部側に
第１カム凸部２１ａと第２カム凸部２１ｂを設けたロック部材２１の係合用溝部２
１ｃ内に嵌入され，ロック部材２１の上下方向のスライド動作を許容している。尚，
ロック部材２１は，単一の部材で一体に形成されている。
【００２４】スライドガイド部材２２は，連結部材２０と同じように，上部と下
部に略円盤形状を呈した第１軸受部２２ａと第２軸受部２２ｂと，この第１軸受部
２２ａ及び第２軸受部２２ｂ間をつなぐ連結部２２ｃを有する瓢箪形状のもので，
第１軸受部２２ａと第２軸受部２２ｂには，第１軸受孔２２ｄ及び第２軸受孔２２
ｅが設けられ，これらの第１軸受孔２２ｄと第２軸受孔２２ｅに第１ヒンジシャフ
ト１０と第２ヒンジシャフト１２の第１変形軸部１０ｅと１２ｅが挿通されて回転
可能に軸受される構成である。連結部２２ｃは，ロック部材２１のもう一方の係合
用溝部２１ｄ内に嵌入され，ロック部材２１の上下方向のスライド動作を許容して
いる。第１軸受部２２ａと第２軸受部２２ｂには，第１軸受孔２２ｄと第２軸受孔
２２ｅの周囲を削除することにより第１ストッパー部２２ｆと第２ストッパー部２
２ｇが設けられている。
【００２５】そして，ロックカム部材は上下一対のもので，上側の第１ロックカ
ム部材２３と下側の第２ロックカム部材２４には，それぞれ変形挿通孔２３ａ，２
４ａが設けられ，この変形挿通孔２３ａ，２４ａへ第１ヒンジシャフト１０と第２
ヒンジシャフト１２の各第１変形軸部１０ｅ，１２ｅが挿通係合されることにより，
この第１ロックカム部材２３と第２ロックカム部材２４は，第１ヒンジシャフト１
０と第２ヒンジシャフト１２にそれぞれ回転を拘束させて取り付けられている。こ
の第１ロックカム部材２３と第２ロックカム部材２４は，それぞれ外周に軸方向両
端部に達する第１カム凹部２３ｂと第２カム凹部２４ｂが設けられていると共に，
組み立てた際にスライドガイド部材２２側に位置する側には，その回転角度によっ
て，スライドガイド部材２２に設けた第１ストッパー部２２ｆと第２ストッパー部
２２ｇとに当接する第１ストッパー片２３ｃと第２ストッパー片２４ｃが設けられ
ている。そして，その第１ロックカム部材２３と第２ロックカム部材２４は，連結
部材２０とスライドガイド部材２２の間に挟まれると共に，ロック部材２１を挟ん
でその上部側と下部側に位置しており，それぞれの第１カム凹部２３ｂと第２カム
凹部２４ｂは，ロック部材２１の第１カム凸部２１ａと第２カム凸部２１ｂとその
回転角度により対向して嵌合する構成である。
【００２６】次に，フリクショントルク発生手段について説明する。このフリク
ショントルク発生手段１６は，第１ヒンジシャフト１０側の第１フリクショントル
ク発生手段１６ａと，第２ヒンジシャフト１２側の第２フリクショントルク発生手
段１６ｂから成るが，ここではまとめて説明する。このリクショントルク発生手段
１６は，上部と下部に第１ヒンジシャフト１０と第２ヒンジシャフト１２の各々の
第１変形軸部１０ｅ，１２ｅを回転可能に挿通させた第１軸受孔２５ａと第２軸受
孔２５ｂを有しているところの，スライドガイド部材２２とフランジ部１０ｄ，１
２ｄの間に設けられたフリクションプレート２５と，外周にフランジ部１０ｄ，１
２ｄに設けた係合凹部１０ｃ，１２ｃと係合する係止片２６ｂ，２７ｂを有し，そ
の軸心部軸方向に設けた変形係合孔２６ａと２７ａへ第１ヒンジシャフト１０と第
２ヒンジシャフト１１の各第１変形軸部１０ｅ，１２ｅを回転可能に挿通係合させ
て，フランジ部１０ｄ，１２ｄとフリクションプレート２５との間に介在させた第
１Ａフリクションワッシャー２６と第１Ｂフリクションワッシャー２７と，中心部
軸方向に第１ヒンジシャフト１０及び第２ヒンジシャフト１２の各第１変形軸部１
０ｅ，１２ｅを挿通係合させた変形挿通孔２８ａ，２９ａを有し，フリクションプ
レート２５とスライドガイド部材２２との間に介在された第２Ａフリクションワッ
シャー２８及び第２Ｂフリクションワッシャー２９と，スライドガイド部材２２を
介してフリクションプレート２５へ第１Ａフリクションワッシャー２６及び第１Ｂ
フリクションワッシャー２７と第２Ａフリクションワッシャー２８及び第２Ｂフリ
クションワッシャー２９を圧接させる後述する第１弾性手段３２と第２弾性手段３
３とで構成されている。
【００２７】次に，吸い込み手段１７は，上側の第１ヒンジシャフト１０側の第
１吸い込み手段１７ａと，下側の第２ヒンジシャフト１２側の第２吸い込み手段１
７ｂとから成るが，ここではまとめて説明する。この吸い込み手段１７は，その中
心部軸方向に設けた変形挿通孔３０ａ，３１ａへ第１ヒンジシャフト１０と第２ヒ
ンジシャフト１２の第２変形軸部１０ｆ，１２ｆを挿通係合させると共に，その側
面の外側と内側に設けた大小の第１Ａ湾曲カム凸部３０ｂ及び第１Ｂ湾曲カム凸部
３０ｃと第２Ａ湾曲カム凸部３１ｂ及び第２Ｂ湾曲カム凸部３１ｃを，連結部材２
０の各第１及び第２軸受部２０ａ，２０ｂの側面部の外側と内側に設けた大小の第
１Ａ湾曲カム凹部２０ｆ及び第１Ｂ湾曲カム凹部２０ｇと第２Ａ湾曲カム凹部２０
ｈ及び第２Ｂ湾曲カム凹部２０ｉと対向させて設けられた第１カムフォロワー３０
及び第２カムフォロワー３１と，この第１カムフォロワー３０と第２カムフォロワ
ー３１に接してその中心部軸方向に設けた挿通孔３２ｂ，３３ｂへ第１ヒンジシャ
フト１０と第２ヒンジシャフト１２の各第２変形軸部１０ｆ，１２ｆを挿通させて
設けた複数の皿バネ３２ａ，３２ａ・・・・３３ａ，３３ａ・・・・からなる第１
弾性手段３２及び第２弾性手段３３と，この第１弾性手段３２と第２弾性手段３３
に接してその中心部軸方向に設けた変形挿通孔３４ａ，３５ａに第１ヒンジシャフ
ト１０と第２ヒンジシャフト１２の第２変形軸部１０ｆと第２変形軸部１２ｆを挿
通係合させて設けた第１押えワッシャー３４と第２押えワッシャー３５と，第１ヒ
ンジシャフト１０と第２ヒンジシャフト１２の各第第２変形軸部１０ｆ，１２ｆの
自由端部側に設けた第１雄ネジ部１０ｈと第２雄ネジ部１２ｈに捻子着させた第１
締付ナット３６と第２締付ナット３７とで構成されている。
【００２８】そして，ストッパー手段１９も，第１ヒンジシャフト１０側の第１
ストッパー手段１９ａと，第２ヒンジシャフト１２側の第２ストッパー手段１９ｂ
とから成るが，ここではまとめて説明する。このストッパー手段１９は，第１ロッ
クカム部材２３及び第２ロックカム部材２４に設けた第１ストッパー片２３ｃ及び
第２ストッパー片２４ｃと，スライドガイド部材２２の第１軸受部２２ａ及び第２
軸受部２２ｂに設けた第１ストッパー部２２ｆ及び第２ストッパー部２２ｇとで構
成されており，第１の筐体２と第２の筐体３の閉成状態の位置と全開成状態（共に
１８０度）の位置を規制するものである。尚，フリクショントルク発生手段１６と
吸い込み手段１７とストッパー手段１９は，実施例では第１ヒンジシャフトと第２
ヒンジシャフトにそれぞれ設けられているが，コスト削減，その他の理由により，
それぞれ第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトのいずれか一方に設けられるよ
うに構成しても良い。
【００２９】次に，上記した本発明に係る２軸ヒンジ４の動作について以下に説
明する。まず，第１の筐体２と第２の筐体３が閉じられた図１の(ｂ)に示した状態に
おいては，図４と図８に示したように，各第１取付プレート１１と第２取付プレー
ト１３は同一方向を向いており，図８に示したように，第１ロックカム部材２３の
第１カム凹部２３ｂは上側に位置し，その外周がロック部材２１の第１カム凸部２
１ａと当接し，第２ロックカム部材２４の第２カム凹部２４ｂがロック部材２１の
第２カム凸部２１ｂと嵌合状態にあるので，この第１の筐体２と第２の筐体３の閉
成状態においては，第１ヒンジシャフト１０は回転可能であるが，第２ヒンジシャ
フト１２は回転させることができないことになる。したがって，第１の筐体２と第
２の筐体３の閉成状態においては，選択的回転規制手段１５により第２の筐体３の
みが第１の筐体２に対して開閉することが可能である。
【００３０】そこで，第２の筐体３を第１の筐体２に対して開くと，第１ヒンジ
シャフト１０が共に回転し，ロック部材２１の上側の第１カム凸部２１ａが第１ロ
ックカム部材２３の外周に当接しつつ開かれることになるので，この第２の筐体３
の開閉操作時には，選択的回転規制手段１５により，第１の筐体２を第２ヒンジシ
ャフト１２と共に回転させることはできない。続いて第２の筐体３を第１の筐体２
に対して開いて行くと，最初は第１吸い込み手段１７ａの第１カムフォロワー３０
の第１Ａ湾曲カム凸部３０ｂ及び第１Ｂ湾曲カム凸部３０ｃが連結部材２０に設け
た第１Ａ湾曲カム凹部２０ｆ及び第１Ｂ湾曲カム凹部２０ｇを脱する際の抵抗に遭
遇するが，第１Ａ湾曲カム凸部３０ｂと第１Ｂ湾曲カム凸部３０ｃが第１Ａ湾曲カ
ム凹部２０ｆと第１Ｂ湾曲カム凹部２０ｇを脱出することによって，第２の筐体３
は第１の筐体２に対して開かれ，その際に，第１フリクショントルク発生手段１６
ａの上部の第１Ａフリクションワッシャー２６と，同じく上部の第２Ａフリクショ
ンワッシャー２８とフリクションプレート２５との間にフリクショントルクが発生
することから，第２の筐体３は第１の筐体２に対してフリーストップに開かれ，任
意の開閉角度で第２の筐体３を第１の筐体２に対して停止保持させることが可能と
なるものである。尚，この際におけるフリクショントルクは，吸い込み手段１７の
第１吸い込み手段１７ａによっても創出されるが，これは補助的なものであり，こ
の場合の主たるフリクショントルクは，フリクショントルク発生手段１６の第１フ
リクショントルク発生手段１６ａによって創出される。
【００３１】このようにして，第２の筐体３を第１の筐体２に対してフリースト
ップに開いて行くと，１８０度開いたところで，図５，図７，図１５，及び図１６
に示したように，第１ストッパー手段１９ａの第１ロックカム部材２３の第１スト
ッパー片２３ｃがスライドガイド部材２２の第１ストッパー部２２ｆに当接するこ
とにより，第１ヒンジシャフト１０の回転は規制されるので，第２の筐体３は第１
の筐体２に対して１８０度開かれたところで停止する。すると，同時に第１ロック
カム部材２３の第１カム凹部２３ｂが，図９に示したように，１８０°回転してロ
ック部材２１の第１カム凸部２１ａの位置に来て，両者の間に間隙ａが生じるので，
第１の筐体２の回転（開閉）が許容される状態となる。
【００３２】尚，第２の筐体３の第１の筐体２に対する１８０度の開成位置から，
閉じようとすれば，それは問題なく閉じられる。即ち，第２の筐体３を第１の筐体
２に対して閉じ方向へ回転させると，第１ヒンジシャフト１０と共に回転する第１
ロックカム部材２３の第１カム凹部２３ｂとロック部材２１の第１カム凸部２１ａ
との間には間隙ａが存在するので，第２の筐体３は第１の筐体２に対して閉じるこ
とが可能である。一度第２の筐体３を第１の筐体２に対して閉方向へ回転させると，
その外周が第１カム凸部２１ａと当接することになるので，ロック部材２１の第２
カム凸部２１ｂは第２ヒンジシャフト１２に固定させた第２ロックカム部材２４の
第２カム凹部２４ｂと嵌合状態のままとなり，この第２の筐体３の閉成操作時にお
いても，第１の筐体２の回動動作は規制される。
【００３３】このように第２の筐体３は第１の筐体２に対して０度から１８０度
の間で自由に開閉でき，その間，選択的回転規制手段１５により，第１の筐体２の
回転は規制されたままである。
【００３４】次に，第１の筐体２は，図１(ｂ)に示したような第２の筐体３との間
の閉成状態のときには，上記したように第１ロックカム部材２３の外周が，ロック
部材２１の第１カム凸部２１ａと当接しているため，開閉操作を行うことはできな
いが，第２の筐体３を１８０度開いた後は，開かれた第２の筐体３とは逆方向に回
転して１８０度まで回転することが可能となる。即ち，第２の筐体３を１８０度回
転させると，図９に示したように，第１ロックカム部材２３の第１カム凹部２３ｂ
が，１８０度回転してロック部材２１の第１カム凸部２１ａと対向しており，両者
の間には間隙ａが生じているので，第２ヒンジシャフト１２に回転を規制して取り
付けられている第２ロックカム部材２４の回転が可能となり，第１の筐体２が回転
すると，当該第２ロックカム部材２４の外周がロック部材２１の第２カム凸部２１
ｂと当接することになるので，第２の筐体３の閉成操作はできなくなる。
【００３５】そこで，第１の筐体２を第２の筐体３に対して第２の筐体３のとき
とは反対方向へ回転させると，第２ヒンジシャフト１２が共に回転し，ロック部材
２１の下側の第２カム凸部２１ｂが第２ロックカム部材２４の外周に当接しつつ開
かれることになるので，選択的回転規制手段１５により，第２の筐体３は閉方向へ
回転させることができなくなる。第１の筐体２を第２の筐体３に対して回転させて
行くと，最初は第２吸い込み手段１７ｂの第２カムフォロワー３１の第２Ａ湾曲カ
ム凸部３１ｂと第２Ｂ湾曲カム凸部３１ｃが，連結部材２０に設けた第２Ａ湾曲カ
ム凹部２０ｈと第２Ｂ湾曲カム凹部２０ｉを脱する際の抵抗に遭遇するが，第２カ
ムフォロワー３１の第２Ａ湾曲カム凸部３１ｂと第２Ｂ湾曲カム凸部３１ｃが第２
Ａ湾曲カム凹部２０ｈと第２Ｂ湾曲カム凹部２０ｉを脱出することによって，第１
の筐体３は第２の筐体３に対して回転し，その際に，第２フリクショントルク発生
手段１６ｂの下部の第２Ｂフリクションワッシャー２９及び同じく下部の第１Ｂフ
リクションワッシャー２７とフリクションプレート２５との間にフリクショントル
クが発生することから，第１の筐体２は第２の筐体３に対してフリーストップに回
転し，任意の回転（開閉）角度で第１の筐体２を第２の筐体３に対して停止保持さ
せることが可能となるものである。尚，この際におけるフリクショントルクは，吸
い込み手段１７の第２吸い込み手段１７ｂによっても創出されるが，これは補助的
なものであり，この時の主たるフリクショントルクは，フリクショントルク発生手
段１６の第２フリクション手段１６ｂによって創出される。
【００３６】このようにして，第１の筐体２を第２の筐体３に対して第２の筐体
３の開成方向とは反対の方向へフリーストップに回転させて行くと，１８０度回転
させたところで，図７と図１３，及び図１６に示したことから解るように，第２ス
トッパー手段１９ｂを構成する第２ロックカム部材２４の第２ストッパー片２４ｃ
が，スライドガイド部材２２の第２ストッパー部２２ｇに当接することにより，第
２ヒンジシャフト１２の回転は規制されるので，第１の筐体２は第２の筐体３に対
して１８０度開かれたところで停止する。この状態が，ちょうど第１の筐体２と第
２の筐体３が互いに重なり合った状態である。
【００３７】尚，第１の筐体２を第２の筐体３に対する１８０度の開成位置より，
元位置に戻そうとすれば，それは問題なく戻せる。即ち，図１０に示した状態より，
第１の筐体２を第２の筐体３に対して閉じ方向へ回転させると，第２ヒンジシャフ
ト１２と共に回転する第２ロックカム部材２４の外周は，ロック部材２１の第２カ
ム凸部２１ｂと当接した状態にあり，ロック部材２１の第１カム凸部２１ａは第１
ヒンジシャフト１０に固定させた第１ロックカム部材２３の第１カム凹部２３ｂと
嵌合状態のままであるので，第１の筐体２を元位置の方向へ回転させることが可能
となる。この際には，第２の筐体３は，第１ヒンジシャフト１０に固定させた第１
ロックカム部材２３の第１カム凹部２３ｂが，ロック部材２１の第１カム凸部２１
ａと嵌合状態のままであるので，第２の筐体３の開閉操作は規制されたままである。
【００３８】このように第１の筐体２は，第２の筐体３が１８０度開かれた状態
においては，第２の筐体３に対して０度から１８０度の間で自由に回転させること
ができ，その間，第２の筐体３の開閉操作は選択的回転規制手段１５により規制さ
れたままである。以上に説明から明らかなように，第２の筐体３と第１の筐体２は，
選択的回転規制手段１５により選択的に開閉され，一方の開閉操作時には他方の開
閉操作は規制される。
【実施例２】【００３９】以上に説明した実施例１に係る発明は，第１の筐体と第
２の筐体が互いに重ね合わされた閉成状態のときには，第１の筐体２に対して第２
の筐体３のみが開閉でき，第２の筐体３第１の筐体２に対して開いたときには，そ
の開閉操作中は第１の筐体２を第２の筐体３に対して開閉(或は回転)することがで
きない。また，第１の筐体２は第２の筐体３を第１の筐体２に対して１８０度開い
た後において，第１の筐体２を第２の筐体３に対して開閉(或は回転)することがで
き，その開閉操作中は第２の筐体３は第１の筐体２に対して開閉できない構成であ
る。
【００４０】これに対して，図２０～図２２に示した実施例２に係る２軸ヒンジ
は，第１の筐体と第２の筐体が互いに重ね合わされた閉成状態のときには，第１の
筐体２も第２の筐体３も共に開閉操作可能であり，どちらか一方の筐体を他方の筐
体に対して開閉操作したときには，他方の筐体の開閉操作を行うことができず，さ
らに，第１の筐体２と第２の筐体３が共に所定の開成角度(或は回転角度)となった
ときには，第１の筐体２と第２の筐体３のどちらも開閉操作でき，一度どちらかの
筐体を開閉操作したときには，他方の筐体の開閉操作ができないようにしたもので
ある。
【００４１】即ち，図２０～図２２によれば，この実施例２に係る２軸ヒンジ４
０の第１ロックカム部材４１と第２ロックカム部材４２の外周には１８０度間隔で，
それぞれ第１Ａカム凹部４１ｂ及び第１Ｂカム凹部４１ｃと，第２Ａカム凹部４２
ｂ及び第２Ｂカム凹４２ｃ部が設けられ，第１ヒンジシャフト１０と第２ヒンジシ
ャフト１２の各第２変形軸部１０ｆと１２ｆに，それぞれの変形挿通孔４１ａ，４
２ａを挿通係合させている。尚，指示記号の同じものは先の実施例１と同じ部材を
表している。
【００４２】したがって，図示してない第１の筐体と第２の筐体が共に閉じられ
た状態においては，図２０に示したように，ロック部材２１の第１カム凸部２１ａ
と第２カム凸部２１ｂが，それぞれ第１ロックカム部材４１と第２ロックカム部材
４２の第１Ｂカム凹部４１ｃと第２Ａカム凹部４２ｂと対向し，間隙ｂが生じてい
ることから，第１ヒンジシャフト１０と第２ヒンジシャフト１１のどちらも回転可
能であるので，第１の筐体と第２の筐体はどちらも開閉操作可能である。
【００４３】しかるに，第１の筐体と第２の筐体のどちらかの筐体の開閉操作が
なされると，回転するどちらかの第１ヒンジシャフト１０と第２ヒンジシャフト１
２の回転動作に伴って，第１ロックカム部材４１か第２ロックカム部材４２のどち
らかが共に回転することになり，この回転動作により，ロック部材２１の第１カム
凸部２１ａか第２カム凸部２１ｂが各第１ロックカム部材４１か第２ロックカム部
材４２のいずれか一方の外周と接することになることから，他方の回転は規制され
ることになる。
【００４４】図２１は，第２の筐体３が第１の筐体２に対して１８０度開かれた
状態を示しており，この状態は，第２の筐体３を閉成方向へ回転させて元位置へ戻
すことが可能な状態であり，同時に第２の筐体３を第１の筐体２に対して１８０度
開いた状態において，第１の筐体２を第２の筐体３に対して反対方向へ回転させる
ことのできる状態である。勿論，この状態においても，第１の筐体２か第２の筐体
３のどちらかが回転させられると，他方の回転は規制される。
【００４５】そして，図２２に示したように，第１の筐体２と第２の筐体３がと
もに１８０度開かれた状態においても，ロック部材２１の第１カム凸部２１ａと第
２カム凸部２１ｂがそれぞれ第１ロックカム部材４１と第２ロックカム部材４２の
第１Ｂカム凹部４１ｃと第２Ｂカム凹部４２ｃと対向していることから，第１ヒン
ジシャフト１０と第２ヒンジシャフト１２のどちらも回転可能であるので，第１の
筐体と第２の筐体はどちらも開閉操作可能である。しかるに，第１の筐体か第２の
筐体のどちらか一方が開閉操作中においては，前述したように，第１ロックカム部
材４１と第２ロックカム部材４２の各外周が，ロック部材２１の第１カム凸部２１
ａと第２カム凸部２１ｂのどちらかと当接することになるため，他方の開閉操作は
規制されることになる。
【００４６】このように実施しても，第１の筐体２と第２の筐体３の開閉操作に
一定の規則性が生まれ，本発明の目的は達成できる。尚，以上は一例であって，こ
のものに限定されず，第１カム凹部２３ｂと第２カム凹部２４ｂを設ける位置を，
第１及び第２ロックカム部材２３と２４の任意の外周に設けることは可能である。
【００４７】よって，以上の説明から明らかなように，本願発明に係る２軸ヒン
ジ４と４０は，第１の筐体２と第２の筐体３をそれぞれ第１ヒンジシャフト１０と
第２ヒンジシャフト１２を介して交互に１８０度ずつ回転させて合計で３６０度の
開閉操作を可能としたものであるが，その開閉角度にとくに限定はない。
【００４８】そして，ノートパソコンをそれ本来の用い方で用いることができた
上で，第１の筐体を第２の筐体に対して同一方向に折り曲げて，略Ｌ時形状にした
り，山形状にしたり，重ね合わせて平板状としたりして，第２の筐体を操作者側に
向けてタブレットとして種々多様な用い方をすることができるものである。
【００４９】以上の説明から明らかなように，本発明は以上説明したもの以外に，
例えば，第１及び第２弾性手段３２，３３をフリクショントルク発生手段１６と吸
い込み手段１７の両機構に作用せしめることが可能となったので，効率の良いもの
となっており，かつ，ロック部材とロックカム部材をその外形を用いたり，吸い込
み手段のカム形状を任意に変えることが容易となって，カム特性の設計が容易とな
ったため，第２の筐体３の第１の筐体２に対する開成角度を特定の角度においてふ
らつきの生じないようにしたり，特定の開成角度において吸い込み機能をもたせる
こともできるものである。
【００５０】尚，その他の実施例としては，連結部材２０に設ける各第１Ａ湾曲
カム凹部２０ｆ及び第１Ｂ湾曲カム凹部２０ｇと第２Ａ湾曲カム凹部２０ｈ及び第
２Ｂ湾曲カム凹部２０ｉと，第１カムフォロアー３０や第２カムフォロアー３１に
設ける第１Ａ湾曲カム凸部及び第１Ｂ湾曲カム凸部と第２Ａ湾曲カム凸部及び第２
Ｂ湾曲カム凸部は，これらを連結部材２０と第１及び第２カムフォロアー３０，３
１の軸心部から外周へ放射状に設けたカム凸部とカム凹部に変えることは可能であ
る。また，皿バネから成る第１及び第２弾性手段３２，３３は，これをスプリング
ワッシャー，圧縮コイルスプリング，弾性を備えたゴムを始とする合成樹脂製のも
のなどに代えることができ，第１及び第２締付ナット３６，３７は，第１ヒンジシ
ャフト１０と第２ヒンジシャフト１２の端部をかしめることによって代えることが
可能である。さらに，各第１カム凹部及び第２カム凹部の設置位置を変えることに
より，第１の筐体が第２の筐体より先に開閉することができるように構成すること
も可能である。また，ヒンジケース１４は，これがなくともとくに２軸ヒンジ４，
５，及び４０の機能に支障は生じないが，このヒンジケースがあると，２軸ヒンジ
を端末機器へ取り付けた際に選択的回転規制手段や，フリクショントルク発生手段，
吸い込み手段等が外部へ露出することがないので，外観状すっきりとしたものにな
るという利点がある。
【産業上の利用可能性】【００５１】本発明は以上のように構成したので，とくに
ノートパソコンのような端末機器やその他のもので，第１の筐体と第２の筐体を相
対的に１８０度以上開閉させる場合の２軸ヒンジとして好適に用いられるものであ
るが，とくにノートパソコンを同時にタブレットとしても用いるものに用いて好適
である。
【図１】【図２】
【図３】【図４】
【図５】
【図７】
【図８】【図９】
【図１０】
【図１２】【図１３】
【図１４】【図１５】
【図１６】【図１７】
【図１８】【図１９】
【図２０】【図２１】
【図２２】
２(1)甲１文献には，以下のとおりの記載がある（甲１）。
【考案が属する技術分野】
本考案は２軸式ヒンジに関するものであり，上カバー及びベースを有する折畳み
式電子製品内に設置され，上カバーがベースに対して回転する機能を提供し，例え
ばノート型パソコン，電子書籍などの折畳み式電子製品であり，本考案は特にギヤ
比を有する２軸式ヒンジを指している。
【背景技術】
折畳み式電子製品，例えばノート型パソコン，電子書籍などは，使用の便宜を図
るため，時には１８０度またはそれ以上の角度まで開放することが求められる。こ
の種の折畳み式電子製品の要求について，現在すでに２軸式ヒンジの設計があり，
ヒンジ中に上カバーと共に回動する第１回転軸と，ベースと共に回動する第２回転
軸とを有し，かつ，１８０度まで開放しても，上カバーとベースに取り付けられて
いるヒンジの端部とが当接する問題は発生しない。同時に，２つの回転軸を同期し
て回動させるために，２つの回転軸上にギヤセット構造が設けられる。関連する先
行実用新案としては，中華民国実用新案Ｍ３９６５７５「ヒンジ構造」，Ｍ３８８８
２３「２軸連動式ヒンジ」及びＭ３２６３３０「同期回動式ヒンジ」などを参照す
ることができる。
既知の２軸式ヒンジでは，開放または閉合過程において，その機構の設計により，
第１回転軸と第２回転軸とが同時に相対回動するが，トルク値の変化により，第１
回転軸及び第２回転軸の瞬間回動量の違いにより速度緩急に落差を生じ，開放また
は閉合動作をスムーズに連続することができなくなるため，改善が待たれている。
・・・
【考案を実施するための形態】
第１図及び第２図を参照すると，本考案では，上カバー及びベースを有する折畳
み式電子製品（図未表示）に設置される位置制限機能を有する２軸式ヒンジが提供
されており，それは主に，第１回転軸１１，第２回転軸１２，第１トルク装置２１，
第２トルク装置２２，第１固定フレーム３１，第２固定フレーム３２，ストッパ機
構４０及び位置制限構造５０により構成される。
本考案の第１回転軸１１は，第１軸部１１１及び第１接続部１１２を有し，第２
回転軸１２は，第２軸部１２１及び第２接続部１２２を有する。第１回転軸１１と
第２回転軸１２とは軸方向上で平行に設置される。
第１トルク装置２１は，第１軸部１１１上に設置されて回転トルクを提供し，第
２トルク装置２２は，第２軸部１２１上に設置されて回転トルクを提供する。第１
トルク装置２１及び第２トルク装置２２は，それぞれ第１軸部１１１及び第２軸部
１２１上に嵌接される複数の弾性片２１１，２２１を有するとともに，それぞれ固
定ネジ２１２，２２２で第１軸部１１１及び第２軸部１２１に螺合して固定される。
第１トルク装置２１及び第２トルク装置２２は，それぞれ第１自動閉合輪２１３及
び第２自動閉合輪２２３を圧迫して，上カバーに，ベースに対して閉合状態及び最
大開放状態時における自動閉合機能を備えさせる。第１自動閉合輪２１３及び第２
自動閉合輪２２３は，それぞれ支持片５１２の外側面に接触するとともに，その間
の接触面上にそれぞれ互いに対応する凸ブロック２１３ａ，２２３ａ（第１Ａ図参
照）及び凹部５１２ａが設けられて，自動閉合機能を達成する。この機能について
は関連する先行考案中の説明を参照することができる。
本考案の第１固定フレーム３１は，上カバーに固定接合されるとともに，第１回
転軸１１の第１接続部１１２に固定嵌接されて共に回動する。第２固定フレーム３
２は，ベースに固定接合されるとともに，第２回転軸１２の第２接続部１２２に固
定嵌接されて共に回動する。
ストッパ機構４０は，それぞれ第１軸部１１１及び第２軸部１２１上に固定嵌接
されて共に回動する第１ストッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２を有する。第
１ストッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２は，一方の支持片５１１の外側面に
位置するとともに，それぞれ第１扇形ブロック４１１ａ及び第２扇形ブロック４１
２ａを有し，第１ストッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２は，それぞれ支持片
５１１上で外に突出した第１ストッパ凸点５１１ａ及び第２ストッパ凸点５１１ｂ
（第１Ｂ図参照）とそれぞれある開放角度で互いに干渉して，それぞれ第１回転軸
１１及び第２回転軸１２の回動角度を制限する。
更に，位置制限構造５０は，一対の支持片５１１，５１２を有し，その間に第１
位置制限カム５２１，第２位置制限カム５２２及び切換え片５３が設けられる。第
１位置制限カム５２１に第１位置制限口５２１ａが設けられるとともに，第１軸部
１１１上に嵌設されて共に回動し，第２位置制限カム５２２に第２位置制限口５２
２ａが設けられるとともに，第２軸部１２１上に嵌設されて共に回動する。切換え
片５３は揺動可能なホイール部５３３を有し，両側の短軸５３４により支持片５１
１及び５１２上に枢軸接続されて揺動可能であるとともに，ホイール部５３３に第
１位置制限カム５２１と第２位置制限カム５２２との間に介在する第１位置制限ブ
ロック５３１及び第２位置制限ブロック５３２が外向きに突設される。
第１ストッパ輪４１１と第１ストッパ凸点５１１ａとが互いに干渉すると，切換
え片５３が揺動し，第１位置制限ブロック５３１が第１位置制限口５２１ａ内に嵌
入して，第１回転軸１１が回動不能となり，第２回転軸１２のみが回動可能となる
ように制限し，第２ストッパ輪４１２と当該第２ストッパ凸点５１１ｂとが互いに
干渉すると，切換え片５３が揺動し，第２位置制限ブロック５３２が第２位置制限
口５２２ａ内に嵌入して，第２回転軸１２が回動不能となり，第１回転軸１１のみ
が回動可能となるように制限する。その動作については以下において説明する。
また，位置制限構造５０の切換え片５３上の第1位置制限ブロック５３１及び第
２位置制限ブロック５３２の両側面に，それぞれ一対の第１ガイドブロック５３１
ａ及び一対の第２ガイドブロック５３２ａが突設され，共に回動する当該対第１ガ
イドブロック５３２ａ（判決注：「５３１ａ」の誤記と認められる。）及び第２ガイ
ドブロック５３２ａは，それぞれ当該対支持片５１１，５１２上にそれぞれ開設さ
れたガイド溝５１１ｃ，５１２ｃ内に伸入して，切換え片５３の揺動範囲を制限す
る。
第３図～第６図に示されている本考案の開放動作図を参照する。第３図において，
また第７図においても併せて示すように，上カバー及びベースの閉合状態，つまり
０度の場合は，切換え片５３の第２位置制限ブロック５３２が第２位置制限口５２
２ａ内に嵌入して，第２回転軸１２が回動不能となり，第１回転軸１１のみが矢印
に示されている通り回動可能となるように制限し，上カバーをベースに対して開放
する。第４図を参照すると，第１回転軸１１が１２０度まで回動した場合，第２固
定フレーム３２が点線位置から実線位置まで回動し，第８図に併せて示すように，
第１ストッパ輪４１１の第１扇形ブロック４１１ａと第１ストッパ凸点５１１ａと
が互いに当接して干渉を生じ，第１回転軸１１は再回動不能となる。
再開放のために付勢されると，第２位置制限カム５２２の第２位置制限口５２２
ａと切換え片５３の第２位置制限ブロック５３２とが脱離を開始し，第２位置制限
カム５２２の外縁を利用して第２位置制限ブロック５３２を押し出し，第５図に示
されている通り，切換え片５３を矢印Ｇ１方向に揺動させ，第１位置制限ブロック
５３１を第1位置制限カム５２１の第１位置制限口５２１ａに嵌入させて，第１回
転軸１１が回動不能となり，第２回転軸１２のみが回動可能となるように制限し，
その際には，第２回転軸１２を１８０度まで回動して，第２固定フレーム３２を点
線位置から実線位置まで回動させる。第１回転軸１１は，開放方向上にその回動を
止めるストッパ機構４０を有しているが，位置制限機構５０の第１位置制限ブロッ
ク５３１が第１位置制限カム５２１の第１位置制限口５２１ａ内に嵌入しない場合，
逆向きの閉合動作時に，第１回転軸１１が誤回動して，動作不調を生じる可能性が
ある。
その後，第６図に示されている通り，第２回転軸１２が制限されずに持続的に回
動して，第２固定フレーム３２を図に示されている下向き位置まで回転させる。
同様に，逆向きの閉合動作時には，第２回転軸１２が制限されずに先ず回動する
ことができるが，第４図に類似した位置まで回動すると，その際にはストッパ機構
４０中の第２ストッパ輪４１２の第２扇形ブロック４１２ａと第２ストッパ凸点５
１１ｂとが当接して互いに干渉して，第２回転軸１２を回動不能とさせ，更に開閉
のために付勢されると，第１位置制限カム５２１の第１位置制限口５２１ａと切換
え片５３の第１位置制限ブロック５３１とが脱離を開始し，第１位置制限カム５２
１の外縁を利用して第１位置制限ブロック５３１を押し出して，切換え片５３を揺
動させ，第２位置制限ブロック５３２を第２位置制限カム５２２の第２位置制限口
５２２ａに嵌入させて，第２回転軸１２が回動不能となり，第１回転軸１１のみが
回動可能となるように制限し，第３図に示されている閉合位置まで回動する。
明らかに，本考案は，ストッパ機構４０及び位置制限構造５０の協調動作を利用
し，開放または閉合動作時に，第１回転軸１１及び第２回転軸１２を順次回動させ
て，同時回動の瞬間回動量の違いにより速度緩急に落差を生じることによる動作不
調問題を排除し，開放または閉合動作時に拘わらず，良好な操作効果を備えさせる。
・・・
(2)甲２文献には，以下のとおりの記載がある（甲２）。
【考案が属する技術分野】【０００１】本考案は２軸ヒンジに関するものであり，
特に開閉が安定した２軸ヒンジを指している。
【背景技術】【０００２】一般の蓋開放式電子装置，例えばノート型パソコン，携
帯電話などでは，当該電子装置のディスプレイとキーボードとの間にヒンジが設置
され，ディスプレイとキーボードとを接続するとともに，ディスプレイをキーボー
ドから開く際に必要とするトルクを提供する。最も早期には１軸式のヒンジが蓋開
放式電子装置上に装設され，ディスプレイをキーボードに対して枢軸回転させて開
放する目的を達成していたが，ディスプレイ及びキーボードの外観ハウジングの設
計の制限を受け，ディスプレイハウジング及びキーボードハウジングを一定角度ま
で開放すると相互に干渉してそれ以上開放できなくなるため，干渉を回避するため
には外観設計上で構造面の妥協を余儀なくされるため，外観設計が制限を受けるこ
とになる。
【０００３】公知のヒンジの欠陥を改善するため，既存の中華民国実用新案の第
Ｍ３８８８２２号は，回動変位可能な２軸ヒンジであって，ディスプレイ支持フレ
ームに第１回転軸を結合し，ベース支持フレームに第２回転軸を結合し，かつ，第
１回転軸が可動で第２回転軸周りを回動し，第１回転軸の位置を改変して，第１回
転軸を上向きまたは後向きに変位させ，ディスプレイ支持フレームが上向きまたは
後向きに変位するように従動させることにより，開放時にディスプレイハウジング
とベースハウジングとが相互に干渉することを回避することができる。併せてトラ
ックパッド及び制御部材の作動制限により，ディスプレイ支持フレームの回動角度
が第１回転軸及び第２回転軸の回動角度の総和となり，ディスプレイの回動角度が
分散して２つの回転軸の個別の回動角度により達成され，それにより回転軸の摩耗
が低減され，寿命が増加する。
【０００４】この種の設計は，開放時におけるディスプレイハウジングとベース
ハウジングとの相互干渉を回避することができるが，依然として１８０度を超えて
開放することはできず，現在市場で流行しているタッチ式または手書き入力操作を
有する電子装置の，簡便にタッチ入力するために，ディスプレイハウジングとキー
ボードハウジングとを１８０度よりも大きく反転可能であるとの要求，または簡便
に把持してタッチ操作を行うために逆方向に折り重ねるとの要求に対応することが
できない。
【０００５】現在のタッチ式電子装置の趨勢に合致可能とするため，中華民国実
用新案第Ｍ４１３７７６号では単一パッケージ式２軸ヒンジが提供されており，軸
スリーブと，当該軸スリーブに設置される第１回動部材及び第２回動部材とを含み，
当該軸スリーブは，接続板と，当該接続板に設置される第１嵌接部及び第２嵌接部
とを有し，当該第１嵌接部及び当該第２嵌接部にそれぞれ第１軸接通路及び第２軸
接通路が設けられて，それぞれ当該第１回動部材及び当該第２回動部材が設置され，
かつ，当該第１嵌接部の端縁の当該接続板の一方の側と当該接続板とに当該第１軸
接通路に連通する第１切欠きが形成され，当該第２嵌接部の端縁の当該接続板の他
方の側と当該接続板とに当該第２軸接通路に連通する第２切欠きが形成され，２軸
ヒンジを順次枢軸回転させることができるばかりではなく，大角度の回動を提供し
て，更に開放が軽く閉合が重いという効果を達成することもできる。この種の設計
のわずかな欠点は，当該第１回動部材と第２回動部材とは，ディスプレイハウジン
グとキーボードハウジングとを相対的に開放する際に，共に回動可能であるが，デ
ィスプレイハウジングがまだ１８０度まで開放されていない場合は，当該軸スリー
ブが第２回動部材を支点として共に回転し，使用者がディスプレイハウジングの開
放角度をうまく調整できないことにあり，改善が待たれている。
【考案の概要】【０００６】本考案の主な目的は，公知の２軸ヒンジはその両回転
軸が同時に回転可能であるとの問題を解決することにある。
【０００７】上記目的を達成するため，本考案では，開閉が安定した２軸ヒンジ
が提供されており，接続部材と，当該接続部材に設置される第１回動部材及び第２
回動部材とを含み，当該第１回動部材は，第１回転軸及び当該第１回転軸に接続さ
れる第１組付部を含み，当該第１回転軸は，当該第１回転軸の周縁に設けられた第
１当接部及び当該第１当接部上において当該第１回転軸に沿って軸方向に開設され
た第１位置決め凹溝を有する。当該第２回動部材は，第２回転軸及び当該第２回転
軸に接続される第２組付部を含み，当該第２回転軸は，当該第２回転軸の周縁に設
けられた第２当接部及び当該第２当接部上において当該第２回転軸に沿って軸方向
に開設された第２位置決め凹溝を有する。当該接続部材は，当該第１回転軸を貫設
するための第１貫設孔と，当該第２回転軸を貫設するための第２貫設孔と，当該第
１貫設孔と当該第２貫設孔との間に設けられた軌道部と，当該軌道部上に設けられ，
当該軌道部に沿って摺動する摺動位置決め部とを含む。当該摺動位置決め部は，当
該第２当接部の当接を受けて当該第１位置決め凹溝内に係合して，当該第１回転軸
の回動が第１制限状態を有するように制限し，当該摺動位置決め部は，当該第１当
接部の当接を受けて当該第２位置決め凹溝内に係合して，当該第２回転軸の回動が
第２制限状態を有するように制限する。
【考案を実施するための形態】【００１５】図１を参照すると，それは本考案にお
ける開閉が安定した２軸ヒンジの外観概略図であり，図２，図３は本考案における
開閉が安定した２軸ヒンジの構造分解概略図であり，図示されている通り，本考案
は開閉が安定した２軸ヒンジであって，主に，接続部材３と，当該接続部材３に設
置される第１回動部材１及び第２回動部材２とを含み，当該第１回動部材１は，第
１回転軸１１及び当該第１回転軸１１に接続される第１組付部１２を含み，当該第
１回転軸１１は，当該第１回転軸１１の周縁に設けられた第１当接部１１２及び当
該第１当接部１１２上において当該第１回転軸１１に沿って軸方向に開設された第
１位置決め凹溝１１１を有する。当該第２回動部材２は，第２回転軸２１及び当該
第２回転軸２１に接続される第２組付部２２を含み，当該第２回転軸２１は，当該
第２回転軸２１の周縁に設けられた第２当接部２１２及び当該第２当接部２１２上
において当該第２回転軸２１に沿って軸方向に開設された第２位置決め凹溝２１１
を有する。当該接続部材３は，当該第１回転軸１１を貫設するための第１貫設孔３
１と，当該第２回転軸２１を貫設するための第２貫設孔３２と，当該第１貫設孔３
１と当該第２貫設孔３２との間に設けられた軌道部３３と，当該軌道部３３上に設
けられ，当該軌道部３３に沿って摺動する摺動位置決め部３４とを含む。当該摺動
位置決め部３４は，当該第２当接部２１２の当接を受けて当該第１位置決め凹溝１
１１内に係合して，当該第１回転軸１１の回動が第１制限状態を有するように制限
し，当該摺動位置決め部３４は，当該第１当接部１１２の当接を受けて当該第２位
置決め凹溝２１１内に係合して，当該第２回転軸２１の回動が第２制限状態を有す
るように制限する。
【００１６】本考案の具体的な実施形態において，当該第１回転軸１１は，第１
位置制限部１１３を更に有し，当該第２回転軸２１は，第２位置制限部２１３を更
に有し，当該接続部材３は，それぞれ当該第１位置制限部１１３に当接して当該第
１回転軸１１の回動を制限する第１位置決め部３５と，当該第２位置制限部２１３
に当接して当該第２回転軸２１の回動を制限する第２位置決め部３６とを更に含む。
また，本考案で開示されている開閉が安定した２軸ヒンジは，軸スリーブ４及び当
該軸スリーブ４を収容するハウジング５を更に含む。当該軸スリーブ４は，当該接
続部材３に接続される接続板４１と，当該接続板４１に設置され，それぞれ当該第
１回転軸１１と当該第２回転軸２１とが設置される第１嵌接部４２及び第２嵌接部
４３とを有する。当該ハウジング５は，収容空間５１及び当該収容空間５１に連通
する開口５２が設けられ，当該軸スリーブ４と当該接続部材３とを収容し，当該接
続板４１と当該ハウジング５とに，相互に対応してガイド凸条４１１とガイド凹溝
５３とが設けられ，当該ハウジング５の収容空間５１に配置されるように当該軸ス
リーブ４をガイドする。
【００１７】図４－１から図４－５を参照すると，それは開閉が安定した２軸ヒ
ンジの動作概略図であり，図示されている通り，当該開閉が安定した２軸ヒンジは，
枢軸回転式の電子装置６上，例えばノート型パソコン，タブレット型コンピュータ，
携帯電話などに応用することができ，当該第１回動部材１（図１に示されている通
り）の第１組付部１２で当該電子装置６の上カバー６１を接続するとともに，当該
第２回動部材２（図１に示されている通り）の第２組付部２２により当該電子装置
６の下カバー６２を接続する。図４－１に示されている通り，当該上カバー６１が
当該下カバー６２に閉合すると，当該摺動位置決め部３４が，同時に当該第２位置
決め凹溝２１１と当該第１当接部１１２とに当接して当該第２回転軸２１の回動を
制限し，かつ，当該第２回転軸２１の第２位置制限部２１３（図２に示されている
通り）と当該接続部材３の第２位置決め部３６とが当接して位置制限関係を構成す
る。
【００１８】当該上カバー６１を開放するように付勢されると，当該第１回転軸
１１の回転トルクが当該第２回転軸２１の回転トルクよりも小さいため，当該第２
回転軸２１と当該ハウジング５とは不動を保持し，当該上カバー６１は当該第１回
転軸１１に連動して当該第２回転軸２１と当該ハウジング５に対して回転し，その
際，当該摺動位置決め部３４は依然として当該第１当接部１１２の当接を受けて当
該第２位置決め凹溝２１１に係合し，当該第２回転軸２１の回動を制限する（図４
－２に示されている通り）。引き続き当該上カバー６１を反転するように付勢され，
当該上カバー６１が当該第１回転軸１１に連動して引き続き１８０度まで回転する
と，当該第１回転軸１１の当該第１位置決め凹溝１１１の開口部分と当該第２回転
軸２１の当該第２位置決め凹溝２１１の開口部分とが対向し，その際，当該摺動位
置決め部３４は当該第１当接部１１２の当接を受けずに当該接続部材３上の当該軌
道部３３に沿って自在に摺動可能となり，当該第２回転軸２１も当該摺動位置決め
部３４の制限を受けないため，自在に回動可能となる。同時に，当該第１回転軸１
１の当該第１位置制限部１１３が当該接続部材３の当該第１位置決め部３５に当接
し，位置制限関係を構成して，当該第１回転軸１１の継続した回転を制限する（図
４－３に示されている通り）。
【００１９】当該上カバー６１を引き続き枢軸回転させる場合は，当該第１回転
軸１１と当該接続部材３とが位置制限を構成するため，比較的大きな力を付勢して，
当該ハウジング５を当該第２回転軸２１に対して回転させて，当該第２回転軸２１
の第２位置制限部２１３を当該接続部材３の第２位置決め部３６から脱離させ，当
該上カバー６１を１８０度を超えるまで枢軸回転させなければならず，同時に，当
該摺動位置決め部３４が当該第２位置決め凹溝２１１から脱離するとともに，当該
第２当接部２１２の当接を受けて当該第１位置決め凹溝１１１内に係合することに
より，当該第１回転軸１１が同時に回動できないように制限する（図４－４に示さ
れている通り）。当該上カバー６１が引き続き力を受けて３６０度まで回転した場
合，当該摺動位置決め部３４は依然として当該第２当接部２１２の当接を受けて当
該第１位置決め凹溝１１１内に係合して，当該第１回転軸１１が同時に回動不能と
し，その際，当該上カバー６１はすでに完全に当該下カバー６２の下方まで枢軸回
転している（図４－５に示されている通り）。当該上カバー６１を当該下カバー６２
の上方に復帰させる必要がある場合は，当該下カバー６２が枢軸回転するように付
勢し，当該下カバー６２が１８０度回転すると，当該第２回転軸２１の当該第２位
置制限部２１３と当該接続部材３の当該第２位置決め部３６とが当接し，位置制限
関係を構成して当該第２回転軸２１の回動を停止する。更に引き続き当該下カバー
６２が回転するように付勢すると，その際，当該摺動位置決め部３４は当該第１当
接部１１２の当接を受けて当該第２位置決め凹溝２１１内に係合して，当該第２回
転軸２１の同時回動を制限し，当該下カバー６２が１８０度回転するのを待った後，
当該上カバー６１は当該下カバー６２の上方に再度閉合する。
【００２０】以上の記載をまとめると，本考案では，当該摺動位置決め部３４が
当該第１位置決め凹溝１１１と当該第２当接部２１２とに同時に当接することを利
用して，当該第１回転軸１１が当該摺動位置決め部３４の制限を受けて回動不能と
なり，かつ，当該摺動位置決め部３４が当該第２位置決め凹溝２１１と当該第１当
接部１１２とに同時に当接することにより，当該第２回転軸２１が当該摺動位置決
め部３４の制限を受けて回動不能となる。それにより，２軸が同時に回動するとの
問題が発生することはない。
(3)甲４文献には，以下のとおりの記載がある（甲４）。
【技術分野】【０００１】本発明は，ノート型パソコン，ラップトップ型パソコン，
ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ），及びカーナビ
ゲーション装置といった電子機器の開閉装置並びにこの開閉装置を用いた電子機器
に関する。
【実施例１】【００２４】本発明に係る開閉装置４は，とくに図４乃至図７に示し
たように，第１の筐体２の後部上端に設けた取付凹部２ｂ内へ取り付けた取付部材
５と，第２の筐体３の後端部下面に設けた取付凹部３ｂ内に取り付けた支持部材６
と，この支持部材６を取付部材５に対して回転可能に連結するヒンジシャフト７と，
取付部材５に対して支持部材６を，第２の筐体３の第１の筐体２に対する閉成状態
でロックする回転制御手段８とで構成されている。
【００２８】回転制御手段８は，フリクション機構９と吸い込み機構１０とから
成り，フリクション機構９は，その中心部軸方向に設けた変形挿通孔１１ａへヒン
ジシャフト７の大径変形軸部７ｂを挿通させて，当該ヒンジシャフト７に回転規制
されて取り付けられると共に，フランジ部７ａと取付部材５の一方の側板５ｂとの
間に介在させたフリクションワッシャー１１と，その中心部軸方向に設けた変形挿
通孔１２ａへヒンジシャフト７の小径変形軸部７ｃを挿通させて，当該ヒンジシャ
フト７に回転を規制されて取り付けられると共に，支持部材６の側板６ａの側に設
けられたワッシャー１２と，その中心部軸方向に設けた挿通孔１３ａへヒンジシャ
フト７の小径変形軸部７ｃを挿通させてワッシャー１２と支持部材６の側板６ａと
の間に介在させたスプリングワッシャー１３と，ヒンジシャフト７の小径変形軸部
７ｃのかしめ部７ｄとで構成されている。
【００２９】吸い込み機構１０は，例えばＳＵＭ製の中心部軸方向へ変形挿通孔
１４ａと，外周をその軸方向に渡って削り取ることによって形成した平坦なカム部
１４ｂと，変形挿通孔１４ａへヒンジシャフト７の大径変形軸部７ｂを挿通させた
カム手段１４と，取付部材５の後板５ｃに設けた取付部５ｈにその一端部１５ａを
挿入固定させた自由端側にカールさせた弾接部１５ｂを有し，この弾接部１５ｂを
カム手段１４の外周に摺接させている弾性手段１５とで構成されている。尚，この
吸い込み機構１０は，第２の筐体３の第１の筐体２に対する開閉操作時に，弾性手
段１５の弾接部１５ｂとカム手段１４の湾曲外周１４ｃとの間で圧接状態となるた
め，ここでもフリクショントルクを発生させることができる構成である。
【００３０】そして，フリクション機構９にあっては，フリクションワッシャー
１１，カム手段１４，ワッシャー１２，スプリングワッシャー１３を上述したよう
に配置した後に，ヒンジシャフト７の小径変形軸部７ｃが支持部材６の側板６ａよ
り突出した部分を所定のかしめトルクでかしめてかしめ部７ｄとすることにより，
フリクションワッシャー１１の一側部と，取付部材５の側板５ｂとの間，及びワッ
シャー１２ともう一方の側板５ｂとの間にそれぞれフリクショントルクが発生する
構成となっている。
【００３２】まず，図４に示したように，ノート型パソコン１の第１の筐体２に
対して第２の筐体３を閉じた閉成状態においては，弾性手段１５の弾接部１５ｂが
カム手段１４の平坦なカム部１４ｂに当接していることによって，第２の筐体３は
第１の筐体２に対して閉成状態でロックされている。
【００３３】次に，ノート型パソコン１を使用すべく使用者が第１の筐体２に対
して第２の筐体３を開くと，支持部材６及びヒンジシャフト７と共にカム手段１４
が回転し，第２の筐体３は，吸い込み機構１０のカム手段１４が，その外周で弾性
手段１５の弾接部１５ｂをその圧接弾力に抗して下押しすることによって，図４か
ら図７に示したように０°から１８０°まで開かれる。次いで，この開いた第２の
筐体３を閉じる際には，通常の閉成操作で閉じて行き，約５°の閉成角度になると，
とくに図５に示したように，弾性手段１５の弾接部１５ｂが，カム手段１４の平坦
なカム部１４ｂに当接し始めることから，第２の筐体３は急速に吸い込まれるよう
に閉じられ，この閉じた状態において，とくに図４に示したように，弾性手段１５
の弾接部１５ｂが平坦なカム部１４ｂと圧接状態となることにより，第２の筐体３
は第１の筐体２に対して閉成状態でロックされることになる。このようにして回転
制御手段８の吸い込み機構１０は機能する。
【００３４】次に，開閉操作の途中にあっては，回転制御手段８のフリクション
機構９のフリクションワッシャー１１がヒンジシャフト７と共に回転して，取付部
材５の一方の側板５ｂとの間でフリクショントルクが発生し，さらに，弾性手段１
５の弾接部１５ｂとカム手段１４の湾曲外周１４ｃとの間にもフリクショントルク
が発生することから，任意の開閉角度で第２の筐体３を第１の筐体２に対して停止
保持させることが可能である。
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
(4)特開２０１１－２１４６７４号公報（以下「甲６文献」という。）には，以
下のとおりの記載がある（甲６）。
【技術分野】【０００１】本発明は，第１部材と第２部材とを連結し，この第１部
材と第２部材とを任意の角度位置に保持するための角度保持機能を備えるトルクヒ
ンジ装置に関する。
【背景技術】【０００２】例えば，パーソナルコンピュータにおける液晶ディスプ
レイや，あるいは通常のテレビにおいては，画面を見やすい角度に調整可能であっ
て，且つ調整した角度を保持することができる角度保持機能を備えたトルクヒンジ
装置が採用されている。
【０００３】従来，このような角度保持機構を備えたトルクヒンジ装置の例とし
て，図１０に示す構成が挙げられる（例えば，特許文献１参照）。
このトルクヒンジ装置は，第１部材１０が第２部材２０に対して，回動可能であ
って，且つ設定した角度で保持できるように設けられているものである。
第１部材１０は，第２部材２０に取り付けられる軸部１２を有している。軸部１
２は，断面円形の一部を切り欠いてフラットな平面部分１１が形成された形状で
あって，この平面部分１１は円の中心を挟んで対向するように円の直径に対して線
対称となる位置に形成されている。
第１部材１０の先端部１３は，ディスプレイ等の他の部材に取り付けられるよう
な構造となっている。
【０００４】第２部材２０は，第１部材１０の軸部１２に対して回動可能な部材
であり，他の部材へ取り付け可能な板状の取り付け部２１と，取り付け部２１の表
面に対して垂直に立設されている軸取り付け部２２とを有している。軸取り付け部
２２には，第１部材１０の軸部１２を挿通可能な挿通孔２４が形成されている。
【０００５】第１部材１０と第２部材２０との取り付けは，２枚のフリクション
ワッシャ２６，スプリングワッシャ２７，ストッパ２８を介して行われる。
まず，第１部材１０の軸部１２にフリクションワッシャ２６を挿通させる。フリ
クションワッシャ２６の中心孔は，軸部１２の断面形状と同一形状に形成されてお
り，フリクションワッシャ２６は軸部１２に対しては回動せずに固定される。
そして，軸部１２を第２部材２０の挿通孔２４に挿通させ，挿通孔２４を挿通し
た軸部１２に先ほどのフリクションワッシャ２６と同一形状のフリクションワッシ
ャ２６と，スプリングワッシャ２７とストッパ２８を順に挿通させる。
【０００６】フリクションワッシャ２６，軸取り付け部２２，フリクションワッ
シャ２６，スプリングワッシャ２７を圧接した状態で，ストッパ２８を軸部１２に
対してかしめて固定する。
このような構成によれば，第２部材２０の軸取り付け部２２の両面にフリクショ
ンワッシャ２６が所定の摩擦力をもって接触しているので，第１部材１０の軸部１
２に対して第２部材２０を回動させようとすると，所定の回動トルクが必要となり，
第１部材１０と第２の部材とを任意の角度に回動させた位置で保持させることがで
きる。
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００８】従来のトルクヒンジ
装置においては，複数枚のワッシャが必要であり，構成部品の部品点数が多いとい
う課題があった。そして，このような多い部品を組み付けるため加工工程も多くな
っているので，加工工程の削減を図りたいという要望もあった。
さらに，従来のトルクヒンジ装置は，複数枚のワッシャを軸部に対して組み付け
て行くので，軸部の軸線方向に沿って厚い構成となってしまい，薄型化・小型化の
要請に応えることができないという課題もあった。
【０００９】そこで本発明は上記課題を解決すべくなされ，その目的とするとこ
ろは，部品点数を減らして加工工程を削減するとともに，薄型化が可能なトルクヒ
ンジ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】【００１０】本発明にかかるトルクヒンジ装置によ
れば，第１部材と第２部材とを相対的に回動可能に装着し，且つ任意の回動角度に
おいてその角度を保持することができるトルクヒンジ装置において，前記第１部材
は，回動中心となるように形成された柱状または筒状の軸部が設けられ，軸部に対
して回動不能に装着され，且つ外径方向に向けて付勢力を有する付勢部が形成され
た外径付勢ワッシャが設けられ，前記第２部材は，外径付勢ワッシャを収納する収
納孔が形成され，外径付勢ワッシャが収納孔の内壁面を付勢部によって押圧しつつ
収納孔内で回動可能となるように設けられ，前記第２部材および外径付勢ワッシャ
を軸部から抜け落ちないようにするために軸部に固定されるストッパが設けられて
いることを特徴としている。
この構成を採用することによって，軸部に対して回動不能な外径付勢ワッシャが
第２部材の収納孔の内壁面を押圧しつつ回動する。このため，必要なトルクは，外
径付勢ワッシャの付勢部と第２部材の収納孔の内壁面との間で発生する。したがっ
て，フリクションワッシャ等を複数枚使用してトルクを出すことがなく，部品点数
を削減できる。そして，軸部方向に対してフリクションワッシャ等を複数枚重ねる
ことがないので薄型化を図れる。
【発明を実施するための形態】【００２６】外径付勢ワッシャ４０は，第２部材３
４の収納孔４２内に収納される。このとき，外径付勢ワッシャ４０の付勢部４６が，
収納孔４２の内壁面を押圧するので，外径付勢ワッシャ４０と第２部材３４は，付
勢部４６が内側から第２部材３４を押圧することによりトルクが発生する。
このように，トルクの発生箇所を収納孔の内壁面と，この内壁面に接触する部位
だけで出しているので，部品点数の削減や薄型化を図ることができる。
【００２７】また，腕状の付勢部４６の先端部近傍には，外方に突出する凸部５
０が形成されており，この凸部５０を収納可能な大きさの凹部５２が，第２部材３
４の収納孔４２の内壁面に形成されている。
本実施形態では，付勢部４６は中心を点対称とした２箇所に形成されているので，
凸部５０も１つの外径付勢ワッシャ４０に対して２箇所に形成されている。
このような構成を採用することで，第２部材３４を外径付勢ワッシャ４０に対し
て回動させた場合，凸部５０が凹部５２に入り込んでいない箇所では大きいトルク
が発生し，凸部５０が凹部５２に入り込んだときには，その位置で一旦停止する。
もう一度回動を開始させる際には大きなトルクが必要となる。この凸部５０が凹部
５２に入り込む位置での感触をクリック感として操作者に認識させることができる
ので，予め決まった回動角度を操作者は認識しやすくなる。
【図４】
【図６】
【図１０】
(5)特開２０１２－９７８４６号公報（以下「甲７文献」という。）には，以下
のとおりの記載がある（甲７）。
【技術分野】【０００１】本発明は，例えばノート型パソコンのような比較的大型
のキーボード部を有する第１筐体とディスプレイ部を有する第２筐体とから成る電
子機器において，前記第２筐体を第１筐体に対して上下方向へ開閉可能，かつ水平
方向へ回転可能に取り付ける際に用いて好適な２軸ヒンジに関する。
【背景技術】【０００２】従来，携帯電話機のような小型の電子機器の２軸ヒンジ
として，下記特許文献１に記載されたような，第１筐体に対して第２筐体を上下方
向へ開閉させ，任意の開閉角度で停止保持できる開閉用ヒンジと，第２筐体の第１
筐体に対する上下方向の所定の開閉角度で，開閉用ヒンジのヒンジシャフトに対し
て直交する方向へ第２筺体を第１筺体に対して回転させることのできる回転用ヒン
ジとを有しているものが公知である。
【発明を実施するための形態】【００２８】第１筐体２に対して第２筐体３を閉じ
た図３に示した状態においては，図４に示したように，ベースフレーム９と支持部
材１１は，ヒンジシャフト７ａとチルトヒンジシャフト１４を支点にして回転し，
共に前側へ倒れている。この閉成状態から第２筐体３を第１筐体２に対して上方へ
押して開くと，軸ヒンジ７とチルトヒンジ８が動作して第２筐体３は第１筐体２に
対して開かれ，チルト機構１５により，任意の開成角度で，第２筐体３を第１筐体
２に対して停止保持させておくことができる。この上下方向の開成角度はストッパ
ープレート２０により規制され，実施例のもので最大１８０°である。
【００２９】即ち，第２筐体３を第１筐体２に対して上下方向へ開閉させると，
支持部材１１と共にベースフレーム９が開閉用ヒンジＡを介して回転し，ベースフ
レーム９のチルトヒンジ８側の側板９ｂの一方の側に圧接しているフリクションワ
ッシャー１６とベースフレーム９の側板９ｂの一方の側との間，及びベースフレー
ム９のチルトヒンジ８側の側板９ｂの他方の側に固定させた第１カムワッシャー１
７に圧接している第２カムワッシャー１８との間にフリクショントルクが発生し，
第２筐体３はフリーストップに開閉される。
【図3】
【図4】
【図５】
【図６】
(6)特開２００９－６３０３９号公報（以下「甲８文献」という。）には，以下
のとおりの記載がある（甲８）。
【技術分野】【０００１】本発明は，第１の部材と第２の部材とを相対回動しうる
ように連結するチルトヒンジ装置に関する。
【背景技術】【０００２】ノートパソコンや，情報携帯端末であるＰＤＡ（Personal
DigitalAssistants）など情報分野における個人用の端末機器は，キーボードやテンキ
ー等が配置された装置本体（以下，単に本体と称する場合がある）と，液晶ディス
プレイ装置等（以下，単に表示部と称する場合がある）とがチルトヒンジ装置によ
って連結されているものが多い。
チルトヒンジ装置は，本体に対して表示部を開いた際に，所定の角度で安定して
停止することができるような構造となっている。
【発明を実施するための最良の形態】【００２１】第１のトルクヒンジ部３６は，
回動中心となるシャフト４６と，シャフト４６の周囲にシャフト４６の軸線方向
に沿って順番に配置される各ワッシャとを有する。また第１のトルクヒンジ部３６
のシャフト４６は，本体３１側で大径となる頭部４８が形成されている。
シャフト４６の周囲に配置される各ワッシャ等の配置は，本体３１に近い方から
順に，第１のワッシャ５０，連結アーム４０，第２のワッシャ５２，スプリングワ
ッシャ５４の順番である。スプリングワッシャ５４は，シャフト４６の軸線方向に
弾性を有するように形成されている。
【００２２】また，第1のトルクヒンジ部３６には，第１のトルクヒンジ部３６
を本体３１の側面に取り付けるための固定板４４が設けられている。固定板４４は，
第1のトルクヒンジ部３６のシャフト４６の一端部４６ａ（本体３１側面から外方
に離間した側の端部）を回動不能に保持すべく，シャフト４６の断面形状と同一の
形状を有し，シャフト４６を挿入可能な大きさの挿通孔４４ａが形成されている。
挿通孔４４ａに挿入されたシャフト４６の一端部４６ａは，シャフト４６の頭部
４８との間でかしめられ，固定板４４に固定される。
【００２３】シャフト４６が固定板４４と頭部４８との間でかしめられると，ス
プリングワッシャ５４がワッシャの厚さ方向に圧縮される。このことにより，第１
のワッシャ５０と第２のワッシャ５２が所定の力で連結アーム４０を挟みつける。
したがって，連結アーム４０は，所定のトルクをかけたときにシャフト４６の周囲
を回動し，トルクを解除した位置で固定される。・・・
【００２７】第２のトルクヒンジ部３８は，回動中心となるシャフト５８と，シ
ャフト５８の周囲にシャフト５８の軸線方向に沿って順番に配置される各ワッシャ
とを有する。第２のトルクヒンジ部３８のシャフト５８は，表示部３４側で大径と
なる頭部６０が形成されている。
シャフト５８の周囲に配置される各ワッシャ等の配置は，表示部３４に近い方か
ら順に，第３のワッシャ６２，連結アーム４０，第４のワッシャ６４，スプリング
ワッシャ６６，押さえワッシャ６８の順番である。スプリングワッシャ６６は，シ
ャフト５８の軸線方向に弾性を有するように形成されている。
【００２８】押さえワッシャ６８は，第２のトルクヒンジ部３８のシャフト５８
の一端部５８ａ（表示部３４側面から外方に離間した側の端部）を回動不能に保持
すべく，シャフト５８の断面形状と同一の形状を有し，シャフト６８を挿入可能な
挿通孔６８ａが形成されている。
挿通孔６８ａに挿入されたシャフト５８の一端部５８ａは，シャフト５８の頭部
６０との間でかしめられ，押さえワッシャ６８に固定される。
【００２９】シャフト５８が押さえワッシャ６８と頭部６０との間でかしめられ
ると，スプリングワッシャ６６がワッシャの厚さ方向に圧縮される。このことによ
り，第３のワッシャ６２と第４のワッシャ６４が所定の力で連結アーム４０を挟
みつける。したがって，連結アーム４０は，所定のトルクをかけたときにシャフト
５８の周囲を回動し，トルクを解除した位置で固定される。
【図５】
(7)特開平１１－４４３３２号公報（以下「甲１０文献」という。）には，以下
のとおりの記載がある（甲１０）。
【０００１】【発明の属する技術分野】この発明はラップトップ型のパソコン或は
ワードプロセッサのようなＯＡ機器のディスプレー体を開閉する際に用いて好適な
チルトヒンジに関する。
【０００２】【従来の技術】この出願人は，先に装置本体側へ取り付けられる取付
部材と，ディスプレー体を支持するために取付部材の軸受プレートに小径部を軸受
させた回転シャフトと，この回転シャフトと軸受プレートの一側面の間，及び軸受
プレートの他側面と回転シャフトのかしめ端との間に各種ワッシャーを介在させて
回転シャフトが所定の回転トルクを与えられた時にのみ回転するように構成した，
構造簡単で安定したフリクショントルクをディスプレー体の全開成角度に渡って得
ることのできる，ラップトップ型のパソコンやワードプロセッサのようなＯＡ機器
のディスプレー体を支持するチルトヒンジを提案した。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】近年ではこれらのＯ機器はますます
小型化，かつ薄型化しており，ディスプレー体を支持するチルトヒンジは，より一
層小型で耐久性と高い回転トルクを有することが求められるようになって来ている。
【発明の実施の形態】【００１２】次に，フリクション機構１０について説明する
と，回転シャフト７の大径部７ｂと軸受プレート５の一側面との間には，例えば燐
青銅のような金属製の第１フリクションワッシャー１１がその挿通孔１１ａに小径
部７ａを挿通させつつ介在させてある。フリクションワッシャー１１の外周からは
係止突片１１ｂが突設され，大径部７ｂの外周に設けた係止部７ｅと係合している。
軸受プレート５ｂの他側面には同じく例えば燐青銅のような金属製の第２フリクシ
ョンワッシャー１２とスプリングワッシャー１３が，その挿通穴１２ａ，１３ａを
回転シャフト７の小径部７ａに通すことによって介在させてある。第２フリクショ
ンワッシャー１２の外周からは係止突片１２ｂが突設されており，軸受プレート５
ｂに設けた係止穴５ｃと係合するようになっている。スプリングワッシャー１３に
はさらに押え用平ワッシャー１４がその挿通穴１４ａへ回転シャフト７の小径部７
ａを通すことによって当接されており，この小径部７ａの端部をかしめることによ
り，とくに図２に示したように，第１フリクションワッシャー１１と第２フリクシ
ョンワッシャー１２が取付部材５の軸受プレート５ｂの両側へ圧接させられるよう
になっている。大径部７ｂの外径と第１フリクションワッシャー１１の外径は略同
一であり，押え用平ワッシャー１４の外径と第２フリクションワッシャー１２及び
スプリングワッシャー１３の外径とは略同一であることから，第１フリクションワ
ッシャー１１と第２フリクションワッシャー１２は全面に渡って均等に取付部材５
の軸受プレート５ｂとスプリングワッシャー１３へ圧接させられることになる。第
１フリクションワッシャー１１と軸受プレート５ｂとの間，及びスプリングワッシ
ャー１３と第２フリクションワッシャー１２との間には，図示してない潤滑剤が塗
布されている。さらに，回転シャフト７の変形取付部７ｄには，作動プレート１６
がその変形孔１６ａへ変形取付部７ｄを挿入することによって嵌着され，周溝７ｅ
にその半径方向より嵌入させたＥリング１７によって抜け出ないように固定されて
いる。とくに図２に示したように，１８は例えばマイクロスイッチであり，ディス
プレー体４の開閉時に共に回転する回転シャフト７を介して作動プレート１６の作
動片１６ｂによって開閉されるようになっている。
【００１３】【発明の効果】請求項１によれば，フリクショントルクが第１フリク
ションワッシャーと軸受プレートとの間，第２フリクションワッシャーとスプリン
グワッシャーとの間に発生するように構成し，かつこの２つのフリクションワッシ
ャーを共に金属製としたので，かしめトルクを強くすることが可能となりこれらの
相乗効果によりヒンジを小型化しつまり各ワッシャーの外径を小型にし（軸方向の
長さをつめること）ても，大きなフリクショントルクを得ることができるものであ
る。また，第１フリクションワッシャーと軸受プレートの間，及び第２フリクショ
ンワッシャーとスプリングワッシャーとの間に潤滑剤を塗布したので，永年使用の
後においてもフリクション面の摩耗をなくし，異音やきしみ音の発生及びトルクの
減少を有効的に防止することができる上に，押えワッシャーによってスプリングワ
ッシャーの第２フリクションワッシャーに対する押圧面が均一になるので，安定し
たフリクショントルクを得ることができるという効果を奏し得る。
【図３】
(8)特開２００１－１０７９４１号公報（以下「甲１１文献」という。）には，
以下のとおりの記載がある（甲１１）。
【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，とくに携帯用パソコン等のＯ
Ａ機器のディスプレー体の開閉用に用いて好適なチルトヒンジに関する。
【０００２】【従来の技術】この種のチルトヒンジとしてかしめを用いたものが公
知であり，このものは取付プレート部とこの取付プレート部から直角方向へ折り曲
げられた軸受プレート部を有する取付部材と，この取付部材の前記軸受プレート部
に設けた軸受孔に回転可能に軸支された軸支部とこの軸支部の一方に連設された大
径部とを有する回転シャフトと，この回転シャフトの大径部と前記軸受プレート部
との一側面との間に該回転シャフトに拘束されつつ前記軸支部をその中心部に設け
た軸挿孔に挿通させて設けた第１フリクションワッシャーと，前記軸受プレート部
の他側面に接して前記回転シャフトに拘束されつつその中心部に設けた軸挿孔へ前
記軸支部を挿通させつつ設けた第２フリクションワッシャーと，この第２フリクシ
ョンワッシャーに接して前記回転シャフトに拘束されつつその中心部に設けた軸挿
孔へ前記軸支部を挿通させつつ設けたスプリングワッシャーと，このスプリングワ
ッシャーに接してその中心部に設けた軸挿孔へ前記軸支部を挿通させつつ設けた押
え用ワッシャーと，この押え用ワッシャーより突出した前記軸支部の端部をかしめ
ることによって形成されたかしめ部とから成るチルトヒンジが公知である。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】従来公知の上記チルトヒンジは，そ
れなりの高い回転トルクを創出できるが，要求されるさらに高い回転トルクを得よ
うとしてかしめ部に対するかしめトルクを上げようとしても，スプリングワッシャ
ーが直にフリクションワッシャーに圧接していることから来る圧接摺動面積の少な
さから，高いフリクショントルクが得られなかったり，さらには長年使用する摩擦
摺動部分が磨耗して初期のフリクショントルクが得られないという問題があった。
【０００４】最近の携帯用パソコンの普及はめざましく，ますます小型化かつ薄
型化しており，その中でディスプレー体を装置本体に対してフリーストップに開閉
させるチルトヒンジも，安価かつ小型で高トルクを有するものが要求されている。
【０００５】この発明の目的は，安価かつ小型でも高いフリクショントルクを長
期間に渡って安定的に創出できる，チルトヒンジを提供せんとするにある。
【発明の実施の形態】【００１２】取付部材１の軸受プレート部１ｂの両側には，
各々軸挿孔４ａ，５ａを設けた平面略おたまじゃくし形状の第１，第２フリクショ
ンプレート４，５が，該軸挿孔４ａ，５ａへ軸支部２ｄを回転可能に挿通させつつ
添設されており，この第１，第２フリクションプレート４，５はその各尾部４ｂ，
５ｂに突起４ｃ，５ｃを有し，この突起４ｃ，５ｃを軸受プレート部１ｂに設けた
係止孔１ｄに挿入係止させることにより，軸受プレート部１ｂへ固定されている。
この第１，第２フリクションプレート４，５は耐磨耗性に富んだ例えばＳＫ－５の
金属プレートを用いているが，このものに限定されない。
【００１３】第１，第２フリクションプレート４，５の各一側面には，軸挿孔４
ａ，５ａを中心にして放射状に複数の油溜部４ｄ，４ｄ・・・，５ｄ，５ｄが設け
られている。第１フリクションプレート４と大径部２ａとの間には，その中心部に
設けた軸挿孔６ａへ軸支部２ｄを挿通させつつ第１フリクションワッシャー６が配
置されている。この第１フリクションワッシャー６の大径部２ａ側と圧接する側の
外周には，複数の爪部６ｂ，６ｂ・・・が軸挿孔６ａを中心にして放射状に設けら
れており，大径部２ａに喰い込んで回転シャフト２に拘束され，共に回転するよう
構成されている。この第１フリクションワッシャー６の爪部６ｂを設けた側と反対
側のフリクションプレート４と圧接する部分には，軸挿孔６ａと同心状に凹部６ｃ
が設けられている。
【００１４】第２フリクションプレート５の開放側面に接してその中心部に設け
た軸挿孔７ａへ軸支部２ｄを挿通させつつ第２フリクションワッシャー７が設置さ
れている。この第２フリクションワッシャー７の開放端面側の後述する固定ワッシ
ャー８と圧接する側の外周には，複数の爪部７ｂ，７ｂ・・・が軸挿孔７ａを中心
にして放射状に設けられており，固定ワッシャー８に喰い込んで，後述するように
固定ワッシャー８を介して回転シャフト２に拘束され，共に回転するよう構成され
ている。この第２フリクションワッシャー７の爪部７ｂを設けた側と反対側の第２
フリクションプレート５と圧接する部分には，軸挿孔７ａと同心状に凹部７ｃが設
けられている。
【００１５】第２フリクションワッシャー７の爪部７ｂを設けた側に圧接して固
定ワッシャー８が，その中心部に設けた変形軸挿孔８ａに変形部２ｆを挿通させる
ことによって，回転シャフト２に拘束され共に回転するように設けられており，第
２フリクションワッシャー７に設けた爪部７ｂが固定ワッシャー８の片面側に喰い
込むことにより，この固定ワッシャー８を介して回転シャフト２に拘束され，共に
回転するように構成されている。尚，この第２フリクションワッシャー７の軸挿孔
７ａを変形部２ｆに合った変形軸挿孔として，回転シャフトへ直に拘束させるよう
にしても良い。
【００１６】９は例えば２枚のウェーブワッシャーを重ねて成るスプリングワッ
シャーであり，固定ワッシャー８に接してその中心部に設けた軸挿孔９ａへかしめ
軸部２ｅを挿通させつつ設けられている。尚，このスプリングワッシャー９の形状
や使用枚数に限定はない。
【００１７】このスプリングワッシャー９に接して，その中心部に設けた軸挿孔
１０ａへかしめ軸部２ｅを挿通させつつ押え用ワッシャー１０が設けられている。
この押え用ワッシャー１０より突出したかしめ軸部２ｅの端部をかしめて，かしめ
部１１を形成させることにより，第１，第２フリクションワッシャー６，７と第１，
第２フリクションプレート４，５を圧接状態にして，回転シャフト２を回転させた
時に，第１及び第２フリクションプレート４，５と第１，第２各フリクションワッ
シャー６，７との間にフリクショントルクが発生するように構成されている。
【図１】
【図３】
(9)特開平１０－２６１２７号公報（以下「甲１２文献」という。）には，以下
のとおりの記載がある（甲１２）。
【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，ワープロやノート型パソコン
等のＯＡ機器，或は小型の液晶テレビ等のディスプレー体（開閉体）を，装置本体
に対して中間開成角度に支持する際に用いて好適なチルトヒンジ関する。
【０００２】【従来の技術】従来，この種のチルトヒンジとして，装置本体側に取
り付けられるブラケットと，このブラケットの軸受部に回転自在に取り付けられた
ところの開閉体の端部へ取り付けられる構造の回転シャフトと，この回転シャフト
の大径部と前記軸受部の一側面との間に該回転シャフトを中心部に挿通させつつ介
在されたスライディングプレートと，前記軸受部の他側面に中心部に前記回転シャ
フトを挿通させつつ順に設けられたフリクションプレート，スプリングワッシャー，
押えワッシャーとから成り，前記回転シャフトの端部をかしめることによって発生
する前記スプリングワッシャーを介して前記フリクションプレートを軸受部に押圧
させて，回転シャフトを回転させた時に前記フリクションプレートと軸受部との間
でフリクショントルクを発生させるようにしたものが公知である。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】上述した従来のチルトヒンジは，構
造が簡単であり，ラップトップ型のワープロやパソコン等のＯＡ機器で余り高いト
ルクを必要としないものには，最適のものであったが，より小型のＯＡ機器に対応
し，回転シャフトをさらに小径にして，しかも高トルクを必要とするものの場合に
は，この従来のものでは充分に対応できないという問題が生じた。
【０００４】この発明の目的は，回転シャフトを従来のものよりも小径にしても
高トルクを創出できる，チルトヒンジを提供せんとするにある。
【０００９】【作用】請求項１のように構成すると，小径の回転シャフトを用いて
も，押圧ワッシャーによって第１及び第２フリクションプレートの軸受部に対する
摺動面がフラットになり，特定個所での摺動がなくなり，弾性手段によって，第１
及び第２フリクションプレートが回転シャフトの大径部とブラケットの軸受部との
間，及び軸受部と押圧ワッシャーとの間に強く挟まれ，第１フリクションプレート
と押圧ワッシャーは回転シャフトの回転と共に回転することから，第１フリクショ
ンプレートは軸受部との間，第２フリクションプレートは押圧ワッシャーとの間に
各々強いフリクションが発生する。
【発明の実施の形態】【００１４】大径部５と軸受部２の一側面との間には，例え
ば燐青銅のような粘性と耐摩耗性に富んだ材料で構成した第１フリクションプレー
ト９が介在されており，その中心部に設けた挿通孔９ａに小径部６を挿通させつつ
その外周に設けた係止片９ｂを大径部に設けた係止用切欠５ａと係合させている。
尚，この第１フリクションプレート９は，図４の（ａ），（ｂ）に示したように，そ
の面部にグリス溜りとなる小孔９１ａを設けた第１フリクションプレート９１とし
たり，切欠９２ａや９２ｂを設けた第１フリクションプレート９２とすることがで
きる。
【００１５】軸受部２の他側面側には，外周に軸受部２に設けた係止用切欠２ｂ
に係止させる係止片１０ｂを有する例えば燐青銅のような材料で作った第２フリク
ションプレート１０がその挿通孔１０ａに小径部６を挿通させつつ設けられており，
この第２フリクションプレート１０に隣接して，中心部に変形孔１１ａを変形部７
に挿通させて回転シャフト３と共に回転するように材厚のある面圧ワッシャー１１
が設けられ，この面圧ワッシャー１１に隣接して一対の皿バネ１２，１２から成る
弾性手段１３が，その中心部に設けた挿通孔１２ａ，１２ａへ変形部７を挿通させ
つつ設けられている。尚，この第２フリクションプレート１０にも，図示はしない
が第１フリクションプレート９と同じように小孔や切欠から成るグリス溜りを設け
ることができる。
【図１】
【図４】
(10)特開２００２－３３３００８号公報（以下「甲１３文献」という。）には，
以下のとおりの記載がある（甲１３）。
【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，本体部と反復開閉する蓋部と
を有する小型ＯＡ機器，例えばノート型パソコンなどの，キーボート部とディスプ
レー部を結合し開閉および任意の角度に保持することができるようなフリクション
ヒンジ等に用いられる摩擦部材に関する。
【０００２】【従来の技術】この種のヒンジとして，ブラケットに設けた軸受部に
回転シャフトを回転自在に挿入し，そのブラケットの両側または片側にワッシャー
状の摩擦部材（フリクションプレート）を回転シャフトと共に回転可能に設け，そ
してフリクションプレートを皿ばね等の付勢手段によりブラケットに圧接させて，
ブラケットと回転シャフトとの間にフリクショントルクを生じさせるようにした構
造のものがある。このようなヒンジは，ブラケットを例えばキーボード部側に固定
し，回転シャフトをディスプレー部側に固定して用いれば，所定の回転トルクを与
えたときディスプレー部を開閉することができ，また任意の角度に開いた状態て静
止させることができる。このようなフリクションヒンジは，ブラケットは炭素鋼や
ステンレス鋼製で，相手部材の摩擦部材はブラケットと同じ材料或いはリン青銅で
作られ，それらの摺動部にはグリースが塗布されている。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】このような小型ＯＡ機器，例えばノ
ート型パソコン等のヒンジは，開閉を繰り返しても各摺動部材の摩耗がなく，回転
トルクに変化を生じないことが要求される。摩擦摺動部材の摩耗は摩擦に変化をも
たらし，回転トルクが変わることにより，開閉の感触が変わり，或いは，回転トル
クが増加した場合は，ディスプレー部を開く際にキーボード部が共に持ち上がるよ
うになったり，回転トルクが減少した場合には，ディスプレー部を所望の角度に保
持できない状態が起こる。また，摩耗粉は潤滑グリースやヒンジの周囲を汚染した
り，パソコン内にこぼれ落ちた場合は機器を故障させる原因になるおそれがある。
一方，摺動部へのグリース塗布は潤滑のために不可欠であるが，塗布作業が繁雑で
あり，周囲の余剰なグリースは，機器を構成する樹脂製構造物の変質を助長するこ
とになり，また，摺動部のグリースが消費された際，周辺からの補給が不確実であ
り，長期にわたって潤滑性能を確保できなくなるおそれがある。この発明は，この
ような課題を背景とし，長期にわたって，より安定した回転トルクを維持できるヒ
ンジを提供することを目的とする。
【実施例】【００１５】２．ヒンジ試験装置
図１は，本発明の実施例で用いたフリクションヒンジの断面図である。軸受孔１
ａがあるブラケット１（オーステナイト系ステンレス鋼，ＳＵＳ３０４製）が図示
していない基盤に固定されている。可動軸３は，大径部３ａ，断面が小判形をした
軸部３ｂ，ねじ部３ｃからなっている。摩擦部材２ａ，２ｂはブラケット１を挟ん
で配置され，摩擦部材２ｂの外側には座金５ａ，板ばね４及び座金５ｂを付設し，
ナット６により締め付けられ，これらは可動軸３と一体に回転する。板ばね４は摩
擦部材２ａ，２ｂをブラケット１に圧接させる付勢手段であり，ブラケット１と摩
擦部材２ａ，２ｂとに所定の摩擦力が生ずる。可動軸３を角度１８０度の領域内で
往復揺動させ，所定回数揺動させたのちに，ロックトルク（静止トルク）を測定し
て，その変化量によりロックトルクの安定性を評価する。試験方法は，ヒンジ装置
のナット６を締め付けて，ロックトルク（静止トルク）の初期値を５０ｋｇｆ・ｍ
ｍに設定する。そして，可動軸３を角度１８０度の範囲内で２万回往復開閉し，千
回，５千回，１万回，２万回におけるロックトルクの測定を行いまた摺動部の状態
を観察する。
【図１】
３取消事由１のうち甲１発明を主引用発明とした場合の本件発明１の進歩性に
ついて
(1)前記２(1)で認定した甲１文献の記載からすると，甲１文献には，以下のと
おりの甲１発明が記載されていることが認められる。
「上カバー及びベースを有する折畳み式電子製品に設置される位置制限機能を有す
る２軸式ヒンジであって，
少なくとも第１軸部１１１及び第１接続部１１２を有する第１回転軸１１と，
少なくとも第２軸部１２１及び第２接続部１２２を有し，前記第１回転軸１１と
軸方向上で平行に設置される第２回転軸１２と，
前記第１軸部１１１上に設置されて回転トルクを提供する第１トルク装置２１と，
前記第２軸部１２１上に設置されて回転トルクを提供する第２トルク装置２２と，
前記上カバーに固定接合されるとともに，前記第１接続部１１２に外嵌されて固
定されて前記第１回転軸１１とともに回転する第１固定フレーム３１と，前記ベー
スに固定接合されるとともに，前記第２接続部１２２に外嵌されて固定されて前記
第２回転軸１２とともに回転する第２固定フレーム３２と，
それぞれ前記第１軸部１１１及び第２軸部１２１上に外嵌されて固定されて共に
回転する第１ストッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２を有し，前記第１ストッ
パ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２は，それぞれ第１扇形部４１１ａ及び第２扇
形部４１２ａを有し，前記第１ストッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２は，そ
れぞれ第１ストッパ凸部５１１ａ及び第２ストッパ凸部５１１ｂとそれぞれ一定の
開放角度で互いに干渉して，それぞれ前記第１回転軸１１及び第２回転軸１２の回
転角度を制限するストッパ機構４０と，
一対の支持片５１１，５１２を有し，その間に第１位置制限カム５２１，第２位
置制限カム５２２及び切換片５３が設けられ，前記第１位置制限カム５２１に第１
位置制限口５２１ａが設けられるとともに，前記第１軸部１１１上に嵌着されて共
に回転し，前記第２位置制限カム５２２に第２位置制限口５２２ａが設けられると
ともに，前記第２軸部１２１上に嵌着されて共に回転し，前記切換片５３は揺動可
能な輪部５３３を有するとともに，前記輪部５３３に前記第１位置制限カム５２１
と第２位置制限カム５２２との間に介在する第１位置制限ブロック５３１及び第２
位置制限ブロック５３２が外向きに突設され，前記第１ストッパ輪４１１と前記第
１ストッパ凸部５１１ａとが互いに干渉すると，前記切換片５３が揺動し，前記第
１位置制限ブロック５３１が前記第１位置制限口５２１ａ内に嵌入して，前記第１
回転軸１１が回転不能となり，前記第２回転軸１２のみが回転可能となるように制
限し，前記第２ストッパ輪４１２と前記第２ストッパ凸部５１１ｂとが互いに干渉
すると，前記切換片５３が揺動し，前記第２位置制限ブロック５３２が前記第２位
置制限口５２２ａ内に嵌入して，前記第２回転軸１２が回転不能となり，前記第１
回転軸１１のみが回転可能となるように制限する位置制限構造５０とを含み，
さらに，一対の支持片５１１，５１２のうち，支持片５１２は，第１回転軸１１
及び第２回転軸１２をそれぞれ回転可能に挿通させる円形の孔を有しており，第１
自動閉合輪２１３及び第２自動閉合輪２２３は，それぞれ，第１回転軸１１及び第
２回転軸１２に回転を拘束されると共に軸方向へスライド可能に支持片５１２に隣
接して取り付けられており，第１自動閉合輪２１３及び第２自動閉合輪２２３は，
それぞれ支持片５１２の外側面に接触するとともに，その接触面に凸ブロック２１
３ａ，２２３ａが設けられており，支持片５１２の外側面であって，第１自動閉合
輪２１３及び第２自動閉合輪２２３と接触する部分にはそれぞれ凹部５１２ａが設
けられており，前記第１トルク装置２１及び前記第２トルク装置２２は，前記第１
自動閉合輪２１３及び前記第２自動閉合輪２２３に接して設けられて，それぞれ前
記第１自動閉合輪２１３及び前記第２自動閉合輪２２３を圧迫して，支持片５１２
の外側面に設けられた凹部５１２ａと，前記第１自動閉合輪２１３及び前記第２自
動閉合輪２２３の凸ブロック２１３ａ，２２３ａとの間の接触により前記上カバー
に，前記ベースに対して閉合状態及び最大開放状態時における自動閉合機能を備え
させるものである，位置制限機能を有する２軸式ヒンジ。」
(2)したがって，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，以下のとおり
となる。
ア一致点
所定間隔を空けて設けられ，第１の筐体側へ取り付けられる第１ヒンジシャフト
と第２の筐体側へ取り付けられる第２ヒンジシャフトとを平行状態で互いに回転可
能となるように連結した部材間に，前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャ
フトを交互に回転させる選択的回転規制手段を設け，この選択的回転規制手段を，
前記各部材の間に前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトのそれぞれに
回転を拘束させて当該第１ヒンジシャフトと当該第２ヒンジシャフトと共に回転可
能に設けられた第１ロックカム部材及び第２ロックカム部材と，前記第１ロックカ
ム部材及び前記第２ロックカム部材の間に変位可能に設けられ，前記第１ロックカ
ム部材及び前記第２ロックカム部材のいずれか一方の回転が許容されるときにはい
ずれか他方の回転をロックするところのロック部材とで構成し，さらに前記第１ヒ
ンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの所定角度の回転時に吸込み機能を
発揮させる吸い込み手段と，前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャ
フトの回転角度を規制するストッパー手段を設け，前記吸い込み手段を前記選択的
回転規制手段の他方の側に設けたところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒン
ジシャフトを回転可能に挿通させた第１軸受部と第２軸受部を有する連結部材と，
この連結部材に隣接して設けたところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジ
シャフトに回転を拘束されると共に軸方向へスライド可能に取り付けられた第１カ
ムフォロワーと第２カムフォロワーとを有するものとし，この第１カムフォロワー
と第２カムフォロワーに接して設けた前記吸い込み手段に作用する弾性手段とを設
けた，２軸ヒンジである点。
イ相違点
(ｱ)相違点１’
本件発明１は，「前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの回
転時にフリクショントルクを発生させるフリクショントルク発生手段」を設け，同
フリクション発生手段が「前記第１ヒンジシャフト及び前記第２ヒンジシャフトの
各フランジ側と前記選択的回転規制手段の一方の側に設けたところの前記第１ヒン
ジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通させた第１軸受孔と第２軸
受孔を有するフリクションプレートと，前記フリクションプレートの隣に前記第１
ヒンジシャフトに対し軸方向にスライド可能であるが回転を拘束させて取り付けた
フリクションワッシャーと，前記フリクションプレートの隣に前記第２ヒンジシャ
フトに対し軸方向へスライド可能であるが，回転を拘束させて取り付けたフリクシ
ョンワッシャーを有するもの」であり，また，本件発明１の「弾性手段」は，「吸い
込み手段」と「フリクショントルク発生手段」の「両方に作用する」ものであるの
に対し，甲１発明は，「前記第１軸部１１１上に設置されて回転トルクを提供する第
１トルク装置２１と，前記第２軸部１２１上に設置されて回転トルクを提供する第
２トルク装置２２と」が，「支持片５１２の外側面に接触する」「前記第１自動閉合
輪２１３及び前記第２自動閉合輪２２３に接して設けられており，また，「前記第１
自動閉合輪２１３及び前記第２自動閉合輪２２３を圧迫」するものとされている点。
(ｲ)相違点２
本件発明１の「ロック部材」は，「単一の部材で一体に形成した」ものであり，「前
記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材の間にスライド可能に設けられ」
ているものであるのに対し，甲１発明の「切換片５３」は，単一の部材で一体に形
成したものであるとは特定されておらず，「前記切換片５３は揺動可能な輪部５３
３を有するとともに，前記輪部５３３に前記第１位置制限カム５２１と第２位置制
限カム５２２との間に介在する第１位置制限ブロック５３１及び第２位置制限ブロ
ック５３２が外向きに突設され」ているものである点。
ウなお，甲１文献の第1図によると，甲1発明のヒンジの第１回転軸１１
の第1軸部１１１及び第２回転軸１２の第２軸部１２１の各断面の形状は略長方形
であり，また，第1軸部１１１が挿通する弾性片２１１及び第１自動閉合輪２１３
並びに第２軸部１２１が挿通する弾性片２２１及び第２自動閉合輪２２３に設けら
れた各孔の形状はいずれも略長方形であることが認められるから，弾性片２１１及
び第１自動閉合輪２１３は，第１回転軸１１に，弾性片２２１及び第２自動閉合輪
２２３は，第２回転軸１２に，それぞれ回転が拘束されて取り付けられていると認
められる。そうすると，上記の各弾性片の間の各接触面及び各弾性片と第１自動閉
合輪２１３・第２自動閉合輪２２３との間の各接触面にフリクショントルクは発生
しないというべきである。
そして，前記２(1)のとおり，甲１文献には，「第１トルク装置２１は，第１軸部１
１１上に設置されて回転トルクを提供し，第２トルク装置２２は，第２軸部１２１
上に設置されて回転トルクを提供する。第１トルク装置２１及び第２トルク装置２
２は，それぞれ第１軸部１１１及び第２軸部１２１上に嵌接される複数の弾性片２
１１，２２１を有するとともに，それぞれ固定ネジ２１２，２２２で第１軸部１１
１及び第２軸部１２１に螺合して固定される。第１トルク装置２１及び第２トルク
装置２２は，それぞれ第１自動閉合輪２１３及び第２自動閉合輪２２３を圧迫して，
上カバーに，ベースに対して閉合状態及び最大開放状態時における自動閉合機能を
備えさせる。第１自動閉合輪２１３及び第２自動閉合輪２２３は，それぞれ支持片
５１２の外側面に接触するとともに，その間の接触面上にそれぞれ互いに対応する
凸ブロック２１３ａ，２２３ａ（第１Ａ図参照）及び凹部５１２ａが設けられて，
自動閉合機能を達成する。この機能については関連する先行考案中の説明を参照す
ることができる。」との記載があるが，同記載に，上記のとおり，甲１発明の第１ト
ルク装置２１及び第２トルク措置２２内にフリクショントルクは発生しないことを
併せ考慮すると，第１トルク装置２１及び第２トルク措置２２は，支持片５１２と
第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３に自動閉合機能を持たせるための回
転トルクを提供する部材であり，本件発明１の「弾性手段」に当たるというべきで
ある。
(3)相違点の判断
ア相違点１’について
(ｱ)本件特許に係る特許請求の範囲の記載及び前記１で認定した本件明細
書の記載からすると，本件発明は，ノートパソコンをタブレットとしても用いるこ
とができるようにするために，第１の筐体と第２の筐体を０度から少なくとも１８
０度以上好ましくは３６０度に渡って規則性を持って開閉でき，任意の開閉角度で
安定停止状態で開閉できる２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用いた端末機器を提
供しようとするものであると認められる。
そして，本件特許に係る特許請求の範囲請求項１の記載によると，本件発明１は，
フリクショントルク発生手段の構成について，第１ヒンジシャフト及び第２ヒンジ
シャフトを回転可能に挿通させたフリクションプレートと，第１ヒンジシャフト及
び第２ヒンジシャフトに回転を拘束させて取り付けた二つのフリクションワッシャ
ーを有するものとし，フリクションプレートと各フリクションワッシャーとを隣接
させるものとしていることから，フリクションプレートと各フリクションワッシャ
ーとの間の接触面においてフリクショントルクを発生させるものとしていると認め
られるところ，一方で，本件発明１は，吸い込み手段の構成について，第１ヒンジ
シャフト及び第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通させた連結部と，第１ヒンジシ
ャフト及び第２ヒンジシャフトに回転を拘束させて取り付けた二つのカムフォロア
ーを有するものとし，連結部と各カムフォロアーを隣接させるものとしていること
から，吸い込み手段の構成は，摩擦を発生させる構成に関しては，フリクショント
ルク発生手段と同一の構成となっている。そして，本件明細書には，フリクション
トルク発生手段が吸い込み手段よりも大きな摩擦を発生させることや，そのための
具体的構成については記載されていないこと，前記１のとおり，本件明細書には，
「・・・尚，この際におけるフリクショントルクは，吸い込み手段１７の第１吸い
込み手段１７ａによっても創出されるが，これは補助的なものであり，この場合の
主たるフリクショントルクは，フリクショントルク発生手段１６の第１フリクショ
ントルク発生手段１６ａによって創出される。」（段落【００３０】），「・・・尚，こ
の際におけるフリクショントルクは，吸い込み手段１７の第２吸い込み手段１７ｂ
によっても創出されるが，これは補助的なものであり，この時の主たるフリクショ
ントルクは，フリクショントルク発生手段１６の第２フリクション手段１６ｂによ
って創出される。」（段落【００３５】）との記載があることからすると，本件発明１
においては，フリクショントルクは，フリクショントルク発生手段のみによって発
生するのではなく，少なくとも吸い込み手段からも発生しているというべきである。
したがって，本件発明１の「フリクショントルク」とは，任意の開閉角度で自由
に停止保持させることを可能とするフリクショントルクを意味するが，同フリクシ
ョントルクを「フリクショントルク発生手段」のみによって発生する必要はないと
いうべきである。そして，ヒンジが上記のフリクショントルクを発生させており，
同ヒンジにおいて，フリクショントルクのほとんどを発生させているなど，同ヒン
ジのフリクショントルク発生機能を担っていると明確に認識できる部材がない場合
は，同フリクショントルクを発生させる部材であって，本件特許の特許請求の範囲
の請求項１に記載された構成を有する部材であれば，本件発明１の「フリクション
トルクを発生させるフリクショントルク発生手段」に当たると解するのが相当であ
る。
(ｲ)ａ(a)前記２のとおり，甲４文献，甲６文献～甲８文献，甲１０文献～甲
１３文献には，ノート型パソコン等の折り畳み式の電子機器に使用されるヒンジに，
任意の開閉角度で自由に停止保持させることを可能とするフリクショントルクを発
生させる機能を持たせること，同機能を実現する方法としては，複数のプレート状
の部材やワッシャー状の部材を隣接させ，これらを弾性手段等により圧接し，プレ
ート状の部材又はワッシャー状の部材の接触面においてフリクショントルクを発生
させるという方法があること，フリクショントルクを発生させる部材の一つはシャ
フトの回転に伴って回転しない部材である必要があることが記載されており，同記
載からすると，上記の各記載事項は周知であったと認められる（同技術を「本件周
知技術」という。）。
(b)この点，原告は，台湾公開TW２０１２２２０６Ａ１公報（甲５１）
及び特開２０１２－２５６３０５号公報（甲５２）の折り畳み式の電子機器に使用
されているヒンジは，第１の筐体に対して第２の筐体を中間開閉角度で保持するフ
リクショントルクを発生しないから，ノート型パソコン等の折り畳み式の電子機器
に使用されるヒンジが上記のようなフリクショントルクを発生させる機能を有する
とは限らないと主張する。
しかし，上記各文献の折り畳み式の電子機器は，第２の筐体を中間開閉角度で支
える部材を備えているから（甲５１，５２），そのヒンジに上記のようなフリクショ
ントルクを発生させる必要はないものである。
かえって，上記各文献の折り畳み式の電子機器において，第２の筐体を中間開閉
角度で支える部材がないのであれば，その代わりに，ヒンジに上記のフリクション
トルクを発生させる機能を持たせる必要があるというべきである。
ｂ前記２(1)のとおり，甲１文献には，「第１トルク装置２１及び第２ト
ルク装置２２は，それぞれ第１軸部１１１及び第２軸部１２１上に嵌接される複数
の弾性片２１１，２２１を有するとともに，それぞれ固定ネジ２１２，２２２で第
１軸部１１１及び第２軸部１２１に螺合して固定される。第１トルク装置２１及び
第２トルク装置２２は，それぞれ第１自動閉合輪２１３及び第２自動閉合輪２２３
を圧迫して，上カバーに，ベースに対して閉合状態及び最大開放状態時における自
動閉合機能を備えさせる。」と記載されているが，同記載と甲１文献の第１図からす
ると，甲1発明のストッパ機構４０，位置制限構造５０，支持片５１２及び第1ト
ルク発生装置・第２トルク発生装置は，第１回転軸１１・第２回転軸１２の各フラ
ンジ部と固定ネジ２１２・２２２の間に設置され，ストッパ機構４０，位置制限構
造５０及び支持片５１２は，第1トルク発生装置・第２トルク発生装置によって圧
迫されていることが認められる。前記２(1)のとおり甲１発明のヒンジはノート型パ
ソコンにも使用されるものであること及び本件周知技術に，甲１には前記ａ(b)のよ
うな筐体を中間開閉角度で支える部材は記載されていないことを考慮すると，支持
片５１１と第１ストッパ輪４１１・第２ストッパ輪４１２の間，支持片５１１と第
１位置制限カム５２１・第２位置制限カム５２２の間，第１位置制限カム５２１・
第２位置制限カム５２２と支持片５１２の間，支持片５１２と第１自動閉合輪２１
３・第２自動閉合輪２２３の間に摩擦が生じており，これらの摩擦が合わさること
により，任意の開閉角度で自由に停止保持させることを可能とするフリクショント
ルクが発生しているものと認められる。また，支持片５１１と第1ストッパ輪４１
１・第２ストッパ輪４１２の間，支持片５１１と第１位置制限カム５２１・第２位
置制限カム５２２の間，第１位置制限カム５２１・第２位置制限カム５２２と支持
片５１２の間，支持片５１２と第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３の間
に生じる摩擦の程度については，いずれも同程度の面積の接触面から発生している
から，それらに顕著な差があるとは認められず，したがって，いずれかが，フリク
ショントルクのほとんどを発生させているなど，ヒンジのフリクショントルク発生
手段を担っていると明確に認識できる部材であるということはできない。
そして，甲１文献の記載によると，支持片５１１は，第１回転軸１１及び前記第
２回転軸１２の各フランジ側と位置制限構造５０の一方の側に設けられ，二つの孔
に第１回転軸１１と第２回転軸１２を回転可能に挿通させており，第１ストッパ輪
４１１は，支持片５１１の隣に位置し，第１回転軸１１に対し軸方向にスライド可
能であるが回転を拘束されて取り付けられており，第２ストッパ輪４１２は，持片
５１１の隣に位置し，第２回転軸１２に対し軸方向にスライド可能であるが回転を
拘束されて取り付けられていると認められる。
したがって，支持片５１１及び第１ストッパ輪４１１・第２ストッパ輪４１２は，
本件発明１の「フリクショントルクを発生させるフリクショントルク発生手段」に
当たるというべきである。
ｃそして，前記(2)ウのとおり，第１トルク装置２１及び第２トルク装
置２２は，本件発明１の「弾性手段」に当たり，また，上記ｂのとおり，ストッパ
機構４０及び支持片５１２は，第１トルク発生装置・第２トルク発生装置によって
圧迫されているから，甲１発明においては，「弾性手段」は，「吸い込み手段」と「フ
リクショントルク発生手段」の双方に作用するといえる。
ｄ以上より，相違点１’は，実質的な相違点ということはできない。
(ｳ)原告の主張について
ａ原告は，本件発明１は，専用のフリクションプレートと４枚のフリ
クションワッシャーを用いており，これにより，甲１発明とは明らかにその構成と
作用効果を異にすると主張する。
しかし，本件特許に係る特許請求の範囲請求項１には，「前記フリクショントルク
発生手段を，前記第１ヒンジシャフト及び前記第２ヒンジシャフトの各フランジ側
と前記選択的回転規制手段の一方の側に設けたところの前記第１ヒンジシャフトと
前記第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通させた第１軸受孔と第２軸受孔を有する
フリクションプレートと，前記フリクションプレートの隣に前記第１ヒンジシャフ
トに対し軸方向にスライド可能であるが回転を拘束させて取り付けたフリクション
ワッシャーと，前記フリクションプレートの隣に前記第２ヒンジシャフトに対し軸
方向へスライド可能であるが回転を拘束させて取り付けたフリクションワッシャー
を有するものとし」と記載されており，同記載中のフリクションワッシャーは，フ
リクションプレートの隣に設けられればよく，両隣に設けられるとの特定はなく，
その数は，ヒンジシャフト毎に１枚でもよいものと解される。
そして，前記(ｲ)ｂのとおり，甲１発明の支持片５１１も，第１回転軸１１及び前
記第２回転軸１２の各フランジ側と位置制限構造５０の一方の側に設けられ，二つ
の孔に第１回転軸１１と第２回転軸１２を回転可能に挿通させており，第１ストッ
パ輪４１１は，支持片５１１の隣に位置し，第１回転軸１１に対し軸方向にスライ
ド可能であるが回転を拘束されて取り付けられており，第２ストッパ輪４１２は，
支持片５１１の隣に位置し，第２回転軸１２に対し軸方向にスライド可能であるが
回転を拘束されて取り付けられているから，本件発明１のフリクショントルク発生
手段と同じ構成を有している。また，甲１発明においては，支持片５１１及び第1
ストッパ輪４１１・第２ストッパ輪４１２は，ストッパ機能も有しているが，スト
ッパ機能とフリクショントルクを発生させる機能は両立するというべきであり，支
持片５１１及び第1ストッパ輪４１１・第２ストッパ輪４１２がストッパ機能を有
することにより，フリクショントルクを発生させる機能に支障が生じるとはいえな
い。
したがって，本件発明１と甲１発明とでは，フリクショントルクを発生させるた
めの構成や作用効果に違いはないといえるから，原告の上記主張は理由がない。
ｂ原告は，長期間に渡って，また，何万回という開閉回数を経た後に
も，第１筐体と第２筐体を中間開閉角度で保持できるフリクショントルクを維持で
きるように，本件発明１は，専用のフリクショントルク発生手段を設けたのであり，
甲１文献には，そのような機能を有するフリクショントルク発生手段は記載されて
いないと主張する。
しかし，本件明細書の記載（段落【０００６】）によると，本件発明の目的は，ノ
ートパソコンのような端末機器の第１の筐体と第２の筐体を０度から少なくとも１
８０度以上好ましくは３６０度にわたって規則性を持って開閉でき，任意の開閉角
度で安定停止状態で開閉できる２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用いた端末機器
を提供することにあると認められ，本件明細書には，本件発明１の備えるフリクシ
ョントルクを，通常のフリクショントルクとは異なる耐久性を有するものとする記
載はない（甲２０）。
そして，本件特許に係る特許請求の範囲請求項１の記載によると，本件発明１は，
フリクショントルク発生手段の構成について，第１ヒンジシャフト及び第２ヒンジ
シャフトを回転可能に挿通させたフリクションプレートと，第１ヒンジシャフト及
び第２ヒンジシャフトに回転を拘束させて取り付けた二つのフリクションワッシャ
ーを有するものとし，フリクションプレートと各フリクションワッシャーとを隣接
させるものとしていることから，フリクションプレートと各フリクションワッシャ
ーとの間の接触面においてフリクショントルクを発生させるものとしていると認め
られるところ，前記(ｲ)ｂのとおり，甲１発明のフリクショントルク発生手段の構成
は，支持片５１１は，第１回転軸１１及び前記第２回転軸１２の各フランジ側と位
置制限構造５０の一方の側に設けられ，二つの孔に第１回転軸１１と第２回転軸１
２を回転可能に挿通させており，第１ストッパ輪４１１は，支持片５１１の隣に位
置し，第１回転軸１１に対し軸方向にスライド可能であるが回転を拘束されて取り
付けられており，第２ストッパ輪４１２は，支持片５１１の隣に位置し，第２回転
軸１２に対し軸方向にスライド可能であるが回転を拘束されて取り付けられている
というものであるから，本件発明１のフリクショントルク発生手段の構成と甲１発
明のフリクショントルク発生手段の構成は同一であると認められ，したがって，両
者で，発生するフリクショントルクの程度に差異があるとは認められない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｃ原告は，本件発明１は，２軸ヒンジであるから，各ヒンジ軸に発生
させるフリクショントルクを均一に揃える必要があり，そのために，本件発明１に
おいては，二つの第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトを共に回転可能に挿通
させた専用のフリクションプレートを独立して設け，このフリクションプレートに
第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトに回転を拘束させたフリクションワッシ
ャーを別々に弾性手段で押圧させるという構成を採用したものであると主張する。
しかし，プレート状の部材とワッシャー状の部材との間にフリクショントルクが
発生することが周知であることは前記(ｲ)ａのとおりであるが，この原理は，ヒンジ
が１軸であるか２軸であるかによって異なるものではない。
そして，フリクショントルクを発生させるための部材の一部は，シャフトの回転
に伴って回転することのない部材とする必要があるから，２軸ヒンジにおいてフリ
クショントルクを発生させようとする場合，フリクショントルクを発生させるため
の部材の一部は，二つのシャフトを挿通させるプレート状の部材となることは当然
のことであり，また，プレート状の部材にワッシャーを別々に弾性手段で押圧する
ことも当然のことであり，いずれも特別な構成と見ることはできない。
また，前記１のとおり，本件明細書には，「フリクショントルク発生手段１６と吸
い込み手段１７とストッパー手段１９は，実施例では第１ヒンジシャフトと第２ヒ
ンジシャフトにそれぞれ設けられているが，コスト削減，その他の理由により，そ
れぞれ第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトのいずれか一方に設けられるよう
に構成しても良い。」（段落【００２８】）と記載されており，同記載によると，各ヒ
ンジ軸に発生させるフリクショントルクを均一に揃える必要があるとは認められな
い。
したがって，原告の上記主張は，前記(ｲ)の判断を左右するものではない。
ｄその他，原告の主張は，既に判示したところから明らかなように，
前記(ｲ)の判断を左右するものではない。
イ相違点２について
(ｱ)前記(1)のとおり，甲１発明の「切換片５３」の構成は，揺動可能な輪部
５３３を有するとともに，輪部５３３に第１位置制限カム５２１と第２位置制限カ
ム５２２との間に介在する第１位置制限ブロック５３１及び第２位置制限ブロック
５３２が外向きに突設されるというものであるところ，このような構成の部材は，
製造コスト，手間等を考慮して単一の部材で一体として形成することが当業者にと
って格別困難であったとはいえないから，「切換片５３」を単一の部材として構成す
るか，複数の部材を組み立てたものとして構成するかは，当業者が適宜選択し得る
ものである。
(ｲ)また，甲１文献によると，第１位置制限ブロック５３１・第２位置制限
ブロック５３２の両側面に突設されたそれぞれ一対の第１ガイドブロック５３１ａ
及び一対の第２ガイドブロック５３２ａは，支持片５１１，５１２上に設けられた
ガイド溝５１１ｃ，５１２ｃ内に挿入されて，輪部５３３の両側に設けられた短軸
５３４を中心として切換片５３が揺動することにより，一対の第１ガイドブロック
５３１ａ及び一対の第２ガイドブロック５３２ａが，ガイド溝５１１ｃ，５１２ｃ
内で揺動するものであることが認められるところ，本件発明１の選択的回転規制手
段を構成する「ロック部材」は，「前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム
部材の間にスライド可能に設けられ」ていれば足りるから，同「ロック部材」の「ス
ライド」は，甲１発明の「切換片５３」の上記のような態様の「揺動」も含むもの
と認められる。
したがって，相違点２のうち，本件発明１の「ロック部材」が，「前記第１ロック
カム部材及び前記第２ロックカム部材の間にスライド可能に設けられ」ているのに
対し，甲１発明の「切換片５３」は，「前記切換片５３は揺動可能な輪部５３３を有
するとともに，前記輪部５３３に前記第１位置制限カム５２１と第２位置制限カム
５２２との間に介在する第１位置制限ブロック５３１及び第２位置制限ブロック５
３２が外向きに突設され」ている点は，実質的な相違点ということはできない。
(ｳ)よって，当業者は，相違点２に係る甲１発明の構成を本件発明１の構成
とすることを容易に想到することができたといえる。
ウ本件発明１の作用効果は，甲１発明に基づいて当業者が予測し得るもの
であって顕著なものということもできない。
エ以上より，本件発明１は，甲１発明に基づき容易に発明することができ
たというべきであり，甲１発明を主引用発明とした本件発明１の進歩性についての
本件審決の判断に係る原告の取消事由１は理由がない。
４取消事由２のうち甲２発明を主引用発明とした場合の本件発明２の進歩性に
ついて
(1)前記２(2)で認定した甲２文献の記載からすると，甲２文献には，以下のと
おりの甲２発明が記載されていることが認められる。
「第１回転軸１１及び前記第１回転軸１１に接続され，電子装置６の上カバー６
１を接続する第１取付部１２を含み，前記第１回転軸１１は，前記第１回転軸１１
の周縁に設けられた第１当接部１１２及び前記第１当接部１１２上において前記第
１回転軸１１に沿って軸方向に開設された第１位置決め凹溝１１１を有する第１回
動部材１と，
第２回転軸２１及び前記第２回転軸２１に接続され，電子装置６の下カバー６２
を接続する第２取付部２２を含み，前記第２回転軸２１は，前記第２回転軸２１の
周縁に設けられた第２当接部２１２及び前記第２当接部２１２上において前記第２
回転軸２１に沿って軸方向に開設された第２位置決め凹溝２１１を有する第２回動
部材２と，
前記第１回転軸１１を貫設するための第１貫設孔３１と，前記第２回転軸２１を
貫設するための第２貫設孔３２と，前記第１貫設孔３１と前記第２貫設孔３２との
間に設けられた軌道部３３と，前記軌道部３３上に設けられ，前記軌道部３３に沿
って摺動する摺動位置決め部３４とを含み，
前記摺動位置決め部３４は，前記第２当接部２１２の当接を受けて前記第１位置
決め凹溝１１１内に係合して，前記第１回転軸１１の回転が第１制限状態を有する
ように制限し，前記摺動位置決め部３４は，前記第１当接部１１２の当接を受けて
前記第２位置決め凹溝２１１内に係合して，前記第２回転軸２１の回動が第２制限
状態を有するように制限する接続部材３とを含み，
前記電子装置６の上カバー６１と前記電子装置６の下カバー６２が合計３６０度
に渡って上下方向に開閉操作ができるものであり，
前記第１回転軸１１は，第１位置制限部１１３を更に有し，前記第２回転軸２１
は，第２位置制限部２１３を更に有し，前記接続部材３は，それぞれ前記第１位置
制限部１１３に当接して前記第１回転軸１１の回転を制限する第１位置決め部３５
と，前記第２位置制限部２１３に当接して前記第２回転軸２１の回転を制限する第
２位置決め部３６とを更に含む２軸ヒンジ。」
(2)したがって，本件発明２と甲２発明との一致点及び相違点は，以下のとお
りとなる。
ア一致点
第１の筐体側へ取り付けられる第１ヒンジシャフトと，第２の筐体側へ取り付け
られる第２ヒンジシャフトとを平行状態で互いに回転可能となるように連結した部
材に，前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを交互に回転させる選択
的回転規制手段を設け，この選択的回転規制手段を，前記第１ヒンジシャフトと前
記第２ヒンジシャフトをそれぞれ回転可能に挿通させて成る部材と，前記第１ヒン
ジシャフトと前記第２ヒンジシャフトのそれぞれに回転を拘束させて当該第１ヒン
ジシャフトと当該第２ヒンジシャフトと共に回転可能に設けられた第１ロックカム
部材及び第２ロックカム部材と，前記部材に対しスライド可能に係合されると共に，
前記第１ロックカム部材と前記第２ロックカム部材の間に設けられ，前記第１ロッ
クカム部材及び前記第２ロックカム部材のいずれか一方の回転が許容されるときに
はいずれか他方の回転をロックするところのロック部材と，で構成することにより，
前記第１の筐体と前記第２の筐体が共に閉成状態にある時には前記第１ヒンジシャ
フトと前記第２ヒンジシャフトのどちらかの回転が許容されて前記第１の筐体と前
記第２の筐体の相対的な開閉操作を行い，前記第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシ
ャフトのいずれか一方が回転が許容された際には，他方の回転を規制するように構
成することにより，前記第１の筐体と前記第２の筐体が合計で３６０度に渡って上
下方向に開閉操作できるように成した，２軸ヒンジである点。
イ相違点
(ｱ)相違点Ａ
本件発明２は，「第１ヒンジシャフト」と「第２ヒンジシャフト」とを「平行状態
で互いに回転可能となるように連結した部材」を「所定間隔を空けて設けられ」「て
成る連結部材及びスライドガイド部材」とし，「第１ロックカム部材」，「第２ロック
カム部材」及び「ロック部材」は，「前記連結部材及び前記スライドガイド部材の間
に」「設けられ」ており，しかも，「ロック部材」は，「前記連結部材と前記スライド
ガイド部材に対しスライド可能に係合される」ものであるのに対し，甲２発明は，
第１回転軸１１と第２回転軸２１とを平行状態で互いに回転可能となるように連結
する部材である「接続部材３」に対して，「第１当接部１１２」及び「第２当接部２
１２」は隣接して設けられ，また，「摺動位置決め部３４」は，「接続部材３」の「軌
道部３３に沿って摺動する」ように設けられている点。
(ｲ)相違点Ｂ
ロック部材に関し，本件発明２は，「単一の部材で一体に形成した」ものであるの
に対し，甲２発明の「摺動位置決め部３４」は，単一の部材で一体に形成したもの
であるとは特定されていない点。
(3)相違点の判断
ア相違点Ａについて
本件審決は，甲１文献には甲１文献記載技術的事項２，すなわち，「２軸式ヒンジ
において，第１回転軸１１と第２回転軸１２とを平行状態で互いに回転可能となる
ように連結する，一対の支持片５１１，５１２の間に，第１位置制限カム５２１，
第２位置制限カム５２２及び一対の支持片５１１，５１２に対し，両側の短軸５３
４により揺動可能である切換片５３を設けることにより，第１回転軸１１と第２回
転軸１２を交互に回転させるようにする」という技術事項が記載されているところ，
甲２発明において，「接続部材３」を一対とすれば，第１回転軸１１及び第２回転軸
２１をより安定して平行状態で互いに回転可能に支持できることになるとして，甲
２発明に甲１文献記載技術的事項２を適用して，甲２発明の相違点Ａに係る構成を
本件発明１の構成とすることは容易であると判断し，被告も同様の主張をする。
しかし，前記２(2)のとおり，甲２文献には，「本考案で開示されている開閉が安定
した２軸ヒンジは，軸スリーブ４及び当該軸スリーブ４を収容するハウジング５を
更に含む。当該軸スリーブ４は，当該接続部材３に接続される接続板４１と，当該
接続板４１に設置され，それぞれ当該第１回転軸１１と当該第２回転軸２１とが設
置される第１嵌接部４２及び第２嵌接部４３とを有する。当該ハウジング５は，収
容空間５１及び当該収容空間５１に連通する開口５２が設けられ，当該軸スリーブ
４と当該接続部材３とを収容し，当該接続板４１と当該ハウジング５とに，相互に
対応してガイド凸条４１１とガイド凹溝５３とが設けられ，当該ハウジング５の収
容空間５１に配置されるように当該軸スリーブ４をガイドする。」（段落【００１６】）
との記載があり，同記載と甲２文献の【図２】からすると，甲２発明に係るヒンジ
は，接続部材３に接続される接続板４１と，同接続板４１に設置され，それぞれ第
１回転軸１１及び第２回転軸２１とが設置される第１嵌接部４２及び第２嵌接部４
３とを有する軸スリーブ４並びに同軸スリーブ４を収容するハウジング５を備えて
いることが認められ，同部材により，第１回転軸１１及び第２回転軸２１を安定し
て平行状態で回転可能に支持できるから，甲２発明においては，甲１文献記載技術
的事項２を適用する必要はない。
また，前記３(1)のとおり，甲１発明における支持片５１２は，第１自動閉合輪２
１３・第２自動閉合輪２２３と共に自動閉合機能を発揮する部材を構成すること，
第１位置制限ブロック５３１・第２位置制限ブロック５３２に突設された第１ガイ
ドブロック５３１ａ・第２ガイドブロック５３２ａを伸入させるガイド溝５１２ｃ
を備えて，切換片５３の揺動範囲を制限する機能を有していること，第１トルク装
置２１及び第２トルク装置２２は，第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３
に接して設けられ，第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３を圧迫しており，
この作用により，上記の自動閉合機能が発揮されることが認められるから，これら
の部材（第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３，支持片５１２，切換片５
３）は，機能的に連動しており，一体的に構成されているといえる。また，甲１発
明における支持片５１１は，第１ストッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２と一
体となってストッパ機構を構成すること，第１ストッパ輪４１１と第１ストッパ凸
点５１１ａとが互いに干渉すると，切換え片５３が揺動し，第１位置制限ブロック
５３１が第１位置制限口５２１ａ内に嵌入して，第１回転軸１１が回動不能となり，
第２回転軸１２のみが回動可能となるように制限し，第２ストッパ輪４１２と当該
第２ストッパ凸点５１１ｂとが互いに干渉すると，切換え片５３が揺動し，第２位
置制限ブロック５３２が第２位置制限口５２２ａ内に嵌入して，第２回転軸１２が
回動不能となり，第１回転軸１１のみが回動可能となるように制限すること，第１
位置制限ブロック５３１・第２位置制限ブロック５３２に突設された第１ガイドブ
ロック５３１ａ・第２ガイドブロック５３２ａを伸入させるガイド溝５１１ｃを備
えて，切換片５３の揺動範囲を制限する機能を有していることが認められるから，
これらの部材（切換片５３，第１位置制限カム５２１・第２位置制限カム５２２，
支持片５１１，第１ストッパ輪４１２・第２ストッパ輪４１１）も，機能的に連動
しており，一体的に構成されているといえ，さらに，これらの部材と上記の第１自
動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３，支持片５１２も一体的に構成されている
といえる。そして，上記のとおり，甲２発明は，軸スリーブ４及びハウジング５を
備えることにより，第１回転軸１１及び第２回転軸２１を安定して平行状態で回転
可能に支持できる構成を有しており，甲１文献記載技術事項２を適用する必要がな
いことを考慮すると，上記の一体的に構成された部材から，支持片５１１及び支持
片５１２のみを取り出して，一対の支持片を有するという構成を甲２発明に適用す
る動機付けはないというべきである。
また，前記(1)のとおり，甲２発明の接続部材３は，第１位置制限部１１３に当接
して第１回転軸１１の回転を制限する第１位置決め部３５と，第２位置制限部２１
３に当接して第２回転軸２１の回転を制限する第２位置決め部３６とを有するので
あるから，甲２発明は，甲１発明のストッパ機構に相当する部材を備えていると認
められ，また，前記(2)のとおり，甲２発明は，選択的回転規制手段を有していると
ころ，甲１発明の上記の一体的に構成された部材は，ストッパ機構と選択的回転規
制手段を含むものであるから，甲１発明の上記の一体的に構成された部材を甲２発
明に適用しようする動機付けもないというべきである。
したがって，甲２発明に甲１文献記載技術的事項２を適用する動機付けはないと
いうべきであり，甲２発明の相違点Ａに係る構成を本件発明２の構成とすることが
甲１文献により動機付けられているということはできない。
イ以上より，本件発明２が，甲２発明に甲１文献に記載された技術を適用
して，容易に発明できたということはできず，本件発明２に係る原告の取消事由２
は理由がある。
５取消事由１，２のうち本件発明３の進歩性について
前記４のとおり，本件発明２は，甲２発明を主引用発明として，容易に発明する
ことができないのであるから，本件発明３のうち，本件発明２のヒンジを用いたこ
とを特徴とする端末機器である本件発明３も，甲２発明を主引用例として容易に発
明することはできない。
したがって，本件発明３に係る原告の取消事由２は理由がある。
６以上より，その余の点について判断するまでもなく，本件発明２，３に係る
原告の取消事由は理由があり，その余の取消事由は理由がない。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐野信
裁判官
中島朋宏

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