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平成１５年（行ケ）第３９６号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月１９日
判決
原告　　　サムスン　エレトロニクス　カンパニー　リミテッド
同訴訟代理人弁護士　安田有三
被告　　　特許庁長官小川洋
同指定代理人山下剛史
同大日方和幸
同佐藤秀一
同小曳満昭
同涌井幸一
同宮下正之
主文
　　　　１　特許庁が，不服２００２－７４９０号事件について平成１５年４月１
５日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　主文と同旨
　２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　前提となる事実（文中に証拠を掲記したもの以外は，当事者間に争いがな
い。）
　１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は，発明の名称を「チャネル符号化／復号装置及び方法」とする発明
につき，平成１１年４月６日を国際出願日（パリ条約による優先権主張１９９８年
４月４日。優先権主張国・大韓民国）とする特許出願（平成１１年特許願第５５０
３１４号。）をし，同年１２月３日，特許法１８４条の５第１項の規定による書面
（甲２）を特許庁に提出した。また，原告は，平成１３年１２月３日付けの手続補
正書（甲３）により，上記特許出願に係る明細書及び特許請求の範囲の補正をし
た。
　　　　特許庁は，本件特許出願につきこれを拒絶すべき旨の査定をした。
　　(2)　原告は，上記拒絶査定を不服として，平成１４年４月３０日，本件審判の
請求をした。特許庁は，同請求を不服２００２－７４９０号事件として審理した
上，平成１５年４月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以
下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年５月１２日に原告に送達された。
２　平成１３年１２月３日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲（甲
３）の請求項１から４までのうち，請求項３に係る発明（以下「本願発明」とい
う。）の要旨は，次のとおりである（甲３）。
　「３．移動通信システムのチャネル符号化装置において，伝送するデータが３
２Ｋｂｐｓ／１０ｍｓ以上のデータレートか又は３２０ビット以上のフレームサイ
ズであるデータサービスの場合はターボ符号器を選択し，該条件以外のデータサー
ビス及び音声サービスの場合は畳み込み符号器を選択する制御器と，前記制御器の
制御下でデータを畳み込み符号化する畳み込み符号器と，前記制御器の制御下でデ
ータをターボ符号化するターボ符号器と，を備えることを特徴とするチャネル符号
化装置。」
３　本件審決の理由の要旨
(1)　本願発明と欧州特許公開第８２０１５９号明細書（１９９８年１月２１頒
布。甲４。以下「引用例」という。）には別紙（ａ）ないし（ｄ）の記載事項が記
載されており，これらの記載事項から，引用例には，「ＶＳＡＴ衛星通信システム
のチャネル処理装置において，伝送するデータが長いデータ・ブロックであるファ
イル伝送の場合はターボ符号器を選択し，短いデータ・ブロックであるパケット伝
送，クレジットカード処理及び音声圧縮通信の場合は畳み込み符号器を選択し，デ
ータを畳み込み符号化する畳み込み符号器と，データをターボ符号化するターボ符
号器と，を備えるチャネル処理装置」の発明が記載されているものと認められる。
(2)本願発明と引用例に記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比す
ると，両者は，「通信システムのチャネル符号化装置において，伝送するデータが
長いフレームサイズの場合はターボ符号器を選択し，短いフレームサイズのデータ
サービス及び音声サービスの場合は畳み込み符号器を選択し，データを畳み込み符
号化する畳み込み符号器と，データをターボ符号化するターボ符号器と，を備える
チャンネル符号化装置」である点で一致しており，次の点で相違する。
　　　ア　「通信システム」について，本願発明が「移動通信システム」に関する
ものであるのに対して，引用発明は「ＶＳＡＴ衛星通信システム」に関するもので
ある点（以下「相違点(1)」という。）
イ　「長いフレームサイズ」，「短いフレームサイズ」について，本願発明
では３２０ビットを，長い，短いのしきい値としているのに対して，引用発明にお
いては具体的な数値が示されていない点（以下「相違点(2)」という。）
ウ　本願発明においては，（符号器を選択する）「制御器」を備えており，
「前記制御器の制御下で・・・符号化する」のに対して，引用発明にはその構成が
ない点（以下「相違点(3)」という。）
(3)　そこで，前記各相違点について以下検討する。
ア　相違点(1)について
　　　　　「ＶＳＡＴ通信システム」，「移動通信システム」は，いずれも通信シ
ステムとしては周知であるというばかりでなく，ターボ符号化及び畳み込み符号化
技術の移動通信システムへの適用は周知であり，そうである以上，ＶＳＡＴ衛星通
信システムに用いられる技術思想を，移動通信システムにおいて適用することは，
当業者が容易に想到し得ることである。
イ　相違点(2)について
　　　　　どの程度のフレームサイズをもって長い，短いとするかは，当業者が適
宜決定可能な事項にすぎず，しかも，３２０ビットをそのしきい値とすることの技
術的な意味が本件特許出願の明細書（平成１３年１２月３日付け補正書による補正
後のもの。以下「本件明細書」という。）に記載されていないから，引用発明にお
いて，３２０ビットを「長いフレームサイズ」，「短いフレームサイズ」のしきい
値とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
ウ　相違点(3)について
　　　　　ある条件に応じて機器を選択する際に，制御器を備え，その制御器の制
御下で処理を行うことは周知の手段であるから，引用発明において，ターボ符号器
と畳み込み符号器との選択をするために制御器を備え，その制御器の制御下でそれ
ぞれのデータの符号化を行うことは，当業者が容易に想到し得ることである。
　　(4)　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることが
できない。
第３　当事者の主張
（原告主張の取消事由）
　本件審決は引用発明についての認定を誤り，その結果，本願発明と引用発明と
の一致点の認定を誤ったものであり，この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすも
のである。
　１　引用発明の認定について
　　(1)　引用発明は並列連結符号化を利用したＶＳＡＴ衛星通信システムに関する
ものであるが，引用例（甲４）には，上位概念である並列連結符号とこれに含まれ
る下位概念である①非再帰的系統的テイルバイティング畳み込み符号及び②並列連
結再帰的系統的畳み込み符号，いわゆるターボ符号の２つの符号とが示され（２頁
４６～４８行，訳文１頁下３行～末行），短いデータ・ブロックの場合には上記①
の畳み込み符号が使用され，また長いデータ・ブロックの場合には上記②のターボ
符号が利用されること（別紙（ｂ）の記載事項）が記載されるとともに，引用発明
においては，上記通信システムが主に伝送の対象とするデータのフレームサイズに
応じて，「データを畳み込み符号化する畳み込み符号器」あるいは「データをター
ボ符号化するターボ符号器」のいずれかが予め採用されるということが記載されて
いるにすぎず，「データを畳み込み符号化する畳み込み符号器と，データをターボ
符号化するターボ符号器と，を備えるチャネル処理装置」は記載されていない。
(2)　引用例には，引用発明においては，符号器および復号器は，複数の符号化
オプションを選択可能とするシステムが採用され，その選択肢として，「(1)並列連
結符号化，(2)　内部並列連結符号と直列連結した外部符号，(3)　外部符号器およ
び内部単一コンポーネント符号器を有する直列連結符号化，(4)ただ一つのコンポー
ネント符号器が利用されるような単一符号が含まれている」旨の記載がある（別紙
（ｄ）の記載事項）ものの，並列連結符号の下位概念である前記(1)①の非再帰的系
統的テイルバイティング畳み込み符号と同②のターボ符号の２つの符号のうちいず
れかの符号を用いた符号器を選択するということは記載されていない。
　　　　したがって，引用例には，「伝送するデータが長いデータ・ブロックであ
るファイル伝送の場合はターボ符号器を選択し，短いデータ・ブロックであるパケ
ット伝送，クレジットカード処理及び音声圧縮通信の場合は畳み込み符号器を選択
するチャネル処理装置」は記載されていない。
(3)　被告は，引用例の別紙（ｃ）の記載事項及び図２からみて，図２のＶＳＡ
Ｔ衛星通信システムは，「複数の情報源５２に，各々ＰＣＣ（並列連結）符号器を
備える複数の送信器チャネル処理装置５６が論理スイッチ６０を介して接続」され
ているから，当業者であれば，引用例には，「データを畳み込み符号化する畳み込
み符号器と，データをターボ符号するターボ符号器と，を備えるチャネル処理装
置」が記載されていると理解することができると主張するが，これは誤りである。
　　引用例の論理スイッチに関する記載（甲４の４頁８～１０行，訳文３頁３
７～４１行）によれば，「論理スイッチ６０」は１つの交換機であって，「制御装
置６４」は，ビジー状態ではない出力先またはメモリーに至る流れ道を，「論理ス
イッチ６０」内に形成するものである。したがって，図２すなわち基地局に，本願
発明の構成要件である「伝送するデータが・・・長いデータサービスの場合はター
ボ符号器を選択し，該条件以外のデータサービス及び音声サービスの場合は畳み込
み符号器を選択する制御器」が開示されているとはいえない。
　　また，「符号化器８０」は並列連結符号化器である。図２の基地局に関し
てそれ以上のことは記載されていない。したがって，図２の基地局に，「前記論理
スイッチ６０，メモリ６２及び制御装置６４の制御下で，データを畳み込み符号化
する畳み込み符号器と，同制御下でデータをターボ符号化するターボ符号器と，」
が開示されているとはいえない。
　２　以上のとおり，引用例には，「データを畳み込み符号化する畳み込み符号器
と，データをターボ符号化するターボ符号器と，を備えるチャネル符号化装置」，
「伝送するデータが長いフレームサイズの場合はターボ符号器を選択し，短いフレ
ームサイズのデータサービス及び音声サービスの場合は畳み込み符号器を選択する
チャネル符号化装置」は記載さていないから，本件審決の引用発明についての認定
は誤りであり，これを前提とする同発明と本願発明との一致点の認定も誤りであ
る。
　（被告の反論）
　本願発明と引用発明との一致点に関する本件審決の認定に誤りはなく，原告の
　取消事由は理由がない。
　１　引用発明の認定について
　　　原告は，引用例には，「データを畳み込み符号化する畳み込み符号器と，デ
ータをターボ符号化するターボ符号器と，を備えるチャネル処理装置」は記載され
ていないと主張するが，この点に関する原告主張は理由がない。
　　(1)（原告の取消事由の主張）１(1)について
　　　ア　引用例の別紙（ｃ）の記載事項である「図２に示す送信器チャネル処理
装置は，情報源から受信したデータ・ビットのブロックに並列連結符号を適用する
符号器８０，データ・パケット（符号器８０からの１つ以上の符号ワードを有す
る）と同期化ビット・パターンと制御信号ビットとを作成するパケット・フォーマ
ッタ８２，および変調器８４を有する」との部分及び図２によれば，引用例の図２
のＶＳＡＴ衛星通信システムの中心局は，「複数の情報源５２に，各々「ＰＣＣ符
号器８０」を備える複数の「送信器チャネル処理装置５６が論理スイッチ６０を介
して接続」されたものである。
　　　　　なお，引用例の別紙（ｄ）の記載事項である「符号器および復号器は，
スイッチを介して複数の符号化オプションを選択可能であるプログラマブル符号器
／復号器システムを構成する。符号化／復号オプションとして，(1)　並列連結符号
化・・・が含まれる」との部分，及び引用例の４頁表１のモード「(1)ＰＣＣＣ（並
列連結符号化）」における「Ｓ１～Ｓ５」のスイッチ位置によれば，引用例の図２
の各々の「ＰＣＣ（並列連結）符号器」は，引用例の図３の「プログラマブル符号
器」において，「Ｓ３」が閉，「Ｓ１，２，４，５」が０の位置に接続された回路
構成によって示される，「コンポーネント符号器（符号器１・・・Ｎ）が並列連
結」されたものと同様のものである。
　イ　また，引用例に記載のＶＳＡＴ衛星通信システムが「マルチメディア通
信」において使用されることを目的としていること，マルチメディア通信とは，パ
ケット伝送，クレジットカード処理，音声圧縮通信，ファイル伝送等の種類の異な
る複数の情報源を扱う通信であることからすれば，引用例の図２の複数の「情報源
５２」は，パケット伝送，クレジットカード処理，音声圧縮通信，ファイル伝送等
の種類の異なる複数の情報源であると当業者には理解されるものである。
　ウ　上記ア及びイの理解と，引用例の別紙（ｂ）の記載事項によれば，引用
例の図２の各「ＰＣＣ符号器」としては，「コンポーネント符号として非再帰的系
統的テイルバイティング畳み込み符号を使用するもの」と「コンポーネント符号と
して再帰的系統的畳み込み符号を使用するもの」とが想定されていることが当業者
に理解され，また，上記図２の論理スイッチは，「情報源がパケット伝送，クレジ
ットカード処理および音声圧縮通信等の短いデータ・ブロックの場合には，情報源
からの信号を『コンポーネント符号として非再帰的系統的テイルバイティング畳み
込み符号が使用されるＰＣＣ符号器（本願発明の「畳み込み符号器」に相当す
る）』に接続し，情報源がファイル伝送等の長いデータ・ブロックの場合には，情
報源からの信号を『コンポーネント符号として再帰的系統的畳み込み符号が使用さ
れるＰＣＣ符号器（本願発明の「ターボ符号器」に相当する）』に接続するもの」
であると，当業者には理解されるというべきである。
　エ　そうすると，引用例の図２には，「データを畳み込み符号化する畳み込
み符号器と，データをターボ符号化するターボ符号器と，を備えるチャネル処理装
置」が記載されていると，当業者は理解するということができる。
(2)　（原告の取消事由の主張）１(2)について
　　引用例の図２のものは，前記(1)ウで述べたとおりの構成を具備するものと
理解されるのであり，これは，とりもなおさず，引用例に「①非再帰的系統的テイ
ルバイティング畳み込み符号」と「②並列連結再帰的系統的畳み込み符号，いわゆ
るターボ符号」とを選択すること（論理スイッチによる符号器の選択）が記載され
ていることを意味する。
なお，論理スイッチによる符号器の選択が行われていることは，上記図２
において「複数の情報源５２に，各々ＰＣＣ符号器を備える複数の送信器チャネル
処理装置５６が論理スイッチ６０を介して接続」されていること，及び引用例の
「各々の有効な情報源を送信器チャネル処理装置に接続・・・するための論理スイ
ッチ６０，・・・，スイッチを通るデータの流れを制御する制御器６４」（３頁４
８～５０行，訳文３頁１６～１８行）との記載からも明らかである。
(3)　以上のとおり，当該分野の技術常識を参酌すると，「データを畳み込み符
号化する畳み込み符号器と，データをターボ符号化するターボ符号器と，を備える
チャネル処理装置」も，「伝送するデータが長いデータ・ブロックであるファイル
伝送の場合はターボ符号器を選択し，短いデータ・ブロックであるパケット伝送，
クレジットカード処理及び音声圧縮通信の場合は畳み込み符号器を選択するチャネ
ル処理装置」も，引用例に記載されているに等しい事項である。
　２　したがって，引用発明についての本件審決の認定に誤りはなく，また，本願
発明と引用発明の一致点に関する本件審決の認定にも誤りはない。
第４　当裁判所の判断
　１　引用発明の認定について
引用例には，別紙（ａ）ないし（ｄ）の記載事項が記載されていることが認
められるところ，本件審決は，これらの記載事項に基づいて，引用例には，「ＶＳ
ＡＴ衛星通信システムのチャネル処理装置において，伝送するデータが長いデー
タ・ブロックであるファイル伝送の場合はターボ符号器を選択し，短いデータ・ブ
ロックであるパケット伝送，クレジットカード処理及び音声圧縮通信の場合は畳み
込み符号器を選択し，データを畳み込み符号化する畳み込み符号器と，データをタ
ーボ符号化するターボ符号器と，を備えるチャネル処理装置」の発明が記載されて
いると認定したが，原告はこの認定に誤りがあると主張するので，以下検討する。
(1)　引用例の別紙（ａ）の記載事項は，「本発明は，例えば並列連結テイルバ
イティング畳み込み符号および並列連結再帰的系統的畳み込み符号（いわゆる”タ
ーボ符号”）を含む並列連結符号化技術，並びにそれらの復号を利用するＶＳＡＴ
衛星通信システムである」というものであり，同別紙（ｂ）の記載事項は，「一実
施態様では，パケット伝送，クレジットカード処理および音声圧縮通信で典型的で
ある短いデータ・ブロックの場合，この様な並列連結符号化方式におけるコンポー
ネント符号として非再帰的系統的テイルバイティング畳み込み符号が使用される。
ファイル伝送で典型的である長いデータ・ブロックの場合，ＶＳＡＴおよびネット
ワーク基地局は再帰的系統的畳み込み符号を有する並列連結符号化を利用する」と
いうものである。
　これらの記載によれば，引用発明は，並列連結符号化／復号技術を利用す
るＶＳＡＴ衛星通信システムであって，伝送するデータが長いデータ・ブロックで
あるファイル伝送の場合はターボ符号（並列連結再帰的系統的畳み込み符号）を使
用し，短いデータ・ブロックであるパケット伝送，クレジットカード処理及び音声
圧縮通信の場合は，並列連結テイルバイティング畳み込み符号を使用するものであ
るということができる。
(2)　引用例の別紙（ｃ）の記載事項は，「図２に示す送信器チャネル処理装置
は，情報源から受信したデータ・ビットのブロックに並列連結符号を適用する符号
器８０，データ・パケット（符号器８０からの１つ以上の符号ワードを有する）と
同期化ビット・パターンと制御信号ビットとを作成するパケット・フォーマッタ８
２，および変調器８４を有する」というものであり，「符号器８０」の詳細は該記
載からは明らかではない。
　引用例の別紙（ｄ）の記載事項は，「符号器および復号器は，スイッチを
介して複数の符号化オプションを選択可能であるプログラマブル符号器／復号器シ
ステムを構成する。符号化／復号オプションとして，(1)　並列連結符号化，(2)　
内部並列連結符号と直列連結した外部符号，(3)　外部符号器および内部単一コンポ
ーネント符号器を有する直列連結符号化，(4)　ただ１つのコンポーネント符号器が
利用されるような単一符号が含まれる」というものであるが，引用例には，該記載
に続いて，「図３は，これら４つの符号化オプションを実現する，柔軟でプログラ
ム可能な符号化器のブロック線図を示す。」（４頁２６行，訳文４頁３～４行）と
の記載があり，また，図面の説明として，「図２は本発明による並列連結符号化
（引用例の訳文では「連結」の語は「連接」と記載されているが，本件審決に合わ
せて「連結」と記載する。以下，同じ。）を採用したＶＳＡＴ衛星通信システムの
ハブ端末を示す簡素化したブロック線図である。図３は，本発明のＶＳＡＴ通信シ
ステムにおいて有用なプログラム可能な符号化器を示す簡素化したブロック線図で
ある。」（１頁３７～４１行，訳文１頁３５～３８行）との記載があるから，上記
別紙（ｄ）の記載事項は，引用例の図２の符号化器８０で行われる符号化／復号オ
プションを説明したものであると解される。
　上記別紙（ｄ）の記載事項中，「スイッチを介して複数の符号化オプショ
ンを選択可能であるプログラマブル符号器／復号器システム」のオプション(1)及
び(2)において用いられる「並列連結符号化」は，上位概念としての符号化を示した
ものにすぎず，同記載事項中には，引用発明が，その下位概念としての引用例の別
紙（ａ），（ｂ）の各記載事項にいう「ターボ符号器」及び「並列連結テイルバイ
ティング畳み込み符号器」の両者を備え，これら２つの符号器をデータ・ブロック
の長さに応じて選択して用いることは記載されていない。
　むしろ，引用例の特許請求の範囲には，「２．前記要素符号化器が，畳込
み符号をデータビットのブロックに付加する並列連結した符号化器を備えている請
求項１に記載のシステム。３．前記並列連結した畳込み符号が再帰組織符号（注：
再帰的系統的符号。「ターボ符号」に相当する。）を有する請求項１に記載のシス
テム。４．前記並列連結した畳込み符号が頭尾結合した非再帰組織符号（注：非再
帰的系統的テイルバイティング符号）を有する請求項１に記載のシステム。」（１
１頁１～８行，訳文１２頁２２～２６行）と記載されており，この記載からすれ
ば，引用発明においては，「ターボ符号器」及び「並列連結テイルバイティング畳
み込み符号器」のどちらか一方のみを備えることを構成要件としているものと解さ
れる。
　引用例の「並列連結テイルバイティング畳み込み符号」は本願発明の「畳
み込み符号」に相当するものと考えられるが，上記に検討したところからすれば，
引用例の別紙（ａ）ないし（ｄ）の記載事項からは，引用例に，「データを畳み込
み符号化する畳み込み符号器と，データをターボ符号化するターボ符号器と，を備
えるチャネル処理装置」であって，「伝送するデータが長いデータ・ブロックであ
るファイル伝送の場合はターボ符号器を選択し，短いデータ・ブロックであるパケ
ット伝送，クレジットカード処理及び音声圧縮通信の場合は畳み込み符号器を選
択」する発明が記載されているとはいえない。
(3)　被告は，引用例の図２のＶＳＡＴ衛星通信システムの中心局は，「複数の
情報源５２に，各々ＰＣＣ符号器８０を備える複数の送信器チャネル処理装置５６
が論理スイッチ６０を介して接続」されたものであり，引用例の記載から上記図２
中の複数の情報源は，パケット伝送，クレジットカード処理，音声圧縮通信，ファ
イル伝送等の種類の異なる複数の情報源であると当業者には理解されるから，引用
例の別紙（ｂ）の記載事項に照らせば，上記図２中の「論理スイッチ６０」は，
「情報源がパケット伝送，クレジットカード処理および音声圧縮通信等の短いデー
タ・ブロックの場合には，情報源からの信号を『コンポーネント符号として非再帰
的系統的テイルバイティング畳み込み符号が使用されるＰＣＣ符号器』に接続し，
情報源がファイル伝送等の長いデータ・ブロックの場合には，情報源からの信号を
『コンポーネント符号として再帰的系統的畳み込み符号が使用されるＰＣＣ符号
器』に接続するもの」であると理解される旨主張する。
　しかしながら，引用例の図２の基地局における送信器チャネル処理装置
（甲４の訳文には「送信機チャネルプロセッサ」と記載されているが，本件審決に
合わせて，「送信器チャネル処理装置」という。同様に，「受信機チャネルプロセ
ッサ」も「受信器チャネル処理装置」という。）についてみると，前記(2)に説示し
たとおり，「符号器８０」は，「並列連結テイルバイティング畳み込み符号」及び
「ターボ符号」の両者を備えて，これらを選択して使用するものであるとはいえな
い。また，上記図２の基地局は複数の送信器チャネル処理装置を有しているが，引
用例には，同一基地局が，「並列連結テイルバイティング畳み込み符号」を用いる
処理装置と，「ターボ符号」を用いる処理装置とを備えている旨の記載はない。
　したがって，上記図２の複数の情報源５２が，パケット伝送，クレジット
カード処理，音声圧縮通信，ファイル伝送等の種類の異なる複数の情報源であると
理解されても，引用例には，各情報源からの信号を「畳み込み符号」を用いるチャ
ネル処理装置と「ターボ符号」を用いるチャネル処理装置に切り換える構成は記載
されていないというべきである。
　被告は，上記図２中の「論理スイッチ６０」に，「畳み込み符号」を用い
るチャネル処理装置と「ターボ符号」を用いるチャネル処理装置とを切り換えて接
続する機能がある旨主張する。
　そこで検討するに，引用例には，「論理スイッチ６０」，「制御装置６
４」，「メモリ６２」等について，次のとおり記載されている。
「図２にハブ端末のブロック線図を示す。ここに記載する本発明によれば，
該ハブ端末は，１個またはそれ以上の情報源５２からデータを受信するための入力
ポート５１，受信したメッセージ（例えばデータビットのブロック）を１個または
それ以上の情報シンク５４に変換するための出力ポート，１列の送信機チャネルプ
ロセッサ５６，１列の受信機チャネルプロセッサ５８，各アクティブソースを送信
機チャネルプロセッサに接続し，動作中の受信機の各々を適切な情報シンクまたは
送信機チャネルプロセッサに接続するためのスイッチ６０，メモリ６２，スイッチ
を通るデータの流れを制御するための制御装置６４，各送信機チャネルプロセッサ
処理装置によって生成された複数の信号を１つの信号に組み合わせるためのコンバ
イナー６６，組み合わせた信号を搬送周波数に変換するためのアップコンバータ６
８，適切なインターフェース（例えば，スイッチまたはフィルタデュプレクサ）を
介してアンテナに接続した電力増幅器７０，アンテナ７２，前述のインターフェー
スを介してアンテナに結合した低雑音増幅器７４，受信した信号を搬送周波数から
中間周波数（ＩＦ）に変換するためのダウンコンバータ７８，ＩＦ受信信号または
恐らくはフィルタリングしたバージョンのＩＦ受信信号を１列の受信機チャネルプ
ロセッサへ供給するための信号スプリッター７８を備えている。」（３頁４５～５
６行，訳文３頁１２～２６行），「ハブのメモリの１つ機能は，スイッチ６０にメ
ッセージが到着した際に全ての送信機チャネルプロセッサまたは出力ポートがビジ
ー状態である場合に，情報源または受信機チャネルプロセッサから受信したデータ
を一時的に記憶する。メモリはさらに，必要なネットワーク構成パラメータおよび
オペレーションデータを記憶する。」（４頁８～１０行，訳文３頁３７～４１行）
　上記記載によれば，「論理スイッチ６０」は１つの交換機であって，情報
源からの複数の受信データを送信するために，「制御装置６４」の制御下で空の状
態の送信器チャネル処理装置を選択する機能を備えるものであると解される。
　仮に，同一基地局に，「畳み込み符号」を利用する送信器チャネル処理装
置と，「ターボ符号」を利用する送信器チャネル処理装置が備えられ，「論理スイ
ッチ６０」が情報源やデータ・ブロックの長さに応じて送信器チャネル処理装置を
選択していると解するならば，符号化データを復号する復号器を備えた受信器チャ
ネル処理装置も，同様に，「畳み込み符号」を復号するものと「ターボ符号」を復
号するものとがあり，スイッチにより受信器チャネル処理装置を選択する構成が必
要であるところ，引用例の図２の基地局では，受信器チャネル処理装置について
は，「図２の受信機チャネルプロセッサは復調器８６，復調器出力からサンプルを
選択して，並列連結符号用の復号器に入力される受信符号語を形成するためのパケ
ット－符号語変換器８８，送信機が使用する並列連結符号に適した復号器９０を具
備している。」（４頁３～６行，訳文３頁３２～３４行）と記載されるのみで，受
信器チャネル処理装置（復号器）を選択するためのスイッチを備えていないから，
適切な復号は行えない。このことからも，論理スイッチ６０に被告主張の機能がな
いことは明らかである。
引用例には，他にも，「論理スイッチ６０」が上記に記載した以上の機能
を有することの記載は存在しない。
(4)　そうすると，引用例には，単に，「ＶＳＡＴ衛星通信システムのチャネル
処理装置において，符号器として，伝送するデータが長いデータ・ブロックである
ファイル伝送の場合はターボ符号器を利用し，短いデータ・ブロックであるパケッ
ト伝送，クレジットカード処理及び音声圧縮通信の場合は並列連結テイルバイティ
ング畳み込み符号を利用すること」が記載されているにすぎず，引用例の別紙
（ａ）ないし（ｄ）の記載事項から，引用例に「ＶＳＡＴ衛星通信システムのチャ
ネル処理装置において，伝送するデータが長いデータ・ブロックであるファイル伝
送の場合はターボ符号器を選択し，短いデータ・ブロックであるパケット伝送，ク
レジットカード処理及び音声圧縮通信の場合は畳み込み符号器を選択し，データを
畳み込み符号化する畳み込み符号器と，データをターボ符号化するターボ符号器
と，を備えるチャネル処理装置」が開示されていると認定できる根拠はないという
べきである。
本件審決の引用発明についての認定は誤りである。
　２　前記１に説示したとおり，本件審決の引用発明についての認定は誤りである
から，これを前提とする同発明と本願発明の一致点に関する本件審決の認定も誤り
であり，その誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
３　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは理由があるから，本
件審決は違法として取消しを免れない。
　よって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文
のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　　裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
　　　　裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
　　　　　　　裁判官　　沖　　中　　康　　人
別紙　欧州特許公開第８２０１５９号明細書（引用例）の記載事項　
（ａ）　「本発明は，例えば並列連結テイルバイティング畳み込み符号および並列
連結再帰的系統的畳み込み符号（いわゆる”ターボ符号”）を含む並列連結符号化
技術，並びにそれらの復号を利用するＶＳＡＴ衛星通信システムである」（２頁４
６～４８行，訳文１頁下３～末行）
（ｂ）　「一実施態様では，パケット伝送，クレジットカード処理および音声圧縮
通信で典型的である短いデータ・ブロックの場合，この様な並列連結符号化方式に
おけるコンポーネント符号として非再帰的系統的テイルバイティング畳み込み符号
が使用される。ファイル伝送で典型的である長いデータ・ブロックの場合，ＶＳＡ
Ｔおよびネットワーク基地局は再帰的系統的畳み込み符号を有する並列連結符号化
を利用する」（２頁５４行～３頁１行，訳文２頁８～１３行）
（ｃ）　「図２に示す送信器チャネル処理装置は，情報源から受信したデータ・ビ
ットのブロックに並列連結符号を適用する符号器８０，データ・パケット（符号器
８０からの１つ以上の符号ワードを有する）と同期化ビット・パターンと制御信号
ビットとを作成するパケット・フォーマッタ８２，および変調器８４を有する」
（３頁５７行～４頁１行，訳文３頁２７～３０行）
（ｄ）　「符号器および復号器は，スイッチを介して複数の符号化オプションを選
択可能であるプログラマブル符号器／復号器システムを構成する。符号化／復号オ
プションとして，(1)　並列連結符号化，(2)　内部並列連結符号と直列連結した外
部符号，(3)　外部符号器および内部単一コンポーネント符号器を有する直列連結符
号化，(4)　ただ１つのコンポーネント符号器が利用されるような単一符号が含まれ
る」（４頁１４～２４行，訳文３頁下６行～４頁２行）

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