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平成２２年１２月２８日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０１２６号審決取消請求事件
平成２２年１１月１１日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士高崎芳紘
同木船英雄
被告Ｙ
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８０００５６号事件について平成２２年３月１７日
にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，特許第３６６０３２６号（発明の名称「デジタル地図情報提供方法，
デジタル地図情報提供システム」，平成１４年５月３１日出願・特願２００２−
１５９００７号，平成１７年３月２５日設定登録，設定登録時の請求項の数は
１２であった。以下「本件特許」という。甲１）の特許権者である。
被告は，平成２０年３月２８日，本件特許（請求項１ないし１２）について
無効審判を請求し，特許庁は，平成２１年３月３０日，本件特許（請求項１な
いし１２）を無効とする審決をし，その謄本は，同年４月１０日，原告に送達
された。
原告は，平成２１年５月７日，審決取消訴訟（平成２１年（行ケ）第１０１
１９号）を提起し，同年６月４日，訂正審判（訂正２００９−３９００７５号）
を請求した。知的財産高等裁判所は，平成２１年７月３日，特許法１８１条２
項の規定により審決を取り消す決定をした（甲７）。
原告は，平成２１年８月７日，訂正請求をした（以下「本件訂正」という。
本件訂正により請求項の数は１０とされた。本件訂正後の明細書を「訂正明細
書」という。甲８）。
特許庁は，平成２２年３月１７日，「訂正を認める。特許第３６６０３２６号
の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以
下，単に「審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項の記載は次のとおりである。
【請求項１】
作成したデジタル地図情報提供側の，第１のコンピュータシステムから所
与の情報記憶媒体または公衆回線を介して，ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユー
ザを含むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステムにデジタル
地図情報を提供する方法であって，
第１のコンピュータシステムの，オブジェクト単位で地図情報の更新又は
排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性デー
タで管理する第１の空間データベースのＵＭＬクラス図で規定されたオブジ
ェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデータ定義の少な
くとも一つとデータを，第１のコンピュータシステムから第２のコンピュー
タシステムに提供し，提供されたデータ構造及びデータ定義の少なくとも一
つとデータに基づき，第２のコンピュータシステムにオブジェクト単位で地
図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス
図とその属性データで管理する第２の空間データベースを構築するステップ
と，
第１の空間データベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分更
新データを第２のコンピュータシステムに提供するステップと，
提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第
２の空間データベースを更新するステップと，を含み，
前記第１及び第２の空間データベースは，地図情報を構成する各フィーチ
ャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し，
前記差分更新データとして，メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管
理された各フィーチャーの形状データが，第２のコンピュータシステムに提
供され，
提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第
２の空間データベースの形状データを，メッシュ単位ではなくオブジェクト
単位で更新又は排他制御を実行することを特徴とするデジタル地図情報提供
方法。
【請求項２】
請求項１において，
各オブジェクトに対し一意の空間インデックスを付与するテーブルを含み，
第１のコンピュータシステム又は第２のコンピュータシステムにアクセス
するＧＩＳエンジンからは空間インデックスを指定することによりオブジェ
クト単位で形状データにアクセス可能であることを特徴とするデジタル地図
情報提供方法。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかにおいて，
第１のコンピュータシステムが，第１の空間データベースを更新する際の
入カデータに基づき，更新後のデジタル地図情報と更新前のデジタル地図情
報の差分更新データを自動的に抽出するステップを含み，
前記差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供することを特徴
とするデジタル地図情報提供方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて，
前記差分更新データには，変更されたオブジェクトの形状の外周の代表点
の座標値の差分更新データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供方
法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて，
前記差分更新データには，変更されたオブジェクトの属性データを含むこ
とを特徴とするデジタル地図情報提供方法。
【請求項６】
作成したデジタル地図情報提供側の，第１のコンピュータシステムから所
与の情報記憶媒体または公衆回線を介して，ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユー
ザを含むデジタル地図情報利用側の，第２のコンピュータシステムにデジタ
ル地図情報を提供するデジタル地図情報提供システムであって，
第１のコンピュータシステムの，オブジェクト単位で地図情報の更新又は
排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性デー
タで管理する第１の空間データベースのＵＭＬクラス図で規定されたオブジ
ェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデータ定義の少な
くとも一つとデータを，第１のコンピュータシステムから第２のコンピュー
タシステムに提供し，提供されたデータ構造及びデータ定義の少なくとも一
つとデータに基づき，第２のコンピュータシステムにオブジェクト単位で地
図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス
図とその属性データで管理する第２の空間データベースを構築する手段と，
第１の空間データベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分更
新データを第２のコンピュータシステムに提供する手段と，
提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第
２の空間データベースを更新する手段と，を含み，
前記第１及び第２の空間データベースは，地図情報を構成する各フィーチ
ャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し，
前記差分更新データとして，メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管
理された各フィーチャーの形状データが，第２のコンピュータシステムに提
供され，
提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第
２の空間データベースの形状データを，メッシュ単位ではなくオブジェクト
単位で更新又は排他制御を実行することを特徴とするデジタル地図情報提供
システム。
【請求項７】
請求項６において，
各オブジェクトに対し一意の空間インデックスを付与するテーブルを含み，
第１のコンピュータシステム又は第２のコンピュータシステムにアクセス
するＧＩＳエンジンからは空間インデックスを指定することによりオブジェ
クト単位で形状データにアクセス可能であることを特徴とするデジタル地図
情報提供システム。
【請求項８】
請求項６又は７のいずれかにおいて，
第１のコンピュータシステムが，第１の空間データベースを更新する際の
入カデータに基づき，更新後のデジタル地図情報と更新前のデジタル地図情
報の差分更新データを自動的に抽出する手段を含み，
前記差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供することを特徴
とするデジタル地図情報提供システム。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかにおいて，
前記差分更新データには，変更されたオブジェクトの形状の外周の代表点
の座標値の差分更新データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供シ
ステム。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかにおいて，
前記差分更新データには，変更されたオブジェクトの属性データを含むこ
とを特徴とするデジタル地図情報提供システム。」
（以下，請求項１ないし１０に係る発明を，それぞれ「本件発明１」ないし
「本件発明１０」といい，本件発明１ないし１０を包括して「本件各発明」
という。）
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件各発明は，本件特許出願
前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３１２２３３号
公報（以下「引用例」という。甲３）記載の発明（以下「引用発明」という。），
周知の技術事項及び引用例の記載に基づいて，当業者が容易に発明をするこ
とができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反し
てなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきであ
るとするものである。
(2)審決が，本件各発明に進歩性がないとの結論を導く過程において認定した
引用発明の内容，本件各発明と引用発明の一致点，相違点は，次のとおりで
ある。
ア引用発明の内容
作成したデジタル地図情報提供側の，第１のコンピュータシステムから
ネットワークを介して，ＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の第
２のコンピュータシステムにデジタル地図情報を提供する方法であって，
第１のコンピュータシステムの，地物の図形データ毎に地図情報の更新
を実行可能であって地物の図形データをその図形情報とその属性情報で管
理する第１のデータベースの地物の図形データのデータ構造を有する図形
情報及び地物の図形データの属性情報と属性情報に付随する任意の情報を，
第１のコンピュータシステムから第２のコンピュータシステムに提供し，
提供されたデータ構造を有する図形情報及び属性情報と属性情報に付随す
る任意の情報に基づき，第２のコンピュータシステムに地物の図形データ
毎に地図情報の更新を実行可能であって地物の図形データをそのデータ構
造を有する図形情報とその属性情報で管理する第２のデータベースを構築
するステップと，
第１のデータベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分更新
データを第２のコンピュータシステムに提供するステップと，
提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの
第２のデータベースを更新するステップと，を含む，デジタル地図情報提
供方法。
イ本件各発明と引用発明の一致点
作成したデジタル地図情報提供側の，第１のコンピュータシステムから，
ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２の
コンピュータシステムにデジタル地図情報を提供する方法であって，
第１のコンピュータシステムの，オブジェクト単位で地図情報の更新又
は排他制御を実行可能であってオブジェクトをその属性データを含むデー
タで管理する第１の空間データベースのオブジェクトのデータ構造及びオ
ブジェクトの属性データを含むデータ定義の少なくとも一つとデータを，
第１のコンピュータシステムから第２のコンピュータシステムに提供し，
提供されたデータ構造及びデータ定義の少なくとも一つとデータに基づき，
第２のコンピュータシステムにオブジェクト単位で地図情報の更新又は排
他制御を実行可能であってオブジェクトをその属性データを含むデータで
管理する第２の空間データベースを構築するステップと，
第１の空間データベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分
更新データを第２のコンピュータシステムに提供するステップと，
提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの
第２の空間データベースを更新するステップと，
を含むデジタル地図情報提供方法。
ウ本件発明１と引用発明の相違点
(ア)相違点１
作成したデジタル地図情報提供側の，第１のコンピュータシステムか
ら，ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の
第２のコンピュータシステムへ，デジタル地図情報を提供する点に関し，
本件発明１では「所与の情報記憶媒体または公衆回線を介して・・・提
供する」と特定されるのに対して，引用発明は該特定を有しない点。
(イ)相違点２
本件発明１は，第１の空間データベースのデータについて「オブジェ
クトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第１の空間データベ
ースのＵＭＬクラス図で規定されたオブジェクトのデータ構造及びオブ
ジェクトの属性データを含むデータ定義の少なくとも一つとデータ」と
特定され，第２のコンピュータシステムの実行するステップについて「オ
ブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第２の空間デ
ータベースを構築する」と特定されるのに対して，引用発明は該特定を
有しない点。
(ウ)相違点３
本件発明１は，「前記第１及び第２の空間データベースは，地図情報を
構成する各フィーチャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェ
クト単位で管理し，前記差分更新データとして，メッシュで分割せずに
オブジェクト単位で管理された各フィーチャーの形状データが，第２の
コンピュータシステムに提供され，提供された前記差分更新データを用
いて第２のコンピュータシステムの第２の空間データベースの形状デー
タを，メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更新又は排他制御を実
行する」と特定されるのに対して，引用発明は該特定を有するか否か定
かでない点。
エ本件発明２と引用発明の相違点
本件発明２と引用発明は，本件発明１と引用発明の相違点１ないし３に
加えて以下の相違点４で相違する。
相違点４
本件発明２は「各オブジェクトに対し一意の空間インデックスを付与す
るテーブルを含み，第１のコンピュータシステム又は第２のコンピュータ
システムにアクセスするＧＩＳエンジンからは空間インデックスを指定す
ることによりオブジェクト単位で形状データにアクセス可能である」と特
定されるのに対して，引用発明は該特定を有しない点。
オ本件発明３と引用発明の相違点
本件発明３と引用発明は，本件発明１と引用発明の相違点１ないし３に
加えて以下の相違点５で相違する。
相違点５
本件発明３は「第１のコンピュータシステムが，第１の空間データベー
スを更新する際の入カデータに基づき，更新後のデジタル地図情報と更新
前のデジタル地図情報の差分更新データを自動的に抽出するステップを含
み，前記差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供する」と特
定されるのに対して，引用発明は該特定を有しない点。
カ本件発明４と引用発明の相違点
本件発明４と引用発明は，本件発明１と引用発明の相違点１ないし３及
び本件発明３と引用発明の相違点５に加えて以下の相違点６で相違する。
相違点６
本件発明４は「前記差分更新データには，変更されたオブジェクトの形
状の外周の代表点の座標値の差分更新データを含む」と特定されるのに対
して，引用発明は該特定を有しない点。
キ本件発明５と引用発明の相違点
本件発明５と引用発明は，本件発明１と引用発明の相違点１ないし３及
び本件発明３と引用発明の相違点５に加えて以下の相違点７で相違する。
相違点７
本件発明５は「前記差分更新データには，変更されたオブジェクトの属
性データを含む」と特定されるのに対して，引用発明は該特定を有しない
点。
ク本件発明６ないし１０と引用発明の相違点
本件発明６ないし１０のデジタル地図情報提供システムは，それぞれ本
件発明１ないし５のデジタル地図情報提供方法における「方法」及び「ス
テップ」を，それぞれ「システム」及び「手段」に置き換えたものに相当
し，本件発明６ないし１０と引用発明の相違点は，本件発明１ないし５と
引用発明の相違点と同じである。
第３取消事由に関する原告の主張
審決には，引用発明の認定の誤り（取消事由１），一致点の認定の誤り（取消
事由２），相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３），相違点３
に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）があるから，違法として取り
消されるべきである。
１引用発明の認定の誤り（取消事由１）
(1)審決が，引用発明について，「作成したデジタル地図情報提供側の，第１
のコンピュータシステムからネットワークを介して，ＧＩＳユーザを含むデ
ジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステムにデジタル地図情報を
提供する方法であって」と認定した点には誤りがある。その理由は，以下の
とおりである。
ア引用例の「クライアントシステム」を「第２のコンピュータシステム」
と認定した点の誤りについて
引用例には，請求項５，請求項８及びこれらを引き写した【００１０】，
【００１３】以外には，「クライアントシステム」という語は用いられてい
ない。引用例中，実施例について記載された【００１５】，【００３１】，【０
０４５】，【００５０】，【００５１】には，「クライアント」という語が用い
られているが，「クライアントシステム」と同義であるかは不明である。
したがって，引用例の請求項１，請求項５，【０００１】，【０００３】の
記載から，引用例の「クライアントシステム」又は引用例の「クライアン
トシステム」を有するクライアント側が，本件発明１の「ＧＩＳユーザ」
を含む「第２のコンピュータシステム」であるとした審決の認定は，誤り
である。
イ検索・更新について
引用例の図１，図２，図１７のクライアントは，引用例の【００１５】
によれば，サーバに対して検索・更新を行っているから，引用例のクライ
アントとサーバは，一つの組織下の一つのシステムである。
これに対し，本件発明１のコンピュータシステムは，訂正明細書の図１
から明らかなように，第１のコンピュータシステムから第２のコンピュー
タシステムへ一方的なデータの提供が行われるだけであり，第２のコンピ
ュータシステムから第１のコンピュータシステムに対して検索・更新を行
うことはできないから，第１のコンピュータシステムと第２のコンピュー
タシステムは，別のシステムである。
したがって，引用例のサーバとクライアントについて，第１のコンピュ
ータシステムと第２のコンピュータシステムに当たるとした審決の認定は
誤りである。
(2)審決の引用発明の認定は，前記(1)の部分について誤りがあるので，その
他の部分の認定も誤りである。
２一致点の認定の誤り（取消事由２）について
審決が，「作成したデジタル地図情報提供側の，第１のコンピュータシステム
から，ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２
のコンピュータシステムにデジタル地図情報を提供する方法であって」との点
を本件発明１と引用発明の一致点とした認定は誤りである。その理由は，以下
のとおりである。
引用例の【０００１】に「・・・家屋の新築・撤去による街の変化・・・」
と記載されており，【０００２】に「自治体などで・・・」と記載されており，
【００５０】に「・・・例えば自治体などで地理情報システムを利用する場合・・・」
と記載されていることから，引用発明は，自治体や企業体などの組織内での一
つのシステムである。引用例の【０００３】，【０００４】では，インターネッ
ト等を通じた地図の入手に言及されているが，引用例の実施例の記載（【００１
４】，【００１５】，【００５０】，【００５１】，図１，図２，図１７）によれば，
引用例にいうインターネット等を通じた地図の入手は，ある組織の一つのシス
テムという限界の中のものである。
これに対し，本件発明１の第１のコンピュータシステムは，地図情報提供側
に存在するものであり，第２のコンピュータシステムは，ＧＩＳベンダー又は
ＧＩＳユーザ側に存在するものであるから，本件発明１のシステムは，異なる
組織間を結ぶシステムである。本件発明１の地図情報提供側は，国土地理院等
の地理情報を提供する機関・組織であって，訂正明細書【００３１】に記載さ
れているように地図情報の作成やメンテナンスを行う空間データ提供元であり，
訂正明細書【００３４】，【００３５】に記載されているように，地図の更新も
行う。作成された地図について，地図情報提供側が著作権を有するので，本件
発明１のデジタル地図情報利用側は，改変や更新をすることができない。その
ため，更新される地図情報は，地図情報提供側の第１のコンピュータシステム
から，地図情報利用側の第２のコンピュータシステムへ一方的に提供されるだ
けとなる。地図情報利用側は，ＧＩＳを提供したり販売したりするＧＩＳベン
ダー，及びＧＩＳを利用するＧＩＳユーザである。
３相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
審決が，相違点２に関し，引用発明において，本件発明１の相違点２に係る
構成（第１の空間データベースのデータについて「オブジェクトをＵＭＬクラ
ス図とその属性データで管理する第１の空間データベースのＵＭＬクラス図で
規定されたオブジェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデ
ータ定義の少なくとも一つとデータ」と特定され，第２のコンピュータシステ
ムの実行するステップについて「オブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性デ
ータで管理する第２の空間データベースを構築する」と特定されるとの構成）
を備えることは，周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことで
あるとした判断は，誤りである。その理由は，以下のとおりである。
すなわち，本件発明１は，オブジェクトによる管理であるのに対し，引用発
明は，メッシュ分割するものであり，メッシュ単位の管理ができるだけで，オ
ブジェクト単位の管理はできない。
本件発明１の第１の空間データベース及び第２の空間データベースは，オブ
ジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理するものである。これによ
り，第１の空間データベース及び第２の空間データベースの構造，すなわちオ
ブジェクト間の関連がＵＭＬクラス図で規定され，関連データを容易にたどる
ことができるようになり，メッシュで分割することなくオブジェクト単位で管
理することが可能となる。そのため，相違点２に係る本件発明１の構成は，メ
ッシュで分割することなくオブジェクト単位で管理することを実現するために
不可欠の構成である。
したがって，相違点２は，メッシュ単位で管理するか，オブジェクト単位で
管理するかの相違に係るものであり，相違点２に係る本件発明１の構成は容易
に想到し得たものではない。
４相違点３に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）
審決が，相違点３に関し，引用発明において，本件発明１の相違点３に係る
構成（「前記第１及び第２の空間データベースは，地図情報を構成する各フィー
チャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し，前記
差分更新データとして，メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理された
各フィーチャーの形状データが，第２のコンピュータシステムに提供され，提
供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の空
間データベースの形状データを，メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更
新又は排他制御を実行する」との構成）を備えることは，当業者が容易に想到
し得たことであるとした判断は，誤りである。その理由は，以下のとおりであ
る。
(1)本件発明１におけるオブジェクトによる管理
相違点３に係る本件発明１の構成の重要な点は，メッシュ分割せずにオブ
ジェクト単位で管理すること，メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更
新又は排他的制御を実行することである。訂正明細書【０００２】，【０００
４】，【０００５】，【０００６】等に記載されたように，従来技術では，地図
情報はメッシュ及びレイヤで管理されていたが，これとの対比で，本件発明
１は，メッシュ分割せずにオブジェクト単位で管理するものである。本件発
明１のオブジェクトとは，扱う対象を指し，地物がこれに当たり，具体的に
は，訂正明細書【００７１】に記載されているように，「都道府県界」，「市町
村特別区界」などである。これらの地物単位ごとにオブジェクト番号を付し
て管理することが，オブジェクト単位の意味である。
本件発明１におけるフィーチャー（地物。空間データのオブジェクトの対
象）は，メッシュ（領域）により分割されておらず，図形データの管理は，
ユニークなオブジェクト番号（図形ＩＤ）で管理されている。
本件発明１では，空間データベースを，ＵＭＬクラス図により構築してお
り，これにより，現実世界を，地図間の関連を含め，忠実に表現することが
でき，ある地物に関連する他の地物を意識できるため，関連地物を含めた更
新が容易となる。ＵＭＬクラス図に図案のメッシュは存在しない。
(2)引用例におけるメッシュによる管理
メッシュ（領域）とは，地物に関係ない地理的な区分であり，メッシュご
とに種々の地物が存在し，かつ一つの地物が複数メッシュにまたがることが
多い。デジタル地図におけるメッシュとは，公共測量規定と平面直角座標系
によって規定された紙地図上の図葉であり，引用例の【００１９】にいう領
域，図葉がこれに当たる。引用発明は，オブジェクト単位での管理を行って
おらず，メッシュ単位で管理を行っている。引用例は，メッシュ（領域）単
位の管理をするので，領域ＩＤが不可欠であり，領域ＩＤの下に図形ＩＤを
設けて領域ＩＤ＋図形ＩＤにより管理し（引用例【００１６】ないし【００
２０】），複数の領域にまたがる図形データは，複数の領域ＩＤ＋図形ＩＤを
有する（引用例【請求項４】，【００４０】ないし【００４２】）。
本件発明１は，引用例の図１３のような道路については，その道路を指定
するオブジェクトによって管理しているが，メッシュによる管理には，オブ
ジェクトという考え方は相容れないから，引用発明については，オブジェク
ト単位の管理は行われていない。
(3)容易想到性
したがって，相違点３に係る本件発明１の構成は，容易に想到し得たもの
ではない。
第４被告の反論
原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法は
ない。
１引用発明の認定の誤り（取消事由１）に対し
引用例の請求項１に記載された図形データ管理方法を実行するコンピュータ
システムが本件発明１の「第１のコンピュータシステム」に当たり，引用例の
請求項５に記載されたクライアントシステムが本件発明１の「第２のコンピュ
ータシステム」に当たり，前者が後者に対してネットワークを介してデジタル
地図情報を提供するから，審決による引用例の認定に誤りはない。
引用例の記載中，特許請求の範囲の記載から引用発明を認定することも，そ
の実施例から引用発明を認定することも許される。
引用例には，発明の詳細な説明【００１４】，【００１５】に，実施例の一つ
として，地図情報データベースを格納するサーバと地図情報データが提供され
るクライアントが一つの組織下にあるシステムが記載されているが，それだけ
ではなく，特許請求の範囲欄には，実施例の上位概念である発明も記載されて
いる。審決は，引用例の請求項１及び請求項５に基づいて，地図データを管理
するコンピュータシステムと地図データが提供されるクライアントシステムか
らなり，これらの二つのシステムが一つの組織内にあるか異なる組織に置かれ
ているかを問わない発明を引用発明として認定したものであり，審決の引用発
明の認定には誤りはない。
また，クライアントシステムとは，サーバシステムからサービスを受けるコ
ンピュータシステムを意味するものであり，コンピュータシステムとは，種々
のハードウェアやソフトウェアなどコンピュータの動作に必要な複数の構成要
素からなるシステムを意味するものである。引用例の図２には，「クライアント」
として，ディスプレイ２０１，キーボード２０２，マウス２０３，プリンタ２
０４，スキャナ２０５，計算機２０８及び地理情報ＤＢ２０９により構成され
たシステムが記載されている。そのため，引用例における「クライアント」と
の語は，「クライアントシステム」の省略か又は「クライアント側」を意味する
ものと解され，引用例の発明の詳細な説明に「クライアントシステム」の語が
用いられず，「クライアント」の語しか用いられていないとしても，引用例の特
許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明の記載によって支持されているとい
える。
２一致点の認定の誤り（取消事由２）に対し
前記１のとおり，引用例には，一つの組織内のシステムの発明のみが記載さ
れているわけではない。
本件発明１は，デジタル地図情報提供側とデジタル地図情報利用側が別々の
組織にあるとの限定をしたものではなく，また，それらが一つの組織内にある
ことを排除したものでもない。
本件発明１において，第２のコンピュータシステムは，「第１のコンピュータ
システムから所与の情報記憶媒体または公衆回線を介して，ＧＩＳベンダー又
はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の」と限定されているのみであ
り，第２のコンピュータシステムから第１のコンピュータシステムに対して地
図の編集や更新ができないとか，第１のコンピュータシステムへの逆配信はし
ないなどの限定はされていない。また，本件発明１において，第１のコンピュ
ータシステムは，「作成したデジタル地図情報提供側の」と限定されているのみ
であり，第１のコンピュータシステムの地図情報を第２のコンピュータシステ
ムが編集・更新することを禁止するものとは解されない。
３相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３）に対し
引用発明は，「地物の図形データ毎に地図情報の更新を実行可能であって地物
の図形データをその図形情報とその属性情報で管理する第１のデータベース」
及び「地物の図形データ毎に地図情報の更新を実行可能であって地物の図形デ
ータをそのデータ構造を有する図形情報とその属性情報で管理する第２のデー
タベース」との構成を備えており，この「地物の図形データ」は本件発明１の
オブジェクトに当たるから，第１のデータベース及び第２のデータベースは，
オブジェクト単位で管理されているものといえる。
ＵＭＬ（UnifiedModelingLanguage）は，ある対象をモデル化する手法であ
って，本件特許出願前に周知であり，ＵＭＬでは，概念の階層関係や概念が分
かれる数を示すためのクラス図や0.．＊，◆などの記号も，一般的に使われて
いる。
他方，本件発明１において，オブジェクトのデータ構造をＵＭＬクラス図で
表すということは，訂正明細書によれば，クラス図及び記号0..＊，◆を用い
て，行政境界・道路の階層関係やそれらの下位概念が分かれる数など，地図の
分野において常識として知られていることを図表化した程度のことにすぎない。
したがって，引用発明において，本件発明１の相違点２に係る構成を備える
ことは，周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
４相違点３に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）に対し
引用例に記載された領域３０１は，引用例の【００１９】に記載されている
ように，任意の形状であり，図形データ管理方法を採用する際に管理者（地図
データ設計者）が任意に決められるものと解され，公共測量規定や平面直角座
標系等の何らかの規定によって定められるものではない。
引用例には，二つ以上の領域にまたがる図形を処理する発明も記載されてい
るし，一つの領域内の図形のみを処理する発明も記載されている。
引用例の図３，図５ないし図１２の例は，一つの領域内での時間的拡張を扱
うものであるのに対し，引用例の請求項４，【００４０】ないし【００４２】，
図１３，図１４の例は，空間的拡張をも扱うとした応用例にすぎない。
引用例において，家屋・道路など，複数の地物の図形データは地理情報に当
たり，引用例の図３及び【００１６】に示されたように，図形３０２，構成点
３０３，領域３０１からなる図形情報と，属性情報３０４が結び付けられ，図
形データごとに管理されている。
したがって，引用例は，メッシュ分割せずにオブジェクトにより管理するこ
とを示している。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決には，取り消
されるべき違法はないと判断する。
１引用発明の認定の誤り（取消事由１）について
(1)審決が，引用発明について，「作成したデジタル地図情報提供側の，第１
のコンピュータシステムからネットワークを介して，ＧＩＳユーザを含むデ
ジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステムにデジタル地図情報を
提供する方法であって」とした認定に誤りはない。その理由は，以下のとお
りである。
ア引用発明の認定
(ア)引用例の記載
引用例には，次のとおりの記載がある。
ａ「【請求項１】家屋・道路など，複数の地物のそれぞれを図形デー
タとし，これら図形データをデータベースに登録して管理する図形デ
ータ管理方法であって，
前記地物の図形データとして該地物の生成時間と消滅時間のデータを
設け，
時間経過により地物に変化が生じた場合，新たに生成された地物に対
しては該地物の図形データに生成時間を格納して前記データベースに
登録し，消滅した地物に対しては前記データベースに登録されている
該地物の図形データに消滅時間を格納して前記データベースに登録し，
時間を指定して前記データベースに登録された地物の図形データが検
索されたとき，該指定時間が前記生成時間と消滅時間の間に入る地物
の図形データを取得可能にすることを特徴とする図形データ管理方
法。」
ｂ「【請求項５】請求項１乃至請求項３のいずれかの請求項記載の図
形データ管理方法において，
前記データベースにネットワークを介して接続されたクライアントシ
ステムに図形データを転送する際，該クライアントシステムが前記デ
ータベース中の古い図形データを既に取得している場合には，前記デ
ータベースにおける該古い図形データと指定された時間での図形デー
タの変化差分を該クライアントシステムに転送することを特徴とする
図形データ管理方法。」
ｃ「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，地理情報処理（GIS:Giographic
InformationSystem）や，計算機支援設計（CAD:ComputerAided
Design）のような図形処理システムにおける図形データ管理方法に係
り，特に家屋の新築・撤去による街の変化のような，時間によって変
化していくデータの効率的な管理方法に関する。」
ｄ「【０００３】近年，紙地図の電子化に基づく地理情報システム（GIS
GeographicInformationSystem）が開発され，利用されてきた。Ｇ
ＩＳは電子化された地図を扱うため，地図の更新，過去の地図の保管
や検索も紙地図と比べて比較的容易となった。従来のＧＩＳにおいて
過去の地理情報を保管するためには，月一度など，定期的に地理情報
ＤＢ（DataBase）の全内容をＤＡＴ（DigitalAudioTape）などの外
部記憶メディアにバックアップする，という方式を取っていた。また，
特開平８−４４８４６号公報の「地図利用システム」には，地図デー
タベースにおける地図データの削除及び追加の管理，そして地図デー
タの一括変更時における地図データベースの管理の方式について記載
されている。
【０００４】しかし，これらの方式は，（１）時間軸方向の検索，た
とえば「現在から１０年前までの，この地域の変遷」という検索を行
う場合，過去のバックアップの全てを参照する必要がでてくるなど，
非常に困難となる，（２）全地理データがバックアップの対象となる
ため，バックアップ時間，履歴データの格納空間が常に大きな負担と
なる，という問題点があった。また，インターネット・イントラネッ
トの普及に伴い，ＧＩＳのネットワーク対応が行われてきた。地理情
報ＤＢサーバに地理情報を格納し，それぞれのユーザが自分の端末か
らサーバにアクセスし，ネットワークを経由して地図その他の地理情
報を取得できるようになった。しかし地理情報は一般に大量のデータ
を持つため，（３）通信時間の増大，ネットワークへの負荷増大とい
う問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，以下の三点の課題を解決
することを目的としている。
（１）時間軸方向の検索を行うのを高速かつ容易にする履歴情報管理。
（２）メンテナンス（バックアップ）時間，履歴データの格納空間を
できるだけ少なくする履歴情報管理。
（３）ネットワークを経由して地図その他の地理情報を取得する場合，
通信時間，ネットワークへの負荷を最小限にする通信方法。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，本発明は，
家屋・道路など，複数の地物のそれぞれを図形データとし，これら図
形データをデータベースに登録して管理する図形データ管理方法であ
り，前記地物の図形データとして該地物の生成時間と消滅時間のデー
タを設け，時間経過により地物に変化が生じた場合，新たに生成され
た地物に対しては該地物の図形データに生成時間を格納して前記デー
タベースに登録し，消滅した地物に対しては前記データベースに登録
されている該地物の図形データに消滅時間を格納して前記データベー
スに登録し，時間を指定して前記データベースに登録された地物の図
形データが検索されたとき，該指定時間が前記生成時間と消滅時間の
間に入る地物の図形データを取得可能にするようにしている。
【０００７】また，家屋・道路など，複数の地物のそれぞれを図形デ
ータとし，これら図形データをデータベースに登録して管理する図形
データ管理方法であり，前記地物の図形データとして該地物の変化時
間，変化属性，属性の変化差分を一組としたデータを設け，時間経過
により地物に変化が生じた場合，変化が生じた度にその変化に応じて，
前記データベースに登録された該地物の図形データの前記一組のデー
タのうち，変化時間に変化が生じた時間を，変化属性に図形の属性の
内の変化が生じた属性を，属性の変化差分に該属性における変化量を
格納して，該地物の図形データを前記データベースに登録し，時間を
指定して前記データベースに登録された地物の図形データが検索され
たとき，該指定時間までの変化を含む地物の図形データを取得可能に
するようにしている。
【０００８】また，前記各地物の図形データに一意なＩＤ番号を付与
し，前記図形データの生成時間の付加情報として過去の図形データの
ＩＤ番号データを，消滅時間の付加情報として未来の図形データのＩ
Ｄ番号データを設け，時間経過により地物に変化が生じた場合，変化
後の地物の図形データを作成し，該図形データの前記過去の図形デー
タのＩＤ番号データとして変化前の地物の図形データのＩＤ番号を格
納し，変化前の地物の図形データの前記未来の図形データのＩＤ番号
データとして前記変化後の地物の図形データのＩＤ番号を格納して前
記データベースにそれぞれ登録し，時間経過による地物の変化を管理
可能にするようにしている。」
ｅ「【００１０】また，前記データベースにネットワークを介して接
続されたクライアントシステムに図形データを転送する際，該クライ
アントシステムが前記データベース中の古い図形データを既に取得し
ている場合には，前記データベースにおける該古い図形データと指定
された時間での図形データの変化差分を該クライアントシステムに転
送するようにしている。」
(イ)引用発明の意義
前記(ア)の引用例の記載によれば，引用発明は，ＧＩＳ（地理情報シ
ステム）等の図形処理システムにおける図形データ管理方法に関するも
のであり（【０００１】），従来のＧＩＳにおいては，過去の地理情報
の保管は，定期的に地理情報ＤＢ（DataBase）の全内容を外部記憶メ
ディアにバックアップする方式を取っていたため，（１）時間軸方向の
検索が非常に困難となる，（２）全地理データがバックアップの対象と
なるため，バックアップ時間，履歴データの格納空間が常に大きな負担
となる，さらに，（３）ネットワークを経由して地図その他の地理情報
を取得するため，通信時間やネットワークへの負荷が増大する，という
問題点が生じるとの課題の認識に基づくものである（【０００３】【０
００４】）。そして，請求項１に記載のとおり，家屋・道路など，複数
の地物のそれぞれを図形データとし，これら図形データをデータベース
に登録して管理するとともに，地物の図形データとして該地物の生成時
間と消滅時間のデータを設け，地物の図形データに生成時間及び消滅時
間を格納して前記データベースに登録し，時間を指定した検索により，
指定時間が生成時間と消滅時間の間に入る地物の図形データを取得可能
にするものであって（【請求項１】），これにより，（１）時間軸方向
の検索を行うのを高速かつ容易にする履歴情報管理，（２）メンテナン
ス（バックアップ）時間，履歴データの格納空間をできるだけ少なくす
る履歴情報管理，（３）ネットワークを経由して地図その他の地理情報
を取得する場合，通信時間，ネットワークへの負荷を最小限にする通信
方法，といった技術課題を解決するもの（【０００５】）であると認め
られる。
(ウ)審決の引用発明に係る認定の当否
ａコンピュータシステムによる実行について
引用例の【０００１】（前記(ア)ｃ）に「本発明は，地理情報処理（GIS:
GiographicInformationSystem）・・・のような図形処理システムに
おける図形データ管理方法に係り」（「Giographic」は「Geographic」
の誤記と認められる。）と記載されており，引用例の【０００３】（前
記(ア)ｄ）に「近年，紙地図の電子化に基づく地理情報システム（GIS：
GeographicInformationSystem）が開発され，利用されてきた。」と
記載されており，一般的に，地理情報システム（ＧＩＳ）の意義につ
いては，「地理情報システム（GeographicalInformationSystem）と
は，①地理情報の取得・構築，②地理情報の保存・管理，③地理情報
の分析，④地理情報の総合，⑤地理情報の表示・伝達の処理作業をコ
ンピュータによって系統的に行うシステム，またはソフトウェアを指
す」（岡部篤行「地理情報科学」地理情報科学事典２ないし３頁，平成
１６年（２００４年）４月３０日初版第１刷，株式会社朝倉書店参照）
とされているから，引用例において，請求項１（前記(ア)ａ）の家屋・
道路などの複数の地物の図形データは，デジタル地図情報であり，請
求項１（前記(ア)ａ）の図形データ管理方法は，コンピュータシステ
ムで実行されることが認められる。
家屋・道路などの複数の地物の図形データは，デジタル地図情報で
あるから，データベースに登録して管理したりネットワークで転送で
きることは明らかであり，図形データの管理・転送については，請求
項１（前記(ア)ａ）に，「家屋・道路など，複数の地物のそれぞれを図
形データとし，これら図形データをデータベースに登録して管理する
図形データ管理方法であって」と記載されており，請求項５（前記(ア)
ｂ）に，「前記データベースにネットワークを介して接続されたクライ
アントシステムに図形データを転送する際」と記載されている。
ｂ情報を転送される側と転送する側の当事者について
(a)情報を転送される側について
引用発明の意義は，前記(イ)のとおりである。そして，引用例の
【０００４】には，「インターネット・イントラネットの普及に伴
い，ＧＩＳのネットワーク対応が行われてきた。地理情報ＤＢサー
バに地理情報を格納し，それぞれのユーザが自分の端末からサーバ
にアクセスし，ネットワークを経由して地図その他の地理情報を取
得できるようになった。しかし地理情報は一般に大量のデータを持
つため，（３）通信時間の増大，ネットワークへの負荷増大という
問題点があった。」と記載され，引用例の【０００５】に，引用発
明の３点の課題の一つとして，「（３）ネットワークを経由して地図
その他の地理情報を取得する場合，通信時間，ネットワークへの負
荷を最小限にする通信方法。」と記載されており，引用例の請求項
５は，「請求項１乃至請求項３のいずれかの請求項記載の図形デー
タ管理方法において，前記データベースにネットワークを介して接
続されたクライアントシステムに図形データを転送する際，該クラ
イアントシステムが前記データベース中の古い図形データを既に
取得している場合には，前記データベースにおける該古い図形デー
タと指定された時間での図形データの変化差分を該クライアント
システムに転送することを特徴とする図形データ管理方法。」であ
ることから，引用例の請求項５記載の発明は，上記の【０００４】，
【０００５】に示された課題を解決するための発明であるものと認
められる。
そうすると，引用例の請求項５の「クライアントシステム」は，
インターネット・イントラネット等のネットワークを経由して地図
その他の地理情報を取得するユーザ側のコンピュータシステムで
あるといえる。
そして，訂正明細書に「第２のコンピュータシステムは，例えば
デジタル地図情報の提供を受けるユーザーのコンピュータシステ
ム（例えば各種ＧＩＳベンダーやＧＩＳユーザー企業のコンピュー
タ）である。」（【００１０】）と記載されていることから，ＧＩＳユ
ーザーとは，デジタル地図情報の提供を受けるユーザーであると認
められ，したがって，引用例の請求項５のクライアントシステムは，
ＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュー
タシステムに当たる。
(b)情報を転送する側について
また，前記ａのとおり，引用例の請求項１の図形データ管理方法
は，デジタル地図情報をコンピュータシステムで管理するものであ
り，デジタル地図情報をデータベースに登録して管理したりインタ
ーネット等のネットワークで転送できることは明らかであり，引用
例の請求項１記載のデータベースを含むコンピュータシステムは，
デジタル地図情報を提供する側のコンピュータシステムであると
いえる。
そして，訂正明細書の請求項１に「作成したデジタル地図情報提
供側の，第１のコンピュータシステムから所与の情報記憶媒体また
は公衆回線を介して，ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジ
タル地図情報利用側の第２のコンピュータシステムにデジタル地
図情報を提供する方法であって」と記載されていることから，第１
のコンピュータシステムは，デジタル地図情報提供側にあり，ＧＩ
Ｓユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシ
ステムにデジタル地図情報を提供するものであると認められる。し
たがって，引用例の請求項１記載のデータベースを有するコンピュ
ータシステムは，デジタル地図情報を提供する側の第１のコンピュ
ータシステムに当たる。
ｃデジタル地図情報の提供について
引用例の請求項１に記載されたようなデータベースを有するコンピ
ュータシステムから，インターネット等のネットワークを介して，デ
ジタル地図情報を，引用例の請求項５に記載されたようなクライアン
トシステムに転送することは，デジタル地図情報を提供することに当
たる。
ｄ小括
そうすると，引用発明は，「作成したデジタル地図情報提供側の，第
１のコンピュータシステムからネットワークを介して，ＧＩＳユーザ
を含むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステムにデジ
タル地図情報を提供する方法」であるということができ，審決の引用
発明の認定に誤りはない。
イ原告の主張に対し
(ア)本件発明１の「第２のコンピュータシステム」と引用例の「クライ
アントシステム」について
原告は，引用例中の「クライアント」という語が「クライアントシス
テム」という語と同義か明らかでないこと，引用例の請求項１，請求項
５，【０００１】，【０００３】の記載から，引用例の「クライアントシス
テム」又は引用例の「クライアントシステム」を有するクライアント側
が，本件発明１の「ＧＩＳユーザ」を含む「第２のコンピュータシステ
ム」であると認定することはできないと主張する（前記第３，１(1)ア）。
しかし，原告の主張は，以下のとおり，採用することができない。
ａ「クライアント」とは，「サーバーが提供するサービスを利用する側
のコンピュータまたはプログラム。ユーザーが使用する端末装置，あ
るいは端末装置側のプログラムを指す。」（デジタル用語辞典２００２
−２００３年版５５０頁，平成１４年（２００２年）３月１８日第３
版第１刷発行，日経ＢＰ社），「ほかのコンピューターやソフトウェア
からサービスを受ける側のコンピューター（またはソフトウエア）の
こと。・・・逆にサービスを提供する側のコンピューターやソフトウエ
アは，サーバーと呼ぶ。・・・」（日経パソコン用語事典２００４年版
５７５頁，平成１５年（２００３年）９月１６日初版第１刷発行，日
経ＢＰ社）とされており，引用例中の「クライアント」という語も，
そのような意味として解することができる。
また，「システム」という語は，「目的となる業務を遂行するために
体系化され，まとまって機能する組織。コンピュータでは『情報シス
テム』として機能するハードウエアとソフトウエアの組み合わせを指
す。ただし，単純にシステムとして，コンピュータを稼働させるため
に基本となるハードウエアやＯＳだけを指す場合もある。」（デジタル
用語辞典２００２−２００３年版６３１ないし６３２頁），「意味コ
ンピュータで行う作業の中核部分の構成を指す。解説パソコン本体
やディスプレイ，プリンタなどの周辺機器そしてソフトウェアと全体
的な構成を指したり，パソコンの中のＯＳ部分を指すこともある。ま
た，複数のコンピュータとそれを管理するソフトウェアをまとめてネ
ットワーク化されたものを呼ぶ場合もあり，状況に応じていろいろな
意味を持つ。」（誰でもわかるパソコン・ＩＴ・ネット用語辞典３３
７頁平成１８年（２００６年）３月５日初版発行株式会社新星出
版社）とされているから，「クライアントシステム」とは，その文言の
意味に照らせば，クライアントとしての業務を遂行するためのコンピ
ュータの構成との趣旨であると解され，引用例の請求項５，請求項８，
【００１０】，【００１３】の記載における「クライアントシステム」
という語の用いられ方に照らし，引用例においては，「クライアント」
とほぼ同義で用いられているものと認められる。
そして，前記ア(ウ)ｂ(a)のとおり，引用例の【０００４】，【０００
５】，請求項５の記載によれば，請求項５記載のネットワークは，イン
トラネットのみならずインターネットをも含むものと認められ，引用
例の請求項１及び請求項５の記載から，当業者は，ネットワークを介
して接続された二つのコンピュータシステムを認識し得ると認められ，
それら二つのコンピュータシステムが，一つの組織下のものに限定さ
れるとする根拠はなく，それぞれ異なる組織に属する二つのコンピュ
ータシステムも，それに含まれるものといえる。
ｂ仮に，引用例の図１，図２，【００１４】，【００１５】に，一つの組
織下での一つのシステムが記載されていたとしても，それらは，実施
例の記載にとどまるから，それらの記載が存在することにより，引用
例に記載された発明が，一つの組織下での一つのシステムに限定され
るということはない。
ｃしたがって，原告の前記主張は，採用することができない。
(イ)検索・更新について
原告は，引用例の図１，図２，図１７のクライアントは，引用例の【０
０１５】によれば，サーバに対して検索・更新を行っているから，引用
例のクライアントとサーバは，一つの組織下の一つのシステムであるの
に対し，本件発明１のコンピュータシステムは，第２コンピュータシス
テムから第１コンピュータシステムに対して検索・更新を行うことはで
きないから，第１コンピュータシステムと第２コンピュータシステムは，
別のシステムであるとした上で，引用例のサーバとクライアントについ
て，本件発明１の第１コンピュータシステムと第２コンピュータシステ
ムに当たるとした認定は誤りであると主張する。
しかし，引用例の【００１５】は，図２に基づいて本件発明１の実施
例について説明したものであり，引用例の【００１５】や図２に，実施
例として，クライアントとサーバが一つの組織下にあるシステムが示さ
れていたとしても，前記(ア)ｂと同様に，それらは，実施例の記載にと
どまるから，それらの記載が存在することにより，引用例に記載された
発明が，一つの組織下にあるシステムに限定されるということはない。
(2)原告は，審決の引用発明の認定は，「作成したデジタル地図情報提供側の，
第１のコンピュータシステムからネットワークを介して，ＧＩＳユーザを含
むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステムにデジタル地図情
報を提供する方法であって」との部分について誤りがあるので，その他の部
分の認定も誤りであると主張する。
しかし，前記(1)のとおり，審決の引用発明の認定は，「作成したデジタル
地図情報提供側の，第１のコンピュータシステムからネットワークを介して，
ＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステム
にデジタル地図情報を提供する方法であって」との部分について誤りがない
から，原告の上記主張は，その前提において，採用することができない。
２一致点の認定の誤り（取消事由２）について
審決が，「作成したデジタル地図情報提供側の，第１のコンピュータシステム
から，ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２
のコンピュータシステムにデジタル地図情報を提供する方法であって」との点
を本件発明１と引用発明の一致点とした認定に誤りはない。その理由は，以下
のとおりである。
(1)一致点の認定
前記１のとおり，審決が，引用発明について，「作成したデジタル地図情報
提供側の，第１のコンピュータシステムからネットワークを介して，ＧＩＳ
ユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステムにデジ
タル地図情報を提供する方法であって」とした認定に誤りはない。そして，
訂正明細書の【００１０】に「第２のコンピュータシステムは，例えばデジ
タル地図情報の提供を受けるユーザーのコンピュータシステム（例えば各種
ＧＩＳベンダーやＧＩＳユーザ企業のコンピュータ）である。」と記載されて
いることから，デジタル地図情報の提供を受けるデジタル地図情報利用側に
は，ＧＩＳユーザの他にＧＩＳベンダーが含まれることが認められる。
他方，本件発明１は，「作成したデジタル地図情報提供側の，第１のコンピ
ュータシステムから所与の情報記憶媒体または公衆回線を介して，ＧＩＳベ
ンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュー
タシステムにデジタル地図情報を提供する方法であって」との構成を有する。
そうすると，本件発明１と引用発明は，「作成したデジタル地図情報提供側
の，第１のコンピュータシステムから，ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを
含むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステムにデジタル地図
情報を提供する方法であって」との点で一致するものと認められ，この点を
本件発明１と引用発明の一致点とした審決の認定に誤りはない。
(2)原告の主張に対し
ア原告は，「引用例の【０００１】に『・・・家屋の新築・撤去による街の
変化・・・』と記載されており，【０００２】に『自治体などで・・・』と
記載されており，【００５０】に『・・・例えば自治体などで地理情報シス
テムを利用する場合・・・』と記載されていることから，引用発明は，自
治体や企業体などの組織内での一つのシステムである」こと，「引用例の【０
００３】，【０００４】では，インターネット等を通じた地図の入手に言及
されているが，引用例の実施例の記載（【００１４】，【００１５】，【００５
０】，【００５１】，図１，図２，図１７）によれば，引用例にいうインター
ネット等を通じた地図の入手は，ある組織での一つのシステムという限界
の中のものである」ことを主張する。しかし，原告の上記主張は，以下の
とおり，採用することはできない。
(ア)引用例の【０００１】の記載は，前記１(1)ア(ア)ｃのとおりであり，
家屋の新築・撤去による街の変化は，時間によって変化していくデータ
の例として挙げられている。また，引用例の【０００２】には，従来技
術として，自治体などでの地理情報を用いる業務では，過去の履歴情報
を保管することが重要となり，これまではこれらの地理情報を紙地図で
管理する方法を取っていたが，この方法では，検索が大変な作業であり，
保管も負担となることが書かれている。引用例の【００５０】には，引
用例記載の発明を，ＬＡＮ等のネットワーク上に分散する複数の地理情
報ＤＢサーバ，クライアント間での通信に応用することにより，ネット
ワーク負荷低減，高速応答性を実現することが記載されており，例えば
自治体などで地理情報システムを利用する場合，地理情報をメンテナン
スする部署，利用する部署が複数あって交錯しており，地理情報の容量
が大きいため，地理情報のダウンロード・アップロード時におけるネッ
トワークへの負荷，通信時間の低減が課題となることが記載されている。
このような引用例の記載によれば，引用例に記載された発明の課題が，
自治体における地理情報を用いた業務を例に説明されていることが認め
られるが，そのような記載があったとしても，そのことから，引用発明
が，自治体のような組織内での一つのシステムに限られるものとは認め
られない。
(イ)引用例の【０００４】には，「また，インターネット・イントラネッ
トの普及に伴い，ＧＩＳのネットワーク対応が行われてきた。地理情報
ＤＢサーバに地理情報を格納し，それぞれのユーザが自分の端末からサ
ーバにアクセスし，ネットワークを経由して地図その他の地理情報を取
得できるようになった。しかし，地理情報は一般に大量のデータを持つ
ため，（３）通信時間の増大，ネットワークへの負担増大という問題があ
った。」との記載があり，【０００５】には，発明が解決しようとする課
題として，「（３）ネットワークを経由して地図その他の地理情報を取得
する場合，通信時間，ネットワークへの負荷を最小限にする通信方法。」
と記載されている。これらの引用例の記載によれば，引用例記載の発明
は，インターネット等を通じた地理情報の入手において，通信時間，ネ
ットワークへの負荷を最小限にする通信方法を実現することを課題とし
ており，これは，同一組織内において地理情報を取得する場合のみなら
ず，組織の外部からインターネットを通じて地理情報を取得する場合の
課題も含むものと解され，したがって，その課題を解決するための引用
発明も，同一組織内における地理情報の取得に限られず，組織の外部か
ら地理情報を取得する場合を含むものと解される。
(ウ)この点，原告は，引用例の実施例の記載（【００１４】，【００１５】，
【００５０】，【００５１】，図１，図２，図１７）によれば，引用例にい
うインターネット等を通じた地図の入手は，ある組織での一つのシステ
ムという限界の中のものであると主張する。
引用例の実施例の記載のうち，【００１４】，【００１５】は，引用例の
図２を用いて実施例を説明するものであるが，前記１(1)イ(イ)のとおり，
【００１５】の記載を根拠として，引用発明が一つの組織下の一つのシ
ステム上のものに限られるとはいえない。
また，引用例の【００５０】，【００５１】は，図１７を用いて，クラ
イアントがサーバに最新地理情報を要求する場合について示すものであ
るが，クライアントがサーバとは別組織にある場合も，サーバに地理情
報を要求することができるから，クライアントがサーバに地理情報を要
求することができることを根拠として，クライアントとサーバが同一組
織内のものに限られるとはいえない。
引用例の【００３１】によれば，図１には，図形の三つの時間拡張で
ある（１）「生成／消滅」拡張，（２）「変化」拡張，（３）「置換」拡張を
すべて付加した汎用テーブルが示されており，図１の上部は，（１）時間
方向への検索ができること，（２）更新分のみのバックアップができるこ
と，（３）最新データのみの送信ができることを概略的に示している。し
かし，図１によっても，引用発明のクライアントとサーバが同一組織内
のものに限られるとはいえない。
したがって，引用例の実施例の記載（【００１４】，【００１５】，【００
５０】，【００５１】，図１，図２，図１７）によっても，引用例にいうイ
ンターネット等を通じた地図の入手が，ある組織での一つのシステムと
いう限界の中のものであるとはいえず，原告の上記主張は，採用するこ
とができない。
イ原告は，本件発明１の第１のコンピュータシステムは，地図情報提供側
に存在するものであり，第２のコンピュータシステムは，ＧＩＳベンダー
又はＧＩＳユーザ側に存在するものであるから，本件発明１のシステムは，
異なる組織間を結ぶシステムであって，本件発明１の地図情報提供側は，
国土地理院等の地理情報を提供する機関・組織であり，地図情報利用側は，
ＧＩＳベンダー及びＧＩＳユーザであるなどと主張する。しかし，この点
に関する原告の主張も，以下の理由により，採用することができない。
すなわち，本件発明１は，「作成したデジタル地図情報提供側の，第１の
コンピュータシステムから所与の情報記憶媒体または公衆回線を介して，
ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２の
コンピュータシステムにデジタル地図情報を提供する方法であって，」との
構成を備える。ここで，第１のコンピュータシステムは，「作成したデジタ
ル地図情報提供側の，第１のコンピュータシステム」と特定されているの
みであって，「作成したデジタル地図情報提供側」には，他に何らの限定も
ないから，「地図情報提供側」について，国土地理院等の地理情報を提供す
る機関・組織を意味するものと限定して解釈すべき根拠はない。また，第
２のコンピュータシステムは，「ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデ
ジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステム」と特定されており，
「ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側」との
記載は，デジタル地図情報利用側に「ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザ」
が含まれることを確認的に記載したものにとどまるものと認められ，「デジ
タル地図情報利用側」の語を，「ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザ」に限る
と限定的に定義したものとは認められない。そして，訂正明細書の請求項
１には，地図情報提供側と地図情報利用側が別々の組織に属するものに限
る旨の文言は存在しない。そうすると，本件発明１は，地図情報提供側と
地図情報利用側が別々の組織に属するものに限定されることはなく，第１
のコンピュータシステムと第２のコンピュータシステムが同一組織内にお
いて一つのシステムとして機能するものを排除するとは解されない。
３相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３）について
審決が，相違点２に関し，引用発明において，本件発明１の相違点２に係る
構成（第１の空間データベースのデータについて「オブジェクトをＵＭＬクラ
ス図とその属性データで管理する第１の空間データベースのＵＭＬクラス図で
規定されたオブジェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデ
ータ定義の少なくとも一つとデータ」と特定され，第２のコンピュータシステ
ムの実行するステップについて「オブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性デ
ータで管理する第２の空間データベースを構築する」と特定されるとの構成）
を備えることは，周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことで
あるとした判断に，誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
(1)本件発明１の相違点２に係る構成の意味について
ア「オブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第１の空
間データベース」，「ＵＭＬクラス図で規定されたオブジェクトのデータ構
造」の意味
ＵＭＬ（UnifiedModelingLanguage）とは「国際標準化団体ＯＭＧ(Object
ManagementGroup)が標準化した，オブジェクト指向の開発手法で使用する
ソフトウエア・モデリング言語。『ユーエムエル』と読む。統一モデリング
言語とも呼ぶ。各種のダイアグラムを使って，ソフトウエア開発のための
分析・設計を行う。ＵＭＬは，ダイアグラムの表記法とメタモデル（表記
法を定義するモデル）を定めたもので，オブジェクト指向分析・設計で使
用する。使用するのは，①クラス図（クラス間関連の静的な関連を記述す
る）②シーケンス図（オブジェクト間の動的な関連を記述する）③アクテ
ィビティ図（手順を記述する）−など。」（デジタル用語辞典２００２−２
００３年版３７１ないし３７２頁）とされている。ＵＭＬにおいて，0．．
＊は多重度と呼ばれ，ある概念につながる概念が複数であることを示し，
◆は集約と呼ばれ，ある概念が下位概念に分けられることを示す。ＵＭＬ
がクラス図や上記記号を用いることは周知の事項であり，これらのことは，
甲９に添付された資料（甲９に添付された資料甲６，甲８の１ないし４）
によっても認められる。
訂正明細書には，ＵＭＬについて，「図５は，本実施の形態の地図情報デ
ータベースの空間データのデータ構造を定義するための地物ＵＭＬクラス
図である。各クラス３０１∼３３８毎にオブジェクトを生成するようにし
てもよい。」（【００７０】），「本実施の形態では，第１のコンピュータシス
テムから第２のコンピュータシステムに対して図５に示すような空間デー
タのデータ構造と，図６に示すような空間データのデータ定義を，データ
と共に提供する。」（【００７３】）と記載されており，図５には，オブジェ
クトとして挙げられた地物が，階層構造により配置されており，地物は，
一般地物・基準地物・被覆地物に分けられ，一般地物が人為的地物・非人
為的地物に分けられ，人為的地物が境界・人工物に分けられ，非人為的地
物であり自然地物である水部は，河川水涯線・河川水涯線一条・海岸線・
湖沼に分けられている。そして，0．．＊を用いて，行政境界につながる街
区界が複数あることが示されており，◆を用いて，道路が道路縁，道路縁
線，歩道自転車道，道路中心線，分離帯に分けられることが示されている。
また，地物３３８には，空間属性３３５，主題属性３３６，時間属性３
３７が結び付けられている。
さらに，各オブジェクトのデータ定義については，後記イのとおり，図
６に例が示されている。
そうすると，本件発明は，ＵＭＬクラス図（図５）により，オブジェク
トである各地物の概念とそれらの間の関連を，記号0..＊，◆等を用いて
表現するとともに，オブジェクトの属性データに関連する定義付け（図６）
を行い，空間データベースにおいて，オブジェクトをＵＭＬクラス図とそ
の属性データで管理するものと認められる。そして，「オブジェクトをＵＭ
Ｌクラス図とその属性データで管理する」とは，「地物等のオブジェクトを，
ＵＭＬのクラス図により階層的に表示し，その属性データとともに管理す
る」との意味と解され，また，「ＵＭＬクラス図で規定されたオブジェクト
のデータ構造」とは，上記のようにクラス図で示された階層的な構造を意
味すると解される。
イ「オブジェクトの属性データを含むデータ定義」の意味
訂正明細書には，「図６は，各オブジェクトのデータ定義の一例について
説明するための図である。」（【００７１】），「本実施の形態では，第１のコ
ンピュータシステムから第２のコンピュータシステムに対して図５に示す
ような空間データのデータ構造と，図６に示すような空間データのデータ
定義を，データと共に提供する。」（【００７３】）と記載されており，「図面
の簡単な説明」には，「【図６】本実施の形態の各オブジェクトのデータ定
義の一例について説明するための図である。」と記載されており，図６には，
オブジェクトである都道府県界，市町村・特別区界，建物等につき，地物
属性名称，地物属性定義，地物属性値（例）が示されている。例えば，都
道府県界について，地物属性名称は，管理番号・名称・代表点とされ，管
理番号についての地物属性定義は都道府県コード（ＪＩＳコード２桁）で
あり，地物属性値（例）は「００」とされ，名称についての地物属性定義
は都道府県名称であり，地物属性値（例）は「東京都」，「岐阜県」等とさ
れ，代表点についての地物属性定義は「サーフェス面を代表する」であり，
地物属性値（例）は「数学ＸＹ座標値」とされている。例えば，このうち
代表点は，その地物属性定義，地物属性値（例）に照らし，都道府県界の
位置をその代表的な地点のＸＹ座標値で示すものであると認められ，オブ
ジェクトである都道府県界の「属性データ」そのものか「属性データに付
随するデータ」であると解することができる。そうすると，「オブジェクト
の属性データを含むデータ定義」とは，「オブジェクトの属性データ又は属
性データに付随するデータを示すデータ定義」の意味であると解される。
ウ本件発明１の相違点２に係る構成の意味
前記ア，イによれば，本件発明１の相違点２に係る構成である「第１の
空間データベースのデータについて『オブジェクトをＵＭＬクラス図とそ
の属性データで管理する第１の空間データベースのＵＭＬクラス図で規定
されたオブジェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデ
ータ定義の少なくとも一つとデータ』と特定され，第２のコンピュータシ
ステムの実行するステップについて『オブジェクトをＵＭＬクラス図とそ
の属性データで管理する第２の空間データベースを構築する』と特定され
る」との構成は，「第１の空間データベースのデータについて『オブジェク
トをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第１の空間データベース
のＵＭＬクラス図で規定されたオブジェクトのデータ構造及びオブジェク
トの属性データ又は属性データに付随するデータを示すデータ定義の少な
くとも一つとデータ』と特定され，第２のコンピュータシステムの実行す
るステップについて『オブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで
管理する第２の空間データベースを構築する』と特定される」との構成と
解される。
(2)容易想到性の有無について
ア前記(1)アのとおり，ＵＭＬのクラス図や記号は周知の事項である。また，
地物が，一般地物・基準地物・被覆地物に分けられ，一般地物が人為的地
物・非人為的地物に分けられ，人為的地物が境界・人工物に分けられ，非
人為的地物である自然地物のうち水部は，河川水涯線・河川水涯線一条・
海岸線・湖沼に分けられること，行政境界に含まれる街区界が複数あるこ
と，道路が道路縁，道路路線，歩道自転車道，道路中心線，分離帯に分け
られることなど，図５に示された事項は，地図の分野において周知のこと
といえる。
また，図５に示されたように，オブジェクトである地物に属性があり，
それが空間属性・時間属性などに分けられることも，地図の分野において
当然に認識し得ることである。
そうすると，本件発明１の相違点２に係る構成のうち第１の空間データ
ベースのデータを特定する「オブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性デ
ータで管理する第１の空間データベースのＵＭＬクラス図で規定されたオ
ブジェクトのデータ構造」との構成，及び第２の空間データベースを特定
する「オブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第２の
空間データベースを構築する」との構成も，周知の事項から容易に想到し
得るものであったと認められ，これらの構成を，地物の図形データをその
図形情報と属性情報で管理する引用発明のデータベースに適用することも，
容易に想到し得るものであったといえる。
イさらに，例えば，オブジェクトの一つである都道府県界が，都道府県コ
ードとしての管理番号，都道府県名称，都道府県界の代表的な地点のＸＹ
座標を有するように，各オブジェクトがそれぞれに属性データ又は属性デ
ータに付随するデータを有するように構成することは，地図の分野におい
ては普通に行われることであると推認される。そうすると，本件発明１の
相違点２に係る構成のうち第１の空間データベースのデータの特定に係
る「オブジェクトの属性データ又は属性データに付随するデータを示すデ
ータ定義」との構成は，容易に想到し得るものであったといえる。
ウしたがって，本件発明１の相違点２に係る構成は，容易に想到し得るも
のであったとした審決の判断に誤りはない。
(3)原告の主張に対し
原告は，相違点２に係る本件発明１の構成は，メッシュで分割することな
くオブジェクト単位で管理するための不可欠の構成であり，メッシュ単位で
管理するか，オブジェクト単位で管理するかの相違に係るものであり，引用
発明がメッシュ単位の管理しかできないことから，相違点２に係る本件発明
１の構成は，引用例から容易に想到し得たものではないと主張する。
しかし，後記４のとおり，引用発明にも，オブジェクト単位でデータ処理
を行うことが記載されているから，原告の上記主張は，採用することができ
ない。
４相違点３に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）について
審決が，相違点３に関し，引用発明において，本件発明１の相違点３に係る
構成（「前記第１及び第２の空間データベースは，地図情報を構成する各フィー
チャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し，前記
差分更新データとして，メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理された
各フィーチャーの形状データが，第２のコンピュータシステムに提供され，提
供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の空
間データベースの形状データを，メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更
新又は排他制御を実行する」との構成）を備えることは，当業者が容易に想到
し得たことであるとした判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
(1)本件発明１におけるオブジェクトによる管理について
本件発明１は，「前記第１及び第２の空間データベースは，地図情報を構成
する各フィーチャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位
で管理し，前記差分更新データとして，メッシュで分割せずにオブジェクト
単位で管理された各フィーチャーの形状データが，第２のコンピュータシス
テムに提供され，提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュー
タシステムの第２の空間データベースの形状データを，メッシュ単位ではな
くオブジェクト単位で更新又は排他制御を実行することを特徴とする」との
構成を備える。
訂正明細書の記載によれば，本件発明１は，背景技術として，従来のＧＩ
Ｓ（地図情報システム）の空間データ（主に地図データ）が，メッシュ及び
レイアで管理されたフォーマット形式で提供されていたこと（【０００２】）
を前提とし，定期的なメンテナンスのたびにメッシュ及びレイヤで管理され
た空間データの総入れ替えが生じ，時間的にも費用的にも無駄な作業が発生
する（【０００６】）との課題を解決するために，第１及び第２の地図情報デ
ータベースがオブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行できる
ように（【００１８】），本件発明１が上記構成を備えるようにしたものと認め
られる。そして，オブジェクト単位に管理することの意味について，訂正明
細書には，「オブジェクト単位に管理するとは，任意に決定されたオブジェク
トが複数のメッシュにまたがる場合でも更新又は排他制御をメッシュにとら
われずオブジェクト単位で行うことを意味する。」（【００１９】）と記載され
ている。
また，訂正明細書の図６，【００７１】，【００７２】には，オブジェクトの
データ定義の一例が示されており，各オブジェクトが管理番号によって一義
的に特定できることが記載されており，地物を，各地物毎にオブジェクト番
号をつけて管理していることが認められる。
(2)引用例について
ア引用例におけるメッシュを前提とした管理
引用例には，以下のとおり，メッシュで区切られた領域について記載さ
れており，複数の領域にまたがる図形のデータの管理方法について記載さ
れている。
すなわち，引用例の【００１９】には，「領域３０１は，図形を含む領域
を示す。これは紙地図の図葉に対応する。領域の形状は任意で，たとえば
５００ｍ×７００ｍの長方形メッシュ，不定形形状の街区を領域とするこ
とができる。４０３に，領域のデータ構造を示す。領域は，そのＩＤと，
それがどんな地理情報か（道路地図，都市計画図など），いつ作成されたか
等の属性，領域内部に含まれる０個以上の図形３０２から構成される。」と
の記載があり，メッシュで区切られた領域について記載されている。
そして，引用例の請求項４，図１３及びその説明である【００３９】な
いし【００４１】には，領域をメッシュで分割することを前提として，次
のとおり，複数の領域にまたがる図形のデータの管理方法について記載さ
れている。すなわち，請求項４には，「家屋・道路など，複数の地物のそれ
ぞれを図形データとし，図形の集合を領域とし，図形データを領域に属す
る図形データとしてデータベースに登録して管理する図形データ管理方法
であって，領域間にまたがる巨大な図形を折れ線で表現し，該巨大な図形
のうちの各領域に属する図形データに接続図形の始点の図形ＩＤと領域Ｉ
Ｄ，及び終点の図形ＩＤと領域ＩＤを格納し，該図形データをデータベー
スに登録し，領域を超える巨大な地物を管理可能にすることを特徴とする
図形データ管理方法。」との記載があり，図１３及びその説明である【００
３９】ないし【００４１】には，請求項４記載の発明の実施例として，図
形の中には，複数の図面や領域にまたがって存在する巨大な図形もあり，
これらの図形は，領域の境界線で二つに分断されるが，これらの分断され
た図形に関連性をもたせるため，図形テーブル１３０１に，始点に接続す
る図形のＩＤ，終点に接続する図形のＩＤを格納するとともに，領域をま
たがる図形を指すため，接続領域ＩＤと接続図形ＩＤのペアを格納するこ
とが記載されている。
イ引用例におけるオブジェクトによる管理
(ア)しかし，引用例においては，以下のとおり，地物を表す図形データ
をオブジェクトとして管理することも記載されている。
ａ引用例の請求項１記載の発明は，「地物の図形データとして該地物の
生成時間と消滅時間のデータを設け，時間経過により地物に変化が生
じた場合，新たに生成された地物に対しては該地物の図形データに生
成時間を格納して前記データベースに登録し，消滅した地物に対して
は前記データベースに登録されている該地物の図形データに消滅時間
を格納して前記データベースに登録」することを構成とし，請求項５
記載の発明は，「クライアントシステムが前記データベース中の古い図
形データを既に取得している場合には，前記データベースにおける該
古い図形データと指定された時間での図形データの変化差分を該クラ
イアントシステムに転送することを特徴とする図形データ管理方法」
を構成としており，複数の地物をそれぞれ図形データとし，図形デー
タごとにデータベースに登録し，それぞれに生成，消滅，変化のデー
タが格納されることを前提とする。これらの図形データの取扱いは，
地物をオブジェクトとしてデータ管理を行っているものと解すること
ができ，メッシュとは無関係のデータ処理であり，メッシュで分割さ
れない地物の管理であるか，メッシュで分割される地物の管理である
かを問わず，実施可能なものである。
ｂ引用例の【０００８】には，「各地物の図形データに一意なＩＤ番号
を付与」することが記載されており，本発明の特徴を示す概念図であ
る図１には，１図形のデータ構造として，図形ＩＤのもとに初期属性，
生成時間，構成点座標等を有することが示されているから，１図形を
一つの図形ＩＤで管理していることが認められる。
そうすると，ここでは，各地物毎にオブジェクト番号をつけて管理
する（前記(1)）のと同様に，各地物を，その図形データに図形ＩＤを
付すことによって管理することが記載されていると認められる。
ｃ引用例の図３，図４及びそれらの説明である【００１６】ないし【０
０２１】には，引用例における地理情報のデータ構造が示されており，
図４の説明として，【００１７】には，「４０１に，図形のデータ構造
を示す。図形は，そのＩＤと，線色・構成点数などの属性，１個以上
の構成点３０３から構成される。一つの点（３０５）も，構成点が一
つの図形として見ることができる。図形のＩＤは，システム全体で一
意の通し番号等が用いられる。異なるシステム間での一意性を保つた
め，図形の座標（重心等）で代用することもできる。」と記載されてい
ることから，図形は，システム全体で一意の図形ＩＤを付され，各図
形がその図形ＩＤで代表され，属性・構成点数などを有する一つのま
とまったデータとして認識されているものと認められる。
また，図５とその説明である【００２２】，図６と【００２５】によ
れば，図形データは，図形ＩＤで代表される図形ごとにデータベース
に登録され，それぞれに生成，消滅，変化が表されるものと認められ
る。
そうすると，これらの点からしても，引用例において，各地物の図
形データが，図形ＩＤを付すことによって管理されていることが記載
されていると認められる。
ｄ前記ａないしｃの引用例の記載によれば，引用例には，地物をオブ
ジェクトとして管理することが記載されているものと認められる。
(イ)前記アのとおり，引用例には，メッシュによる分割を前提とした管
理が記載されているが，そのような記載があるとしても，引用例に，地
物をオブジェクトとして管理することが記載されているとの前記(ア)ｄ
の認定が妨げられることはない。その理由は，前記(ア)ａないしｃに示
したほか，以下のとおりである。
ａすなわち，前記アのとおり，引用例の請求項４，図１３及びその説
明である【００３９】ないし【００４１】の記載は，複数の領域にま
たがる地物の図形のデータの管理方法に係るものである。
他方，引用発明は，第１のコンピュータシステムの第１のデータベ
ースは，「地物の図形データ毎に地図情報の更新を実行可能であって地
物の図形データをその図形情報とその属性情報で管理する」ものであ
り，第２のコンピュータシステムの第２のデータベースは，「地物の図
形データ毎に地図情報の更新を実行可能であって地物の図形データを
そのデータ構造を有する図形情報とその属性情報で管理する」もので
あるから，少なくとも，地物が複数の領域にまたがらず，一つの領域
内に存在する限りは，地物の図形データごとにデータ管理を行うもの
であり，これは，オブジェクト単位にデータ処理を行うものというこ
とができる。
ｂまた，前記(ア)ｃのとおり，引用例において，図形は，システム全
体で一意の図形ＩＤを付されて管理されており，その管理のために，
図形ＩＤの他に常に領域ＩＤが必要なわけではない。引用例において
も，「領域ＩＤ＋図形ＩＤ」によるデータの取扱いは，前記アのように
複数の領域にまたがった図形を取り扱うときの実施例において示され
ているのみであり，むしろ他の実施例（図１，図４ないし図６）にお
いては，図形のデータ構造は，領域ＩＤを有しておらず，図形ＩＤ，
初期属性，生成時間，生成前図形ＩＤ，消滅時間，構成点等を有する
ものと認められ，システム全体で一意の図形ＩＤによって地物ごとの
管理を行っているものであると認められる。
ｃさらに，訂正明細書において，解決課題を提供する従来技術として
記載されたメッシュ及びレイヤで管理された地図データは，更新済み
の全空間データが新たな提供データとして作成されるものであり（訂
正明細書【０００４】），定期的なメンテナンスのたびにメッシュ及び
レイヤで管理された空間データの総入れ替えが生じるようなもの（訂
正明細書【０００６】）として記載されている。これに対し，引用発明
は，地物に変化が生じた場合のデータの更新を，地物の図形データご
とに行うものであり，メッシュ及びレイヤで管理された空間データの
総入れ替えが生じるものではない。そうすると，引用発明は，訂正明
細書に従来技術として記載されたようにメッシュ及びレイヤで地図デ
ータを管理するものには当たらない。
ｄしたがって，引用例発明は，メッシュの存在を前提とするものであ
るが，地物ごとの図形データに図形ＩＤを付することによって地図デ
ータを管理しており，メッシュ単位の管理をしているものではない。
(3)容易想到性の有無について
ア(ア)前記(2)のとおり，引用例には，地物をオブジェクトとして管理する
ことが記載されているものと認められる。
(イ)そして，本件特許の出願時点（平成１４年５月３１日）において，
地理情報の処理に当たって，地物をオブジェクトとして認識し，取り扱
うことは，周知の技術事項であったものであり，これは，甲２（特開２
０００−１８１６３号公報）によっても裏付けられる。
すなわち，甲２に記載された発明は，サーバの管理するデータを複数
のクライアントが編集するクライアントサーバにおいて，複数のクライ
アント間での編集データの排他制御及び同期（統一）をとるための技術
に関するものである（【０００１】）。実施例のクライアントサーバシステ
ムは，サーバが管理する地図データを複数のクライアントが手分けして
編集するものであり，ユーザが編集対象とすることができる最小単位の
データについて排他制御を行うことが可能であり，その最小単位のデー
タとは，分離して編集することに適さないデータ，例えば地図上の道路，
鉄道線路，建物等の個々の地理的事物を表す図形データであるとされ，
そのような地理的事物をオブジェクトということが示されている（【００
１６】）。
イ地物の図形データをオブジェクトとして取り扱う場合，その処理をオブ
ジェクト単位で行うことができるように，更新処理や排他制御等をオブジ
ェクト単位で実行可能とすることは当然の要請であり，そのために，地物
の図形データの処理をメッシュで分割せずにオブジェクト単位で行うこと
は，当業者にとって自明のことということができる。
ウそうすると，本件発明１の相違点３に係る構成（「前記第１及び第２の空
間データベースは，地図情報を構成する各フィーチャーの形状データをメ
ッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し，前記差分更新データとし
て，メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理された各フィーチャー
の形状データが，第２のコンピュータシステムに提供され，提供された前
記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の空間デー
タベースの形状データを，メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更新
又は排他制御を実行する」との構成）は，当業者が容易に想到し得たこと
であると認められ，同旨の審決の判断に誤りはない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。原告は，その他
縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
知野明

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