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令和３年１月２１日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１４４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１１月１１日
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
同指定代理人金澤俊郎
渡邊豊英10
関口哲生
北村英隆
石塚利恵
主文
１原告の請求を棄却する。15
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１８－１４９３７号事件について令和元年９月２４日にし
た審決を取り消す。20
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２８年４月２７日，名称を「地熱発電等温泉システム」とす
る発明につき，特許出願（特願２０１６－８９５３７。以下「本願」という。）
をした（甲４，乙７）。25
原告は，平成２９年５月２９日付けで拒絶理由通知（甲５）を受けたため，
その指定期間内の同年８月２１日に，特許請求の範囲の請求項１について手
続補正（以下「第１次補正」という。）をした（甲７，乙８）。原告は，同
年１２月４日付けで拒絶理由通知（甲８）を受け，平成３０年３月８日に特
許請求の範囲の請求項１及び２並びに発明の名称について手続補正（以下「第
２次補正」という。）をした（甲１０，乙９）が，同年７月１３日付け（発5
送日：同月２４日）で，第２次補正の却下決定（乙１０）とともに拒絶査定
（甲１１）を受けた。
(2)原告は，平成３０年１０月２４日，拒絶査定不服審判を請求する（甲１２）
とともに，同日付けで，特許請求の範囲の請求項１及び発明の名称について
手続補正（以下「第３次補正」という。）をした（甲１３）。10
特許庁は令和元年９月２４日，第３次補正を却下した上で，上記審判請求
（不服２０１８―１４９３７号事件）につき，「本件審判の請求は，成り立
たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年
１０月１６日，原告に送達された。
(3)原告は，令和元年１０月３０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提15
起した。
２特許請求の範囲の記載
本願における第１次補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のと
おりである（以下，第１次補正後の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
【請求項１】20
我国地熱エネルギ活用の地熱発電を促進するため，地熱発電発電反対を抑止
する目的のため，第一に地熱発電用の井戸を掘らないこと，第二に既存の温泉
の源泉からのお湯で発電すること，第三に発電により源泉の温度を下げ，第四
に入浴に適する温度に下げた温泉を温泉業者に提供し，第五に温泉業者の源泉
低温化のコストを不用にしてメリットを与えるという五つの組み合わせの方法25
により温泉業界の地熱発電反対を抑止し，地熱発電を促進し，我国地熱エネル
ギ活用を増大し得ることを特徴とする我国地熱発電促進方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由の要旨（本件訴訟における原告の主張と関連するもの）は，
本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１３－１３３７０５号公
報（甲１。以下「引用文献」という。）に記載された発明を本願発明との対5
比のために整理すると，引用文献には後記(2)の発明（以下「引用発明」とい
う。）が記載されており，本願発明は，引用発明と一致し相違点はなく，し
たがって，特許法２９条１項３号に該当し，同項本文の規定により特許を受
けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもな
く，本願は拒絶をすべきものであるというものである。10
(2)本件審決が認定した引用発明は，次のとおりである。
地熱発電の普及が実現されるため，源泉の権利者への不具合を生じさせず
熱水蒸気発電装置１を設置するモチベーションを高くするため，温泉利用設
備３０用の源泉を吸い上げる機構に熱水蒸気発電装置１を接続するだけで，
自らが使用する電力をまかなうことができ，発電に使用した熱水を，本来の15
温泉水としても利用でき，温泉利用設備３０の所有者にとっても利益になり，
源泉の権利者への不具合を生じさせず温泉利用設備３０の所有者にとって熱
水蒸気発電装置１を設置するモチベーションを高くし，熱水蒸気発電装置１
の普及を進みやすくする，地熱発電の普及が実現される方法。
４取消事由20
本願発明の新規性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)本願発明と引用発明の相違点の認定に誤りがあることについて
ア(ア)本願発明は，地熱発電用に新たに井戸を掘らないという点において25
顕著な特徴を有する。
(イ)しかし，引用文献には，本願発明の「新たに井戸を掘らない」とい
う発想も，具体的な記載も全くない。
(ウ)以上によれば，本願発明では地熱発電用の井戸を掘らないのに対し，
引用発明では地熱発電用の井戸を掘らない大前提を欠くという相違点
がある。5
この相違点を看過した本件審決には誤りがある。
イ(ア)現在の温泉システムでは，温泉のお湯を人が入れる温度にするため
に，「冷却装置６として湯の中に冷体を浸けて温度を下げたり，枝の沢
山ある笹竹１３の上まで熱湯をパイプ１２で導き笹竹１３に降り注ぐ
と，枝を垂れ落ちる１４間に温度が下がり，溜温１５の温度は４２℃程10
度の人が入れる温度になるので，これをパイプ１６を通じて温泉部７
に導く」といった手間のかかる方法をとっていた。
本願発明は，第１次補正後の請求項１の構成を有することにより，
「温泉の源泉からのお湯の熱で発電し，これにより源泉の温度を下げ
温泉に適する温度に下げる」（【０００４】），「このような一連の動作の15
中で，タービン２５からの蒸気は復水器２９に入り，配管３０を介して
ガス発生部２１に液体状２２で戻され循環して使用される。配管１８
から出射された熱水はガス発生部２１を加熱するので温度が下がり４
２℃程度となり，人が浸かれる温度まで下がるので，温泉７として利用
することができる。」（【００１１】）ものであり，源泉を入浴に適する温20
度にするために従来のような手間の掛かる方法を取る必要がなくなる
という顕著な効果を達成する。
(イ)これに対し，引用発明は，発電の際に源泉の温度を下げるものでは
ない。
ａ引用発明において，混合熱水タービン３が，地中からの混合熱水の25
噴射圧力によって発電を行い（【００６６】），水蒸気タービン４が，
水蒸気の移動によって発電を行うが（【００７６】），混合熱水タービ
ン３も，水蒸気タービン４も，発電により源泉の温度を下げるもので
はない。
被告は，タービンにおいて，熱水と水蒸気が混合した混合熱水は断
熱膨張（外部から蒸気を加熱することもなく，また外部へ熱が逃げる5
こともなく膨張すること。）し，気体が断熱膨張するときに気体の温
度が下がることは技術常識であるから，混合熱水タービン３や，水蒸
気タービン４が源泉の温度を下げるものであると主張する。しかし，
「タービン」とは各種の流体の持っているエネルギーを有用な機械的
動力に変換する回転式の原動機の総称であり，水車等も含まれ（甲１10
４），流体の流れがあればそれによってローター等を回転させること
ができるから，タービンにおいて断熱膨張が必須であるとはいえず，
また，引用文献には断熱膨張という記載はない。
ｂ引用文献には，冷水循環路１１を備える復水器１０が記載されて
いるが，復水器１０は，水蒸気を液化させるためだけのもので，源泉15
の温度を下げるものではない。水蒸気の液化は，水蒸気の潜熱を奪う
ことによる気体から液体への状態変化を意味するのであり，温度低
下の意味は含まない。「冷却水によって，水蒸気を凝縮して，熱水を
得る。この熱水は，温度が高いことを要件とするのではなく，水蒸気
が凝縮して生じる液体である。すなわち，復水器１０で得られる熱水20
は，温度条件で定義されるものではない。」（【０１２０】）との引用文
献の記載からも，引用発明における復水器が源泉の温度を下げるも
のではないことは明らかである。
被告は，引用文献に示される復水器１０が水蒸気を液化させるため
だけのものであり，更に冷却されるものではないとしても，引用文献25
には「復水器１０の内部は，真空に近い圧力にまで低下する。」（【０
０９９】）との記載があるところ，引用発明における「真空に近い圧
力」が，復水器の圧力として普通とされる「真空７１０～７３０ｍｍ
Ｈｇ程度」（乙６）であれば，水の飽和蒸気圧からみて，水蒸気の凝
縮温度は約４０℃ないし約３０℃であるといえる（乙５）と主張する。
しかし，飽和水蒸気圧は，閉鎖空間に閉じ込めた水蒸気が平衡状態に5
なった際の圧力を示すものであるところ，引用発明において，水蒸気
と熱水が平衡状態に達するまで復水器１０に閉じ込めておく構成に
なっていることは立証されておらず，かえって，引用文献の「水蒸気
タービン４は，回転に使用した水蒸気を，蒸気管路９に出力する。蒸
気管路８は，水蒸気タービン４から，復水器１０に接続している。」10
（【０１０９】）との記載からすれば，引用文献では，水蒸気は次々に
連続的に復水器１０に流入する構成であると考えるべきであり，さら
に，引用文献の図３のように，復水器１０の下に貯留容器１２が配置
される位置関係からすれば，復水器１０で凝縮した熱水は順次連続的
に貯留容器１２に送られる構成であるとみるべきであり，そのような15
非平衡系の復水器に乙第５号証記載のデータを適用することはでき
ない。引用発明における復水器の圧力が被告の主張する「真空７１０
～７３０ｍｍＨｇ程度」であったとしても，水蒸気の凝縮温度が約４
０℃ないし約３０℃であるとはいえない。
(ウ)以上によれば，本願発明では発電により源泉の温度を下げるのに対20
し，引用発明では発電により源泉の温度を下げるわけではないという
相違点がある。
この相違点を看過した本件審決には誤りがある。
ウ(ア)仮に，被告提出の文献（乙１，２）により引用文献のタービンの混
合熱水の温度が下がることが証明できるとしても，どの程度の温度ま25
で下がるかを証明するものではなく，まして，本願発明のように「入浴
に適する温度」であることを証明するものではない。引用発明での水蒸
気の凝縮温度が約４０℃ないし約３０℃であると認められないことは，
前記イ(イ)ｂのとおりである。
(イ)したがって，本願発明では入浴に適する温度に下げた温泉を温泉業
者に提供するのに対し，引用発明では，温泉を入浴に適する温度に下げ5
ないという相違点がある。
この相違点を看過した本件審決には誤りがある。
エ(ア)引用発明は，本願発明の「第一に地熱発電用の井戸を掘らないこ
と，」，「第三に発電により源泉の温度を下げ，第四に入浴に適する温度
に下げた温泉を温泉業者に提供し，」との構成を有しないから，本願発10
明の「第一に地熱発電用の井戸を掘らないこと，第二に既存の温泉の源
泉からのお湯で発電すること，第三に発電により源泉の温度を下げ，第
四に入浴に適する温度に下げた温泉を温泉業者に提供し，第五に温泉
業者の源泉低温化のコストを不用にしてメリットを与えるという五つ
の組み合わせ」に相当する事項を有していない。15
(イ)したがって，本願発明では，「五つの組み合わせの方法」を有してい
るのに，引用発明はこのような構成を有していないという相違点があ
る。
この相違点を看過した本件審決には誤りがある。
(2)小括20
前記(1)のとおり，引用発明と本願発明には相違点があるが，本件審決は，
これを看過している。
そうすると，本願発明が特許法２９条１項３号に該当し，新規性を欠くと
した本件審決の判断は誤りである。
２被告の主張25
(1)本願発明と引用発明の相違点の認定に誤りがないことについて
ア本願発明の「我国地熱エネルギ活用の地熱発電を促進するため」につい
て
引用文献の「日本は，火山列島であり，国内には多数の温泉地や熱水地
がある。加えて，外国の温泉地と異なり，日本の温泉地は観光や湯治場な
どとしての地域開発が行われており，交通インフラ，住居インフラなどが5
整っていることが多い。温泉地では，当然ながら多くの温水，熱水などが
存在しており，多くの湯気がそこかしこから昇っている状況を目の当たり
にできる。日本においては，これらの熱源を無駄にしている問題がある。
温水，熱水，熱水蒸気は，発電には十分な熱源であり，発電に用いないこ
とは，資源の無駄といえる。」（【０００９】）という記載から，引用発10
明は，日本の温泉地の熱源を活用する地熱発電に関するものであるといえ
る。
そして，引用文献の「また，装置が大型とならず，発電に使用した熱水
を温泉として再利用できることで，源泉の規模や温泉権利者の規模などに
フレキシブルに対応した熱水蒸気発電装置が実現できる。結果として，15
種々の規制や権利処理に関らず，地熱発電の普及が実現される。」（【０
０２３】）という記載から，引用発明は，温泉の熱水を利用した地熱発電
の普及に関するものであるといえる。
したがって，引用発明の「地熱発電の普及が実現されるため」は，日本
の地熱エネルギを利用する地熱発電の普及を促進するためであるから，本20
願発明の「我国地熱エネルギ活用の地熱発電を促進するため」に相当する。
イ本願発明の「地熱発電発電反対を抑止する目的のため」について
引用文献の「（１）温泉取得権利者の利便を損なわないこと。」（【０
０１８】），「温泉地においても，源泉の権利者への不具合を生じさせな
いで，熱水蒸気発電装置１が設置される。」（【０１５２】）という記載25
から，引用発明は温泉権利者への不具合を生じさせないものであるといえ
る。
また，引用文献の「発電に使用した熱水を，本来の温泉水としても利用
できるので，温泉利用設備３０の所有者にとっても，熱水蒸気発電装置１
を設置するモチベーションが高くなる。」（【０１５３】）という記載及
び「いずれの場合であっても，温泉利用設備３０にとっては，熱水蒸気発5
電装置１を設置する高いモチベーションを有することになる。」（【０１
５５】）という記載から，引用発明は，温泉利用設備３０の所有者が熱水
蒸気発電装置１を設置するモチベーションを高くするものであるといえ
る。
このように，温泉権利者への不具合を生じさせず，熱水蒸気発電装置１10
を設置するモチベーションを高くすることは，源泉の権利者にとってデメ
リットをなくしメリットを与えることであるから，これにより地熱発電反
対が当然に抑止されることになる。
したがって，引用発明の「源泉の権利者への不具合を生じさせず熱水蒸
気発電装置１を設置するモチベーションを高くするため」は，本願発明の15
「地熱発電発電反対を抑止する目的のため」に相当する。
ウ本願発明の「第一に地熱発電用の井戸を掘らないこと，第二に既存の温
泉の源泉からのお湯で発電すること」について
引用文献の「源泉４０の権利者である温泉利用設備３０は，温泉入浴に
用いるために，源泉４０を利用している状態であり，源泉を吸い上げる機20
構を既に設置済みである。この機構に熱水蒸気発電装置１を接続するだけ
で，自らが使用する電力をまかなうことができる。」（【０１５３】）と
いう記載から分かるように，引用発明においては，源泉を吸い上げる機構
を既に設置済みであるから，地熱発電専用の井戸を掘る必要がなく，温泉
利用設備３０用の源泉を吸い上げる機構に熱水蒸気発電装置１を接続す25
るだけで，源泉からのお湯で発電することができる。
したがって，引用発明の「温泉利用設備３０用の源泉を吸い上げる機構
に熱水蒸気発電装置１を接続するだけで，自らが使用する電力をまかなう
ことができ」は，本願発明の「第一に地熱発電用の井戸を掘らないこと，
第二に既存の温泉の源泉からのお湯で発電すること」に相当する。
エ本願発明の「第三に発電により源泉の温度を下げ，第四に入浴に適する5
温度に下げた温泉を温泉業者に提供し」について
(ア)引用文献の「熱水蒸気発電装置１Ａは，源泉４０Ａから吸い上げた
混合熱水を，タービンを回転させる圧力として利用するだけであるので，
熱水そのものを消費することはない。温水還流路６Ａは，凝縮した水蒸
気を含む温水を，温泉水として，温泉利用設備３０Ａに還流できる（送10
出できる）。温水還流路６Ａから還流される温水は，温泉水としての変
質はしていない。このため，温泉利用設備３０Ａにおいては，通常の温
泉水と同様に利用が可能である。もちろん，衛生管理や衛生処理などの
付加的な処理は，温泉利用設備３０Ａにおいて行われれば良い。」（【０
１５０】）という記載から，引用発明は，混合熱水を，タービンを回転15
する圧力として利用するものであるといえる。
そして，タービンにおいて，熱水と水蒸気が混合した混合熱水は断熱
膨張するところ，気体が断熱膨張するときに気体の温度が下がることは
技術常識である（乙１，２）。
また，前記「温水還流路６Ａは，凝縮した水蒸気を含む温水を，温泉20
水として，温泉利用設備３０Ａに還流できる（送出できる）。」（【０
１５０】）という記載から，温度が低下した温水を，即ち，発電に使用
した熱水を，温泉水として温泉業者に提供することも記載されていると
いえる。そして，温泉利用設備において，通常，温泉水は専ら浴用に利
用されるものであり，「このため，温泉利用設備３０Ａにおいては，通25
常の温泉水と同様に利用が可能である。」（【０１５０】）という記載
から，温泉利用設備３０Ａにおいては，入浴に適した温度も含む温泉水
が提供されると理解される。
したがって，引用発明の「発電に使用した熱水を，本来の温泉水とし
ても利用でき」は，本願発明の「第三に発電により源泉の温度を下げ，
第四に入浴に適する温度に下げた温泉を温泉業者に提供し」に相当する。5
(イ)原告は，引用発明にいう「水蒸気の液化」が温度低下の意味でない
ことは明らかであると主張するが，引用文献に「冷水循環路１１による
水蒸気の急激な冷却によって，水蒸気が復水器１０で液化する」（【０
０９９】）と記載されるように，引用文献に示される熱水蒸気発電装置
１の復水器１０は，内部で水蒸気が急激に冷却されるように構成された10
ものであるから，復水器内の水蒸気は液化されるだけでなく，さらに冷
却されるものであるといえる。
また，仮に，原告が主張するように，引用文献に示される復水器１０
は，水蒸気を液化させるためだけのものであり，更に冷却されるもので
はないとしても，引用文献の「復水器１０の内部は，真空に近い圧力に15
まで低下する。」（【００９９】）との記載から，以下のとおり，その
ときの凝縮温度は，１００℃よりも低い温度であることは明らかである。
水の沸点（水の蒸気圧が外圧（周囲の圧力）と等しくなる点）は，１
気圧においては１００℃であるが，外圧（周囲の圧力）が低くなるほど
低い温度になり（低い温度で沸騰する。），水の飽和蒸気圧は３０℃に20
おいて０．０４１８６ａｔｍ（気圧），４０℃において０．０７２８気
圧，５０℃において０．１２１７気圧，６０℃において０．１９６６気
圧，１００℃において１気圧である（乙５）。
前記のように，引用発明においては，復水器の内部は「真空に近い圧
力」であるから，水蒸気が凝縮する温度は１００℃よりも低い温度であ25
り，例えば「真空に近い圧力」が０．０４１８６気圧であれば，復水器
の内部の水蒸気は３０℃で凝縮し，０．０７２８気圧であれば，復水器
の内部の水蒸気は４０℃で凝縮し，０．１２１７気圧であれば，復水器
の内部の水蒸気は５０℃で凝縮し，０．１９６６気圧であれば，復水器
の内部の水蒸気は６０℃で凝縮する。復水器の圧力は，真空７１０ｍｍ
Ｈｇ（大気圧よりも７１０ｍｍＨｇ低い圧力という意味。０．０６５７5
８気圧相当）ないし真空７３０ｍｍＨｇ（０．０３９４７気圧相当）程
度にされるのが普通であるとされているところ（乙６），０．０６５７
８気圧は４０℃のときの飽和蒸気圧（０．０７２８気圧）に近く，０．
０３９４７気圧は３０℃のときの飽和蒸気圧（０．０４１８６気圧）に
近いから，引用発明における「真空に近い圧力」が復水器の圧力として10
普通とされる「真空７１０～７３０ｍｍＨｇ程度」であれば，水蒸気の
凝縮温度は，約４０℃ないし約３０℃であるといえる。
したがって，引用発明における「水蒸気の液化」は，温度低下の意味
をも表すものであるから，原告の主張は理由がない。
オ本願発明の「第五に温泉業者の源泉低温化のコストを不用にしてメリッ15
トを与える」ことについて
前記エのとおり，引用発明において，源泉の温度は発電により低下する
から，温泉業者の源泉低温化のコストは不要になるといえる。
また，前記イのとおり，引用発明において，熱水蒸気発電装置１Ｂで発
電された電力を温泉利用設備３０Ｂで使用することができ，「場合によっ20
ては売電も可能である。」（【０１５３】）から，温泉業者にメリットを
与えることができる。
したがって，引用発明の「温泉利用設備３０の所有者にとっても利益に
なり」は，本願発明の「第五に温泉業者の源泉低温化のコストを不用にし
てメリットを与える」に相当する。25
カ本願発明の「五つの組み合わせ」について
前記ウないしオのとおり，引用発明の「温泉利用設備３０用の源泉を吸
い上げる機構に熱水蒸気発電装置１を接続するだけで，自らが使用する電
力をまかなうことができ」は，本願発明の「第一に地熱発電用の井戸を掘
らないこと，第二に既存の温泉の源泉からのお湯で発電すること」に相当
し，引用発明の「発電に使用した熱水を，本来の温泉水としても利用でき」5
は，本願発明の「第三に発電により源泉の温度を下げ，第四に入浴に適す
る温度に下げた温泉を温泉業者に提供し」に相当し，引用発明の「温泉利
用設備３０の所有者にとっても利益になり」は，本願発明の「第五に温泉
業者の源泉低温化のコストを不用にしてメリットを与える」に相当するか
ら，引用発明は，本願発明の「五つの組み合わせ」に相当する事項を備え10
ているといえる。
キ本願発明の「温泉業界の地熱発電反対を抑止し，地熱発電を促進し，我
国地熱エネルギ活用を増大し得ること」について
前記イと同様に，引用発明の「源泉の権利者への不具合を生じさせず温
泉利用設備３０の所有者にとって熱水蒸気発電装置１を設置するモチベ15
ーションを高くし」は，本願発明の「温泉業界の地熱発電反対を抑止し」
に相当する。
また，前記アと同様に，引用発明の「熱水蒸気発電装置１の普及を進み
やすくする，地熱発電の普及が実現される方法」は，本願発明の「我国地
熱エネルギ活用を増大し得る」「我国地熱発電促進方法」に相当する。20
(2)小括
前記(1)のとおり，引用発明と本願発明には相違点はない。
したがって，本願発明が特許法２９条１項３号に該当し，新規性を欠くと
した本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断25
１明細書の記載事項について
(1)本願の願書に添付した明細書及び図面（以下「本願明細書等」という。甲
４，乙７）には，別紙１のような記載がある。
⑵前記⑴の記載事項によれば，本願明細書等には，次のような開示があるこ
とが認められる。
日本には火山が１１０箇所あり，世界の１割を占め，しかも地熱源が都会5
に近いという世界でも稀な地熱発電最適国であるが，温泉業界が源が減るこ
とを心配して，地熱発電に反対してきた（【０００３】）。
「本発明」は上記課題を解決するためにされたもので，地熱発電用の井戸
を掘らず，温泉の源泉からのお湯の熱で発電し，これにより源泉の温度を下
げ温泉に適する温度に下げるという構成を採用した（【０００４】）。10
「本発明」により，地熱用の井戸を新たに掘削する必要がないのでローコ
ストで発電でき，源泉の冷却をタダ又は利益を得てできる上，源泉も減らな
いので地熱発電に反対している温泉業者が反対しないどころか喜んで協力し，
したがって，我が国の地熱エネルギをフルに有効利用して源泉エネルギを得
ることができ一石四鳥の大きな効果がある（【０００５】）。15
２引用発明について
(1)引用文献の記載事項について
引用文献（甲１）には，別紙２のような記載がある。
(2)前記(1)によれば，引用文献には，次のような開示があることが認められ
る。20
ア現在の我が国では，再生可能エネルギーによる発電装置の普及が急務で
ある（【０１３９】）。
火山列島である日本には多数の温泉地があり，温泉地に多く存在する温
水，熱水，熱水蒸気を熱源として発電に用いないことは，資源の無駄とい
える（【０００９】）。25
イ従来技術における地熱発電装置は，温泉地などで地中から抽出した熱水
を，気体である水蒸気と液体である熱水とに分離して，水蒸気を用いてタ
ービンを回して発電を行なうもので，分離された液体は，地中に還元され
るだけであり，有効活用されていないし，大型のものとして設置されなけ
ればコスト対効果によってメリットが生じないところ（【００１４】），
温泉地では，大型の地熱発電装置を設置することは，温泉として利用する5
利用者との間の利害調整が難しいことから，熱水取得の権利処理などの問
題もあり困難である（【００１５】）。
このような状況において，温泉地において，次の①～④の条件を満たす
地熱発電装置が求められていたことから，「本発明」は，これらの条件を
満たしつつ，十分な発電を実現できる熱水蒸気発電装置を提供することを10
目的としている（【００１７】～【００１９】）。
①温泉取得権利者の利便を損なわないこと。
②大規模な施工や大規模な投資を必要とせず，設置場所に応じたフレキ
シブルな規模の設置が可能であること。
③得られる熱水が，発電のみならず温泉入浴やその他の用途にも流用で15
きること。
④コスト対効果の高い発電を実現できること。
ウ上記のような課題に鑑み，「本発明」の熱水蒸気発電装置は，源泉から
の熱水であって熱水と水蒸気が混合した混合熱水を供給する混合熱水管
路と，混合熱水によって回転する混合熱水タービンと，混合熱水タービン20
を経由して得られる水蒸気によって回転する水蒸気タービンと，混合熱水
タービンおよび水蒸気タービンの少なくとも一方の回転によって電力を
生じさせるローターと，混合熱水タービンおよび水蒸気タービンの少なく
とも一方を経由した熱水および水蒸気の少なくとも一方を，温水として還
流させる温水還流路と，を備える（【００２０】）。25
エしたがって，「本発明」の熱水蒸気発電装置は小型とできるので，既に
温泉用として使用されている源泉にも設置が容易であり（【００２１】），
源泉の循環路の途中に設置するだけで，発電と温泉との両方に利用できる
ため，温泉利用権利者の利便性を損なうことも無く（【００２２】），ま
た，装置が大型とならず，発電に使用した熱水を温泉として再利用できる
ことで，源泉の規模や温泉権利者の規模などにフレキシブルに対応した熱5
水蒸気発電装置が実現できる結果，種々の規制や権利処理に関らず，地熱
発電の普及が実現される（【００２３】）。
オ「実施の形態１」（【００６４】～【０１３９】，図２，図３）におけ
る「熱水蒸気発電装置１」は，地中の源泉に最終的に接続された「混合熱
水管路２」から供給される「熱水と水蒸気からなる混合熱水」により「混10
合熱水タービン３」を，混合熱水に含まれる「水蒸気」により「水蒸気タ
ービン４」を回転させることで発電し，「温水還流路６」は，少なくとも
いずれか一方のタービンを経由し，発電に使用された熱水及び水蒸気を
「温水」として還流させるので，発電によって使用された混合熱水は，再
び温泉設備などの用途に有効活用される。15
気液分離やフラッシャーを必要としないので，小型化・低コスト化を実
現でき，使用後の熱水や温水（水蒸気を凝縮して得られる温水も含む）を
還流して再利用できるので，温泉の利権などの問題を生じさせにくい。こ
れらが合わさって，従来技術の大掛かりな地熱発電と異なり，普及が容易
となる（【０１３９】）。20
カ「実施の形態２」（【０１４３】～【０１５６】，図４）は，源泉の権
利者である温泉利用設備に入浴用の温泉として源泉４０Ａ，４０Ｂが利用
されている状態であり（【０１４６】），既に設置済みの源泉を吸い上げ
る機構に「実施の形態１」における熱水蒸気発電装置１を接続するだけで，
自らが使用する電力をまかなうことができ，温泉地においても，源泉の権25
利者への不具合を生じさせないで，熱水蒸気発電装置１が設置される（【０
１５２】）。場合によっては売電も可能である。その上で，発電に使用し
た熱水を，本来の温泉水としても利用できるので，温泉利用設備３０Ａ，
３０Ｂの所有者にとっても利益になるとともに，熱水蒸気発電装置１を設
置するモチベーションが高くなり（【０１５３】），熱水蒸気発電装置１
の普及が進みやすくなる（【０１５５】）。5
(3)引用発明の認定
(2)に認定したところによれば，引用文献から，本件審決が認定したとおり
の引用発明を認定することができる。
３取消事由（本願発明の新規性の判断の誤り）について
(1)本願発明と引用発明の相違点の認定の誤りについて10
ア本願発明の「我国地熱エネルギ活用の地熱発電を促進するため」につい
て
引用文献の「日本は，火山列島であり，国内には多数の温泉地や熱水地
がある。…日本においては，これらの熱源を無駄にしている問題がある。
温水，熱水，熱水蒸気は，発電には十分な熱源であり，発電に用いないこ15
とは，資源の無駄といえる。」（【０００９】），「また，装置が大型と
ならず，発電に使用した熱水を温泉として再利用できることで，源泉の規
模や温泉権利者の規模などにフレキシブルに対応した熱水蒸気発電装置
が実現できる。結果として，種々の規制や権利処理に関らず，地熱発電の
普及が実現される。」（【００２３】）という記載から，引用発明は，温20
泉の熱水を利用した地熱発電の普及に関するものである。
したがって，引用発明の「地熱発電の普及が実現されるため」は，日本
の地熱エネルギを利用する地熱発電の普及を促進するためであるから，本
願発明の「我国地熱エネルギ活用の地熱発電を促進するため」に相当する。
イ本願発明の「地熱発電発電反対を抑止する目的のため」について25
引用発明は，引用文献の「（１）温泉取得権利者の利便を損なわない
こと。」（【００１８】）という記載のとおり，温泉権利者への不具合を
生じさせないものであり，「発電に使用した熱水を，本来の温泉水として
も利用できるので，温泉利用設備３０の所有者にとっても，熱水蒸気発電
装置１を設置するモチベーションが高くなる。」（【０１５３】），「い
ずれの場合であっても，温泉利用設備３０にとっては，熱水蒸気発電装置5
１を設置する高いモチベーションを有することになる。」（【０１５５】）
という記載のとおり，温泉利用設備３０の所有者が熱水蒸気発電装置１を
設置するモチベーションを高くするものであるから，引用発明により地熱
発電反対は抑止されることになる。
したがって，引用発明の「源泉の権利者への不具合を生じさせず熱水蒸10
気発電装置１を設置するモチベーションを高くするため」は，本願発明の
「地熱発電発電反対を抑止する目的のため」に相当する。
ウ本願発明の「第一に地熱発電用の井戸を掘らないこと，第二に既存の温
泉の源泉からのお湯で発電すること」について
(ア)引用文献の「源泉４０の権利者である温泉利用設備３０は，温泉入15
浴に用いるために，源泉４０を利用している状態であり，源泉を吸い上
げる機構を既に設置済みである。この機構に熱水蒸気発電装置１を接続
するだけで，自らが使用する電力をまかなうことができる。」（【０１
５３】）という記載から，引用発明においては，既に設置済みの温泉利
用設備３０を利用することができるので，地熱発電専用の井戸を掘る必20
要がなく，温泉利用設備３０用の源泉を吸い上げる機構に熱水蒸気発電
装置１を接続するだけで，源泉からのお湯で発電することができるもの
といえる。
したがって，引用発明の「温泉利用設備３０用の源泉を吸い上げる機
構に熱水蒸気発電装置１を接続するだけで，自らが使用する電力をまか25
なうことができ」は，本願発明の「第一に地熱発電用の井戸を掘らない
こと，第二に既存の温泉の源泉からのお湯で発電すること」に相当する。
(イ)原告は，引用発明には，本願発明の「新たに井戸を掘らない」とい
う発想も，具体的な記載も全くないから，本願発明では地熱発電用の井
戸を掘らないのに対し，引用発明では地熱発電用の井戸を掘るという相
違点を認定しなかった本件審決は誤りであると主張する。5
しかし，引用文献の「もちろん，発電装置は小型とできるので，既に
温泉用として使用されている源泉に設置が容易である。」（【００２１】），
「このため，既に温泉用として利用されている源泉の循環路の途中に，
本発明の熱水蒸気発電装置を設置するだけで，発電と温泉との両方に利
用できる。」（【００２２】），「源泉４０の権利者である温泉利用設10
備３０は，温泉入浴に用いるために，源泉４０を利用している状態であ
り，源泉を吸い上げる機構を既に設置済みである。この機構に熱水蒸気
発電装置１を接続するだけで，自らが使用する電力をまかなうことがで
きる。」（【０１５３】）との記載から，引用発明は，従来技術では，
熱水などの地熱貯留層に蒸気井がボーリングされていた（【００５４】）15
のと異なり，既に温泉用として利用されている源泉を利用することがで
き，その場合に井戸を掘ることが必要ないことは明らかであるから，原
告の主張は採用できない。
エ本願発明の「第三に発電により源泉の温度を下げ，第四に入浴に適する
温度に下げた温泉を温泉業者に提供し，」について20
(ア)ａ本願発明は，「第三に発電により源泉の温度を下げ，」として，
単に「源泉」と規定し，それ以上に源泉の内容を特定するものではな
いから，引用発明の「熱水」及びこれに伴って存在する「水蒸気」も，
本願発明の「源泉」に相当する。
そして，引用発明においては，「隔壁７は，図３に示される丸型の25
開口部７１を有しており，この開口部７１が，混合熱水タービン３と
水蒸気タービン４とを連通させている。混合熱水タービン３を回転さ
せた混合熱水の内，熱水は，混合熱水タービン３の回転に合わせて，
混合熱水タービン３の下にある熱水容器８に落ちる。…」（【００６
９】），「一方，混合熱水タービン３を回転させた混合熱水に含まれ
る水蒸気は，混合熱水タービン３の羽根の回転にのみ従うものではな5
いので，開口部７１を通じて，水蒸気タービン４に到達する。…蒸気
管路９内部に到達した水蒸気が，水蒸気タービン４を回転させるよう
になる。」（【００７０】），「水蒸気タービン４は，導かれた水蒸
気によって回転する。水蒸気タービン４は，混合熱水タービン３と同
様に，回転をローター５に伝達する。」（【００７２】），「ロータ10
ー５は，混合熱水タービン３および水蒸気タービン４の少なくとも一
方の回転に基づいて，電力を発生する。」（【００７３】）とあるよ
うに，源泉から吸い上げられた混合熱水が混合熱水タービン３を回転
させ，さらに，混合熱水から分離された「水蒸気」により水蒸気ター
ビン４を回転させることで発電する。15
乙第１号証（基本蒸気タービン第２版，海文堂出版，昭和５５年３
月２０日発行）には，「蒸気がタービン内部のノズル通過中に膨張す
る際，タービン車室を外部から完全に保温材で包むことにより外部か
ら蒸気を加熱することもなく，また外部へ熱が逃げることもないもの
と仮定すると，この場合には蒸気は断熱膨張することになる。すなわ20
ち，蒸気がタービン内部を流動する時は，蒸気圧は入口で高く，出口
で低くなる。これは蒸気がノズルや羽根を流動中しだいに断熱膨張す
るためで，蒸気圧の低下とともに容積が増加し，膨張中に蒸気のなす
仕事は，先だつ蒸気を前方へ推し進めるのに費やされ，このため，蒸
気速度は先へゆくほどしだいに増加する。」（３０頁２６行目～３１25
頁３行目），「断熱膨張によりなされる蒸気の仕事は，まったく蒸気
自身の保有する熱量の消費によってなされるのであるから，圧力が降
下するにしたがい蒸気の保有熱量はしだいに減少し，その結果温度も
降下するとともに状態によっては一部が液化する。」（３２頁下から
１０行目～下から８行目）と記載され，蒸気タービンにおいて蒸気の
仕事により蒸気の熱量が消費され，その温度が低下することが示され5
ており，これは技術常識であるといえる。
そうすると，引用発明では，発電のために水蒸気により水蒸気ター
ビン４を回転させる過程において，水蒸気の内部エネルギーが失われ
て「水蒸気」の温度は下がるものと認められる。
ｂまた，引用発明においては，「水蒸気タービン４は，蒸気管路９の10
内部に設けられる。隔壁７の開口部７１を通じて蒸気管路９に到達し
た水蒸気は，上述の通り，一定の噴射圧力を有している。これに，加
えて，蒸気管路９に接続する復水器１０には，冷水循環路１１が備わ
っており，この冷水循環路１１による水蒸気の急激な冷却によって，
水蒸気が復水器１０で液化する。水蒸気が，気体から液体に急速に物15
理変化することにより，蒸気管路９の入り口（水蒸気タービン４の周
辺）と蒸気管路９の出口（復水器１０に近接する領域）との圧力差が
生じる。すなわち，蒸気管路９の入り口での圧力が高く，蒸気管路９
の出口での圧力が低い状態となる。場合によっては，復水器１０の内
部は，真空に近い圧力にまで低下する。」（【００９９】），「この20
圧力差によって，開口部７１を通じて蒸気管路９に到達した水蒸気は，
強い圧力および速度で，蒸気管路９内部を移動するようになる。この
圧力および速度を有する水蒸気が，水蒸気タービン４を回転させるよ
うになる。」（【０１００】）とされているから，水蒸気タービンを
回転させた水蒸気を，復水器１０で急速に液化させ，これにより蒸気25
管路９の入り口（水蒸気タービン４の周辺）と出口（復水器１０に近
接する領域）との圧力差を生じさせ，水蒸気がより強い圧力及び速度
で水蒸気タービン４を回転するようにしているものと認められる。
そして，引用文献によれば，「場合によっては，復水器１０の内部
は，真空に近い圧力にまで低下する。」（【００９９】）とされてい
るところ，乙第６号証（熱機関体系第８巻蒸気原動機Ｉ，山海堂，5
昭和３２年５月３０日発行）２８４頁２１行目～２５行目によれば，
復水器の圧力は真空７１０ｍｍＨｇ（０．０６５７８気圧相当）ない
し真空７３０ｍｍＨｇ（０．０３９４７気圧相当）程度にされるのが
普通であると認められる。
さらに，乙第５号証（理化学辞典（第５版），岩波書店，２０１２10
年１２月５日第５版第１２刷発行）の「水蒸気」の項（６８６頁）に
よれば，水の沸点（水の蒸気圧が外圧（周囲の圧力）と等しくなる点）
は，１気圧においては１００℃であるが，外圧（周囲の圧力）が低く
なるほど低い温度になり（低い温度で沸騰する。），水の飽和蒸気圧
は，３０℃において０．０４１８６気圧，４０℃において０．０７２15
８ａｔｍ気圧であるとされている。したがって，引用文献【００９９】
にいう「真空に近い圧力」が真空７３０ｍｍＨｇ（０．０３９４７気
圧相当）であれば，復水器１０の内部の水蒸気は３０℃に近い温度で
凝縮し，真空７１０ｍｍＨｇ（０．０６５７８気圧相当）であれば，
４０℃に近い温度で凝縮することになる。20
そうすると，引用発明では，発電のために蒸気管路９の入り口と蒸
気管路９の出口との圧力差を生じさせる過程においても，「水蒸気」
が復水器で凝縮する際に温度は下がるものと認められる。
ｃ本願発明の特許請求の範囲における「入浴に適する温度」について
は具体的な温度が特定されているわけではない。本願明細書等におい25
ては，従来技術に関して「枝を垂れ落ちる１４間に温度が下がり，溜
温１５の温度は４２℃程度の人が入れる温度になるので」（【０００
７】）との記載，第１実施例に関して「配管１８から出射された熱水
はガス発生部２１を加熱するので温度が下がり４２℃程度となり，人
が浸かれる温度まで下がるので，温泉７として利用することができる。」
（【００１１】）との記載があるが，「入浴に適する温度」とするの5
は「源泉４の温度は８０～１００℃なので，このままでは熱くて人が
入れない。」（【０００７】）ということとの関係での相対的なもの
であり，４２℃程度に限定されるとは解されない。
一方，引用発明では，明細書の「…混合熱水タービンおよび水蒸気
タービンの少なくとも一方を経由した熱水および水蒸気の少なくとも10
一方を，温水として還流させる温水還流路と，…」（【００２０】），
「温水還流路６は，混合熱水タービン３および水蒸気タービンの少な
くとも一方を経由した熱水および水蒸気の少なくとも一方を，温水と
して還流させる。この結果，発電に使用された混合熱水は，再び温泉
設備などの用途に有効活用される。」（【００７４】），「また，発15
電に用いた混合熱水は，温水として還元できそのまま温泉設備などに
用いることも可能なので，温泉取得権利などの権利処理も容易となる。
発電後に温水が温泉設備に再利用できるので，温泉設備用に利用され
る源泉にも，実施の形態１の熱水蒸気発電装置１が設置できるからで
ある。」（【００７６】），「混合熱水タービン３を回転させた混合20
熱水は，その混合熱水が含む液体（熱水）は，隔壁７と周囲の部材と
によって，混合熱水タービン３の下に設けられる熱水容器８に導かれ
る。熱水容器８は，混合熱水タービン３を回転させた熱水を一時的に
収容する容器であり，熱水容器８は，貯留容器１２に収容した熱水を
移動させて，最終的に，温水還流路６を通じて，温水を還流させる。」25
（【００９５】），「貯留容器１２は，復水器１０で凝縮されて得ら
れた温水を貯留する。また，仕様に応じて，熱水容器８に収容されて
いる熱水も貯留する。すなわち，貯留容器１２は，混合熱水タービン
３および水蒸気タービン４のそれぞれで発電に用いられた熱水を温水
として回収する。混合熱水タービン３および水蒸気タービン４の回転
を行った後の熱水は，温水として，外部に放出する必要があるからで5
ある。」（【０１２８】），「貯留容器１２は，温水還流路６と接続
されている。温水還流路６は，貯留容器１２に貯留される温水を，還
流できる。なお，貯留容器１２や温水還流路６で定義される温水は，
いわゆる熱水溜まりから得られる熱水と同一の定義で扱われる必要は
無い。要は，貯留容器１２や温水還流路６で扱われる温水は，混合熱10
水タービン３を回転させた後の熱水であったり，水蒸気タービン４を
回転させた後に凝縮された温水であったりする。」（【０１３４】）
等の記載からすると，①復水器１０で凝縮されて得られたものは「温
水」として，混合熱水タービンを回転させた後に熱水容器８に収容さ
れる「熱水」とは区別され，②貯留容器１２には「熱水」が貯留され15
る場合，「温水」が貯留される場合，両者が混合して貯留される場合
もあり得，③「熱水」についても，最終的に，温水還流路６を通じて
還流される際には「温水」となっていることが想定されているといえ
る。そして，この「熱水」と区別される「温水」は，その字義からし
ても，「また，発電に用いた混合熱水は，温水として還元できそのま20
ま温泉設備などに用いることも可能なので，」（【００７６】）との
記載からしても，従来技術において「熱水そのものは，非常な高温で
あって他への流用が困難だからである。」（【００６０】）とされて
いた「熱水」とは異なり，そのまま温泉設備などに用いることが可能
な，入浴に適する温度で温泉業者に提供されるものも含まれるものと25
当業者は理解すると解される。
ｄ以上によれば，引用発明の「発電に使用した熱水を，本来の温泉水
としても利用でき」は，本願発明の「第三に発電により源泉の温度を
下げ，第四に入浴に適する温度に下げた温泉を温泉業者に提供し」に
相当する。
(イ)ａ原告は，「タービン」とは各種の流体の持っているエネルギーを5
有用な機械的動力に変換する回転式の原動機の総称であり，水車等も
含まれるものであり，流体の流れがあればその流れの力によってロー
ター等を回転させることができ，断熱膨張が必須であるとはいえず，
引用文献には断熱膨張という記載はないから，引用発明は発電のため
に水蒸気により水蒸気タービン４を回転させる過程において，源泉の10
温度を下げるものではないと主張する。
確かに，インターネット辞書検索コトバンクにより「タービン」を
検索すると，例えばブリタニカ国際大百科事典では「各種の流体のも
っているエネルギーを有用な機械的動力に変換する回転式の原動機
の総称」とされ，圧縮空気の圧力を利用する空気タービン，水流の落15
差を利用する水力タービン（水車），高温高圧蒸気を利用する蒸気タ
ービンなどが含まれるとされるが（甲１４），引用発明における「水
蒸気タービン４」がこのうち蒸気タービンであることは明らかである。
そして，蒸気タービンにおいて断熱膨張の際，蒸気の温度が下がる
ことは前記(ア)ａのとおりである。もっとも，理想的な意味での「断20
熱膨張」が成立するのは，タービン室を保温材で包むなどして外部か
ら蒸気を全く加熱しないようにし，かつ，外部へ熱が全く逃げること
がないようにした場合に限られるが（乙１・３０頁），引用発明の「水
蒸気タービン４」において外部・内部間の熱の移動を想定した記載は
なく，「膨張中に蒸気のなす仕事は，先だつ蒸気を前方に推し進める25
のに費やされ」ることで蒸気タービンの機能が十分に発揮できること
からすると，引用発明の「水蒸気タービン４」は，少なくとも近似的
には断熱膨張がされるものであり，その際に「水蒸気」自身の保有す
る内部エネルギーの消費がされ，「水蒸気」の温度は低下すると解さ
れる。
ｂ原告は，飽和水蒸気圧は，閉鎖空間に閉じ込めた水蒸気が平衡状態5
になった際の圧力を示すものであるところ，引用発明において，水蒸
気と熱水が平衡状態に達するまで復水器１０に閉じ込めておく構成
になっていることは立証されておらず，引用発明では水蒸気は次々に
連続的に復水器１０に流入し，復水器１０で凝縮した熱水は順次連続
的に貯留容器１２に送られる構成であるとみるべきであり，そのよう10
な非平衡系の復水器に乙第５号証記載のデータを適用することはで
きず，引用発明における復水器１０の圧力が被告の主張する「真空７
１０～７３０ｍｍＨｇ程度」であったとしても，水蒸気の凝縮温度が
約４０℃ないし約３０℃であるとはいえないと主張する。
しかし，引用発明は，復水器１０における水蒸気の凝縮により蒸気15
管路９の入り口と蒸気管路９の出口との圧力差を生じさせ，水蒸気タ
ービン４の回転効率を上げるものであるから，水蒸気は少なくとも近
似的には復水器内で平衡状態になっているものとみるべきであり，通
常の復水器を用いた場合に，水蒸気の凝縮温度が４０℃ないし３０℃
程度であると認めるに妨げない。20
ｃ原告は，引用発明において混合熱水の温度が下がることが証明でき
るとしても，どの程度の温度まで下がるかを証明するものではなく，
まして，本願発明のように「入浴に適する温度」であることを証明す
るものではないと主張する。
しかし，前記(ア)ｃのとおり，引用発明においては，混合熱水ター25
ビン３を回転させた後に熱水容器に一時的に収容される「熱水」と，
復水器１０で凝縮されて得られる「温水」を区別しており，また，貯
留容器１２には「熱水」と「温水」が混合して貯留される場合もあり
得るところ，この場合は「熱水」の温度は下がるものであり，「熱水」
のみを貯留容器１２に貯留する場合についても，最終的に，温水還流
路６を通じて還流される際には「温水」となっていることが想定され5
ているのであって，本願発明の「第四に入浴に適する温度に下げた温
泉を温泉業者に提供し」に対応する構成は引用発明において開示され
ているといえる。
ｄ以上によれば，原告の前記各主張はいずれも採用できない。本件に
おいては，確かに，原告主張のとおり，引用文献には，源泉の温度を10
入浴に適する温度に下げることが明記されているわけではないが，引
用発明がそもそも「発電に使用した熱水を，本来の温泉水としても利
用でき」る方法であることを念頭に置けば，引用文献における記載に
は，入浴に適する温度に下げた温泉を温泉業者に提供する方法も含ま
れており，当業者はその旨十分に理解できるものと解されることは，15
既に判示したとおりである。
オ本願発明の「第五に温泉業者の源泉低温化のコストを不用にしてメリッ
トを与える」ことについて
引用発明では，前記エのとおり，源泉の温度は発電により低下するから，
温泉業者の源泉低温化のコストを不要にすることも可能といえる。20
これに加えて，引用発明では，「…この機構に熱水蒸気発電装置１を接
続するだけで，自らが使用する電力をまかなうことができる。場合によっ
ては売電も可能である。」（【０１５３】）とされているから，温泉業者
にメリットを与えることができる。
したがって，引用発明の「温泉利用設備３０の所有者にとっても利益に25
なり」は，本願発明の「第五に温泉業者の源泉低温化のコストを不用にし
てメリットを与える」に相当する。
カ本願発明の「五つの組み合わせ」について
前記ウないしオのとおり，引用発明の「温泉利用設備３０用の源泉を吸
い上げる機構に熱水蒸気発電装置１を接続するだけで，自らが使用する電
力をまかなうことができ」は，本願発明の「第一に地熱発電用の井戸を掘5
らないこと，第二に既存の温泉の源泉からのお湯で発電すること」に相当
し，引用発明の「発電に使用した熱水を，本来の温泉水としても利用でき」
は，本願発明の「第三に発電により源泉の温度を下げ，第四に入浴に適す
る温度に下げた温泉を温泉業者に提供し」に相当し，引用発明の「温泉利
用設備３０の所有者にとっても利益になり」は，本願発明の「第五に温泉10
業者の源泉低温化のコストを不用にしてメリットを与える」に相当するか
ら，引用発明は，本願発明の「五つの組み合わせ」に相当する事項を備え
ているものと認められる。
キ本願発明の「温泉業界の地熱発電反対を抑止し，地熱発電を促進し，我
国地熱エネルギ活用を増大し得ること」について15
引用発明の「源泉の権利者への不具合を生じさせず温泉利用設備３０の
所有者にとって熱水蒸気発電装置１を設置するモチベーションを高くし」
が，本願発明の「温泉業界の地熱発電反対を抑止し」に相当することは前
記イと同様である。
また，引用発明の「熱水蒸気発電装置１の普及を進みやすくする，地熱20
発電の普及が実現される方法」が，本願発明の「我国地熱エネルギ活用を
増大し得る」「我国地熱発電促進方法」に相当することは前記アと同様で
ある。
(2)小括
前記(1)に説示したとおり，本願発明と引用発明は一致し，相違点はないか25
ら，本件審決の本願発明と引用発明の相違点の認定（相違点は存在しないと
したこと）に誤りはない。
よって，本願発明は新規性を欠くとした本件審決の判断に誤りはない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決について取り消
されるべき違法は認められない。5
したがって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅野雅之
裁判官
本吉弘行
裁判官
岡山忠広
（別紙１）
１【技術分野】
【０００１】
本発明は地熱を利用した温泉地熱発電に関する。
【背景技術】5
【０００２】
地熱エネルギがある処を削井して熱エネルギをとり，発電する地熱発電は我が
国では進んでいない。
２【発明が解決しようとする課題】
【０００３】10
日本は世界有数の地熱エネルギがある国である。日本には火山が１１０箇所あ
り，世界の１割を占め，しかも地熱源が都会に近いという世界でも稀な地熱発電
最適国なのだが，温泉業界が源が減ることを心配して，地熱発電に反対してきた。
従って，日本に地熱源があるのに，地熱発電が少ないという潜在エネルギを無駄
にしてきた。15
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり，温泉業界の反対を受け
ず喜んで地熱発電に協力する発明なので，我が国の潜在エネルギを活用できる画
期的な発明である。
３【課題を解決するための手段】
【０００４】20
前記した課題を解決する本発明は，地熱発電用の井戸を掘らず，温泉の源泉か
らのお湯の熱で発電し，これにより源泉の温度を下げ温泉に適する温度に下げる
という一石四鳥の発明である。
４【発明の効果】
【０００５】25
本発明により，地熱用の井戸を新たに掘削する必用がないのでローコストで発
電でき，源泉の冷却をタダ又は利益を得てできる上，源泉も減らないので地熱発
電に反対している温泉業者が反対しないどころか喜んで協力し，従って我が国の
地熱エネルギをフルに有効利用して源泉エネルギを得ることができ一石四鳥の
大きな効果がある。
図１は現在の温泉と地熱発電の関連を示す図である。図において，４は源泉で5
ある。１はマグマ，２は地球の中の地下水，３は地球の亀裂，６は源泉冷却装置，
５は配管，７は温泉，８は地熱発電用井戸，９は蒸気タービン，１０は発電機，
１１は発生された電力である。
【０００６】
従って，温泉と地熱発電は同じ泉源を使用するので，地熱発電で源泉が減らさ10
れ，温泉運営に支障を来すとして温泉業者が地熱発電を歓迎しないため，日本に
は世界有数の地熱エネルギがあるのに利用されてこなかった。
【０００７】
図２は現在の温泉システムである。源泉４の温度は８０～１００℃なので，こ
のままでは熱くて人が入れない。そこで，冷却装置６として湯の中に冷体を浸け15
て温度を下げたり，枝の沢山ある笹竹１３の上まで熱湯をパイプ１２で導き笹竹
１３に降り注ぐと，枝を垂れ落ちる１４間に温度が下がり，溜温１５の温度は４
２℃程度の人が入れる温度になるので，これをパイプ１６を通じて温泉部７に導
く方法をとっている。
５【発明を実施するための形態】20
【０００９】
図３は本発明の第１実施例を示す図である。図において，４は源泉であり，８
０～１００℃の温度である。１８は源泉からの熱水を蒸気発生器１９へ導く配管
である。蒸気発生器１９のヒーター管２０により釜２１の中の水２２が蒸気２３
となり高圧となって，パイプ２４によりタービン２５に送られ，タービン２５を25
回転させる。
タービン２５のシャフト２６により結合された発電機２７を回転させ，電力２
８を発生する。２９は復水器で，水は窯２１に戻る。
【００１０】
源泉４の温度はヒータ２０で温度が下がり，パイプ１６で温泉７に供給される。
本発明第２の実施例として源泉温度が８２℃等と低い場合は水２２の代わり5
にフレオン等沸点の低いものを用いる。気化したフレオンガス２３は配管２４を
介してタービン２５に送られ回転する。このタービン２５の回転力は回転軸２６
を介して発電機２７に与えられ，発電機のロータ（図示せず）を回転させ，発電
機のロータが回転すると，発電機２７で交流電圧を発生させる。該発電機２７は
交流電源２８として所定の負荷に送り，負荷を駆動することになるのは，第１実10
施例で述べたと同様である。
【００１１】
このような一連の動作の中で，タービン２５からの蒸気は復水器２９に入り，
配管３０を介してガス発生部２１に液体状２２で戻され循環して使用される。配
管１８から出射された熱水はガス発生部２１を加熱するので温度が下がり４15
２℃程度となり，人が浸かれる温度まで下がるので，温泉７として利用すること
ができる。
【００１２】
図４は本発明第３の実施例である。源泉４からの熱湯をヒーター管３２（形状
は加熱効率を最大にするように曲管としてもよい）に導き，熱電素子３３を加熱20
する。熱電素子３３は熱を加えると，発電することは公知である。これを所定の
電圧，電流を得るように直列又は並列に結合３４して電力２８を得る。第１と第
２実施例は，タービンを使用する動的且つ大型，中型発電であり，第３実施例は
熱電素子を使用するソリッドステートの静的且つ無音の小型発電であり，それぞ
れに適している温泉に使用する実施例である。25
【００１３】
第４の実施例では，前記の電気エネルギ以外のエネルギ，例えば熱エネルギと
して地上式暖房や各種エネルギ用熱源と上記の温泉として使用する本発明であ
る。従来の温泉では，源泉を冷やすのに，熱を外に捨てていた。本発明では，熱
エネルギを発電機用やその他のエネルギに用いるので，地熱活用により，温泉地
の収益となるので，温泉業者が地熱発電に反対しないので国家の地熱エネルギを5
有効に活用できる。
６【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は温泉業者の反対が起こらず，また地熱発電のため新たな井戸を掘らな
くても温泉の源泉を用いて発電することができるので，ローコストの発電ができ10
るのみならず全国に点在する温泉を利用して発電などエネルギ供給することが
でき，その温泉近辺の温泉宿や民家の電力エネルギをまかなうことができるので，
我が国の熱源泉を産業に活用できる産業上の利用可能性大である。
【図１】15
【図２】
【図３】
【図４】
（別紙２）
１【技術分野】
【０００１】
本発明は，温泉地や熱水の豊富な地域において，低コストかつ簡易な設置によ
って設置可能であり，熱水および水蒸気を有効活用して発電を行なう熱水蒸気発5
電装置に関する。
２【背景技術】
【０００２】
近年の化石燃料（石油や天然ガス）の価格高騰，環境保護意識の高まりを背景
に，化石燃料を用いた火力発電以外の発電装置の普及が求められている。特に，10
再生可能エネルギーによる発電装置の普及が求められている。…
【０００９】
日本は，火山列島であり，国内には多数の温泉地や熱水地がある。加えて，外
国の温泉地と異なり，日本の温泉地は観光や湯治場などとしての地域開発が行わ
れており，交通インフラ，住居インフラなどが整っていることが多い。温泉地で15
は，当然ながら多くの温水，熱水などが存在しており，多くの湯気がそこかしこ
から昇っている状況を目の当たりにできる。日本においては，これらの熱源を無
駄にしている問題がある。温水，熱水，熱水蒸気は，発電には十分な熱源であり，
発電に用いないことは，資源の無駄といえる。
３【発明が解決しようとする課題】20
【００１４】
…従来技術における地熱発電装置は，温泉地などで地中から抽出した熱水を，
気体である水蒸気と液体である熱水とに分離して，水蒸気を用いてタービンを回
して発電を行なう。このとき，分離された液体は，地中に還元されるだけであり，
有効活用されていない。このような従来技術の地熱発電装置は，温泉地などで得25
られる熱水を，発電のためだけに用いるだけであり，温泉地において，地熱発電
のためだけに設置される必要がある。すなわち，大型の地熱発電装置として設置
されなければ，コスト対効果や後述の権利処理の問題によって，メリットが生じ
ない。
【００１５】
一方で，温泉地では，温泉に用いる熱水取得の権利処理や開発許諾などの問題5
もあり，複雑な権利処理の必要性によって，大型の地熱発電装置を設置すること
が困難である。用地取得や温泉として利用する利用者との間の利害調整が難しく
なるからである。あるいは，温泉旅館などの温泉取得権利者の少ない温泉地は，
山奥であって地熱発電装置の設置に困難を有していることがある。あるいは，こ
のような温泉取得権利者の少ない温泉地は，国立公園の中にあり，種々の規制で10
地熱発電装置の設置が困難であることも少なくない。
【００１６】
もちろん，温泉旅館や観光施設などのインフラが整備されている温泉地におい
ても，温泉取得権利者の不測の不利益が生じない範囲で，湧出する熱水を利用す
ることは，当然に可能である。15
【００１７】
このような状況において，観光や生活としてのインフラの整備がなされている
温泉地において，次のような条件を満たす地熱発電装置が求められていた。
【００１８】
（１）温泉取得権利者の利便を損なわないこと。20
（２）大規模な施工や大規模な投資を必要とせず，設置場所に応じたフレキシ
ブルな規模の設置が可能であること。
（３）得られる熱水が，発電のみならず温泉入浴やその他の用途にも流用でき
ること。
（４）コスト対効果の高い発電を実現できること。25
【００１９】
本発明は，上記課題に鑑み，これらの条件（１）～（４）を満たしつつ，十分
な発電を実現できる熱水蒸気発電装置を提供することを目的とする。
４【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題に鑑み，本発明の熱水蒸気発電装置は，源泉からの熱水であって熱水5
と水蒸気が混合した混合熱水を供給する混合熱水管路と，混合熱水によって回転
する混合熱水タービンと，混合熱水タービンを経由して得られる水蒸気によって
回転する水蒸気タービンと，混合熱水タービンおよび水蒸気タービンの少なくと
も一方の回転によって電力を生じさせるローターと，混合熱水タービンおよび水
蒸気タービンの少なくとも一方を経由した熱水および水蒸気の少なくとも一方10
を，温水として還流させる温水還流路と，を備える。
５【発明の効果】
【００２１】
本発明の熱水蒸気発電装置は，地中から得られる熱水を，気体と液体とに分離
することなく，熱水と水蒸気との混合熱水により回転する混合熱水タービンと，15
混合熱水タービンを経て得られる水蒸気により回転する水蒸気タービンとを，備
えることで，熱水の気液分離を必要としない。気液分離を必要としないことで，
フラッシャーやガス抽出装置も必要とせず，発電装置全体としての構成を簡略化
できる。もちろん，発電装置は小型とできるので，既に温泉用として使用されて
いる源泉に設置が容易である。20
【００２２】
また，気液分離せずにタービンを回して発電できることで，タービン回転の使
用が終わった熱水に対して種々の処理を施す必要がない。このため，熱水をその
まま温泉用として，還元することができ，源泉から得られた熱水が，発電のみな
らず温泉としても使用が可能であるメリットがある。このため，既に温泉用とし25
て利用されている源泉の循環路の途中に，本発明の熱水蒸気発電装置を設置する
だけで，発電と温泉との両方に利用できる。このため，温泉利用権利者の利便性
を損なうことも無い。
【００２３】
また，装置が大型とならず，発電に使用した熱水を温泉として再利用できるこ
とで，源泉の規模や温泉権利者の規模などにフレキシブルに対応した熱水蒸気発5
電装置が実現できる。結果として，種々の規制や権利処理に関らず，地熱発電の
普及が実現される。
６【００５２】
(実施の形態１)
【００５３】10
（従来の地熱発電）
まず，参考例として，従来の地熱発電装置について説明する。図１は，従来技
術における地熱発電装置の模式図である。図１は，従来技術における地熱発電装
置の模式図である。
【００５４】15
まず，熱水などの地熱貯留層に蒸気井がボーリングされる。この蒸気井が地熱
貯留層に到達することで，地熱貯留層の熱水の自噴圧力を受けて，蒸気井は，熱
水を取出すことができる。…
【００５５】
蒸気井は，熱水を噴出させて，接続される二相流体輸送管に熱水を送出する。20
二相流体輸送管は，熱水を運搬する。このとき，地熱貯留層では，液体である熱
水と気体である蒸気（水蒸気や湯気を含む）とを含んでおり，二相流体輸送管は，
この液体と気体との混合した混合熱水を輸送する。…
【００５６】
二相流体輸送管は，気水分離器に接続される。気水分離器は，混合熱水を液体25
と気体とに分離する。蒸気井は，地中の地熱貯留層という，極めて高温の熱水を
取出すので，この高温の熱水をタービン等に用いることは，タービンの耐久性な
どを考慮して問題がある。このため，従来技術の地熱発電装置では，気体である
蒸気をタービンの回転に用いる。このため，地熱貯留層から得られた高温の混合
熱水を，液体と気体とに分離する。気水分離器は，分離して得られた蒸気を一次
蒸気管に送出し，液体をフラッシャーに送出する。5
【００５７】
一次蒸気管は，分離によって得られた蒸気をタービン発電機に送出する。蒸気
は，噴出圧力を有しており，この噴出圧力によってタービンを回転させることが
できる。…
【００５８】10
フラッシャーは，気水分離によって分離された液体である熱水を，減圧膨張さ
せて，蒸気を発生させる。この蒸気は，蒸気井から得られた蒸気ではなく，熱水
を減圧膨張させて得られる二次的な蒸気である。熱水は，再び地中に還元させる
ので，タービン発電機に用いられない。この熱水を有効活用するため，フラッシ
ャーにて二次蒸気を発生させる。フラッシャーは，発生させた二次蒸気を，二次15
蒸気管に送出する。
【００５９】
二次蒸気管は，一次蒸気管と同様に，二次蒸気をタービン発電機に運搬する。
このとき，二次蒸気も所定の噴出圧力を有しており，この噴出圧力によって，タ
ービンが回転する。20
このとき，タービンは，一次蒸気と二次蒸気とによって回転するので，より強
い回転を生じさせる。もちろん，二次蒸気管は，二次蒸気の噴出圧力が弱い場合
には，圧力を高める付与を行ってもよい。
【００６０】
フラッシャーは，気水分離して得られた液体の熱水を，還元井によって地中に25
還元する。熱水そのものは，非常な高温であって他への流用が困難だからである。
【００６１】
タービンを回転させた蒸気は，復水器で液化される。復水器は，冷却水などに
よる冷却機能を有しており，この冷却機能によって，蒸気を液化する。液化され
て得られた水は，温水ポンプを通じて，冷却塔に送られ，復水器での冷却機能に
再び用いられて，最終的には地中へ還元される。…5
【００６２】
以上のように，従来技術の地熱発電装置は，熱水の液体と蒸気を分離して，蒸
気のみをタービンの回転に用いることが基本思想である。このため，種々の他の
要素を必要としたり，大掛かりな装置となったりする。特に，熱水を還元させる
ことが前提であるので，温泉利用権利者との権利処理のため，温泉利用の源泉と10
は異なる地熱貯留層を利用する必要があり，コスト対効果を確保するためにも，
地熱発電装置の設置場所が限定されたり，大型になったりする必要があった。
【００６３】
（全体概要）
従来技術を参考例とした上で，実施の形態１における熱水蒸気発電装置の全体15
概要について説明する。
【００６４】
図２は，本発明の実施の形態１における熱水蒸気発電装置の斜視図である。…
図３は，図２で示される熱水蒸気発電装置１を側面から見た状態を示している。
…20
【００６５】
混合熱水管路２は，源泉からの熱水であって熱水と水蒸気が混合した混合熱水
を供給する。このため，混合熱水管路２は，地中の源泉に最終的に接続しており，
地中の源泉からの混合熱水を，熱水蒸気発電装置１の本体部に供給する。図２に
示される矢印Ａは，混合熱水管路２で供給される混合熱水の移動経路を示してい25
る。
【００６６】
混合熱水タービン３は，混合熱水管路２から供給される混合熱水によって回転
する。混合熱水管路２は，地中からの混合熱水の噴射圧力を有しているので，混
合熱水管路２は，この噴射圧力をもって混合熱水を混合熱水タービン３に供給す
るので，混合熱水タービン３には，この噴射圧力が付与される。この噴射圧力に5
よって，混合熱水タービン３は，回転する。混合熱水タービン３は，回転をロー
ター５に伝達する。
【００６７】
混合熱水タービン３と水蒸気タービン４との間には，隔壁７が備わっている。
この隔壁７は，混合熱水管路２から供給される混合熱水の内，混合熱水タービン10
３を回転させた熱水を，混合熱水タービン３の下に設置されている熱水容器８に
導く。熱水容器８は，混合熱水タービン３の下に設置されているので，熱水は自
然と熱水容器８に到達する。また，隔壁７は，混合熱水に含まれる水蒸気を，水
蒸気タービン４に導く。
【００６８】15
…図３において，混合熱水タービン３と水蒸気タービン４との間を仕切るよう
に，太線で枠囲いされている部分が隔壁７である。図２の斜視図からわかるよう
に，隔壁７は，混合熱水タービン３の回転する領域（箱状部材で囲まれている）
と，蒸気管路９との間を仕切っている。すなわち，水蒸気タービン４は，蒸気管
路９内部に存在する。20
【００６９】
隔壁７は，図３に示される丸型の開口部７１を有しており，この開口部７１が，
混合熱水タービン３と水蒸気タービン４とを連通させている。混合熱水タービン
３を回転させた混合熱水の内，熱水は，混合熱水タービン３の回転に合わせて，
混合熱水タービン３の下にある熱水容器８に落ちる。…25
【００７０】
一方，混合熱水タービン３を回転させた混合熱水に含まれる水蒸気は，混合熱
水タービン３の羽根の回転にのみ従うものではないので，開口部７１を通じて，
水蒸気タービン４に到達する。…蒸気管路９内部に到達した水蒸気が，水蒸気タ
ービン４を回転させるようになる。
【００７１】5
このように，隔壁７が，混合熱水タービン３と水蒸気タービン４とを仕切ると
共に，混合熱水の熱水と水蒸気とを分離する。
【００７２】
水蒸気タービン４は，導かれた水蒸気によって回転する。水蒸気タービン４は，
混合熱水タービン３と同様に，回転をローター５に伝達する。10
【００７３】
ローター５は，混合熱水タービン３および水蒸気タービン４の少なくとも一方
の回転に基づいて，電力を発生する。発生した電力は，ローター５に接続される
電気線などによって，蓄電池や負荷に出力される。
【００７４】15
温水還流路６は，混合熱水タービン３および水蒸気タービンの少なくとも一方
を経由した熱水および水蒸気の少なくとも一方を，温水として還流させる。この
結果，発電に使用された混合熱水は，再び温泉設備などの用途に有効活用される。
もちろん，温泉設備だけでなく，温水を利用する設備や施設に還流されてもよい。
【００７５】20
このようにして，実施の形態１における熱水蒸気発電装置１は，熱水と水蒸気
とを混合して含む混合熱水を用いて発電できる。混合熱水を，熱水と水蒸気に分
離する必要がなく，水蒸気だけでなく熱水そのものもタービンの回転に用いるこ
とができる。このため，気液分離などの従来技術で必要であった要素を不要にで
きるので，熱水蒸気発電装置１の小型化，簡略化，低コスト化が実現できる。25
【００７６】
また，発電に用いた混合熱水は，温水として還元できそのまま温泉設備などに
用いることも可能なので，温泉取得権利などの権利処理も容易となる。発電後に
温水が温泉設備に再利用できるので，温泉設備用に利用される源泉にも，実施の
形態１の熱水蒸気発電装置１が設置できるからである。
【００７７】5
また，気液分離装置のみでなく，従来技術のフラッシャー，ガス抽出装置，冷
却塔も不要にできるので，実施の形態１の熱水蒸気発電装置１は，更に小型化，
簡略化，低コスト化が実現できる。このように，様々な要素を省略できる実施の
形態１の熱水蒸気発電装置１は，従来技術の装置に比較して，非常に小型化でき
るので，この点からも，温泉地などの温泉取得権利の複雑な地域にも，設置が容10
易となる。特に，温泉地は，発電に必要となる熱水の供給と，住宅，温泉施設，
観光施設などの発電された電気の需要との両方を有している。
【００７８】
従来技術の地熱発電装置は，非常に大掛かりであったので，このような温泉地
に設置することは難しく，山間部や温泉地から離れた場所に設置する必要があっ15
た。この場合には，発電された電力の需要地と離隔していることで，送電コスト
や管理コストなどのデメリットも生じていた。
【００７９】
実施の形態１の熱水蒸気発電装置は，上述の理由で，温泉地に点在する源泉の
それぞれに簡単に設置できる。すなわち，熱水の供給と電力の需要の両方がそろ20
う温泉地に設置できる。この結果，送電コストや管理コストも低減するので，熱
水蒸気発電装置１は，普及が容易となる。場合によっては，発電会社のみでなく，
温泉施設の運営者が熱水蒸気発電装置１を設置して，管理することも可能である。
この場合には，更に熱水蒸気発電装置１が普及しやすくなる。
【００８１】25
（混合熱水管路による混合熱水の供給）
混合熱水管路２は，地熱によって加熱された混合熱水を，地中の熱水溜まりか
ら吸い上げる。例えば，混合熱水管路２の一端が熱水溜まりに接続しており，熱
水たまりの自噴圧力によって，混合熱水管路２は，混合熱水を吸い上げる。もち
ろん，混合熱水管路２がそのまま熱水溜まりに接続するだけでなく，熱水溜まり
に対してボーリングされたボーリング管と混合熱水管路２とが接続されること5
で，混合熱水管路２が，混合熱水を吸い上げて熱水蒸気発電装置１に供給するこ
とでも良い。
【００８２】
また，混合熱水管路２は，熱水溜まりの自噴圧力によって熱水溜まりの混合熱
水を吸い上げるだけでなく，吸引ポンプなどの外部吸引圧力によって吸い上げて10
も良い。…
【００８６】
混合熱水管路２は，混合熱水を混合熱水タービン３に供給する。この混合熱水
の供給によって，混合熱水管路２が供給の際に有している圧力を，混合熱水ター
ビン３に付与することができる。このため，例えば混合熱水管路２が熱水溜まり15
の自噴圧力によって，混合熱水を供給する場合には，混合熱水管路２は，自噴圧
力を混合熱水タービン３に付与することになる。あるいは，混合熱水管路２が，
吸引ポンプの外部圧力を利用して，混合熱水を吸い上げる場合には，混合熱水管
路２は，この外部圧力に対応する圧力を，混合熱水タービン３に付与することに
なる。20
【００８９】
（混合熱水タービンの回転）
混合熱水タービン３は，熱水と水蒸気との混合である混合熱水の噴射によって，
これらの圧力を受けることになる。この圧力によって，混合熱水タービン３は，
回転を行う。混合熱水タービン３の回転は，ローター５に伝達され，ローター５25
は，混合熱水タービン３の回転による発電を行なう。
【００９０】
混合熱水タービン３は，混合熱水を受ける羽根と，羽根の回転を行う回転軸と
を有している。羽根に付与される混合熱水の圧力によって，回転軸を基準に，羽
根は回転を行う。回転軸は，その回転をローター５に伝達する。…
【００９５】5
混合熱水タービン３を回転させた混合熱水は，その混合熱水が含む液体（熱水）
は，隔壁７と周囲の部材とによって，混合熱水タービン３の下に設けられる熱水
容器８に導かれる。熱水容器８は，混合熱水タービン３を回転させた熱水を一時
的に収容する容器であり，熱水容器８は，貯留容器１２に収容した熱水を移動さ
せて，最終的に，温水還流路６を通じて，温水を還流させる。10
【００９６】
隔壁７は，混合熱水タービン３の含まれる箱状の部材と水蒸気タービン４を含
む蒸気管路９とを仕切っていることで，熱水と水蒸気とを分離できる。この仕組
みは，既述したとおりである。
【００９７】15
熱水容器８は，混合熱水タービン３の下に設置される。混合熱水タービン３の
回転に用いられた熱水が，収容されるので，混合熱水タービン３の下に設置され
れば，熱水の収容が確実に行われるからである。また，熱水容器８は，貯留容器
１２と管路や連通口によって接続している。
【００９８】20
（水蒸気タービンの回転）
混合熱水は，混合熱水タービン３を回転させて，液体である熱水を，隔壁７に
よって熱水容器８に移動させる。一方，隔壁７は，混合熱水が含む水蒸気を水蒸
気タービン４に導く。水蒸気タービン４に到達する水蒸気は，噴射圧力を残して
おり，水蒸気タービン４を回転させる。すなわち，水蒸気の圧力が，水蒸気ター25
ビン４を回転させる。
【００９９】
水蒸気タービン４は，蒸気管路９の内部に設けられる。隔壁７の開口部７１を
通じて蒸気管路９に到達した水蒸気は，上述の通り，一定の噴射圧力を有してい
る。これに，加えて，蒸気管路９に接続する復水器１０には，冷水循環路１１が
備わっており，この冷水循環路１１による水蒸気の急激な冷却によって，水蒸気5
が復水器１０で液化する。水蒸気が，気体から液体に急速に物理変化することに
より，蒸気管路９の入り口（水蒸気タービン４の周辺）と蒸気管路９の出口（復
水器１０に近接する領域）との圧力差が生じる。すなわち，蒸気管路９の入り口
での圧力が高く，蒸気管路９の出口での圧力が低い状態となる。場合によっては，
復水器１０の内部は，真空に近い圧力にまで低下する。10
【０１００】
この圧力差によって，開口部７１を通じて蒸気管路９に到達した水蒸気は，強
い圧力および速度で，蒸気管路９内部を移動するようになる。この圧力および速
度を有する水蒸気が，水蒸気タービン４を回転させるようになる。
【０１０１】15
水蒸気タービン４は，回転は，ローター５に伝達され，ローター５は，混合熱
水タービン３の回転による発電を行なう。水蒸気タービン４の回転は，混合熱水
タービン３の回転と合わせて，ローター５に伝達されるので，ローター５での発
電量が増加するようになる。
【０１０２】20
また，水蒸気タービン４の回転軸は，混合熱水タービン３の回転軸と同一でも
よい。同一の場合には，混合熱水タービン３と水蒸気タービン４の回転とが合わ
さって，一つの回転軸を回転させる。この一つの回転軸の回転は，ローター５に
接続しており，ローター５での発電が行なわれる。このように，２つのタービン
である，混合熱水タービン３と水蒸気タービン４との回転が合わさることで，ロ25
ーター５へ付与できる回転力（回転数）が増加する。この場合には，水蒸気ター
ビン４は，混合熱水タービン３の回転を補助するものと把握されても良い。ある
いは，混合熱水タービン３は，初期的に回転を開始させることで回転軸の回転を
誘発し，その後，水蒸気タービン４が回転することで，ローター５に必要な回転
数が確保されるものと把握されてもよい。
【０１０８】5
このように，隔壁で分離された混合熱水の含む水蒸気は，水蒸気タービン４を
回転させて発電を行なう。水蒸気は，その噴射により水蒸気タービン４を回転さ
せた後で，蒸気管路９に出力する。
【０１０９】
（蒸気管路）10
水蒸気タービン４は，回転に使用した水蒸気を，蒸気管路９に出力する。蒸気
管路８は，水蒸気タービン４から，復水器１０に接続している。蒸気管路８は，
この接続によって，水蒸気を凝縮するための復水器１０に，水蒸気を移動させる。
矢印Ｂは，水蒸気の移動経路を示している。水蒸気タービン４を回転させた水蒸
気は，この矢印Ｂの移動経路に従って，水蒸気タービン４から復水器１０にかけ15
て移動する。
【０１１７】
なお，蒸気管路９では，復水器１０において水蒸気が急速に凝縮されることで，
蒸気管路９の入り口（開口部７１側）と出口（復水器１０側）とで，圧力差が生
じる。この圧力差によって，水蒸気の高い圧力および速度の移動を生じさせて，20
水蒸気タービン４を回転させる。
【０１１８】
（復水器での凝縮）
蒸気管路９は，復水器１０に水蒸気を移動させる。
【０１２０】25
復水器１０は，冷却水によって，水蒸気を凝縮して，熱水を得る。この熱水は，
温度が高いことを要件とするのではなく，水蒸気が凝縮して生じる液体である。
すなわち，復水器１０で得られる熱水は，温度条件で定義されるものではない。
【０１２１】
復水器１０は，箱状の部材の一部であれば良く，蒸気管路９が接続する空間で
ある。この空間において，冷却水の働きによって，復水器１０は，水蒸気を凝縮5
させる。
【０１２６】
復水器１０は，水蒸気を凝縮して得られる熱水を，貯留容器１２に送出する。
【０１２８】
（貯留容器）10
貯留容器１２は，復水器１０で凝縮されて得られた温水を貯留する。また，仕
様に応じて，熱水容器８に収容されている熱水も貯留する。すなわち，貯留容器
１２は，混合熱水タービン３および水蒸気タービン４のそれぞれで発電に用いら
れた熱水を温水として回収する。混合熱水タービン３および水蒸気タービン４の
回転を行った後の熱水は，温水として，外部に放出する必要があるからである。15
【０１３４】
貯留容器１２は，温水還流路６と接続されている。温水還流路６は，貯留容器
１２に貯留される温水を，還流できる。なお，貯留容器１２や温水還流路６で定
義される温水は，いわゆる熱水溜まりから得られる熱水と同一の定義で扱われる
必要は無い。要は，貯留容器１２や温水還流路６で扱われる温水は，混合熱水タ20
ービン３を回転させた後の熱水であったり，水蒸気タービン４を回転させた後に
凝縮された温水であったりする。
【０１３５】
これらの温水は，タービンを回転させる役割を終えている。すなわち，これら
の熱水は，発電に用いることが終了している。これらの温水は，熱水蒸気発電装25
置１においては不要となっているので，温水還流路６を通じて，還流することが
適当である。
【０１３６】
温水還流路６は，貯留容器１２と接続しているので，貯留容器１２に温水が溜
まると，この熱水の圧力によって熱水を送出する。このとき，温水還流路６は，
調節バルブ６１を備えていることも好適である。調節バルブ６１は，温水還流路5
６の管路の開放度合いを調節できる。この調節によって，温水還流路６は，送出
する温水の量を調節できる。
【０１３８】
以上のように，温水還流路６は，貯留容器１２に貯留されている温水を還流さ
せる。この結果，温水は，様々な用途に再利用できる。10
【０１３９】
実施の形態１の熱水蒸気発電装置１は，以上のように，吸い上げた混合熱水を
用いて２つのタービンを回すことで発電する。このとき，気液分離やフラッシャ
ーを必要としないので，小型化・低コスト化を実現できる。また，使用後の熱水
や温水（水蒸気を凝縮して得られる温水も含む）を還流して再利用できるので，15
温泉の利権などにおいても，問題を生じさせにくい。これらが合わさって，従来
技術の大掛かりな地熱発電と異なり，普及が容易となる。現在の我が国では，再
生可能エネルギーによる発電装置の普及が急務であり，実施の形態１における熱
水蒸気発電装置１が普及しやすいことは，非常に好適である。
【０１４１】20
（実施の形態２）
【０１４３】
実施の形態２では，実施の形態１で説明した熱水蒸気発電装置１が，温泉地に
種々に設置される場合について説明する。
【０１４４】25
熱水蒸気発電装置１は，熱水を用いて発電を行なう。また，実施の形態１で説
明した通り，非常に小型かつ簡便な装置であるので，宿泊施設や観光施設など，
温泉の源泉を利用する権利者が既に多く存在する温泉地であっても，設置が容易
である。
【０１４５】
図４は，本発明の実施の形態２における熱水蒸気発電装置の設置を示す模式図5
である。図４は，複数の源泉が存在する温泉地に，熱水蒸気発電装置１が設置さ
れている状態を示している。
【０１４６】
図４では，源泉４０Ａと源泉４０Ｂの２つの源泉が示されている。いずれの源
泉４０Ａ，４０Ｂも，既に温泉利用設備などによって取水権利が設定されており，10
温泉利用設備に利用されている状態である。図４では，源泉４０Ａは，温泉利用
設備３０Ａに利用されており，源泉４０Ｂは，温泉利用設備３０Ｂに利用されて
いる。例えば，入浴用の温泉として利用されている。
【０１４７】
実施の形態１で説明した熱水蒸気発電装置１は，これらの源泉に設けられる。15
熱水蒸気発電装置１Ａは源泉４０Ａに設置される。熱水蒸気発電装置１Ｂは，源
泉４０Ｂに設置される。
【０１４８】
熱水蒸気発電装置１Ａの混合熱水管路２Ａは，源泉４０Ａに接続している。こ
の結果，混合熱水管路２Ａは，源泉４０Ａから混合熱水（源泉の温泉水）を吸い20
上げる。混合熱水管路２Ａは，源泉４０Ａからの混合熱水を熱水蒸気発電装置１
Ａに供給する。熱水蒸気発電装置１Ａは，実施の形態１で説明した機能によって，
源泉４０Ａの混合熱水を用いて発電を行なう。熱水蒸気発電装置１Ａが発電した
電力は，例えば，源泉４０Ａの権利を有する温泉利用設備３０Ａで利用されれば
よい。25
【０１４９】
次に，熱水蒸気発電装置１Ａは，温水還流路６Ａを通じて，発電に利用の終わ
った温水を，温泉利用設備３０Ａに還流する。すなわち，温水還流路６Ａは，発
電に使用した温水（凝縮した水蒸気も含む）を，地中に戻すのではなく，温泉水
を利用する温泉利用設備３０Ａに還流する。すなわち，温水還流路６Ａは，温泉
水として，熱水を温泉利用設備３０Ａに還流する。5
【０１５０】
熱水蒸気発電装置１Ａは，源泉４０Ａから吸い上げた混合熱水を，タービンを
回転させる圧力として利用するだけであるので，熱水そのものを消費することは
ない。温水還流路６Ａは，凝縮した水蒸気を含む温水を，温泉水として，温泉利
用設備３０Ａに還流できる（送出できる）。温水還流路６Ａから還流される温水10
は，温泉水としての変質はしていない。このため，温泉利用設備３０Ａにおいて
は，通常の温泉水と同様に利用が可能である。もちろん，衛生管理や衛生処理な
どの付加的な処理は，温泉利用設備３０Ａにおいて行われれば良い。
【０１５１】
同様に，熱水蒸気発電装置１Ｂは，源泉４０Ｂに設置されている。源泉４０Ｂ15
から，混合熱水管路２Ｂが混合熱水を吸い上げて，熱水蒸気発電装置１Ｂに供給
する。熱水蒸気発電装置１Ｂで使用された熱水は，温水還流路６Ｂによって，温
泉利用設備３０Ｂに還流される。この場合も，温泉利用設備３０Ｂにおいて，発
電に使用された熱水が，温泉水として再利用できる。もちろん，熱水蒸気発電装
置１Ｂで発電された電力は，温泉利用設備３０Ｂで使用されれば良い，20
【０１５２】
このように，熱水蒸気発電装置１は，小型であって源泉ごとに設置が容易であ
るので，使用した熱水を，温泉水として本来の温泉利用設備において再利用でき
る。この結果，温泉地においても，源泉の権利者への不具合を生じさせないで，
熱水蒸気発電装置１が設置される。25
【０１５３】
源泉４０の権利者である温泉利用設備３０は，温泉入浴に用いるために，源泉
４０を利用している状態であり，源泉を吸い上げる機構を既に設置済みである。
この機構に熱水蒸気発電装置１を接続するだけで，自らが使用する電力をまかな
うことができる。場合によっては売電も可能である。その上で，発電に使用した
熱水を，本来の温泉水としても利用できるので，温泉利用設備３０の所有者にと5
っても，熱水蒸気発電装置１を設置するモチベーションが高くなる。
【０１５４】
もちろん，発電後の熱水を温泉水として利用することに，懸念がある場合には，
源泉４０から吸い上げた熱水を，まず温泉水として利用し，その後圧力を付与し
た温泉水を，熱水蒸気発電装置１に供給することでも良い。10
【０１５５】
いずれの場合であっても，温泉利用設備３０にとっては，熱水蒸気発電装置１
を設置する高いモチベーションを有することになる。この結果，熱水蒸気発電装
置１の普及が進みやすくなる。
【図１】
【図２】
【図３】5
【図４】

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