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平成１４年(ワ)第１３０２２号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年７月２８日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　千代田工業株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　畑郁夫
　　　　　同　　　　　　　　　　茂木鉄平
　　　　　同　　　　　　　　　　平野惠稔
　　　　　同　　　　　　　　　　藤本英二
　　　　　訴訟復代理人弁護士　　桶谷和人
　　　　　同　　　　　　　　　　酒匂景範
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　北村修一郎
　　　　　補佐人弁理士　　　河宮治
　　　　　被　　　　　　告　　　株式会社コムコ
訴訟代理人弁護士　稲元富保
　　　　　同　　　　　　　　　　田嶋春一
　　　　　補佐人弁理士　　　瀧野秀雄
主　　　　　　　文
１　被告は、別紙イ号製品目録記載の製品を製造し、販売してはならない。
２　被告は、別紙イ号製品目録記載の製品及びこれらの半製品を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、１億３９７９万８７５２円、及びうち７６２３万６３
２０円に対する平成１５年１月７日から、うち６３５６万２４３２円に対する平成
１６年３月２４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は、これを２分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担
とする。
６　この判決は、第１ないし第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項同旨
２　主文第２項同旨
３　被告は、原告に対し、４億７９２８万４０００円、及びうち５００３万４０
００円に対する平成１３年３月２４日から、うち９１３８万円に対する平成１５年
１月７日から、うち３億３７８７万円に対する平成１６年３月２４日から各支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は、別紙特許目録記載の特許権を有する原告が、被告の製造販売する別
紙イ号製品目録記載の製品が特許発明（後記２(1)にいう本件第２発明）の技術的範
囲に属し、その製造販売が同特許権を侵害するとして、特許権に基づく製造販売の
差止め、廃棄、並びに補償金５００３万４０００円及び特許権侵害による損害賠償
４億２９２５万円の合計４億７９２８万４０００円とその遅延損害金を請求した事
案である。
２　基礎となる事実（争いがある旨又は弁論の全趣旨により認められる旨記載し
た部分以外は、当事者間に争いがない。）
(1)　特許権
原告は、別紙特許目録記載の特許権を有している（以下、別紙特許目録記
載の特許権を「本件特許権」といい、その特許出願の願書に添付された明細書、図
面をそれぞれ「本件明細書」、「本件添付図面」といい、その特許公報（甲第２号
証）を「本件公報」といい、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の特許発
明を「本件第１発明」、請求項２記載の発明を「本件第２発明」といい、本件第１
発明と本件第２発明を包括して「本件特許発明」という。）。
(2)　構成要件
ア　本件第１発明
本件第１発明の構成要件を分説すると、次のとおりである。
Ｂ′対象パイプ（Ｐ）の管端部を外周側から把持するチャック（１）と、
対象パイプ（Ｐ）の曲げ予定部に対する曲げ案内用の円弧状部（２ｍ）を形成した
曲げ型（２）と、対象パイプ（Ｐ）の曲げ予定部を前記曲げ型（２）との間で挟圧
保持するクランプ台（３）と、そのクランプ台（３）のチャック側に位置して対象
パイプ（Ｐ）の曲げ予定部を前記曲げ型（２）との間で挟圧保持するプレッシャ台
（４）とを備えるパイプベンダーを用いたパイプ曲げ加工方法であって、
Ｃ′対象パイプ（Ｐ）の管端面に対して先端を接当作用させる小径の出退
扞状具（３６）を、前記チャック（１）の中心軸芯上でチャック先端よりも突出す
る作用状態とチャック奥部に引退する引退状態とに切り換え操作自在に設けてお
き、
Ｄ′対象パイプ（Ｐ）の管芯方向に並ぶ複数の曲げ予定部のうち、チャッ
ク側の管端近傍に位置する最終の曲げ予定部以外の曲げ予定部については、
①　前記出退扞状具（３６）の引退状態でパイプ管端部を把持させた前
記チャック（１）をその中心軸芯方向に移動させるとともに
②　中心軸芯周りで回動させて、曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲
げ型（２）に対する適切位置に位置させ、
③　それに続き、前記クランプ台（３）及び前記プレッシャ台（４）に
より曲げ予定部を挟圧保持した状態で、パイプ管端部把持状態の前記チャック
（１）により対象パイプ（１）の管端部を押圧付勢しながら、前記クランプ台
（３）を前記曲げ型（２）と一体的に前記プレッシャ台（４）からの離間側に回動
させて、その曲げ予定部に曲げ加工を施し、
Ｅ′これに対し、最終の曲げ予定部については、
①　前記出退扞状具（３６）の引退状態でパイプ管端部を把持させた前
記チャック（１）をその中心軸芯方向に移動させるとともに中心軸芯周りで回動さ
せて、最終の曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲げ型（２）に対する適切位置に
位置させた後、
②　前記チャック（１）のパイプ管端部に対する把持を解除した状態で
前記チャック（１）をその中心軸芯方向で前記プレッシャ台（４）との非干渉位置
まで引退移動させ、
③　それに続き、前記クランプ台（３）及び前記プレッシャ台（４）に
より最終の曲げ予定部を挟圧保持した状態で、作用状態に切り換えた前記出退扞状
具（３６）により対象パイプ（Ｐ）の管端を押圧付勢しながら、前記クランプ台
（３）を前記曲げ型（２）と一体的に前記プレッシャ台（４）からの離間側に回動
させて、最終の曲げ予定部に曲げ加工を施すパイプ曲げ加工方法。
イ　本件第２発明
本件第２発明の構成要件を分説すると、次のとおりである。
Ａ　請求項１に係るパイプ曲げ加工方法の実施に用いるパイプベンダーで
あって、
Ｂ　対象パイプ（Ｐ）の管端部を外周側から把持するチャック（１）と、
対象パイプ（Ｐ）の曲げ予定部に対する曲げ案内用の円弧状部（２ｍ）を形成した
曲げ型（２）と、対象パイプ（Ｐ）の曲げ予定部を前記曲げ型（２）との間で挟圧
保持するクランプ台（３）と、そのクランプ台（３）のチャック側に位置して対象
パイプ（Ｐ）の曲げ予定部を前記曲げ型（２）との間で挟圧保持するプレッシャ台
（４）とを備える構成において、
Ｃ　対象パイプ（Ｐ）の管端面に対して先端を接当作用させる小径の出退
扞状具（３６）を、前記チャック（１）の中心軸芯上でチャック先端よりも突出す
る作用状態とチャック奥部に引退する引退状態とに切り換え操作自在に設け、
Ｄ　対象パイプ（Ｐ）の管芯方向に並ぶ複数の曲げ予定部に対する順次曲
げ加工を自動的に実施するのに、それら複数の曲げ予定部のうち、チャック側の管
端近傍に位置する最終の曲げ予定部以外の曲げ予定部については、
①　前記出退扞状具（３６）の引退状態でパイプ管端部を把持させた前
記チャック（１）をその中心軸芯方向に移動させるとともに
②　中心軸芯周りで回動させて、曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲
げ型（２）に対する適正位置に位置させ、
③　それに続き、前記クランプ台（３）及び前記プレッシャ台（４）に
より曲げ予定部を挟圧保持した状態で、パイプ管端部把持状態の前記チャック
（１）により対象パイプ（１）の管端部を押圧付勢しながら、前記クランプ台
（３）を前記曲げ型（２）と一体的に前記プレッシャ台（４）からの離間側に回動
させて、その曲げ予定部に曲げ加工を施し、
Ｅ　これに対し、最終の曲げ予定部については、
①　前記出退扞状具（３６）の引退状態でパイプ管端部を把持させた前
記チャック（１）をその中心軸芯方向に移動させるとともに中心軸芯周りで回動さ
せて、最終の曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲げ型（２）に対する適切位置に
位置させた後、
②　前記チャック（１）のパイプ管端部に対する把持を解除した状態で
前記チャック（１）をその中心軸芯方向で前記プレッシャ台（４）との非干渉位置
まで引退移動させ、
③　それに続き、前記クランプ台（３）及び前記プレッシャ台（４）に
より最終の曲げ予定部を挟圧保持した状態で、作用状態に切り換えた前記出退扞状
具（３６）により対象パイプ（Ｐ）の管端を押圧付勢しながら、前記クランプ台
（３）を前記曲げ型（２）と一体的に前記プレッシャ台（４）からの離間側に回動
させて、最終の曲げ予定部に曲げ加工を施すように、
Ｆ　前記チャック（１）、前記曲げ型（２）、前記クランプ台（３）、前
記プレッシャ台（４）、並びに、前記出退扞状具（３６）を自動操作する制御手段
（１７）を設けてあるパイプベンダー。
(3)　本件第２発明の作用効果
本件第２発明の構成を採用することによって、連続曲げ加工をパイプ管端
部からのパイプ押圧付勢により凹み等の不都合な変形を防止した状態で良好に行え
るようにし、また、チャックとそれとは別の管端押圧具との頻繁な交互切り替え使
用は不要にしながらも、最終の曲げ予定部に対する曲げ加工においてチャックとプ
レッシャ台との接当干渉を回避できるパイプ曲げ加工方法が実行されることによ
り、曲げ加工の後に対象パイプにおける管端の不必要な部分を切り捨てるといった
後処理作業の必要頻度を大幅に低減できて、全体としてのパイプ加工能率を向上で
き、また、パイプ材の浪費も少なくして経済性の面でも有利にし得る。さらに、上
記パイプ曲げ加工方法が自動的に実行されることにより、上記パイプ曲げ加工方法
による能率向上と自動化による能率向上が相まって、連続曲げ加工の能率を一層高
めることができる。
(4)　イ号製品の製造販売
ア　被告は、本件特許発明の出願公開後、本件特許権の設定登録日までに、
別紙イ号製品売上表の１記載のとおり、別紙イ号製品目録記載の製品（以下「イ号
製品」という。同目録のうち「第１　図面の説明」及び同目録別紙図面については
後記争点(1)のとおり争いがある。）を製造販売した。その売上の合計は３億３３５
６万円である。
イ　被告は、本件特許権の設定登録後、平成１６年３月２３日までに、別紙
イ号製品売上表の２記載のとおり、イ号製品を製造販売した。その売上の合計は３
億８９３４万４８００円である。
(5)　イ号製品の利益率
イ号製品の利益率は、３０％である。（弁論の全趣旨）
(6)　イ号製品の構成
イ号製品の構成は、次のとおりである。
ｂ　対象パイプＰの管端部を外周側から把持するチャック１と、対象パイプ
Ｐの曲げ予定部に対する曲げ案内用の円弧状部２ｍを形成した曲げ型２と、パイプ
Ｐの曲げ予定部を前記曲げ型２との間で挟圧保持するクランプ・ダイ３と、そのク
ランプ・ダイ３のチャック側に位置して対象パイプＰの曲げ予定部を前記曲げ型２
との間で挟圧保持するプレッシャ・ダイ４とを備える構成において
ｃ　対象パイプＰの管端面に対して先端を接当作用させる小径のチャックス
トッパー３６を、出退操作用シリンダ３７によって前記チャック１の中心軸芯上で
チャック先端よりも突出する作用状態とチャック奥部に引退する引退状態とに切り
換え操作自在に設け、
ｄ　対象パイプＰの管芯方向に並ぶ複数の曲げ予定部に対する順次曲げ加工
を自動的に実施するのに、それら複数の曲げ予定部のうち、チャック側の管端近傍
に位置する最終の曲げ予定部以外の曲げ予定部については、
ⅰ　前記チャックストッパー３６の引退状態でパイプ管端部を把持させた
前記チャック１をその中心軸芯方向に移動させるとともに
ⅱ　中心軸芯周りで回動させて、曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲げ
型２に対する適切位置に位置させ、
ⅲ　それに続き、前記クランプ・ダイ３及び前記プレッシャ・ダイ４によ
り曲げ予定部を挟圧保持した状態で、パイプ管端部把持状態の前記チャック１によ
り対象パイプ１の管端部を押圧付勢しながら、前記クランプ・ダイ３を前記曲げ型
２と一体的に前記プレッシャ・ダイ４からの離間側に回動させて、その曲げ予定部
に曲げ加工を施し、
ｅ　これに対し、最終の曲げ予定部については、
ⅰ　前記チャックストッパー３６の引退状態でパイプ管端部を把持させた
前記チャック１をその中心軸芯方向に移動させるとともに、中心軸芯周りで回動さ
せて、最終の曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲げ型２に対する適切位置に位置
させた後、
ⅱ　前記チャック１のパイプ管端部に対する把持を解除した状態で前記チ
ャック１をその中心軸芯方向で前記プレッシャ・ダイ４との非干渉位置まで引退移
動させ、
ⅲ　それに続き、前記クランプ・ダイ３及び前記プレッシャ・ダイ４によ
り最終の曲げ予定部を挟圧保持した状態で、作用状態に切り換えた前記チャックス
トッパー３６により対象パイプＰの管端を押圧付勢しながら、前記クランプ・ダイ
３を前記曲げ型２と一体的に前記プレッシャ・ダイ４からの離間側に回動させて、
最終の曲げ予定部に曲げ加工を施すように、
ｆ　前記チャック１、前記曲げ型２、前記クランプ・ダイ３、前記プレッシ
ャ・ダイ４、並びに前記チャックストッパー３６を自動操作するＣＮＣ制御装置１
７を設けてあるパイプベンダー。
(7)　イ号製品の作用効果
イ号製品の作用効果は、前記(3)の本件第２発明の作用効果と同じである。
(8)　構成要件充足性
ア　本件第２発明の構成要件Ａ
イ号製品の構成ｂは本件第１発明の構成要件Ｂ′を充足し、構成ｄは構
成要件Ｄ′を充足し、構成ｅは構成要件Ｅ′を充足する。
イ　本件第２発明の構成要件Ｂ
イ号製品の構成ｂは、本件第２発明の構成要件Ｂを充足する。
ウ　本件第２発明の構成要件Ｄ
イ号製品の構成ｄは、本件第２発明の構成要件Ｄを充足する。
エ　本件第２発明の構成要件Ｅ
イ号製品の構成ｅは、本件第２発明の構成要件Ｅを充足する。
オ　本件第２発明の構成要件Ｆ
イ号製品の構成ｆは、本件第２発明の構成要件Ｆを充足する。
３　争点
(1)　イ号製品の図面等
(2)　本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃの充足性
(3)　出願前公知、公然実施の成否
(4)　補償金
ア　被告は本件特許発明が出願公開された特許出願に係る発明であることを
知っていたか
イ　実施料率
ウ　補償金額
(5)　損害
ア　被告の受けた利益の額
イ　弁護士、弁理士費用
(6)　合計額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（イ号製品の図面等）
(1)　原告の主張
イ号製品は、別紙イ号製品目録及び同目録別紙図面のとおりである。
別紙イ号製品目録の別紙図面は、イ号製品の構成の理解のために参照図と
して添付されているものであり、被告の製造販売する複数の機種に共通のものとし
て抽象化された図面とされている。イ号製品のうち１機種にすぎないCNCBOOSTER
BENDERKBB-50NDの図面である別紙イ号製品詳細図を、複数の機種からなるイ号製品
の図面とすることは相応しくない。
(2)　被告の主張
別紙イ号製品目録のうち「第１　図面の説明」及び同目録別紙図面は否認
する。
別紙イ号製品目録の「第１　図面の説明」にいう「代表的な」の意味は不
明であるが、同目録の別紙図面は、被告が実際に製造販売している製品とは異な
る。同目録の別紙図面は、被告の製造販売するCNCBOOSTERBENDERKBB-50NDの図面
である別紙イ号製品詳細図のとおりとすべきである。
２　争点(2)（本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃの充足
性）
(1)　原告の主張
ア　本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃは、チャッ
クの中心軸上に出退扞状具を作用状態（出）と引退状態（退）に切り換え操作でき
るように設けることを必須要件とするが、出退扞状具を出退操作する機構それ自体
については何ら限定を加えていない。本件添付図面の図８（本件公報図８）のシリ
ンダ３７は、発明の詳細な説明の実施例の項に、出退操作機構の一例として記載さ
れているにすぎないから、本件特許発明に係る出退扞状具は、それによって限定さ
れない。
イ　イ号製品のシリンダの構成は、出退操作用シリンダ３７のシリンダロッ
ドの突出又は引退運動を伝達することによって、チャック中心軸上でチャックスト
ッパー３６（本件特許発明でいう「出退扞状具」に対応する。）を出退操作するも
のであるから、シリンダの取付位置いかんにかかわらず、イ号製品は本件第１発明
の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃを充足している。前記第２、２(8)の
とおり、イ号製品は本件第１発明及び本件第２発明のその他の構成要件も充足する
から、本件第１発明及び本件第２発明のすべての構成要件を充足し、本件第２発明
の技術的範囲に属する。
(2)　被告の主張
ア　本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃに関し、出
退扞状具３６を突出又は引退状態とするための駆動源については、本件明細書の実
施例の項に、本件添付図面の図８（本件公報図８）を引用して記載されている（本
件公報１１欄２５行ないし３７行）。同図８によれば、出退扞状具３６を突出又は
引退状態とするためのシリンダ３７のシリンダロッドの軸芯線と、対象パイプＰの
軸芯線とは、同一線上にあり、したがって、シリンダ３７は対象パイプＰを取り囲
むように中空に構成されている。本件明細書において、シリンダ３７の具体的構成
は、発明の詳細な説明に何ら説明されておらず、同図８にのみ示されているから、
本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃの出退扞状具を突出状
態と引退状態に切り換え操作するシリンダ３７は、同図８に示されているとおりの
ものと解せざるを得ない。
イ　一方、イ号製品は、別紙イ号詳細図の図面２枚目上段に示されているよ
うに、本件特許発明のシリンダ３７に相当する出退操作用シリンダ３７のシリンダ
ロッドの軸芯線と、対象パイプＰの軸芯線とは、同一線上になく、平行線上にあ
る。シリンダロッドの突出又は引退運動は、連杆を介して対象パイプＰに伝達され
る。
イ号製品は、シリンダの取付位置が本件特許発明と異なるため、シリン
ダが小型化され、その取付け、取外しが極めて容易になるなど、本件特許発明にな
い優れた作用効果を奏する。
ウ　したがって、イ号製品は、本件第１発明の構成要件Ｃ′を充足せず、本
件第２発明の構成要件Ａを充足しない。また、イ号製品は、本件第２発明の構成要
件Ｃも充足しない。
３　争点(3)（出願前公知、公然実施の成否）
(1)　被告の主張
ア　事実の経過
(ア)　原告は、平成３年９月ごろ、曲げ半径がパイプ径の１．５倍以下で
ある極小曲げベンダーを製造販売することを決め、当時原告の技術部門の責任者で
あったＰ１が開発を担当し、極小曲げベンダーの設計を開始した。
(イ)　金属製パイプの曲げ加工を業とする有限会社Ｋ１は、平成４年２月
ごろ、極小曲げベンダーを購入し設置する方針を決めた。有限会社Ｋ１は、極小曲
げベンダーの導入をベンダー等の専門商社である株式会社Ｋ２（以下「株式会社Ｋ
２」という。）に相談し、株式会社Ｋ２は、有限会社Ｋ１に、原告を紹介した。有
限会社Ｋ１は、希望する技術上の条件等について、原告の技術担当者であったＰ１
との間で、直接交渉した。
(ウ)　Ｐ１らは、有限会社Ｋ１の要請を取り入れ、既にでき上がっていた
設計図に修正、書込みを行い、平成４年４月、極小曲げベンダーの図面（乙第２号
証の１ないし１２）を完成させた。極小曲げベンダーの機種名は、当初
は「SPD-60ST」であったが、後に「CNCHYP-60ST」（「CNC」はコンピュータNC制御
を表し、「60」はパイプ径を表し、「ST」は二段型を表す。以下「HYP-60ST」とい
う。）とされた。
(エ)　株式会社Ｋ２は、極小曲げベンダーSPD-60STの平成４年３月３１日
付け見積書（乙第３号証。代金３０００万円（消費税別））を作成し、同日ごろ、
有限会社Ｋ１に送付した。
(オ)　有限会社Ｋ１は、株式会社Ｋ２を通じて、原告の製造する極小曲げ
ベンダーHYP-60ST（これは、HYP-60STの１号機に当たるから、以下「１号機」とい
う。）を導入することを決め、株式会社Ｋ２に発注した。有限会社Ｋ１は、平成４
年４月７日、静岡県知事に対し、中小企業近代化資金として、１号機の購入資金の
貸付けを申請した。静岡県庁の担当者の指導により、納期は同年６月末日までにし
なければならないとされていたので、株式会社Ｋ２の作成する注文請書の納期は同
年６月末日とされた。
(カ)　株式会社Ｋ２は、１号機の平成４年４月１２日付けの注文請書（乙
第４号証）を作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付した。
(キ)　その後、原告による１号機の製造が納期遅れとなることが分かった
ので、有限会社Ｋ１は、その旨を静岡県庁の担当者に伝えたところ、１か月の延長
が認められ、平成４年７月末日を納期とすることとなった。しかし、それ以上納期
が遅れると、中小企業近代化資金貸付の内定が取り消されるので、有限会社Ｋ１
は、原告に対し、納期を厳守するように伝えた。
(ク)　静岡県知事は、平成４年７月３日付けで、有限会社Ｋ１に対し、中
小企業近代化資金貸付内定通知を行った（乙第５号証）。同通知においては、対象
設備金額は３０９０万円、貸付内定額は１４８３万円とされていた。
(ケ)　原告は、１号機について、部品を株式会社Ｋ３に設計図を渡して発
注し、原告の浜北工場（静岡県浜北市所在）で組立てとセットアップを行った。
平成４年６月末から７月中旬までの間に１号機が完成し、原告の浜北
工場で有限会社Ｋ１の代表取締役であるＰ２が立ち会い、曲げテストが行われた。
その結果、極小曲げについては問題がなかったが、最終曲げ加工後の管端ストレー
ト部が長く必要となることが分かった。Ｐ２は、管端ストレート部が長いと、その
一部を不必要なロス材として捨てなければならず、そのことは到底承服できないの
で、この問題を解消するよう改造を要求した。そこで、原告は１号機に新たにキッ
クバー装置を取り付け、同年７月末、有限会社Ｋ１の工場に納入し、設置した。
(コ)　株式会社Ｋ２は、１号機の平成４年８月１日付け納品書（乙第６号
証）及び同日付けの代金の請求書（乙第７号証。請求金額３０９０万円（代金３０
００万円、消費税９０万円））を作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付した。
(サ)　有限会社Ｋ１は、平成４年８月１日、その工場で、株式会社Ｋ２が
納入した１号機の検収を行い、同日付けの検収票（乙第８号証）を作成した。その
後、中小企業近代化資金の貸付金が有限会社Ｋ１に交付された。
(シ)　有限会社Ｋ１は、平成４年８月２０日、株式会社Ｋ２に対し、１号
機の代金３０９０万円を振込みにより支払い（乙第９号証は浜松信用金庫作成の振
込金受領書）、株式会社Ｋ２は、同日付けの領収書２通（乙第１０号証の１（金額
３０００万円）、第１０号証の２（金額９０万円））を作成し、同日ごろ、有限会
社Ｋ１に送付した。
(ス)　原告は、平成４年１０月５日、１号機の構造を請求項２とし、１号
機を稼働してパイプを曲げ加工する加工方法を請求項１として、本件特許発明につ
き特許出願を行った。
イ　納入当初におけるキックバーの装備
１号機には、有限会社Ｋ１への納入当初からキックバーが装備されてい
た。
上記主張事実を裏付ける根拠は、次のとおりである。
(ア)　乙２号証の２（HYP-60STの図面）には、キックバーがはっきり示さ
れている。
乙第２号証の１ないし１２の図面が１号機の図面でないとしても、そ
の作成日は、いずれも本件特許発明の出願日である平成４年１０月５日より前であ
る。
(イ)　乙第１５号証（Ｐ２作成の平成１５年５月２６日付け報告書）、第
１６号証（Ｐ１作成の平成１５年５月１９日付け報告書）、第１７号証（Ｐ３作成
の平成１５年５月１５日付け報告書）によって、１号機に有限会社Ｋ１への納入当
初からキックバーが装備されていたことが明らかにされている。
(ウ)　乙第１９号証（有限会社Ｋ１に設置されている１号機の写真）、第
２０号証（有限会社Ｋ１に設置されている１号機によるパイプ曲げ加工方法の映像
を記録したＣＤ－ＲＯＭ）には、有限会社Ｋ１に設置されている１号機にキックバ
ーが装備されていることが示されている。
(エ)　証人Ｐ１の証言によれば、有限会社Ｋ１に設置されている１号機が
本件第１発明及び第２発明の構成要件をすべて充足していることは明らかである。
Ｐ１は技術者であり、１号機を設計したから、その構造、構成をすべて知ってお
り、１号機に関する証言は明瞭である。
(オ)　甲第５号証の１（SPD-60ST外観図）は平成３年１２月１７日に作図
されたものであり、甲第５号証の２（SPD-60ST部分図面）は同月１３日に作図され
たものであるが、これらは初期構想の図面であり、設計者であるＰ１は、初期構想
の段階において、キックバーを考えていなかったから、キックバーがこれらの図面
に記載されていないのは当然である。
(カ)　甲第６号証（HYP-60ST仕様書）は、初期構想設計図の外観図をもと
に作成されたもので、初期構想の段階においては、設計者であるＰ１もキックバー
を考えていなかったから、甲第６号証の図面にはキックバーは掲載されていない。
甲第７号証（ハイパーベンダーカタログ）は、平成４年１２月に印刷
されたものであるが、その作成時には、既に有限会社Ｋ１に納入した１号機があっ
たので、その写真を撮影して掲載し、また、図面にも１号機にあったキックバーの
シリンダを掲載したのであって、甲第７号証の作成日である平成４年１２月の時点
において１号機にキックバーが追加装備されたのではない。
ウ　原告の浜北工場における公開
１号機は、原告の浜北工場において、平成４年７月中旬までに完成し
た。原告は、極小曲げベンダーを宣伝するため、同月中旬から下旬までの約２週間
に、複数回にわたって、曲げ加工業者等を浜北工場に招待し、１号機によるパイプ
曲げテストを実演し、１号機の構造とそのパイプ曲げ加工方法を公開し、１号機に
装備されたキックバー及びその稼働状況も公開した。このときに１号機を知見した
曲げ加工業者等は、株式会社Ｋ４のマフラー事業部生産管理課の次長であるＰ４、
課長であるＰ５など、合計約９名であった。
上記主張事実を裏付ける根拠は、次のとおりである。
(ア)　Ｐ１は、乙第１号証（Ｐ１作成の平成１５年２月１７日付け報告
書）及びその証言において、上記主張事実と同趣旨を陳述している。
(イ)　乙第１４号証（Ｐ６作成の平成１５年４月２３日付け報告書）、第
１７号証（Ｐ３作成の平成１５年５月１５日付け報告書）には、原告が、顧客を浜
北工場の１号機の見学に案内したことが記載されている。
(ウ)　乙第２２号証（Ｐ７作成の平成１５年１１月１９日付け陳述書）に
は、K5株式会社の専務取締役であるＰ７が、原告の営業担当であったＰ２３から誘
われて、浜北工場でキックバーを備えた１号機を平成４年７月末ごろ見学したこ
と、Ｐ７は、見学当日会った設計担当のＰ１からキックバーについて説明を受けた
ことが記載されている。
(エ)　乙第２５号証（Ｐ８作成の平成１５年１２月１６日付け陳述書）に
は、原告の営業担当であったＰ６が、平成４年７月末、有限会社Ｋ６の代表取締役
Ｐ８を浜北工場に案内し、１号機によるパイプ曲げテストを実演し、ストレート部
が短くて済む理由として、キックバーを組み込んでいることを説明し、キックバー
を見せたことが記載されている。
エ　有限会社Ｋ１における公開
有限会社Ｋ１は、１号機がその工場に納入され、設置された後、運転操
作に習熟するために１号機を稼働させ、二輪車、四輪車のマフラー業者に宣伝した
ところ、平成４年８月から同年１０月までの間、毎日多数の見学者があり、これら
の見学者の面前でパイプ曲げ加工を公開した。また、この間に、原告の関連会社で
あるＫ７株式会社の営業担当者及び株式会社Ｋ２の代表取締役であるＰ９が複数回
にわたって有限会社Ｋ１に顧客を同行し、有限会社Ｋ１は、その面前でも１号機に
よるパイプ曲げ加工を行った。１号機は、操作の必要から、フレーム上にカバーな
ど被覆するものがなく、開放状態なので、見学者はその構造はもとより加工方法も
すべて細部に至るまで知見することができた。
上記主張事実を裏付ける根拠は、次のとおりである。
(ア)　乙第１１号証（Ｐ２作成の平成１５年２月３日付け報告書）、第２
１号証（Ｐ２作成の平成１５年１０月３１日付け陳述書）には、上記主張事実と同
趣旨が記載されている。
(イ)　乙第１号証（Ｐ１作成の平成１５年２月１７日付け報告書）には、
平成４年８月１日から同年９月末日までの間に有限会社Ｋ１を１号機の見学のため
に訪れた者の所属会社、氏名等が記載されており、乙第１２号証（名刺）は、それ
らの者の名刺である。
(ウ)　乙第２３号証（Ｐ１０作成の平成１５年１２月１２日付け陳述
書）、第２４号証（Ｐ１１作成の平成１５年１２月１２日付け陳述書）には、平成
４年８月の中旬ごろ、当時K８株式会社に勤務していたＰ１０及び当時Ｋ９工業を経
営していたＰ１１が、Ｐ９とともに有限会社Ｋ１を訪問し、キックバーについてＰ
９及びＰ２から説明を受け、実際のパイプ曲げ加工を見学したことが記載されてい
る。
オ　無効理由等
(ア)　本件特許発明は、１号機の浜北工場における公開及び有限会社Ｋ１
における公開によって、公然知られ、公然実施されていたから、その特許出願前に
日本国内において公然知られ、公然実施をされた発明であり、本件特許は、特許法
２９条１項１号、２号（平成１１年法律第４１号による改正前）の規定に違反して
特許されたものであり、特許法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改
正前）の無効理由があることが明らかである。
したがって、本件特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、権利
の濫用に当たり、許されない。
(イ)　HYP-60STの基本構造は自由技術であり、基本構造がHYP-60STと一致
するイ号製品を被告が製造販売することは、自由技術の実施にすぎず、本件特許権
の侵害とならない。
(2)　原告の主張
ア　前記(1)（被告の主張）ア（事実の経過）(ア)、(エ)、(カ)、(コ)、(シ)
の事実は認め、その余は否認する。
本件特許発明は、対象パイプに接当作用させる小径の出退扞状具（キッ
クバー）を、対象パイプの管端部を把持するチャックの中心軸芯上に、作用状態と
引退状態とに切り換え自在に設けることにより、パイプの連続曲げ加工におけるパ
イプの変形を防止しつつ加工効率及び経済性の向上を図るものであって、曲げ半径
がパイプ径の１．５倍以下である極小曲げを可能にするという極小曲げパイプベン
ダーそのものに関する技術をその対象とするものではない。
イ　前記(1)イ（納入当初におけるキックバーの装備）の事実は否認する。
１号機には、有限会社Ｋ１への納入時には、キックバーが装備されてい
なかった。
その根拠は、次のとおりである。
(ア)　乙第２号証の１ないし１２は、１号機の図面ではない。
(イ)　１号機について当初キックバーの装備が予定されていなかったこと
は、被告が主張するところであり（前記(1)ア(ケ)）、乙第１５ないし第１７号証に
も記載されている。乙第１５ないし第１７号証には、キックバーが発注された具体
的な時期について何ら記載されておらず、キックバーの取付を完了した時期につい
ても、「７月２０日頃だったと思いますが」（乙第１６号証２頁３行目）という極
めてあいまいな記載しかない。
乙第１６号証には、「キックバー装置取り付け後、曲げテストを行
い、満足頂いてからＣＡＤにより、正式図面を作成した」（乙第１６号証２頁１４
行ないし１６行）と記載されているが、これは１０年前のことを述べたものであ
り、また、ここに記載された図面作成経緯自体、経験則上極めて不自然であるか
ら、信用し難い。
(ウ)　当初キックバーが装備されていないHYP-60STにキックバーを後付け
して組み込むことは容易にできるから、有限会社Ｋ１に設置されている１号機に、
現在キックバーが装備されていたとしても、それがいつの時点で組み込まれたか明
らかでない。
(エ)　Ｐ１は、乙第１６号証において、キックバーの取り付け完了時期を
平成４年７月２０日ごろであると記載していたが、証人尋問では、キックバーのシ
リンダが納入されたのが同月２５、２６日ごろであり、キックバーを取り付けたの
が出荷の直前であったと証言している。他方、Ｐ２は、乙第１５号証において、キ
ックバーが初めて取り付けられたときの立ち会い曲げテストでは、キックバー装置
の動きが余り芳しくなく、その４、５日後、最終立ち会い曲げテストを行い、その
結果、搬入指示を出した旨記載している。Ｐ１の上記陳述は、報告書と証言とで食
い違っており、また、その証言は乙第１５号証の記載と矛盾しており、信用性がな
い。
(オ)　１号機にキックバーを装備することは当初想定されていなかったか
ら、甲第５号証の１、２及び第６号証にはキックバーは示されていない。甲第７号
証に示されたHYP-60STにはキックバーが装備されているが、甲第７号証の写真及び
図面は、１号機ではなく、平成５年にＫ１0工業株式会社に納入した別置式タンクユ
ニットを有するHYP-60STのものである。
(カ)　１号機について、平成４年３月３１日の見積もり当時、キックバー
の装備が想定されておらず、その後同年７月にキックバーが装備されて有限会社Ｋ
１に納品されたとすれば、１号機の最終的な価格は、経験則上、見積もり価格にキ
ックバーの開発コスト及び部品代などの価格分が上乗せされた価格となるはずであ
る。ところが、１号機の代金は、見積額３０００万円（消費税別）に消費税９０万
円を加算した３０９０万円として支払が行われている。
(キ)　HYP-60STに取り付けられているキックバーを作動させるシリンダと
して採用されているのは、株式会社Ｋ１１製造に係るHCZFA125A140B-100WRシリン
ダであり、これは、平成４年７月２８日、初めて原告に納入されたものであって、
それ以前に原告が購入した実績はない（甲第１５号証の１ないし３、第１６号証
（株式会社Ｋ１１作成の納品書控え））。したがって、仮に同日納入された上記シ
リンダとともに１号機にキックバーが取り付けられたとしても、その取り付けが完
了した時期は、同日以降ということになる。
ウ　前記(1)ウ（原告の浜北工場における公開）の事実は否認する。
原告の浜北工場においてキックバーを装備した１号機が公開されたこと
はない。
その根拠は、次のとおりである。
(ア)　Ｐ１は、乙第１号証に、原告の浜北工場において、株式会社Ｋ４の
Ｐ４、Ｐ５など約９名を招待して１号機を公開した旨記載している。しかし、その
具体的な日時、回数は特定されていないし、Ｐ１は、その証人尋問において、平成
４年７月当時は大阪に勤務しており、浜北工場には出張ベースで行っていたにすぎ
ない旨、浜北工場へ時々出張したときに１号機を公開しているところに遭遇した顧
客を２、３記憶している旨供述するのみであり、公開の時期及び公開に招待された
顧客については明確に供述していないから、乙第１号証の記載は信用性に乏しい。
(イ)　乙第１４号証、第１７号証には、浜北工場における公開が、１号機
の極小曲げ機能について行われたことは記載されているが、本件特許発明に係るキ
ックバーについて行われたことは記載されていない。
(ウ)　甲第１５号証の１によれば、１号機のキックバーを作動させるシリ
ンダが株式会社Ｋ１１から原告に納入されたのは平成４年７月２８日であり、他
方、１号機は同年８月１日に有限会社Ｋ１に納入されたから、浜北工場で１号機が
公開されたとしても、キックバーが公開されていたことはあり得ない。
エ　前記(1)エ（有限会社Ｋ１における公開）の事実は否認する。
１号機が有限会社Ｋ１に納入された後、本件特許発明の特許出願まで
に、キックバーを装備した１号機が公開されたことはなかった。
その根拠は、次のとおりである。
(ア)　乙第１１号証には、１号機が有限会社Ｋ１に設置された後、多数の
見学者があったこと、原告の営業担当者が顧客を連れて曲げ加工の見学に来たこと
が記載されているが、その時期は記載されていない。
乙第１１号証には、対象技術が不明であるものの、Ｐ２が原告に対し
て特許の共同出願を提案した旨記載されているから、それ以前に１号機が公開され
たとは考えられない。特許法２９条１項１号又は２号に該当するためには、不特定
多数の第三者へ公表されることが必要であるが、有限会社Ｋ１は、原告と特許を受
ける権利を共有していた共同発明者であるから、第三者に当たらない。また、乙第
１１号証によれば、Ｐ２は、特許を受ける権利を原告に譲渡して原告の単独出願に
同意したと解されるから、出願前に発明を公にしない義務を負っていたと解され、
出願前に発明を公にしたとは考えられないし、仮にそのようなことがあったとして
も、それは特許を受ける権利を有する原告の意に反するものであり、公知公用に至
らなかったものとみなされる（特許法３０条２項）。
(イ)　乙第１２号証の名刺は、乙第１号証では挙げられていないＰ１１の
名刺が紛れ込んでおり、また、東京地区の電話番号の市内局番が３桁であった平成
３年以前に作成されたと考えられる古い名刺も混在しており、被告主張の時期に有
限会社Ｋ１を訪れた者の名刺として特定されるものではない。
乙第１号証には、平成４年８月１日から同年９月末日までに有限会社
Ｋ１を訪れた者として、Ｋ１０工業株式会社の代表取締役Ｐ１２、Ｋ１２製作所の
Ｐ１３、Ｐ１４が記載されている。しかし、原告の有する記録（甲第８、第９号
証）には、原告の現在の代表者であるＰ１５が、同年１１月７日、Ｋ１２製作所の
２名を案内し、同月２１日、Ｋ１０工業株式会社の社長ほか３名を案内し、それぞ
れ有限会社Ｋ１においてHYP-60STを見学したことが記載されているから、乙第１号
証の上記記載は事実と異なる。
(ウ)　仮に不特定多数の第三者が本件特許発明の出願前に有限会社Ｋ１に
おいて１号機を見学したとしても、有限会社Ｋ１は、極小曲げができることを宣伝
して１号機を公開したのであるから、公開されたのは、極小曲げができることだけ
であるはずである。
本件特許発明に係るキックバーは、最終曲げ予定部でプレッシャ台と
チャックが接当するときにのみ作用するものであり、また、そのときも外から見る
ことはできない。甲第１１号証（Ｐ１３作成の平成１５年６月４日付け陳述書）、
第１２号証（Ｐ１２作成の平成１５年６月３日付け陳述書）、第１３号証（原告代
表者Ｐ１５作成の平成１５年６月４日付け陳述書）によれば、Ｋ１２製作所及びＫ
１０工業株式会社の関係者の見学の際も、本件特許発明に係るキックバーについて
説明はされなかった。
オ　前記(1)オ（無効理由等）(ア)、(イ)の主張は争う。
(ア)　Ｐ１は、その証人尋問において、平成４年７月当時、特許法上の公
知性に関する知識がなく、当時のＫ１３特許事務所のＰ１６から公知性について問
題があるとの指摘を受け、これを原告に報告した旨証言する。
(イ)　しかし、Ｐ１は、その証人尋問において、平成４年７月以前から自
らＫ１３特許事務所に赴き、発明の内容を説明していたこと、自分で行った発明も
複数あること、当時アメリカ出願や優先権主張に関する知識を有していたことを証
言しており、これらの証言に照らせば、Ｐ１が同月当時、公知性に関する知識を有
していなかったとは考えられない。しかも、Ｐ１６は、同月当時、Ｋ１３特許事務
所に在籍していなかった。したがって、Ｐ１の前記(ア)の証言は、信用することが
できない。
４　争点(4)（補償金）ア（被告は本件特許発明が出願公開された特許出願に係る
発明であることを知っていたか）
(1)　原告の主張
ア(ア)　本件特許発明がされた平成４年当時、Ｐ１は、原告の技術部門の責
任者であり、極小曲げベンダーの開発を担当していた。Ｐ１は、キックバーの図面
を作成するなど本件特許発明に極めて深くかかわり、自らＫ１３特許事務所に赴
き、本件特許発明の出願を依頼した。Ｐ１は、それ以前から、自ら特許事務所に赴
いて発明の内容を説明するなどしており、アメリカ出願や優先権主張に関する知識
も有しており、自ら発明、考案した特許、実用新案がそれまでに合わせて１０件以
上あった。
(イ)　平成６年４月２６日、本件特許発明の出願を含む３件の原告の特許
出願が公開され、同年５月２６日、Ｋ１３特許事務所から原告宛に、これら３件の
公開特許公報が送付された。
Ｐ１が保管していたファイルには上記３件の特許出願の経過書類が綴
られ、その中にこれらの公開特許公報が含まれており、当時、これらの公開特許公
報がＰ１の元に届けられたことは明らかである。
(ウ)　平成６年６月７日、原告から依頼を受けてパイプベンダー関連の公
報調査を行っていたＫ１３特許事務所から原告のＰ１宛に、定期調査報告書が送付
された。この定期調査報告書には、公開特許公報等の資料が添付されており、同年
４月２６日に出願公開された本件特許発明を含む上記３件の公開特許公報も資料と
して添付されていた。
(エ)　以上の事実からすれば、遅くとも平成６年６月当時、Ｐ１が本件特
許発明の出願公開を知っていたのは明らかである。Ｐ１は本件特許発明の実質的な
発明者であり、原告における出願事務の責任者であったから、出願公開された本件
特許発明の内容を知っていたことはいうまでもない。
イ(ア)　Ｐ１は、平成７年１２月に原告を退社した後、平成８年６月、被告
の取締役技術部長となり、被告におけるイ号製品の開発責任者となった。被告は、
平成９年３月から「CNCBOOSTERBENDERKBB-50ND」等の商品名で、本件特許発明の
実施品であるイ号製品の製造販売を始めた。
(イ)　Ｐ１が、平成６年６月当時、本件特許発明が出願公開されたことを
知っており、平成８年６月に被告の取締役技術部長になっていることからすれば、
被告は、遅くとも同月に、本件特許発明が出願公開されたことを知っていたと評価
することができる。
そうであるとすれば、平成９年３月以降の被告による本件特許発明の
実施は、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って、これを実施し
たものということができる。
(2)　被告の主張
ア　原告の主張ア(ア)の事実は認め、(イ)ないし(エ)の事実は否認する。
イ　原告の主張イ(ア)の事実は否認し、(イ)の主張は争う。
原告の主張は不明確な前提の上に立って憶測を述べるものにすぎない。
Ｐ１が被告の取締役に就任したことをもって、被告が本件特許発明の出願公開を知
っていたと評価する根拠はない。Ｐ１が特許事務所との窓口であることやＰ１宛に
書類が発送されていることだけでは、Ｐ１が特許事務所から送られてきた書類のす
べてに目を通し、本件特許発明の出願公開を認識していたということはできない。
５　争点(4)イ（実施料率）
(1)　原告の主張
本件特許発明の実施料率は、被告の利益率が３０％と高いこと、自動車部
品製造業者向けの極小曲げベンダーに本件特許発明に係る技術が不可欠であること
等の事情に照らせば、少なくとも売上の１５％を下回ることはない。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
乙第２７ないし第３３号証（被告の売上台帳）により開示したとおり、極
小曲げベンダーの販売台数のうち、キックバーを装備したものよりキックバーを装
備しないものの方が多いから、極小曲げベンダーに本件特許発明に係る技術が不可
欠であるとはいえず、本件特許発明の実施料率は売上の５％を超えることはない。
６　争点(4)ウ（補償金額）
(1)　原告の主張
前記第２、２(4)アのとおり、被告は、本件特許発明の出願公開後、本件特
許権の設定登録日までに、別紙イ号製品売上表の１記載のとおり、イ号製品を製造
販売し、その売上の合計は３億３３５６万円である。
前記５(1)のとおり、本件特許発明の実施料率は売上げの１５％を下回るこ
とはないから、補償金の額は、５００３万４０００円（３億３３５６万円×０．１
５＝５００３万４０００円）である。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
７　争点(5)（損害）ア（被告の受けた利益の額）
(1)　原告の主張
ア　被告は、本件特許権の設定登録後、平成１６年３月２３日までに、イ号
製品を製造販売し、その売上の合計は１２億９７５０万円である。
前記第２、２(5)のとおり、イ号製品の利益率は、３０％を下回ることは
ない。
したがって、被告は、本件特許権の設定登録後、平成１６年３月２３日
までに、イ号製品の製造販売により３億８９２５万円（１２億９７５０万円×０．
３＝３億８９２５万円）の利益を得た。
イ　本件特許権の設定登録後平成１６年３月２３日までのイ号製品の売上の
合計が前記アのように１２億９７５０万円でないとしても、前記第２、２(4)イのと
おり、その売上の合計は３億８９３４万４８００円である。
前記第２、２(5)のとおり、イ号製品の利益率は、３０％を下回ることは
ない。
したがって、被告は、本件特許権の設定登録後、平成１６年３月２３日
までに、イ号製品の製造販売により、１億１６８０万３４４０円（３億８９３４万
４８００円×０．３＝１億１６８０万３４４０円）の利益を得た。
ウ　イ号製品は、キックバーがないことを甘受してでも選択すべきような技
術的特異性はないが、本件特許発明に係るキックバーを備えることによってコスト
低減の効果を発揮し、しかも、それによる価格の上昇はほとんどない。したがっ
て、イ号製品の売上げに本件特許発明が寄与する度合いは１００％である。
被告が顧客にキックバーのない極小曲げベンダーを販売したことがある
としても、それは、上記の寄与の度合いとは関係がない。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
本件特許発明は、イ号製品の一部であるキックバーを特徴的部分とするか
ら、被告が得た利益を算出するに当たっては、キックバーの寄与の度合いを考慮す
べきである。
キックバーの部品代、調整費（コンピュータソフト代）及び組立費は、イ
号製品のうちKBB-70NDについては約２５万円、KBB-50NDについては約２１万円であ
り、製品全体に占める価格割合は低く、また、キックバーは、最終曲げ部分を２０
０ｍｍ以下にする場合にのみ稼働し、その使用率は２０％以下と低いから、キック
バーの寄与の度合いは、パイプベンダーの売価の２５％を超えることはない。
したがって、イ号製品の売上にキックバーの寄与の度合いを乗じ、これに
利益率を乗じた額をもって原告の損害額とすべきである。
８　争点(5)イ（弁護士、弁理士費用）
(1)　原告の主張
原告は、本件訴訟の追行を弁護士、弁理士に委任せざるを得なかったもの
であり、被告による本件特許権の侵害と相当因果関係にある損害としての弁護士、
弁理士費用は、４０００万円を下回ることはない。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
９　争点(6)（合計額）
(1)　原告の主張
ア　合計額
(ア)　補償金
前記６(1)のとおり、原告が被告に対して請求し得る補償金の額は、５
００３万４０００円である。
(イ)　損害
ａ　前記７(1)アのとおり、被告は、本件特許権の設定登録後、平成１６
年３月２３日までに、イ号製品の製造販売により、３億８９２５万円の利益を得
た。
ｂ　前記８(1)のとおり、被告による本件特許権の侵害と相当因果関係に
ある損害としての弁護士、弁理士費用は４０００万円である。
ｃ　したがって、損害額は４億２９２５万円（３億８９２５万円＋４０
００万円＝４億２９２５万円）である。
(ウ)　合計
したがって、請求額は４億７９２８万４０００円（５００３万４００
０円＋４億２９２５万円＝４億７９２８万４０００円）である。
イ　遅延損害金
原告は、被告に対し、補償金５００３万４０００円については、本件特
許権の設定登録日の翌日である平成１３年３月２４日から、損害のうち９１３８万
円については、不法行為の後である平成１５年１月７日（本件訴状送達の日の翌
日）から、損害のうち３億３７８７万円については、不法行為の後である平成１６
年３月２４日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求める。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（イ号製品の図面等）について
(1)　弁論の全趣旨によれば、イ号製品は、別紙イ号製品目録「第１　図面の説
明」に代表的な機種として挙げられているように複数の機種からなることが認めら
れ、別紙イ号製品目録の別紙図面は、これらを包括的に示し、本件第２発明の構成
要件（構成要件Ａにおいて、請求項１に係る本件第１発明との対比も行われる。）
との対比に必要な構成を含むものとして特定するのが相当である。
(2)　弁論の全趣旨によれば、被告の主張に係る別紙イ号製品詳細図は、イ号製
品の１機種であるCNCBOOSTERBENDERKBB-50NDを示すにとどまるが、他方、別紙イ
号製品目録の別紙図面は、イ号製品に属する複数の機種に共通のものとして抽象化
された図面であり、本件第２発明の構成要件との対比に必要なキックバーの構成を
含むものであることが認められる。したがって、イ号製品の特定としては、別紙イ
号製品目録の「第１　図面の説明」及び同目録の別紙図面によるのが相当であると
認められる。
２　争点(2)（本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃの充足
性）について
(1)ア　本件第２発明の構成要件Ｃは、「対象パイプ（Ｐ）の管端面に対して先
端を接当作用させる小径の出退扞状具（３６）を、前記チャック（１）の中心軸芯
上でチャック先端よりも突出する作用状態とチャック奥部に引退する引退状態とに
切り換え操作自在に設け、」であり、本件第１発明の構成要件Ｃ′も同趣旨であ
り、いずれも出退扞状具をチャックの中心軸芯上で作用状態と引退状態とに切り換
え操作（出退操作）できるように設けることは必要とされているが、出退扞状具を
出退操作する機構については、何ら限定が加えられていない。
イ(ア)　本件明細書の発明の詳細な説明の実施例の項には、「図８に示す如
くチャック１の中心軸芯部に内装の小径の出退扞状具３６を送り台１５上に装備の
出退操作用シリンダ３７によりチャック奥部の引退状態からチャック１の先方へ突
出させて対象パイプＰの管端面に対し接当させる作用状態へ切り換え、そして、ク
ランプ台３の回動操作による曲げ加工時には、前述のチャック１を介する付勢に代
えて、プレッシャ台４との接当干渉の無い状態で管端面に対し突出接当作用する上
記の扞状具３６を、送り駆動用シリンダ１４による送り台推進によりパイプ挟圧部
分の管芯方向でクランプ台３の離間動作側へ付勢することと、前述のプレッシャ台
付勢用シリンダ２７によるプレッシャ台側の付勢とにより、対象パイプＰを付勢す
る。」（本件公報１１欄２５行ないし３７行）と記載されており、本件添付図面の
図８（本件公報図８）には、出退扞状具３６を突出又は引退状態とするためのシリ
ンダ３７のシリンダロッドの軸芯線と、対象パイプの軸芯線とが同一線上にあり、
シリンダ３７が対象パイプＰを取り囲むように中空となっている構成が示されてい
る。
(イ)　しかし、上記(ア)の構成は、本件明細書の発明の詳細な説明の実施
例の項において示されていることから、本件特許発明に係る出退扞状具を出退操作
する機構の一つの具体例として示されているものと認められる。本件明細書には
「特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするため符号を記すが、該記入によ
り本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。」（本件公報１５欄１行な
いし３行）と記載されており、本件特許発明の構成を、本件明細書の実施例の記載
や本件添付図面に示された構成に限定する根拠は認められない。
ウ　したがって、本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件
Ｃに係る出退扞状具を出退操作する機構は、前記イ(ア)の構成に限定されることは
ないというべきである。
(2)ア　イ号製品の構成ｃ（前記第２、２(6)）は、「対象パイプＰの管端面に
対して先端を接当作用させる小径のチャックストッパー３６を、出退操作用シリン
ダ３７によって前記チャック１の中心軸芯上でチャック先端よりも突出する作用状
態とチャック奥部に引退する引退状態とに切り換え操作自在に設け、」であり、本
件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃを充足するものと認めら
れる。
イ　別紙イ号製品目録（前記１(2)のとおり、イ号製品の特定は、別紙イ号製
品目録の別紙図面によるのが相当である。）によれば、イ号製品は、出退操作用シ
リンダ３７のシリンダロッドの軸芯線と対象パイプＰの軸芯線とが同一線上にな
く、平行線上にあり、出退操作用シリンダ３７のシリンダロッドの突出又は引退の
運動が連杆を介してチャックストッパー３６に伝えられる構造であり、出退操作用
シリンダ３７が対象パイプＰを取り囲むように中空となっておらず、これらの点
で、前記(1)イ(ア)の構成とは異なる。しかし、前記(1)ウのとおり、本件第１発明
の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃに係る出退扞状具を出退操作する機
構は、前記(1)イ(ア)の構成に限定されないから、上記の点で前記(1)イ(ア)の構成
と異なっても、イ号製品の構成ｃによる本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２
発明の構成要件Ｃの充足は否定されることはないというべきである。
ウ　したがって、イ号製品の構成ｃは、本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本
件第２発明の構成要件Ｃを充足するものというべきである。前記第２、２(8)のとお
り、イ号製品は本件第１発明及び本件第２発明のその他の構成要件も充足するか
ら、本件第１発明及び本件第２発明のすべての構成要件を充足しており、本件第２
発明の技術的範囲に属する。
３　争点(3)（出願前公知、公然実施の成否）について
(1)　後掲各証拠によれば、１号機の製造に関する事実の経過は、次のとおり認
められる（当事者間に争いのない事実も含む。）。
ア　原告は、平成３年９月ごろ、曲げ半径がパイプ径の１．５倍以下である
極小曲げベンダーを製造販売することを決め、当時原告の技術部門の責任者であっ
たＰ１が開発を担当し、極小曲げベンダーの設計を開始した。（当事者間に争いが
ない。）
イ　金属製パイプの曲げ加工を業とする有限会社Ｋ１は、平成４年２月ご
ろ、極小曲げベンダーを購入し設置する方針を決めた。有限会社Ｋ１は、極小曲げ
ベンダーの導入をベンダー等の専門商社である株式会社Ｋ２に相談し、株式会社Ｋ
２は、有限会社Ｋ１に、原告を紹介した。有限会社Ｋ１は、希望する技術上の条件
等について、原告の技術担当者であったＰ１との間で、直接交渉した。（乙第１１
号証（後記の信用することができない部分を除く。以下、同じ。））
ウ　Ｐ１らは、有限会社Ｋ１の要請を取り入れ、既にでき上がっていた設計
図に修正、書込みを行い、極小曲げベンダーの図面を完成させた（ただし、後記の
とおり、乙第２号証の１ないし１２は、１号機の図面とは認められない。）。極小
曲げベンダーの機種名は、当初は「SPD-60ST」であったが、後に「CNCHYP-60ST」
とされた。（乙第１号証（後記の信用することができない部分を除く。以下、同
じ。）、弁論の全趣旨）
エ　株式会社Ｋ２は、極小曲げベンダーSPD-60STの平成４年３月３１日付け
見積書（代金３０００万円（消費税別））を作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送
付した。（当事者間に争いがない。）
オ　有限会社Ｋ１は、株式会社Ｋ２を通じて、原告の製造するHYP-60ST１号
機を導入することを決め、株式会社Ｋ２に発注した。有限会社Ｋ１は、平成４年４
月７日、静岡県知事に対し、中小企業近代化資金として、１号機の購入資金の貸付
けを申請した。静岡県庁の担当者の指導により、納期は同年６月末日までにしなけ
ればならないとされていたので、株式会社Ｋ２の作成する注文請書の納期は同年６
月末日とされた。（乙第１１号証、弁論の全趣旨）
カ　株式会社Ｋ２は、１号機の平成４年４月１２日付けの注文請書を作成
し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付した。（当事者間に争いがない。）
キ　その後、原告による１号機の製造が納期遅れとなることが分かったの
で、有限会社Ｋ１は、その旨を静岡県庁の担当者に伝えたところ、１か月の延長が
認められ、平成４年７月末日を納期とすることとなった。しかし、それ以上納期が
遅れると、中小企業近代化資金貸付の内定が取り消されるので、有限会社Ｋ１は、
原告に対し、納期を厳守するように伝えた。（弁論の全趣旨）
ク　静岡県知事は、平成４年７月３日付けで、有限会社Ｋ１に対し、中小企
業近代化資金貸付内定通知を行った。同通知においては、対象設備金額は３０９０
万円、貸付内定額は１４８３万円とされていた。（乙第５号証）
ケ　原告は、１号機について、部品を株式会社Ｋ３に設計図を渡して発注
し、原告の浜北工場で組立てとセットアップを行った。（乙第１号証、弁論の全趣
旨）
コ　株式会社Ｋ２は、１号機の平成４年８月１日付け納品書及び同日付けの
代金の請求書（請求金額３０９０万円（代金３０００万円、消費税９０万円））を
作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付した。（当事者間に争いがない。）
サ　有限会社Ｋ１は、平成４年８月１日、その工場で、株式会社Ｋ２が納入
した１号機の検収を行い、同日付けの検収票を作成した。その後、中小企業近代化
資金の貸付金が有限会社Ｋ１に交付された。（乙第８号証、弁論の全趣旨）
シ　有限会社Ｋ１は、平成４年８月２０日、株式会社Ｋ２に対し、１号機の
代金３０９０万円を振込みにより支払い、株式会社Ｋ２は、同日付けの領収書２通
（金額３０００万円と９０万円）を作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付した。
（当事者間に争いがない。）
ス　原告は、平成４年１０月５日、本件特許発明につき特許出願を行った。
（甲第１号証）
以上の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
(2)　１号機に、有限会社Ｋ１への納入当初からキックバーが装備されていたか
について検討する。
ア(ア)　乙第２号証の１の図面にはキックバーを駆動するシリンダが示され
ており、乙第２号証の２の図面には、キックバーが示されている。
(イ)　甲第７号証（ハイパーベンダーカタログ）に掲載されたHYP-60STの
図面には、キックバーを駆動するシリンダが示されている。
(ウ)　乙第１９号証（有限会社Ｋ１に設置されている１号機の写真）、第
２０号証（有限会社Ｋ１に設置されている１号機によるパイプ曲げ加工方法の映像
を記録したＣＤ－ＲＯＭ）には、有限会社Ｋ１に設置されている１号機に、現在、
キックバーが装備されていることが示されている。
(エ)　乙第１５号証（Ｐ２作成の平成１５年５月２６日付け報告書）に
は、次の趣旨が記載されている。
①　平成４年６月末から７月初めにかけて、原告の浜北工場において、
Ｐ２の立会いの下で１号機による曲げテストを行った。
②　曲げテストにおいては、極小曲げは問題なく曲げられたが、最終曲
げ加工後の管端ストレート部が長く必要となり、その部分は不必要で、ロスとして
捨てなければならなかった。
③　有限会社Ｋ１で１号機を使用して曲げる材料は、ステンレスやチタ
ンなど大変高価な材料だったので、少しの無駄も許されなかった。
④　そこで、Ｐ２は、立会いのときに、
ⅰ　曲げ加工後のストレート部を極限まで少なくすること
ⅱ　有限会社Ｋ１は、搬入後直ちに静岡県の検収を受けなければなら
ないので、搬入までに完全に検収を充たすようにすること
ⅲ　Ｐ２が再度立ち会うまでに条件を充たすこと
など大変厳しい条件を出した。
⑤　その後Ｐ２の立会いの下で曲げテストを行ったとき、１号機にキッ
クバーは付いていたが、キックバーの動きはあまり芳しくなかった。Ｐ２は、キッ
クバーがスムーズに動けば問題は解決できると思った。その立会いの時に意見を出
し合い、次回の立会いを楽しみにした。
⑥　その４、５日後、Ｐ２の立会いの下で最終の曲げテストを行い、要
望に近いものができたので、搬入を要請した。
⑦　平成４年７月末日に搬入してもらい、翌８月１日に、原告の担当者
に来てもらい、株式会社Ｋ２のＰ９も同席して試運転、指導などをしてもらい、検
収を行った。キックバーの効果を皆で大変評価した。
(オ)　乙第１６号証（Ｐ１作成の平成１５年５月１９日付け報告書）に
は、次の趣旨が記載されている。
①　キックバーは、有限会社Ｋ１から１号機の注文を受けたときは、全
く考えていなかった。Ｐ２と打合せを行った時点でもキックバーについては話に出
なかった。
②　１号機のセットアップが完了し、Ｐ２の立会いの下で曲げテストを
行ったところ、最終曲げ後のストレート部が長くなり、このストレート部を捨てる
ことになるため、Ｐ２から、捨て代を極限まで少なくして欲しい旨の強い要望が出
された。
Ｐ１は、即座に、改造してキックバー装置を取り付けることにし
た。セットアップ及びテスト曲げを担当していたＰ３にキックバーの取付けを依頼
し、再度、立会いを行うこととなった。
③　平成４年７月２０日ごろ、Ｐ２の立会いの下で曲げテストを行い、
Ｐ２はその結果に満足して搬入を指示した。
したがって、有限会社Ｋ１の工場に搬入するときには、既にキック
バーの取付けが完了していた。
(カ)　乙第１７号証（Ｐ３作成の平成１５年５月１５日付け報告書）に
は、次の趣旨が記載されている。
①　平成４年５月ごろ、１号機が大阪工場での組立てを完了し、浜北工
場に搬送され、Ｐ３は１号機のセットアップの担当を命じられ、その時点で既に納
期に間に合わないことを知らされた。
②　その後直ちにセットアップに取りかかり、セットアップ完了後、試
運転を行い、Ｐ２の立会いの下で試運転を行った。その際に、Ｐ２より、曲げ加工
後の管端のロスになる材料を少なくする方法を考えてほしい旨の要望が出された。
③　設計担当のＰ１から、曲げ加工後のロスとなる材料を少なくするた
めにキックバーを取り付けることを聞き、部品取付け及び油圧配管作業を行った。
④　キックバー及びシリンダを取り付けた状態で再度Ｐ２の立会いの下
でテストを行ったが、Ｐ２は満足しなかった。Ｐ２からは、納入後、県の厳格な検
査があるので納入時までに検収を充たすように指示された。
有限会社Ｋ１の要望に応えるため、再度部品の交換などを行い、再
度立ち会テストを行い、キックバーの効果を確認してもらい、満足を得た結果、Ｐ
２から納入の指示を受け、平成４年７月末出荷した。
⑤　原告の担当者であったＰ３とＰ１７は、出荷した翌日の平成４年８
月１日、有限会社Ｋ１で検収を行い、そのとき、Ｐ２より、キックバーの効果を大
変に評価されたことを覚えている。
(キ)　乙第１８号証（Ｐ９作成の平成１５年８月２３日付け陳述書）に
は、次の趣旨が記載されている。
①　平成４年６月末から７月初めにかけて、原告の浜北工場で、Ｐ２と
Ｐ９が立ち会って曲げテストを行った。極小曲げについてはそれ程問題がなかった
が、最終曲げ加工後の管端ストレート部が長く必要となり、Ｐ２から、その部分を
ロス材として捨てなければならなくなることは到底承服できない旨申し出があり、
Ｐ９も、原告のＰ１８取締役に、見積もり変更なしに追加改造するよう申し入れ、
原告が快く追加改造することに応じ、ほっとした。
②　Ｐ２がＰ１に具体的な方法を相談し、キックバーによって問題を解
決することが決まり、Ｐ１が直ちに設計に入って対応したとＰ２から聞いたことを
覚えている。
③　その後、再度立ち会って曲げテストを行ったときに、キックバーが
付いてロス材が短くなったので安心して納入してもらうことにした。
④　平成４年７月末日、１号機を有限会社Ｋ１に搬入し、翌８月１日、
原告の担当者であるＰ３とＰ１７に試運転、指導などをしてもらい、Ｐ９も１日中
立ち会い、検収を行った。キックバーの効果を皆で大変評価したことを記憶してい
る。
(ク)　Ｐ１は、その証人尋問において、次の趣旨の証言をした。
①　１号機には、キックバー（出退扞状具）は注文の項目としてはなか
ったが、Ｐ２の立会いの下で第１回目のテストをしたときに、Ｐ２から、最終の歩
留まりをよくしないとコスト的に合わないという強い要望があり、キックバーを急
遽取り付けるようになった。（証人尋問調書速記録２頁）
②　１号機に、出荷時に出退扞状具を装着して出荷した。（同２頁）
③　１号機を組み立てたのは平成１４年の５月、６月ぐらいだったと思
う。（同２頁）
④　乙第１６号証に記載されたようにＰ２から捨て代を極限まで少なく
して欲しい旨の強い要望が出されたのは、第１回目の立会いテストを行った平成４
年７月半ばぐらいである。（同２４頁）
⑤　キックバーに使用するシリンダを発注したのは、平成４年７月半ば
か半ば過ぎくらいである。（同２４頁）
⑥　立会いテスト後２、３日でキックバーの図面が完成した。（同２４
頁）
⑦　キックバーのシリンダが納入されたのは、４、５日先の２５、６日
ではないか。（同２４頁）
⑧　キックバーを取り付けたのは出荷の直前だったと思う。（同２４
頁）
⑨　キックバーを取り付けた後の１回目のＰ２が立ち会った曲げテスト
の際、Ｐ２は基本的に満足していたが、一部、焼き入れされていないひねりの部分
がかじったということがあり、そこに対策としてスラストベアリングを入れた記憶
がある。（同２４ないし２５頁）
⑩　Ｐ２がひねりの部分に問題があると言った後、２回目の曲げテスト
が行われたかどうかは知らない。（同２５頁）
⑪　キックバーのシリンダが入荷したのは、大体２５日か２６日ごろで
あった。（同２６頁）
⑫　キックバーの取付けができたのは、納入直前だったという記憶であ
る。（同２７頁）
⑬　浜北工場で１号機を公開したときにキックバーを見た者も見ない者
もいると思う。（同２７ないし２８頁）
⑭　甲第１５号証の１に「HC･ZFA･125A140B-100WR」と書かれているの
は、１号機のキックバーのシリンダである。（同２９頁）
⑮　平成４年７月末当時、ものの納入と伝票の納入日が必ずしも合って
おらず、伝票が後から来る場合が往々にしてあった。当時、月末締めの翌月１０日
支払ということで、例えば月初めに納入したものでも月末にあわてて伝票を入れる
ということも往々にしてあったから、甲第１５号証の１に「７月２８日」と書いて
あることにより、キックバーのシリンダがその日に入荷したことが証明されること
にはならないと思う。（同２９頁）
イそこで、上記各証拠の信用性等について検討する。
(ア)　乙第１６号証（後記の信用することができない部分を除く。以下、
同じ。）、証人Ｐ１の証言（後記の信用することができない部分を除く。以下、同
じ。）及び弁論の全趣旨によれば、乙第２号証の１ないし１２の図面は、被告
が、HYP-60STの２号機以後の部品メーカーであったK１４鉄工所から借用したもので
あり、同図面に示されているのは、１号機でないことが認められる。したがって、
乙第２号証の１、２にキックバーを作動させるシリンダやキックバーが示されてい
たとしても、それによって、１号機に有限会社Ｋ１への納入当初からキックバーが
装備されていたことは立証されない。
(イ)　甲第７号証（ハイパーベンダーカタログ）に掲載されたHYP-60STの
図面には、キックバーを作動させるシリンダが示されている。証人Ｐ１の証言及び
弁論の全趣旨によれば、１号機は、油圧ユニットが内蔵されていたが、甲第７号証
に図面、写真等が掲載されたHYP-60STは、油圧ホースにより連結された別置式の油
圧ユニットを備えるもので、平成５年にＫ１０工業株式会社に納入されたものであ
ることが認められる。したがって、甲第７号証に掲載された図面にキックバーを作
動させるシリンダが示されていたとしても、それによって、１号機に有限会社Ｋ１
への納入当初からキックバーが装備されていたことは立証されない。
(ウ)ａ　甲第１５号証の１は、株式会社Ｋ１１作成の原告宛の納品書控で
あり、日付けは平成４年７月２８日付けであり、その品名寸法欄に
は、「HC･ZFA･125A140B-100WR」と記載されている。証人Ｐ１の証言及び弁論の全趣
旨によれば、ここに記載された「HC･ZFA･125A140B-100WR」は、１号機に取り付けら
れたキックバーを作動させるシリンダであることが認められ、甲第１６号証及び弁
論の全趣旨によれば、これは、このとき初めて原告に納入されたものであって、そ
れ以前に原告が購入した事実はないことが認められる。
甲第１５号証の１の日付けが平成４年７月２８日付けとされている
ことから、「HC･ZFA･125A140B-100WR」は、同日、原告に納入されたものと認められ
る。甲第１５号証の１は、本件訴訟と関係なく平成４年当時作成された書証である
から、本件訴訟のために作成された陳述書や、本件訴訟と関係なく作成された書証
等による客観的裏付けのない供述より信用性が高いものと認められる。
Ｐ１は、その証人尋問において、甲第１５号証の１に「７月２８
日」と書いてあることにより、キックバーのシリンダがその日に入荷したことが証
明されることにはならない旨証言する（前記ア(ク)⑮）。しかし、乙第１５ないし
第１７号証（乙第１７号証については、後記の信用することができない部分を除
く。以下、同じ。）及びＰ１の証言によれば、キックバーの装着が決まったのは、
１号機についてＰ２立会いの下で曲げテストを行ったときかその直後であることが
認められ、その時期は、平成４年７月末の納期の迫った時期であると推認される。
そうであるとすれば、「月初めに納入したものについて月末にあわてて伝票を入れ
る」という状況ではなかったはずであり、少なくとも甲第１５号証の１について
は、実際の納入より後の日付けで伝票が入れられるということがあったとは認めら
れない。
したがって、「HC･ZFA･125A140B-100WR」は、平成４年７月２８日、
原告に納入され、そのシリンダを組み込んで１号機にキックバーが装着されたの
は、同日以後であると推認される。
ｂ　ところで、前記(1)コのとおり、株式会社Ｋ２が、１号機の平成４年
８月１日付け納品書及び同日付けの代金の請求書（請求金額３０９０万円）を作成
し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付したことは当事者間に争いがなく、前記(1)サの
とおり、乙第８号証によれば、有限会社Ｋ１は、平成４年８月１日、その工場で、
株式会社Ｋ２が納入した１号機の検収を行い、同日付けの検収票を作成したことが
認められ、同日までに１号機が有限会社Ｋ１に搬入されたことが認められる。
(エ)　前記(ウ)ａのとおり、１号機にキックバーが装着されたのは平成４
年７月２８日以後であり、前記(ウ)ｂのとおり、有限会社Ｋ１に１号機が納入され
たのは同年８月１日である。
乙第１５号証には、前記ア(エ)のとおり記載されているが、キックバ
ー装着後４、５日の間隔を開けて２度の曲げテストを行った上で平成４年７月末日
に搬入したということは、上記日付けと矛盾し、乙第１５号証の前記ア(エ)の記載
は信用することができない。
(オ)　乙第１６号証には、前記ア(オ)のとおり記載されているが、１号機
にキックバーを取り付けた後、平成４年７月２０日ごろ曲げテストを行ったという
ことは、日付けの点からして、信用することができず、乙第１６号証の前記ア(オ)
の記載は信用することができない。
(カ)　乙第１７号証には、前記ア(カ)のとおり記載されているが、平成４
年７月２８日の後に１号機にキックバーが装着されてから、同年８月１日に有限会
社Ｋ１に１号機が納入されるまでの短期間の間に、２度の曲げテストが行われたと
は考え難く、乙第１７号証の前記ア(カ)の記載は信用性に乏しいというべきであ
る。
(キ)　乙第１８号証には、前記ア(キ)のとおり記載されており、その趣旨
は、乙第１５号証、第１７号証の記載とほぼ同一である。前記のとおり、乙第１５
号証、第１７号証は、日付けとの関係で信用性に乏しく、乙第１８号証について、
それらと異なって特に信用性が高いと認められる事情はないから、乙第１８号証の
前記ア(キ)の記載も信用性に乏しいというべきである。
(ク)　Ｐ１は、その証人尋問において、前記ア(ク)のとおり証言してい
る。しかし、前記(ウ)ａのとおり、１号機にキックバーが装着されたのは平成４年
７月２８日以後であるから、シリンダの納入時期を同月２５、６日とする証言は信
用することができない。また、前記(ウ)ｂのとおり、有限会社Ｋ１に１号機が納入
されたのは同年８月１日であるところ、同年７月２８日から同年８月１日までの短
期間に、Ｐ２の立会いの下に曲げテストが行われ、その後、ひねりの部分がかじっ
たことの対策としてスラストベアリングを入れるなどの対策が講じられたとは考え
難いところである。さらに、Ｐ１が、Ｐ２の立会いの下に行われた最初の曲げテス
トに立ち会い、Ｐ２が指摘した問題点について対策を講じることまでしたにもかか
わらず、２回目の曲げテストが行われたかどうか知らないということも、にわかに
信用し難い。したがって、Ｐ１の前記ア(ク)の証言のうち、キックバーの取付けに
関する部分は、信用性に乏しいというべきである。
(ケ)　甲第７号証、乙第２号証の１、２及び弁論の全趣旨によれば、当初
キックバーが装備されていないHYP-60STにキックバーを後付けして組み込むこと
は、チャック奥部のねじ込み式の固定ストッパーを取り外して、キックバー（可動
ストッパー、出退扞状具）及びそれを作動させるシリンダを組み付けることによっ
て行うことができるものと認められる。
したがって、有限会社Ｋ１に設置されている１号機に、現在キックバ
ーが装備されていたとしても、必ずしも納入の当初から装備されていたことにはな
らない。
(3)　ところで、被告は、原告の浜北工場で、キックバーが装備された１号機が
公開されたと主張するところ、１号機に有限会社Ｋ１への納入当初からキックバー
が装備されていなかったとすれば、それ以前に原告の浜北工場において、キックバ
ーが装備された１号機が公開されることもなかったはずであるから、原告の浜北工
場における１号機の公開についても検討する。
ア(ア)　乙第１号証（Ｐ１作成の平成１５年２月１７日付け報告書）には、
次の趣旨が記載されている。
①　原告の社内で曲げテストを繰り返し、問題点の検証や調整を行う傍
ら、関係ユーザーを招待し、招待客の前で曲げテストを行い、新機種である
HYP-60ST１号機のお披露目を行った。
②　１号機のお披露目のとき招待した者は、株式会社Ｋ４のマフラー事
業部生産管理課の次長であるＰ４、課長であるＰ５、Ｋ１５株式会社（曲げ加工業
者と取引のある商社）のF支店M事業部の課長であるＰ１９、Ｋ５株式会社の専務取
締役であるＰ７、Ｋ１６株式会社の生産技術課の技師であるＰ２０、有限会社Ｋ６
の代表取締役であるＰ８、Ｋ１７株式会社の専務取締役であるＰ２１、工場長であ
るＰ２２、株式会社Ｋ２の代表取締役社長であるＰ９であった。
(イ)　乙第１４号証（Ｐ６作成の平成１５年４月２３日付け報告書）に
は、次の趣旨が記載されている。
平成４年７月中旬より同月下旬ごろまでの約２週間に、極小曲げベン
ダーを設置してくれるであろうと思われる客先を浜北工場へ案内し、テスト曲げな
どを行った。そのとき浜北工場に来社した客先は前記(ア)②記載の者であった。
(ウ)　乙第１７号証（Ｐ３作成の平成１５年５月１５日付け報告書）に
は、次の趣旨が記載されている。
①　１号機の納入日まで日数が少ない中で、営業担当者が顧客を１号機
の見学へ案内し、その都度Ｐ３のところに来て曲げテストの依頼があり、大変に忙
しい思いをしたことを記憶している。
②　１号機を納入する前１０ないし１５日ぐらいの間に、１５、６名が
見学に来たように記憶している。
(エ)　乙第２２号証（Ｋ５株式会社専務取締役Ｐ７作成の平成１５年１１
月１９日付け陳述書）には、次の趣旨が記載されている。
①　Ｐ７が製造部長であった平成４年６月ごろ、原告の営業担当であっ
たＰ２３から、「原告でも極小曲げベンダーを作ったので客先に搬入する前にでき
あがったものを見てもらえないか。」という趣旨の誘いがあった。
Ｋ５株式会社では極小曲げベンダーを整備する計画があったので、
見せてもらうことにした。
②　平成４年７月末ごろ、Ｐ２３に案内されて原告の浜北工業に行っ
た。
③　Ｐ７は、当時、他の機械メーカーの極小曲げベンダーも見ていろい
ろ検討していたが、原告の極小曲げベンダーにはキックバーがあり、その点は他の
機械メーカーのものにはない特色であった。
④　Ｐ７は、同人を案内したＰ２３や設計を担当したＰ１からキックバ
ーについての説明を聞いたり、質問をしたりした。そして、実際にベンダーを運転
して、数回程度の曲げ加工をしてもらい、キックバーの動きを十分見せてもらっ
た。
⑤　Ｐ７を案内したＰ２３から、「このキックバーが組み込まれている
原告の極小曲げベンダーは、原告としては１号機であって、７月末には発注先に納
品することになっているので、突然ご案内することになり、無理してきていただい
た。」と感謝されたことを覚えている。
(オ)　乙第２５号証（有限会社Ｋ６代表取締役Ｐ８作成の平成１５年１２
月１６日付け陳述書）には、次の趣旨が記載されている。
①　平成４年７月ごろ、原告の営業担当のＰ２３から、「原告で、スト
レート部を短くする新しい極小曲げベンダーの１号機ができ上がり、７月末に客先
に納品してしまうので、原告の浜北工場にあるうちに是非見てほしい」旨案内され
た。
②　平成４年７月末だと思うが、Ｐ２３に同行して浜北工場で極小曲げ
ベンダーによる曲げテストの実演を見せてもらった。
③　Ｐ２３の説明では、ストレート部が短くてすむようになったのは、
キックバーを組み込んだためであるとして、キックバーの動きを十分に見せてもら
ったことを記憶している。
イ　そこで、上記各証拠の信用性等について検討する。
(ア)　乙第１号証、第１４号証には、原告の浜北工場において１号機が公
開されたことは記載されているが、その当時１号機にキックバーが装備されていた
かどうかは、記載されていない。
(イ)ａ　前記(2)イ(ウ)ａ認定のとおり、１号機のキックバーを作動させる
シリンダは、平成４年７月２８日、原告に納入され、前記(2)イ(ウ)ｂ認定のとお
り、１号機は、同年８月１日、有限会社Ｋ１に納入された。原告が同年７月２８日
から同年８月１日までの短期間に、１号機にキックバーを取り付け、更に顧客を招
いてキックバーによる曲げの実演を行ったということは考え難いところである。
そして、１号機にかかわりの深かったＰ２、Ｐ１、Ｐ３、Ｐ９作成
の各報告書（乙第１５ないし第１８号証）及びＰ１の証言のうち、１号機へのキッ
クバーの取付けに関する部分が信用性に乏しいことは、前記(2)イ(エ)ないし(ク)の
とおりであって、１号機へのキックバーの取付けの経緯は明らかでない。
他方、乙第１７号証、第２２号証、第２５号証は、本件訴訟のため
に作成された陳述書である。
ｂ　そうであるとすると、乙第１７号証、第２２号証、第２５号証の前
記ア(ウ)ないし(オ)の記載は、にわかに信用することができないというべきであ
る。
また、前記ア(ウ)の乙第１７号証の記載は、見学者があったのが、
１号機にキックバーを装備する前か後か明らかでなく、仮に、キックバーを装備し
た後、１０ないし１５日ぐらいの間に見学者があったという趣旨であるとすれば、
１号機に平成４年７月２８日以後にキックバーが取り付けられ、同年８月１日に１
号機が有限会社Ｋ１に納入されたという認定に反することになるから、前記ア(ウ)
の乙第１７号証の記載は、この点からしても、信用することができない。
(4)　以上によれば、前記(2)ア(ア)ないし(ク)の証拠によっては、１号機に、
有限会社Ｋ１への納入当初からキックバーが装備されていたことは認められず、ま
た、前記(3)ア(ア)ないし(オ)の証拠によっては、原告の浜北工場で、キックバーが
装備された１号機が公開されたことは認められない。そして、その他に、１号機に
有限会社Ｋ１への納入当初からキックバーが装備されていたこと、及び原告の浜北
工場でキックバーが装備された１号機が公開されたことを認めるに足りる証拠はな
い。
(5)　上記(4)のとおり、１号機に有限会社Ｋ１への納入当初からキックバーが
装備されていたことを認めるに足りる証拠はないが、さらに、有限会社Ｋ１へ納入
後、１号機にキックバーが取り付けられ、本件特許発明の出願前に公開されたこと
が認められるかについて検討する。
ア(ア)　乙第１号証（Ｐ１作成の平成１５年２月１７日付け報告書。乙第１
６号証（Ｐ１作成の平成１５年５月１９日付け報告書）により、その記載を一部訂
正している。）には、次の趣旨が記載されている。
①　有限会社Ｋ１が、招待した関係ユーザーの前で１号機により曲げテ
ストを行い、お披露目を行ったと聞いている。
②　平成４年８月１日から同年９月末日までの２か月間のお披露目の運
転中に有限会社Ｋ１に来社した者は、Ｋ１８株式会社の第二生産技術部のＰ５１、
Ｋ１９株式会社の技術係であるＰ２４、Ｋ２０の営業次長であるＰ２５、Ｋ２１株
式会社の生産本部長であるＰ２６、Ｋ１０工業株式会社の代表取締役であるＰ１
２、株式会社Ｋ４のマフラー事業部の生産管理課の次長であるＰ４、課長であるＰ
５、課長代理であるＰ２７、株式会社Ｋ２２の代表取締役であるＰ２２、株式会社
Ｋ２３のＰ２９、Ｐ３０、株式会社Ｋ２４の生産開発室課長であるＰ３１、生産部
主査であるＰ３２、Ｐ３３、Ｐ３４、Ｐ３５、Ｐ３６、有限会社Ｋ２５の代表取締
役であるＰ３７、有限会社Ｋ２６の代表取締役であるＰ３８、K８株式会社の技術開
発部の工師であるＰ１０、Ｋ１２製作所のＰ１３、Ｐ１４、Ｋ２７のＰ３９、Ｐ４
０、Ｐ４１、Ｐ４２、Ｐ４３、Ｋ２８の技術開発チーム課長であるＰ４４、Ｋ９工
業のＰ１１であったと聞いている。
(イ)　乙第１２号証は、有限会社Ｋ１が保存していた、前記(ア)②記載の
者の名刺である（ただし、乙第１２号証の名刺中には、株式会社Ｋ２４のＰ４５の
名刺が２枚あり、また、乙第１２号証に名刺のあるＰ１１、Ｐ４６の氏名が、乙第
１号証には記載されていない。）。
(ウ)　乙第１１号証（Ｐ２作成の平成１５年２月３日付け報告書）には、
次の趣旨が記載されている。
１号機が納入された後、極小曲げができるということを、二輪車、四
輪車のマフラー業者に宣伝したところ、毎日、各社からマフラー担当者が曲げ加工
現場を見学に来た。また、原告からも営業担当者が顧客を連れて見学に来た。
(エ)　乙第１８号証（Ｐ９の平成１５年８月２３日付け陳述書）には、次
の趣旨が記載されている。
①　平成４年８月１日に有限会社Ｋ１に１号機を納入した直後から同年
１０月５日までの間、及びその後も、株式会社Ｋ２と取引関係にあったパイプ曲げ
加工業者を有限会社Ｋ１に案内し、１号機によるパイプ曲げテストを見学させても
らった。
②　１号機の特色は、極小曲げができるということとパイプのロス材が
ごく僅かであるということで、キックバーを稼働させて曲げ加工してパイプのロス
が少なくなるところを実際に見せ、説明をしてもらったことを覚えている。
③　Ｐ９が有限会社Ｋ１に曲げ加工の実演を見学するために案内した者
は、Ｋ２１株式会社の生産本部長であるＰ２６、株式会社Ｋ２９の技術開発部の工
師であるＰ１０、Ｋ２７の生産技術部のＰ３９、Ｐ４０、Ｐ４１、Ｐ４２、Ｐ４
３、Ｋ２０の営業次長であるＰ２５である。
(オ)　乙第２１号証（Ｐ２作成の平成１５年１０月３１日付け陳述書）に
は、次の趣旨が記載されている。
①　Ｐ２と原告との間には、１号機の納入に当たって秘密保持に関する
約束は何もなかった。
②　納入されてしばらくの間は、株式会社Ｋ２のＰ９が株式会社Ｋ２の
何人もの顧客を有限会社Ｋ１の工場に連れてきたので、曲げテストを実演し、キッ
クバーの優れているところを顧客に見せた。
(カ)　乙第２３号証（Ｐ１０作成の平成１５年１２月１２日付け陳述書）
には、次の趣旨が記載されている。
①　株式会社Ｋ２のＰ９から、株式会社Ｋ２が納品した原告製の極小曲
げベンダーが有限会社Ｋ１にあるので是非見てほしいと言われ、Ｐ１１と有限会社
Ｋ１を訪問した。
②　有限会社Ｋ１を訪問した日は、平成４年８月の盆明けであった。
③　有限会社Ｋ１に行った日は、蒸し暑い日で、１０時半ごろから１２
時過ぎまで、曲げ加工の運転を見学させてもらった。キックバーが作動して曲げ終
わりストレートを短くできることに感心したことを覚えている。
④　Ｐ９、Ｐ２から、キックバーを極小曲げベンダーに組み込んだ経緯
などを聞かされたことも記憶している。
(キ)　乙第２４号証（Ｐ１１作成の平成１５年１２月１２日付け陳述書）
には、次の趣旨が記載されている。
①　Ｋ９工業を経営していた平成４年８月ごろ、機械商社である株式会
社Ｋ２のＰ９から、K８株式会社のＰ１０と一緒に株式会社Ｋ２が納入した新しい極
小曲げベンダーを、納入先の有限会社Ｋ１で見てほしいと誘われて、Ｐ１０と有限
会社Ｋ１に同行した。
②　平成４年の８月前半は、毎日深夜まで仕事に追われていたが、盆明
けに余裕ができて、有限会社Ｋ１に行くことが可能になった。
③　有限会社Ｋ１の工場はプレハブの建物で、Ｐ１１も自営していた関
係から興味があったので、場内のレイアウトなども記憶している。
④　有限会社Ｋ１の工場では、Ｐ２と若い工員、株式会社Ｋ２のＰ９に
迎えられ、Ｐ２と若い工員が加工を実演し、キックバーの動きもよく見え、キック
バーが作動してストレート部分が短くなることも実演によってよく分かったことを
記憶している。
⑤　当日は大変蒸し暑い日で、平成４年の８月の盆明けのときだったこ
とに間違いはない。
イ　そこで、上記各証拠の信用性等について検討する。
(ア)　甲第８号証は、原告の現在の代表者であるＰ１５が、平成４年１１
月６日付けで起案した原告社内の報告書であり、Ｐ１５が、Ｋ１２製作所の２名及
びＫ３０の１名を案内して、同月７日午前、浜北工場で極小曲げの実演を見学し、
同日午後、有限会社Ｋ１で見学をすることを予定していたことが記載されている。
甲第９号証も、同様にＰ１５が平成４年１１月１９日付けで起案した
原告社内の報告書であり、Ｐ１５が、Ｋ１０工業株式会社の社長ほか３名を案内し
て、同月２１日午前、浜北工場でパイプベンダーの実演を見学し、同日午後、有限
会社Ｋ１で見学をすることを予定していたことが記載されている。
甲第８、第９号証は、本件訴訟と関係なく平成４年当時作成された書
証であるから、本件訴訟のために作成された陳述書や、本件訴訟と関係なく作成さ
れた書証等による客観的裏付けのない供述より信用性が高いものと認められる。
(イ)　甲第１１号証（Ｋ１２製作所代表者Ｐ１３作成の平成１５年６月４
日付け陳述書）には、次の趣旨が記載されている。
①　平成４年１１月ごろ、新しいパイプ曲げ技術として極小Ｒ曲げパイ
プベンダーが開発されたことを原告の関係者から知り、Ｋ１２製作所の仕事にも使
えないかと検討を始めた。それには原告の工場にある極小曲げベンダーを見学する
ことが一番と思った。
②　そこで、当時、原告の浜北工場でそのパイプベンダーを見学できる
と聞いたことから、原告に見学させてもらえるように頼んだ。その結果、原告の大
阪府下の納入先の会社の社長、Ｐ１３及びＫ１２製作所のＰ４７工場長の３名を、
原告のＰ１５が大阪から同行して案内することとなった。
③　具体的な日時は覚えていないが、原告に見学を打診してすぐ後、原
告の浜北工場で極小曲げベンダーの本体と曲げの実演を見学した。浜北工場では、
極小Ｒにパイプを曲げられることを、パイプサンプルを手にして確認したが、極小
Ｒ曲げを見ただけで、最終曲げの際にパイプを押し出す、いわゆるキックバーの説
明はなかった。
④　見学の当日は、原告の工場の見学以外に、原告の極小曲げベンダー
の納入先である有限会社Ｋ１へ案内され、Ｐ２から原告の極小曲げベンダーのある
工場内を見せてもらった。その機械の外観を見ただけで、運転はしていなかった
し、機械の説明もなかった。キックバーについては説明がなかったので記憶にな
い。パイプの曲げサンプルをＰ２が見せてくれたので、Ｋ１２製作所に極小Ｒ曲げ
の引き合いがあれば試作曲げを依頼するのでよろしくとＰ２に伝えたことを覚えて
いる。Ｐ１３が有限会社Ｋ１に行ったのはこの１度だけである。
(ウ)　甲第１２号証（Ｋ１０工業株式会社代表取締役Ｐ１２作成の平成１
５年６月３日付け陳述書）には、次の趣旨が記載されている。
①　平成４年当時、Ｐ１２は、原告が極小Ｒ曲げパイプベンダーを開発
していると聞き、見学させてもらうことにした。当時は、曲げ半径の小さい極小曲
げに関する技術、機械に大変興味があった。
②　Ｐ１２は、Ｋ３１株式会社のＰ４８、Ｋ１０工業株式会社の専務で
あるＰ４９とともに、原告のＰ１５に同行して、原告の浜北工場に行き、機械を見
学した。見学した時期についてははっきり覚えていないが、平成４年１１月ごろだ
ったと思う。
③　原告の浜北工場では極小曲げのパイプベンダーが運転されていて、
実際にパイプの極小曲げを実演してもらった。また、曲げたサンプルを手にとって
品質の良さに驚いたことを覚えている。この時のパイプベンダーの曲げ実演では、
極小曲げの説明が主体で、キックバーを使用した曲げは見学していないので、キッ
クバーについての詳細な説明はなかった。
④　その日は、原告の工場を見学した後、有限会社Ｋ１へも案内しても
らい、Ｐ９と名刺交換の後に極小曲げベンダーと試作した曲げパイプを見せてもら
った。しかし、実際にパイプを曲げるための機械の運転はしていなかったし、キッ
クバーのことも話さなかったと記憶している。Ｐ１２が有限会社Ｋ１に行ったのは
この一度だけである。
(エ)　甲第１３号証（原告代表取締役Ｐ１５作成の平成１５年６月４日付
け陳述書）には、次の趣旨が記載されている。
①　平成４年１１月当時、Ｐ１５は原告の代表取締役ではなかったが、
原告の営業担当であった。
②　平成４年１１月ごろ、原告に対し、Ｋ１２製作所及びＫ１０工業株
式会社から、原告の極小曲げベンダーを見学したいという打診があり、両社に浜北
工場を見学してもらうことにした。
③　Ｋ１２製作所の代表者であるＰ１３とＰ１４工場長と他１名の計３
名を、また別の機会に、Ｋ１０工業株式会社の代表者であるＰ１２とＰ４９専務と
他１名の計３名を、Ｐ１５が大阪から同行して浜北工場に案内した。当時Ｐ１５が
作成した平成４年１１月６日付け報告書及び同月１９日付け報告書によると、浜北
工場へ案内した日付けがそれぞれ同月７日と同月２１日であることが分かる。これ
らの報告書は、原告の大阪事務所から浜北工場宛に社内連絡としてファックスされ
たものである。
④　平成４年１１月７日にＫ１２製作所の関係者を招いた際、原告は、
極小曲げベンダーの実演を行い、曲げたパイプのサンプルを見せた。Ｋ１２製作所
の関係者は、極小曲げに非常に関心をもっており、原告の方から極小曲げに関する
説明をしたことを記憶している。原告の浜北工場の見学後、原告製の極小曲げベン
ダーの納入先である有限会社Ｋ１に案内した。有限会社Ｋ１では、試作した曲げパ
イプを見せてもらったが、極小曲げベンダーの運転はされなかったと記憶してい
る。
⑤　平成４年１１月２１日にＫ１０工業株式会社の関係者を招いた際に
も、原告の浜北工場において極小曲げベンダーの実演を行い、曲げたパイプのサン
プルを見せ、Ｋ１０工業株式会社の関係者の極小曲げに関する質問に答えた。ま
た、浜北工場の見学後に有限会社Ｋ１に案内している。このときも、有限会社Ｋ１
で試作した曲げパイプを見せてもらった覚えはあるが、実際に極小曲げベンダーを
動かすことはなかったと思う。
⑥　Ｐ１５がＫ１２製作所の関係者及びＫ１０工業株式会社の関係者を
有限会社Ｋ１に同行したのは、それぞれ平成４年１１月７日と２１日の各１度だけ
であり、両社の関係者とも、有限会社Ｋ１を訪問したのは、この時のみである。
(オ)　Ｐ１５は、その原告代表者本人尋問において、甲第１３号証に記載
された前記(エ)とほぼ同趣旨の供述をしている。
(カ)　前記(ア)ないし(オ)によれば、Ｋ１２製作所のＰ１３、Ｐ１４らが
浜北工場と有限会社Ｋ１を見学に訪れたのは平成４年１１月７日であり、Ｋ１０工
業株式会社のＰ１２らが浜北工場と有限会社Ｋ１を見学に訪れたのは同月２１日で
あり、その他に、これらの者が有限会社Ｋ１を訪れたことはないことが認められ
る。したがって、これらの者が同年８月１日から同年９月末日までの２か月間に有
限会社Ｋ１を訪れたという乙第１号証の記載は、信用することができない。乙第１
２号証の名刺中には、これらの者の名刺も含まれており、これらの各名刺が有限会
社Ｋ１に交付された日時を客観的に示す証拠はなく、これらの名刺が本件特許発明
の出願前に有限会社Ｋ１に交付されたことを認めるに足りる証拠はない。
(キ)　乙第１１号証には、キックバーについての記載はない。また、乙第
１８号証、第２１号証、第２３、第２４号証は、本件訴訟のために作成された陳述
書であり、本件特許発明の出願前に１号機にキックバーが装備されたこと並びにＰ
１０及びＰ１１が平成４年８月に有限会社Ｋ１を訪問してその時にキックバーを見
学したことを裏付ける書証等の客観的な証拠はないから、乙第１８号証、第２１号
証、第２３、第２４号証の信用性は乏しいというべきである。
(ク)ａ　さらに、乙第１１号証には、次の趣旨が記載されている。
１号機を導入した後、Ｐ２が、原告に対し、「有限会社Ｋ１と原告
との共同出願で特許出願をしよう」と提案したところ、当時の原告の取締役であっ
たＰ１８から、「原告のＰ５０社長兼会長の意見で、特許出願は原告の単独で行う
が、１号機を利用する顧客を紹介するから了承してくれ」と言われたことを覚えて
いる。
ｂ　このような乙第１１号証の記載からすると、共同出願の対象とされ
た技術の内容、共同出願を提案した時期は明らかでないものの、Ｐ２と原告との間
で、１号機に関連する技術について共同出願の話があったことが認められ、本件特
許発明について実際に特許出願されていることを合わせ考えると、少なくとも本件
特許発明について、１号機が有限会社Ｋ１に納入された後しばらくの間は、公然実
施に該当するようなことは行われなかったと推認される。
(6)　以上によれば、前記(5)ア(ア)ないし(キ)の証拠によっては、有限会社Ｋ
１へ納入後、１号機にキックバーが取り付けられ、本件特許発明の出願前に公開さ
れたことは認められない。そして、その他に、これを認めるに足りる証拠はない。
(7)ア　Ｐ１は、その証人尋問において、次の趣旨の証言をした。
①　１号機の納入設置が終わった後、原告の会長から本件特許発明を特許
出願するように言われ、Ｐ１がＫ１３特許事務所へ出願の依頼に行った。
②　Ｋ１３特許事務所の出願の担当者はＰ１６で、Ｐ１が、１号機は既に
顧客に納入しているという説明をしたところ、公知性の問題があると言われた。そ
こで、原告社内で、公知性の問題があって特許にならないかも知れないと相談した
ところ、原告の責任者から、駄目もとでもいいから出すだけは出そうという話があ
った。
③　そのときは、公知性ということについて全く知らなかった。
イ(ア)　しかし、甲第１７号証によれば、平成４年７月当時、Ｐ１６という
人物は、Ｋ１３特許事務所に在籍していなかったことが認められる。
(イ)　また、Ｐ１は、その証人尋問において、次の趣旨の証言をした。
①　本件特許発明を発明する以前に、Ｐ１が発明者となり原告が出願人
となっている特許、実用新案がある。
②　Ｐ１が発明した特許、実用新案については、Ｐ１がＫ１３特許事務
所に行って発明の内容を説明し、出願を依頼していた。
③　本件特許発明の出願前にアメリカ特許がＰ１の名前で登録されたこ
とがあり、そのときに手続上発明者のサインが必要になるなどの問題が生じ、その
後は代表者の名前を発明者の名前として出すようになった。
④　国内の特許についても、優先権主張の関係で名前が残るので、その
関係もあって、発明者をだれにするかお伺いを立てて名前を書き込んでいた。
(ウ)　そして、弁論の全趣旨によれば、本件特許発明を発明する以前に、
Ｐ１が発明者、考案者となり原告が出願人となっていた特許は４件、実用新案は７
件あったことが認められる。
(エ)　前記(イ)のＰ１の証言、及び前記(ウ)の認定事実に照らせば、Ｐ１
は、本件特許発明の出願当時においても、特許に関する知識を相当程度有していた
ことが推認され、公知性などの特許要件についても知っていたものと推認される。
(オ)　そうであるとすれば、前記ア②、③のＰ１の証言は信用できないと
いうべきである。Ｐ１は、本件特許発明の出願当時、公知性などの特許要件につい
て知っていたと推認されることから、仮に本件特許発明に公知性の点で問題があれ
ば、その出願の依頼を行わなかったであろうと推測され、Ｐ１が本件特許発明の出
願をＫ１３特許事務所に依頼したことからすると、本件特許発明に公知性の点で問
題となるような事情が存在したとは考え難い。
(8)　前記(1)ないし(7)で検討したところによれば、本件特許発明がその特許出
願前に公然知られ、又は公然実施されていたことを認めるに足りる証拠はないとい
うべきであって、本件特許に特許法２９条１項１号、２号（平成１１年法律第４１
号による改正前）、特許法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正
前）の無効理由が存在することが明らかであるとは認められない。
また、HYP-60STの基本構造が自由技術であると認めるに足りる証拠はな
く、イ号製品の製造販売が自由技術の実施であるとは認められない。
４　前記２(2)ウのとおり、イ号製品は本件第２発明の技術的範囲に属し、前記
３(8)のとおり、本件特許に無効理由が存在することは明らかであるとは認められ
ず、イ号製品の製造販売は自由技術の実施であるとも認められないから、原告は、
被告に対し、本件特許権に基づき、イ号製品の製造販売の差止め、イ号製品及びそ
の半製品の廃棄を請求することができるというべきである。
５　争点(4)（補償金）ア（被告は本件特許発明が出願公開された特許出願に係る
発明であることを知っていたか）について
ア(ア)　前記３(7)イ(ウ)認定のとおり、本件特許発明を発明する以前に、Ｐ１
が発明者、考案者となり原告が出願人となっていた特許は４件、実用新案は７件あ
り、前記３(7)イ(エ)認定のとおり、Ｐ１は、本件特許発明の出願当時においても、
特許に関する知識を相当程度有していたことが推認される。
(イ)　甲第１８号証の１ないし３、第１９ないし第２２号証によれば、次の
事実が認められる。
平成６年４月２６日、本件特許発明の出願を含む３件の原告の特許出願
が公開され（特開平６－１１４４４９、特開平６－１１４４５０、特開平６－１１
４４５１（本件特許発明の出願公開））、同年５月２６日、Ｋ１３特許事務所から
原告宛てに、「贈呈　Ｋ１３特許事務所」という印が押された上記３件の公開特許
公報が送付された。原告においてＰ１が管理していたファイルには、上記３件の特
許出願の経過書類が綴られ、その中に上記３件の公開特許公報が含まれていた。
平成６年６月７日、原告から依頼を受けてパイプベンダー関連の公報調
査を行っていたＫ１３特許事務所から原告のＰ１宛に、定期調査報告書（調査期
間：同年４月１日ないし同月３０日）が送付された。この定期調査報告書には、３
５通の公開特許公報のほか、多数の特許公報等が資料として添付されており、上記
３件の公開特許公報も、添付資料の中に含まれていた。
上記事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
(ウ)　証人Ｐ１の証言及び弁論の全趣旨によれば、Ｐ１は、本件特許発明の
真の発明者であり、本件特許発明の出願をＫ１３特許事務所に依頼し、その出願に
深くかかわっていたことが認められる。
(エ)　上記(ア)ないし(ウ)の認定によれば、Ｐ１は、本件特許発明の内容を
知っており、遅くとも平成６年６月７日ごろには、本件特許発明が出願公開された
ことを知っていたものと認められる。
イ(ア)　乙第１号証及び弁論の全趣旨によれば、Ｐ１は、平成７年１２月、原
告を退社し、平成８年６月、被告の取締役技術部長となり、被告におけるイ号製品
の開発責任者となったことが認められる。そして、前記第２、２(4)アのとおり、被
告は、平成１０年１１月３０日ごろ（別紙イ号製品売上表の１、№１３、１４）か
らイ号製品を製造販売し、本件特許発明を実施したものである。
(イ)　Ｐ１は、前記ア(エ)認定のとおり、遅くとも平成６年６月７日ごろに
は、本件特許発明が出願公開されたことを知っており、前記(ア)認定のとおり、平
成８年６月に被告の取締役技術部長となったことからすると、被告は、同月に、本
件特許発明が出願公開されたことを知ったというべきである。
したがって、被告は、本件特許発明が出願公開されたことを知って、平
成１０年１１月３０日ごろから、別紙イ号製品売上表の１記載のとおり、イ号製品
を製造販売し、本件特許発明を実施していたものと認められる。
６　争点(4)イ（実施料率）について
弁論の全趣旨によれば、被告は、キックバーを備えたイ号製品のほかに、キ
ックバーを備えない極小曲げベンダーを販売していることが認められるが、他方、
甲第２３ないし第２５号証及び弁論の全趣旨によれば、本件第２発明は、パイプ加
工業者が極小曲げパイプの製造コストを低減させる上で有用であることが認められ
る。そして、これらの認定事実に、本件第２発明の内容などを考慮すると、本件第
２発明の実施料率は、売上の１０％と認めるのが相当である。
７　争点(4)ウ（補償金額）について
前記第２、２(4)アのとおり、被告は、本件特許発明の出願公開後、本件特許
権の設定登録日までに、別紙イ号製品売上表の１記載のとおり、イ号製品を製造販
売し、その売上の合計は３億３３５６万円である。
前記５のとおり、本件特許発明の実施料率は売上げの１０％であると認めら
れるから、補償金の額は、３３３５万６０００円（３億３３５６万円×０．１＝３
３３５万６０００円）であると認められる。
８　争点(5)ア（被告の受けた利益の額）について
(1)　本件特許権の設定登録後平成１６年３月２３日までのイ号製品の売上の合計
は、前記第２、２(4)イのとおり、３億８９３４万４８００円である。
　前記第２、２(5)のとおり、イ号製品の利益率は、３０％である。
　したがって、被告は、本件特許権の設定登録後、平成１６年３月２３日まで
に、イ号製品の製造販売により、１億１６８０万３４４０円（３億８９３４万４８
００円×０．３＝１億１６８０万３４４０円）の利益を得た。特許法１０２条２項
によれば、この利益の金額が、原告の受けた損害の額と推定されるべきこととな
る。
(2)ア　しかし、本件明細書からすれば、本件第２発明は、出退扞状具が効果を奏
する本件第１発明に係るパイプ曲げ加工方法に用いるパイプベンダーの発明（構成
要件Ａ）であり、その末尾が「パイプベンダー」とされているものの、その余の構
成要件は、ほぼすべてが、出退扞状具に関連する動き又は構成に係るものであっ
て、その進歩性は、出退扞状具（キックバー）という、パイプベンダー本体とは明
確に区別し得る一まとまりの部品を備えていることにあり、その実質は、出退扞状
具の発明ともいい得るものである。そして、弁論の全趣旨によれば、出退扞状具付
きパイプベンダーにおいて、パイプを曲げるという本来的機能は、パイプベンダー
本体が担うところであって、出退扞状具が作動し、その機能を発揮するのは、最終
曲げ部が管端部近くにある場合だけであり、出退扞状具がなくてもパイプベンダー
として販売することもできることが認められる。このような場合においては、製品
全体（出退扞状具付きパイプベンダー）に対して出退扞状具が寄与していない度合
いが、特許法１０２条２項による損害の推定に対する覆滅事由となり得るものとい
うべきである。なぜなら、本件第２発明に係る特許請求の範囲が出退I状具の発明と
されていた場合には、同項により損害を推定するに当たっては、被告がイ号製品の
販売によって得た利益に出退扞状具（キックバー）の寄与度を考慮してこれを定め
ることになるところ、本件第２発明について、特許請求の範囲が、出退扞状具の発
明として記載されていた場合でも、出退扞状具が搭載されたパイプベンダーの発明
として記載されていた場合でも、本件第２発明の実質に鑑みれば、イ号製品の販売
によって原告が受けた損害は、本来は同一のはずだからである。
イ　キックバーのイ号製品に対する寄与度について、原告は１００％と主張
し、被告は２５％を超えることはないと主張するので、判断する。
弁論の全趣旨によれば、イ号製品のキックバーは、最終曲げ部分を２００
ｍｍ以下にする場合にのみ稼働し、その使用率は２０％を超えない程度であるもの
と認められる。しかし、キックバーのないイ号製品を使用する場合には、キックバ
ーが稼働したであろう使用率に対応する割合について、パイプ材の端まで曲げられ
ないことにより顧客に損失が発生することになる。しかも、証拠（乙第１５号証、
第２１号証）によれば、平成４年ごろには、本件第２発明の実施品である１号機の
買主である有限会社Ｋ１の扱っている製品では、パイプ１０ｍｍが１００円である
ところ、パイプベンダーは長期間にわたり使用されるものであるから、その間の材
料費の節約額は相当な金額に上ることが認められ、上記事実によれば、イ号製品の
買主にとっても、キックバーの存在は相当強い購買動機となっていることが認めら
れる。
また、被告の主張するところによっても、キックバーの部品代、調整費及
び組立費は、２０ないし３０万円前後であって、イ号製品の原価全体に占める価格
割合は低いから、キックバーを付けたことによる価格の上昇は僅かであるものと認
められる。したがって、キックバーは、被告がイ号製品の販売によって得た利益に
ついて、大きな貢献ないし寄与をしていたものと認められる。
　他方、前記ア認定のとおり、キックバーがなくてもパイプベンダーは使用
することができ、本件第２発明の実施品である１号機を購入した有限会社Ｋ１は、
当初キックバーのないパイプベンダーを代金３０００万円で購入する契約を締結し
ていたこと、弁論の全趣旨によれば、被告は、キックバーのないパイプベンダーも
販売したことがあることが認められる。そうだとすると、イ号製品からキックバー
を除いても、被告は、一定割合価格を引き下げる等の手段を講じれば、なおこれを
販売できた場合もあったものと認められる。
　以上の事実を総合して、イ号製品に対するキックバーの寄与度は、イ号製
品（出退扞状具付きパイプベンダー）全体の８０％（寄与していない度合いは２０
％）と認める。
ウ　したがって、原告の受けた損害の額は、イ号製品の製造販売により被告が
得た利益から、イ号製品についてキックバーが寄与していない度合い（２０％）を
控除した残割合（８０％）を乗じた金額、すなわち、９３４４万２７５２円（１億
１６８０万３４４０円×０．８＝９３４４万２７５２円）と認められる。
９　争点(5)イ（弁護士、弁理士費用）について
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件訴訟の追行を弁護士、弁理士に委任せ
ざるを得なかったものと認められる。前記８(2)ウ(1)認定の損害額、事案の性質、
審理の経過等諸般の事情に鑑みると、本件において被告による本件特許権の侵害と
相当因果関係にある損害としての弁護士、弁理士費用は、１３００万円と認めるの
が相当である。
10　争点(6)（合計額）について
(1)　前記７認定の補償金額３３３５万６０００円、前記８(2)ウ認定の損害額
９３４４万２７５２円及び前記９認定の弁護士、弁理士費用１３００万円の合計
は、１億３９７９万８７５２円である。
(2)ア　補償金３３３５万６０００円の支払義務は、法律の規定から生ずる債務
であり、期限の定めのない債務であるから、請求の時から遅滞に陥るというべきで
あり、遅延損害金の起算日は、本件訴状送達の日であることが記録上明らかな平成
１５年１月６日の翌日である同月７日であると認められる。
イ(ア)　前記第２、２(4)イのとおり、被告は、本件特許権の設定登録後、平
成１６年３月２３日までに、別紙イ号製品売上表の２記載のとおりイ号製品を製造
販売した。
(イ)　原告は、損害賠償のうち９１３８万円に対しては本件訴状送達の日
の翌日である平成１５年１月７日から遅延損害金を請求し、３億３７８７万円に対
しては平成１６年３月２４日から遅延損害金を請求しているから、遅延損害金の起
算日を定めるために、平成１５年１月７日までの本件特許権の侵害による損害額に
ついて検討する。
別紙イ号製品売上表の２記載の売上のうち、平成１５年１月７日まで
に販売されたものは、№１（製番K-02415、１５８９万８０００円）、№５（製番
K-8Z10、１８５０万円）、№７（製番K-9811、２５００万円）、№１１（製番
K-9515、２４３０万円）、№１２（製番K-9713、２３００万円）、№１３（製番
K-9904、３４００万円）、№１４（製番K-9911、３７９７万円）であり、その売上
の合計は１億７８６６万８０００円であり、前記第２、２(5)のとおり、イ号製品の
利益率は３０％であるから、それらについて被告が受けた利益の額は５３６０万０
４００円（１億７８６６万８０００円×０．３＝５３６０万０４００円）、そのう
ち特許法１０２条２項による損害の推定が覆されていない額はその８０％である４
２８８万０３２０円（５３６０万０４００円×０．８＝４２８８万０３２０円）で
あって、この金額が、平成１５年１月７日までの本件特許権の侵害による損害額で
あると認められる。したがって、この４２８８万０３２０円については、平成１５
年１月７日が遅延損害金の起算日であると認められる。
そうであるとすると、平成１５年１月７日を遅延損害金の起算日とす
る金額は、前記アの補償金３３３５万６０００円と合わせ、７６２３万６３２０円
（３３３５万６０００円＋４２８８万０３２０円＝７６２３万６３２０円）である
と認められる。
(ウ)　前記８(2)ウ認定の損害９３４４万２７５２円のうち、平成１５年１
月７日より後の本件特許権の侵害による損害５０５６万２４３２円及び弁護士、弁
理士費用１３００万円の合計６３５６万２４３２円について、遅延損害金の起算日
は、不法行為の後である平成１６年３月２４日であると認められる。
(3)　以上によれば、原告の金銭請求は、１億３９７９万８７５２円、及びうち
７６２３万６３２０円に対する平成１５年１月７日から、うち６３５６万２４３２
円に対する平成１６年３月２４日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金を求める限度で理由がある。
　11　結論
　　　よって、原告の請求は、主文掲記の限度で理由がある。
　　大阪地方裁判所第２６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　　山　　田　　知　　司
　　　　裁判官　　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　　守　　山修　　生
（別紙）
　　　　　　　　　　　　イ　号　製　品　目　録
別紙図面及び下記構成の説明に記載するパイプベンダー
　　　　　　　　　　　　　　　　記
第１　図面の説明
　　第１図　パイプベンダー全体の概略を示す平面図
　　第２図　パイプベンダー全体の概略を示す側面図
　　第３図　曲げ型とクランプ・ダイ及びプレッシャ・ダイとの関係を示す要部の
拡大側面図
　　第４図　チャックとチャックストッパーとの関係を示す拡大平面図
　　第５図（イ）、（ロ）　曲げ予定部でのパイプの曲げ加工動作を示す拡大平面
図
　　第６図（イ）ないし（ハ）　パイプ管端の最終曲げ予定部でのパイプの曲げ加
工動作を示す拡大平面図
ただし、図面は、曲げ半径の異なる２種類の曲げ型を上下２段に配置した型交
換段数２段のパイプベンダーを記載したが、これ以外に曲げ型が上下３段に配置さ
れた型交換段数３段のものもある。
代表的なものを機種（型交換段数）別に列記すると、次のとおりである。
CNC　BOOSTER　BENDER（KBBシリーズ）
・KBB-30ND型（曲げ能力径30mm、ND=型交換段数2段）、同50ND型、同70ND型、同
80ND型、同100ND型、120ND型、同30NDL型、同50NDL型、同70NDL型、同80NDL型、同
100NDL型、同120NDL型
・KBB-30NT型（曲げ能力径30mm、NT=型交換段数3段）、同50NT型、同70NT型、同
80NT型、同100NT型、120NT型、同30NTL型、同50NTL型、同70NTL型、同80NTL型、同
100NTL型、同120NTL型
第２　符号の説明
１…チャック
２…曲げ型
２m…円弧状部
３…クランプ・ダイ
４…プレッシャ・ダイ
１７…CNC制御装置
３６…チャックストッパー
３７…出退操作用シリンダ
Ｐ…対象パイプ
第３　構成の説明
ｂ　対象パイプＰの管端部を外周側から把持するチャック１と、対象パイプＰの
曲げ予定部に対する曲げ案内用の円弧状部２ｍを形成した曲げ型２と、パイプＰの
曲げ予定部を前記曲げ型２との間で挟圧保持するクランプ・ダイ３と、そのクラン
プ・ダイ３のチャック側に位置して対象パイプＰの曲げ予定部を前記曲げ型２との
間で挟圧保持するプレッシャ・ダイ４とを備える構成において（第１図ないし第６
図参照）
ｃ　対象パイプＰの管端面に対して先端を接当作用させる小径のチャックストッ
パー３６を、出退操作用シリンダ３７によって前記チャック１の中心軸芯上でチャ
ック先端よりも突出する作用状態とチャック奥部に引退する引退状態とに切り換え
操作自在に設け、（第４図参照）
ｄ　対象パイプＰの管芯方向に並ぶ複数の曲げ予定部に対する順次曲げ加工を自
動的に実施するのに、それら複数の曲げ予定部のうち、チャック側の管端近傍に位
置する最終の曲げ予定部以外の曲げ予定部については、
ⅰ　前記チャックストッパー３６の引退状態でパイプ管端部を把持させた前記
チャック１をその中心軸芯方向に移動させるとともに（第５図（イ）参照）
ⅱ　中心軸芯周りで回動させて、曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲げ型２
に対する適切位置に位置させ、（第５図（イ）参照）
ⅲ　それに続き、前記クランプ・ダイ３及び前記プレッシャ・ダイ４により曲
げ予定部を挟圧保持した状態で、パイプ管端部把持状態の前記チャック１により対
象パイプ１の管端部を押圧付勢しながら、前記クランプ・ダイ３を前記曲げ型２と
一体的に前記プレッシャ・ダイ４からの離間側に回動させて、その曲げ予定部に曲
げ加工を施し、（第５図（ロ）参照）
ｅ　これに対し、最終の曲げ予定部については、
ⅰ　前記チャックストッパー３６の引退状態でパイプ管端部を把持させた前記
チャック１をその中心軸芯方向に移動させるとともに（第６図（イ）参照）、中心
軸芯周りで回動させて、最終の曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲げ型２に対す
る適切位置に位置させた後、（第６図（イ）参照）
ⅱ　前記チャック１のパイプ管端部に対する把持を解除した状態で前記チャッ
ク１をその中心軸芯方向で前記プレッシャ・ダイ４との非干渉位置まで引退移動さ
せ、（第６図（ロ）参照）
ⅲ　それに続き、前記クランプ・ダイ３及び前記プレッシャ・ダイ４により最
終の曲げ予定部を挟圧保持した状態で、作用状態に切り換えた前記チャックストッ
パー３６により対象パイプＰの管端を押圧付勢しながら、前記クランプ・ダイ３を
前記曲げ型２と一体的に前記プレッシャ・ダイ４からの離間側に回動させて、最終
の曲げ予定部に曲げ加工を施すように、（第６図（ハ）参照）
ｆ　前記チャック１、前記曲げ型２、前記クランプ・ダイ３、前記プレッシ
ャ・ダイ４、並びに前記チャックストッパー３６を自動操作するＣＮＣ制御装置１
７を設けてあるパイプベンダー。
（別紙）
第１・２図第３・４図第５・６図イ号製品詳細図特許目録イ号製品売上表
　　

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