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判決言渡平成１９年７月２０日
平成１８年（行ケ）第１０５３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年７月１７日
判決
原告下関唐戸魚市場株式会社
訴訟代理人弁理士内野美洋
被告Ｙ
訴訟代理人弁護士森脇和弘
同高木紀子
同平野潤
同周々木晴香
同冨永賢治
訴訟代理人弁理士石田耕治
主文
１特許庁が無効２００５−８０３２１号事件について平成１８年１１
月８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告が特許権者である後記特許に対し，原告が特許無効審判請求を
したところ，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消しを
求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，平成１４年４月１１日，名称を「白さばふぐ或いは黒さばふぐの
加工方法」とする発明について特許出願（特願２００２−１０８８９７号）
をし，平成１７年１月２８日，特許第３６４０６４６号として設定登録を受
けた（請求項の数１。甲１６〔特許公報。以下「本件特許」という。〕。）
その後，平成１７年１１月７日付けで原告から本件特許の請求項１につき
無効審判請求がなされ，同請求は無効２００５−８０３２１号事件として係
属したが，特許庁は，平成１８年１１月８日「本件審判の請求は，成り立，
たない」旨の審決をし，その謄本は平成１８年１１月１８日原告に送達され
た。
(2)発明の内容
本件特許の請求項１の内容は，次のとおりである（以下「本件発明」とい
う。
【請求項１】
白さばふぐ或いは黒さばふぐを，有毒なふぐから区別できるふぐの加工
方法であって，ふぐの頭部を首部で，腹側の皮を残す形で，胴体から切
り離す第１工程と，切り離した際残した腹側の皮と，背側の皮を同時に
剥がす工程を，背鰭の起部の位置で完了する第２工程と，剥した際に，
腹側の皮に付着する形で胴体から外れた内臓を，取り除く第３工程と，
背鰭の起部の位置で剥がし工程を完了した皮を，元の位置に戻して再び
被覆，外形復元する第４工程とから成り，より完全に近い形で内臓を摘
出後，外観を復元することを特徴とする白さばふぐ或いは黒さばふぐの
加工方法。
()審決の内容3
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要旨は，原告主
張の下記無効理由１，２は，いずれも認められないとしたものである。
記
無効理由１本件特許明細書（以下「本件明細書」という）の記載には。
（「」平成１４年法律第２４号による改正前の特許法以下単に法
。），。という３６条４項６項に規定する要件を満たしていない
〔判決注〕平成１４年法律第２４号による改正前の法３６条４項，６項の規定
は，次のとおりである。
法３６条４項：前項第３号の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定める
ところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有
する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載し
なければならない。
法３６条６項：第３項第４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合
するものでなければならない。
一特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであ
ること。
二∼四：省略〉〈
無効理由２本件発明は，本件特許出願前に公然知られ又は実施された発
明であるから，法２９条１項１号，２号の規定に違反する。
()審決の取消事由4
しかしながら，審決には，以下に述べる違法があるから，取り消されるべ
きである。
ア取消事由１（公知又は公然実施についての認定・判断の誤り）
(ア)取消事由１−１−１（平成１４年２月に輸入されたふぐに関する本
件発明の公知性についての認定・判断の誤り）
審決は，平成１４年２月２０日に有限会社下関カノウ商事（以下「カ
」。），，ノウ商事というが輸入したふぐに関してその輸入されたふぐは
本件特許の出願日前に加工業者に引き渡されたと認定することはでき
ず，本件発明が公知となったとはいえないとした。しかし，ふぐの最盛
期である冬場の２月において，２４８４０ｋｇもの大量の生のふぐを輸
入しておきながら，春になった４月において全く販売もしないでおくこ
とはありえない。
上記輸入されたふぐは，輸入した１３８０コンテナのうち，平成１４
年２月中にその半分以上の７２６コンテナが，株式会社ファミリーフー
ズや株式会社蟹屋などの複数の加工業者に販売された。
したがって，上記輸入されたふぐが，税関での許可が下りた後に加工
業者へ販売されてその販売先において公知となり，本件発明は平成１４
年２月には公知となったと認定されるべきである。
(イ)取消事由１−１−２（上記輸入されたふぐが，その輸入自体によっ
て本件発明が公知となったことについての認定・判断の誤り）
審決は，上記平成１４年２月２０日に輸入されたふぐに関して，その
輸入による公知性について否定した。
しかし，輸入される白さばふぐは，毒種が混入していないことを確認
するために，厚生労働省自ら又はその指定機関が行う検査や税関が行う
検査を受けることが義務付けられている。これらの検査は，保冷倉庫内
で実施されるが，保冷倉庫には輸入品を受け取りに来る第三者が自由に
出入りでき，そのような公開された場所で検査が実施されている。
そのため，検査を行う者に対して職務上知り得た事実に関する守秘義
務が課されていたとしても，第三者が見うる状態での検査であり，公然
知られ得る状態で検査されることになる。これは，輸入検査時において
だけでなく，運搬時においても同様に，第三者が見うる状態で行われる
ことになる。
そもそも，輸入によって，直ちに輸入物が公然知られた状態となるも
のではないにしても，輸入により輸入物は公然知られ得る状態となるも
のであり，秘密裏に輸入することは適法には行い得ない。
よって，本件発明は，上記ふぐの輸入による検査等により公知となっ
たものであり，審決は誤りである。
(ウ)取消事由１−２（平成１４年２月２０日のふぐの輸入と本件発明の
公然実施についての認定・判断の誤り）
審決は，上記ふぐの輸入による本件発明の公然実施を否定した。
しかし，上記ふぐの輸入によって，その製造方法である本件発明が公
然実施されたことになるというべきである。
すなわち，法２９条１項１号で「公然知られた発明」について規定す
るとともに，同２号で「公然実施をされた発明」と規定しているから，
公然知られた状態で実施された発明でなくとも，公然知られ得る状態で
実施された発明であればこれに該当することになる。なぜならば，２号
において公然知られた状態で実施された発明であることを要求するなら
，，。ば１号の規定と重複し２号を別に設けた理由がなくなるからである
また，法２条３項３号で「物を生産する方法の発明にあっては・・，
・その方法により生産した物の・・・輸入・・・をする行為」と規定し
ており，物を生産する方法の発明の実施にその方法により生産した物の
輸入をする行為が含まれている。
そして，法２９条２項で「前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明
をすることができたとき」と規定している。そのため，法２９条２項に
いう進歩性のない発明には，物を生産する発明の場合，その方法により
生産した物を公然知られ得る状態で輸入したときのその方法の発明が含
まれることになる。
また，上述したように，輸入によって直ちに輸入物が公然知られた状
態となるものではないにしても，輸入により輸入物は公然知られ得る状
態となるものであり，秘密裏に輸入することは適法には行い得ない。
したがって，上記ふぐは本件発明に係る加工方法で生産されているか
ら，その輸入をもって，実際に第三者に知られたか否かを問わず，第三
者に知られ得る状態となったのであり，本件発明は法２９条２項に規定
する進歩性のない発明に該当することになる。
(エ)取消事由１−３（早期審査に関する事情説明書に基づく主張につい
ての判断の誤り）
被告は，被告自身が出願した先願に係る発明（特願２０００−３５４
６７８号）に関し，平成１３年１１月２０日「早期審査に関する事情，
説明書（甲１）を提出し，その中で，先願発明を被告自ら実施しまた」
第三者も実施していることを認めている。
本件発明は，後記(オ)のとおり，上記先願発明から容易に想到できる
ものであるから，上記の事情説明書で被告自ら第三者が公然実施してい
る事実を否定した審決の判断は，明らかに誤りである。
(オ)取消事由１−４（先願の出願書類がファックスされたことによる本
件発明の公知性についての認定・判断の誤り）
審決は，平成１３年７月２３日，上記先願発明に係る特許願・明細書
等がＡらに対してファックスされた事実等に関し，これにより本件発明
が公知になったものとは認められないとした。
しかし，被告に対して秘密を保持する義務を課せられてはいないＡが
上記先願の出願書類等を現実に見ており，さらに，同じく被告に対して
秘密を保持する義務を課せられていないＢにその出願書類等を転送し，
Ｂがこれを現実に見ていることは事実である。
この事実をもってしても，上記出願書類に記載された先願発明は公然
知られ得る状態となっており，その発明から本件発明は容易に想到でき
る。
そもそも，上記ファックスは，被告が代表を務める栄水貿易株式会社
が送信した書類であり，秘密書類というならば，ファックスで送信する
こと自体が信じ難い。ファックスはその番号を１桁誤まって押しただけ
で秘密が漏洩してしまうものであり，そのような送信手段で秘密書類を
送信するとは考え難く，ファックス送信したときには，既に特許出願を
済ませており特段秘密にすべき理由がないために，簡易なファックスに
よる送信がされたと考えるほうが自然である。
また，ファックスの送信者も同様に，内容を秘密にすべきとの意思は
なく，ファックスのの表示と「極秘に」との記載は，単に慣例的に大)
げさに記載したもので，その内容を秘密にすべきとの意思ではなく，特
別の情報であるかのごとく装った記載と解釈されるべきである。
このように，ファックスで送信された事実をもってしても，先願の出
願書類は，暗黙のうちに秘密を保持する義務を課せられていない書類で
あると考えられる。
よって，審決の判断は，Ａ及びＢがファックスとそこに添付された先
願の明細書等を現実に見た事実やもともとファックスで被告から送信さ
れた事実を軽視し，必要以上に守秘義務を適用するものであって，その
判断は誤りである。
イ取消事由２（本件明細書の記載についての判断の誤り）
(ア)取消事由２−１（有毒なふぐから区別できるふぐの加工方法」に「
ついての審決の判断の誤り）
本件発明は，単に「ふぐの加工方法」ではなく「白さばふぐ或いは，
黒さばふぐを，有毒なふぐから区別できるふぐの加工方法」に関するも
のであるから，いかにして有毒なふぐから区別できるのかが，本件発明
を特定するために必要な事項である。
しかし，特許請求の範囲には，いかにして有毒なふぐから区別できる
のかについての要件が含まれておらず，発明を特定するために必要な事
項の全てが記載されているとはいえず，特許を受けようとする発明が明
確ではない。
審決は，有毒なふぐから区別できるふぐの加工方法に関して，本件明
細書の記載によれば，有毒なふぐから区別できる状態にあることを意味
し，無効理由はないと判断したが，上記によれば審決の判断は明らかに
誤りである。
(イ)取消事由２−２（首部」についての判断の誤り）「
審決では，本件発明は「首部」について，明確な位置を特定してはい
，，ないにもかかわらず単に骨格上定められているというべき事項として
明確に定まった位置と認定している。
しかし，現実には，ふぐの首部が特定のどの位置を指すかは不明確で
あり，ふぐの「首部」がいかなる部分であるのか本件明細書に全く開示
されていない。
頭部と胴部との間にくびれた部位が存在する動物であるならばまだし
も，そのようなくびれた部位がないふぐに関し，学術的にも使用されな
い「首部」なる表現では，ふぐのどのあたりの部位を指し示しているの
か全く不明である。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が実施
することができる程度に明確かつ十分に記載したものとは到底いえず，
しかも，本件発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるともいえ
ない。
なお，審決は，被告が主張する脊椎骨と頭骨との境界部分を首部とし
た場合に，その位置を正確に把握できなくても，それは単に歩留まりの
問題としているが，首部の位置を正確に把握できないのであるから，そ
れは発明が実施できないというべきであり，単なる歩留まりの問題では
ない。
(ウ)取消事由２−３（腹側の皮に付着する形で胴体から外れた内臓」「
についての判断の誤り）
審決は，特許請求の範囲の記載の「腹側の皮に付着する形で胴体から
外れた内臓」について，内臓が頭部に付着することを認めながら「腹，
」。側の皮を介して頭部と内臓が付着するとして本件発明を解釈している
しかし「腹側の皮に付着する形で胴体から外れた内臓」の記載から，
，，は明らかに内臓と腹側の皮が付着していることが明確であるのだから
本件明細書に記載すらされていない「腹側の皮を介して」なる文言を補
って本件発明を解釈する必要は全くない。
そして，明確な「腹側の皮に付着する形で胴体から外れた内臓」を実
現することができないのであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の
記載は，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載した
ものとは到底いえず，しかも，本件発明が発明の詳細な説明に記載され
たものであるともいえない。
よって，審決の判断は，明確な意義を有する特許請求の範囲の記載に
不当に明細書に記載されていない文言を補って特許請求の範囲を解釈す
るものであり，明らかに誤りである。
(エ)取消事由２−４（より完全」についての判断の誤り）「
審決は，特許請求の範囲記載の「より完全」について，従来との比較
において記載されたものであると認定している。
しかし，従来との比較の意味であるならば特許請求の範囲に「従来よ
りも完全に」などの表現が必要であり，これを欠く以上，特許請求の範
囲に発明を特定する事項の全てを記載したとはいえない。
また，たとえ従来との比較においての記載であるとしても，その比較
対象となる従来技術とはどのようなものなのか不明である。しかも，従
来の技術が本件明細書に従来技術として記載されているものを指すとし
ても，従来技術では熟練により完全に内臓を除去することも不可能では
なく，それ以上に完全にとはどういうことか全く不明である。
「より」なる文言は，比較対象となる明確な基準が示されて初めて明
確な意味を持ち，特許請求の範囲としても明確な範囲が特定される。
したがって，従来との比較においての記載だとしても，比較対象とな
る明確な基準がない以上，権利範囲となる特許請求の範囲として明確な
範囲が特定されないことになるのであるから，本件特許の発明の詳細な
説明の記載は，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記
載されたものとは到底いえず，しかも，本件発明が発明の詳細な説明に
記載されたものであるともいえない。
，，，よって審決の判断は不明確な特許請求の範囲を認めるものであり
誤りである。
２請求原因に対する認否
請求の原因()ないし()の各事実はいずれも認めるが，()は争う。134
３被告の反論
()取消事由１−１−１に対し1
原告は，平成１４年２月にカノウ商事が輸入したふぐが，本件発明を実施
したものであるとするが，上記ふぐは，本件特許出願前からなされていた公
知技術であるセミドレス形式の加工がなされたふぐ（腹を開いて内臓を除去
したふぐ（本件特許明細書の図２）である。）
審判手続における証人Ｂは，上記輸入されたふぐは本件発明を実施したも
のであるとするが，同人はカノウ商事の代表者であって原告とともに本件無
効訴訟を共同遂行する立場にあるとともに，同じく証人のＡの証言と異なる
証言，すなわち，先願のファックス文書の送信に関してもカバーレターを受
け取っていないとするなど，信用性が低い。
また，上記ふぐには「腹開き」がされたとする文書があること等からす，
ると，セミドレス形式の加工方法によって加工されたふぐであると判断する
ことが自然である。
したがって，上記ふぐは本件発明の公知性とは無関係である。
()取消事由１−１−２に対し2
原告は，上記ふぐの輸入が，輸入検査時，輸出時，運搬時において第三者
が見うる状態で行われたと主張する。
しかし，検査対象の他人の持ち物を覗きこむような行為は本来許されるべ
きではなく，仮に，そのような行為によって他人の持ち物を知った者は当然
に守秘義務があるものと考えられる。
原告の主張は根拠を欠く主張である。
()取消事由１−２に対し3
原告は，生産方法の発明にあっては，その生産方法により生産された物が
輸入された時点で，その生産方法の発明が公知になったと主張する。
しかし，これは法２条３項３号を曲解した見解であり，同号は，第三者の
侵害行為に対して生産方法の発明の保護を完全ならしめるための規定である
ことは明らかである。つまり，同号は「発明の保護」の観点から設けられ，
た規定であって「発明の開示・利用」に関する規定ではない。，
特許法は，発明が隠蔽されることを阻止するために，新規発明を開示（出
願）した者に対して保護を与えることにしており，そのため，既に開示され
た発明（公知発明）に特許を付与しないものである（法２９条１項。そし）
て，物の生産方法の発明に関しては，その物の生産方法によって生産された
物が公知となったとしても，その生産方法が直ちに公知となる訳でない。つ
まり，生産物が公知となっていても，生産方法が公知になっていない場合に
は，特許法が目的とする発明（生産方法）の開示はなされていないことにな
る。よって，生産物が公知になっていた場合であっても，その生産方法が公
知になっていない場合には，特許法の規定趣旨に照らして，その生産方法は
新規性を失っておらず特許性を有することは明白である。
よって，原告の主張は全く根拠を欠く主張である。
()取消事由１−３に対し4
原告は，事情説明書における被告の主張から，被告及び第三者が本件発明
を実施していたことが認められると主張する。
しかし，被告は，本件発明を「公然」とは実施していない。また，早期審
査に関する事情説明書（甲１）の「最近に至り本発明と同じ加工方法を真似
した製品が各所に出回りはじめその模倣業者の数は漸次増加の一途を辿って
いる」の記載については，そのような可能性があるということを出願代理人
がもっともらしく記載したに過ぎない。
従って，先願の早期審査に関する事情説明書に，事実と異なる記載があっ
，。たことは認めるが本件発明が出願前に公然と実施されていたわけではない
()取消事由１−４に対し5
原告は，被告が代表を務める栄水貿易株式会社が送信したファックスがも
とになり，中国の会社から先願の明細書等がファックス送信されることで秘
密保持義務のない証人Ａや証人Ｂ（およびその社員）が知ることになったも
のであり，本件発明は公知である旨主張する。
まず，原告は，ファックスで送っていることから被告に秘密保持の意思が
なかったと主張するが，秘密書類をファックスによって送信することは幅広
くなされていることであり，原告の主張には根拠がない。また，特許出願が
完了したとしても，特許権が付与されるまでは第三者の模倣に対して何ら法
的措置がとれない。このため，出願人は，発明が秘密にできるのであれば，
少なくとも特許権付与までは秘密にしようとするのが自然である。特に，本
件発明の加工方法は中国で実施されることが多いことから，模倣の危険性が
高く本件発明の内容をできる限り秘密状態としたいと出願人が考える方が自
，，。，然であり実際被告も発明をできる限り秘密とする意思があったよって
特許出願が完了したことによって被告が秘密にする意思がなかったとする原
告の主張は根拠がない。
また，原告は，カバーレターの「極秘に」の記載は単に慣例的に大げさに
記載したものであると主張するが，通常「極秘に」などの記載がされてい，
る限りは守秘義務が課せられていると考える方が自然である。
Ａも，通常の取引におけるカバーレター等では秘密にする指示はないとし
ており，この白さばふぐに関する商取引において「極秘に」などの文字は通
常使用されていないと考えられる。このことからすると，原告主張の「慣例
的におおげさに記載した」とは到底考えられない。
また，Ａ，Ｂの所属する会社の者がファックスを知り得た状態にあったと
しても，これらの者も，会社に所属する以上，その会社が秘密保持義務を有
する情報について秘密保持義務を有することは明らかである。
以上のように，仮に，ファックスされた書類を本件特許出願前に第三者が
知っていたとしても，あくまでも守秘義務を有する者が知っていただけであ
り，本件発明が公知となったということはできない。
()取消事由２−１に対し6
原告は，特許請求の範囲には「有毒なふぐから区別できる」方法が記載さ
れていないと主張しているが，特許請求の範囲記載の各工程を経た加工方法
によれば，白さばふぐ或いは黒さばふぐから，有毒なふぐを容易に区別でき
ることは当業者にとって明らかである。つまり，特許請求の範囲記載の各工
程を経たふぐは，体背面の小さなとげの有無を一目で見分けることができ，
白さばふぐ或いは黒さばふぐから，有毒なふぐを容易に区別できる。原告の
主張には理由がない。
()取消事由２−２に対し7
原告は，ふぐには「首部」がなく，どこが首部か不明であるため，当業者
が実施できないと主張するが「首部」とは，脊椎動物の頭と胴をつなぐ部，
分であり，本件特許公報の図面の記載からしても「ふぐの首部」がいかな，
る部位か当業者は容易に理解し得る。原告の主張には理由がない。
()取消事由２−３に対し8
原告は「腹側の皮に付着する形で胴体から外れた内臓」の解釈として，，
審決が「腹側の皮を介して」なる文言を補って解釈した点が不当であると主
張するが，この記載は，前工程である第２工程を受けた記載であり，この第
２工程の「腹側の皮と，背側の皮を同時に剥がす工程」を経た状態の内臓で
あることは明らかである。そして，この状態において，内臓は，背側の皮で
はなく腹側の皮に付着することは当業者にとって明らかである。原告の主張
には理由がない。
()取消事由２−４に対し9
原告は「より完全に」の解釈として，従来との比較であれば「従来より，
完全に」と記載すべきであり，また「より」の比較対象の基準が明確でな，
い限り，特許請求の範囲が不明確であると主張する。
しかし，発明の詳細な説明の従来技術の記載や，その従来技術と比較する
記載などから，当業者は「より完全に」とは従来技術よりも完全に内臓を，
除去できることを意味すると理解することは明らかである。
つまり「より完全に」とは，原告主張のように「従来より完全に」とい，
う意味であることは当業者にとって容易に理解し得る事項である。なお，一
つの事項を複数の表現形式に表現することは可能であり，原告主張のような
記載によって表現可能であることと，本件特許請求の範囲の記載が不備であ
るか否かは別問題である。また，比較対象の基準が明確でないと原告は主張
するが，従来技術の方法に比べてより完全に内臓を除去できることは当業者
にとっては明らかであり，かかる記載を認めても当業者にとって不当な不利
益となることはない。原告の主張には理由がない。
第４当裁判所の判断
１請求原因()（特許庁における手続の経緯，()（発明の内容，()（審決123））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
事案にかんがみ，原告主張の取消事由１−４について判断する。
２取消事由１−４（先願の出願書類がファックスされたことによる本件発明の
公知性についての認定・判断の誤り）について
()証拠（各認定事実の末尾に摘示した）及び弁論の全趣旨を総合すると，1
以下の事実を認めることができる。
(ア)香港所在の百利貿易公司の代表者のＣは，平成１３年（２００１年）
７月２３日午後１１時５分頃，山口県下関市所在の株式会社松岡の社員で
あるＡ宛てにファックスを送信し，その頭書（カバーレター）には「拝，
啓，毎度御引立に預り厚く御礼申し上げます。小生今夜廈門より帰港しま
した・白サバフグの件他社が内蔵除外の輸入申請書コピー（１３枚）」「
参考にします故，極秘に御願いします「該社より内蔵・中骨除外FAX。」
も要望ありましたが・・としては是非貴社に御願いしたく宜敷しく御願い
します。尚本日廈門より内蔵・中骨除外の写真もＥ−ｍａｉｌするとの事
です。先日契約して頂きました黒サバフグは２６７出航の・・に頼みま/
すが其際下記見本を頼むべく手配中です「１）白サバフグ内蔵除外。」
（他社は別紙本願控で認可得ました「２）〃内蔵中骨除外「３））」」/
黒サバフグ内蔵除外（４００−５００ｇ「取急ぎ御連絡迄Ｃ」と記）」
載されていた（甲３の１。）
(イ)上記(ア)のファックスに添付された１３枚の書類（輸入申請書」と「
表現されているもの）のコピーとは，被告が平成１２年１１月２１日に発
明の名称を「白さばふぐ或いは黒さばふぐの加工方法」として特許出願し
た特願２０００−３５４６７８号（以下「先願」という）に用いられた。
，，，，，（，）。出願控特許願明細書図面要約書受領書であった甲３の２３
(ウ)上記(イ)の明細書（以下「先願明細書」という）に記載されていた。
特許請求の範囲，発明の詳細な説明，図面，要約書の内容は，次のとおり
である。
ａ特許請求の範囲（以下「先願発明」という）。
「ふぐの頭部を首部で，腹側の皮を残す形で，胴体から切り離す第１
工程と，切り離した際残した腹側の皮と，背側の皮を同時に，背鰭の位
置まで剥がす第２工程と，剥がした際に，腹側の皮に付着する形で胴体
，，，から外れた内蔵を取り除く第３工程と背鰭の位置まで剥がした皮を
元の位置に戻して再び被覆，外形復元する第４工程とから成り立つ白さ
ばふぐ（Ｌａｇｏｃｅｐｈａｌｕｓｗｈｅｅｌｅｒｉ）或いは黒さば
ふぐ（Ｌａｇｏｃｅｐｈａｌｕｓｇｌｏｖｅｒｉ）の加工方法」
ｂ発明の詳細な説明
発明の詳細な説明】「【
【０００１】
【発明の背景】ふぐには多くの種類があるが，大別して有毒のものと無毒
のものに分かれる。
【０００２】日本国内に輸入される「白さばふぐ」と「黒さばふぐ」が無
毒であることは公知の事実であるが，食品の安全確保を図る目的から，有
毒ふぐ混入の有無について，厚生省の厳格な輸入食品検査を受ける必要が
あるのが現状である。
【０００３】無毒であるか否かの見分け方は，体背面の小さなとげの位置
。，。で見分ける小さなとげが頭部から始まり背鰭起部に達しないのが無毒
他方，体背面の小さなとげが背鰭起部に達するのが有毒種とされている。
【０００４】ふぐの輸入に関しては「ふぐの形態は，種類の識別を容易，
にするため，次のいずれかであること」と規定され，ａ処理を行わない。
もの（マルもの）ｂ内臓のみを除去したもの，の２通りの仕様が規定さ
れている（図１，２参照）。
前者は内臓を包含したままの状態故，輸入の際に時間の経過と共に，包含
内臓が発生源の変質・腐敗等による，魚肉の鮮度劣化は避けられない。
【０００５】又後者の場合においてでさえ，内臓を完璧に取り除くことが
困難なため，やはり残存した内臓が引き起こす，変質・腐敗による鮮度劣
化は避けられなかった。
【０００６】その様な事情は「白さばふぐ・黒さばふぐ」の輸入業界で，
は，輸入数量の３∼５％は輸入後に商品価値がないものとして，棄てざる
を得ないのが常識に為っていることからも，新仕様が求められている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，食品輸入検査要件の許
容加工範囲内で，前記のような内臓の変質・腐敗による魚肉の鮮度劣化を
来たすことがなく，同時に「無毒」のふぐであることの識別が容易で，鮮
度保持を向上させることができる加工方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の手段は，ふぐの頭部を首部から切
断しないで，首部で腹側の皮を残す形で，胴体から切り離し，切り離した
際残した腹側の皮と，背側の皮を同時に背鰭の位置まで剥がし，剥がした
際に腹側の皮に付着する形で胴体から外れた内臓を取り除き，背鰭の位置
まで剥がした皮を，元の位置に戻して再び被覆，外形を識別可能な状態に
復元することにある。
【０００９】
【発明の実施の形態】図１乃至図６を参照して，本発明に係わる白さば，
或は黒さばふぐの加工方法について具体的に説明する。図１は１匹のふぐ
を示す（マルもの。図２は腹部を切開して，内臓を除去する，従来の方）
法で処理した形態を示す，しかしこの方法では内臓の取り残しが生ずる。
そこで図３で示す通り，頭１と胴体４を腹部皮５でつながっている状態に
切り離す。図４は，図３で切り離した際残した腹部の皮５と，背側の皮と
同時に，背鰭３の位置まで剥がし，剥がした際に切り離した頭部１に着い
てくる形で胴体４から外れた内臓をきれいに，かつ容易に取除くことがで
きる。図５はそのようにして，頭１と胴体全体４が皮５でつながっている
状態を示す。図６は背鰭３の位置まで剥がした皮をもとの位置に戻した状
態を示す。かくして内臓を完全に取り除くことが出来，かつ背鰭３の起部
のとげの有無（有毒か無毒かの識別ポイント）が容易に識別できる状態で
輸入できるので好都合である（因みに「剥がした皮」を元に戻さず，取。
り去ってしまえば，有毒か無毒かの見分けは最早出来なくなる）。
【００１０】
【発明の効果】本発明は以上のように，ふぐの頭部と胴体を完全に切断分
離しないから，原形を保持し得るので，一見して無毒ふぐであることが識
別でき，かつ鮮度保持能力を向上させるだけでなく，実際に業者が加工す
る際にも便利であり，またその際の廃棄物を最小限に抑えることができる
という長所もある。
【００１１】尚，現地で水揚げされ，このように加工されたふぐは，急速
冷凍し所定のパッケージで輸入される」。
ｃ図面
【図１】【図２】
【図３】【図４】
【図５】【図６】
ｄ要約書
課題】本発明の課題は食品輸入検査要件の許容加工範囲内で，内蔵の変「【
質，腐敗による魚肉の鮮度劣化を来たすことがなく，同時に「無毒」の
ふぐであることの識別が容易で，鮮度保持を向上させる加工法を得るこ
とにある。
【解決手段】ふぐの頭部を首部で，腹側の皮を残す形で，胴体から切り離
し，切り離した際残した腹側の皮と，背側の皮を同時に，背鰭の位置ま
で剥し，剥がした際に，腹側の皮に付着する形で胴体から外れた内蔵を
取り除き，背鰭の位置まで剥がした皮を，元の位置に戻して再び被覆，
外形復元すること」。
(エ)上記のファックスには，上記先願の要約書が複数枚添付されており，
その１枚に，被告が代表者を務める栄水貿易株式会社から何者かに送信さ
れたファックスの送信歴の記載（Ｆｒｏｍ：栄水貿易（株）０８３２「
６６６８８２」以下不詳）がある（甲３の２，乙１。。）
この点につき，被告は，審判段階において「加工方法の指示を秘密状，
態で中国の会社に持参及びファクシミリにより渡した。香港に渡った経緯
は知らないが，甲第３号証（判決注，本件甲３の１ないし３）にも秘密扱
いとする表示があり，一貫して守秘義務が課されたまま取り扱われてい
る」と説明していた（甲１４。。）
(オ)被告は，先願に関し，平成１３年１１月２０日，特許庁長官に対し，
「早期審査に関する事情説明書」と題する書面（以下「事情説明書」とい
。），「，うを提出しそこには・・・平成１２年１１月に特許出願を行ない
その後は本発明の方法に基きふぐの加工を実際に続行していたのである
が，最近に至り本発明と同じ加工方法を真似した製品が各所に出回りはじ
めその模倣業者の数は漸次増加の一途を辿っている。本発明は特許出願の
日から未だ１年を経過しようとするところで，審査請求手続は終ったが審
査はすすまずこの先審査に入るのは何時か，全く判明しない。そして真似
による損失は多大であり，早急に登録になることを望んでいる」との記。
載がある（甲１。）
(カ)なお，先願に関する手続経緯は次のとおりであり，最終的には平成１
４年７月３０日付けで拒絶査定を受けている（甲８。）
出願平成１２年１１月２１日
事情説明書平成１３年１１月２０日
拒絶理由通知書（起案日）平成１３年１２月２０日
同（発送日）平成１４年１月８日
手続補正書平成１４年３月５日
拒絶理由通知書（起案日）平成１４年３月２８日
同（発送日）平成１４年４月９日
（本願出願平成１４年４月１１日）
先願公開平成１４年５月２８日
先願拒絶査定（起案日）平成１４年７月３０日
本願は，先願と実質的に同一内容のものを平成１４年４月１１日に出願
したものである（甲８。）
(キ)カノウ商事は，中国法人であるニンボクーロンアクアティックプロダ
クツから，冷凍の内蔵を除去した白さばふぐ（ＦＲＯＺＥＮＧＵＴＴＥ
ＤＳＨＩＲＯＳＡＢＡＦＵＧＵ）を２８０コンテナ輸入し，これは平成
１３年（２００１年）１１月１７日，中国のニンボ港で船積みされ，平成
（，）。１３年１１月２２日に下関税関支署長の輸入許可が下りた甲２２２３
カノウ商事は，これらをファミリーフーズ株式会社に販売した（甲２４な
いし３０。）
カノウ商事は，平成１３年１２月にもアモイから冷凍の白さばふぐを輸
入し，販売している（甲３１ないし４３。）
(ク)また，カノウ商事は，上記ニンボクーロンアクアティックプロダクツ
から，冷凍の内蔵を除去した白さばふぐ（ＦＲＯＺＥＮＧＵＴＴＥＤ
ＳＨＩＲＯＳＡＢＡＦＵＧＵ）を１３８０コンテナ，２４８４０キログラ
ム（内訳は下記のとおり）輸入し，平成１４年２月１０日，中国のニンボ
港で船積みされ，平成１４年２月１５日に門司港に到着した（甲２号証の
１ないし６。そして，輸入量の１割に当たる２４８４キログラム分の魚）
種鑑別検査を経て（甲２の５，平成１４年２月２０日，下関税関支署長）
から輸入許可がされた（甲２の７。）
記
大きさ１５０∼２００グラム１００コンテナ，１８００キログラム
２００∼３００グラム８２０コンテナ，１４７６０キログラム
３００グラム以上４６０コンテナ，８２８０キログラム
，，(ケ)カノウ商事は上記白さばふぐを下関市の林兼冷蔵株式会社で保存し
そこから平成１４年２月２２日，山口県豊浦郡豊浦町（当時）所在の株式
会社蟹屋に対し，２００∼３００グラムのものを７２０キログラム，平成
１４年２月２３日に同種のものを３６０キログラム販売するなどした（甲
１７，１９ないし２１。）
カノウ商事は，上記冷凍白さばふぐに関し「腹開」と出庫依頼書に記，
載していた（甲１９，２０。）
(コ)審判手続において証人Ｂ及び同Ａは以下のとおり証言している甲，，（
７。）
ａＢ
（），，，・自分Ｂはカノウ商事の代表者であるが平成９年の開業以来
主に中国からの白さばふぐ，黒さばふぐの輸入販売を業としている。
輸入の際は，ラウンドという内蔵を取っていないものか，ガットとい
う内蔵を除去したものとするかの指示をしている。内蔵の除去は，こ
れが残っていると腐敗の原因となり，血肉が残っていると販売後のク
レームの対象ともなることから，当初は自分が中国に行って内蔵除去
等につき直接指導していた。
・内蔵除去の方法は，平成１１年以前は，セミドレスと呼ばれている
ふぐの肛門から包丁を入れて腹を割く方法により行っていたが，平成
１２年以降は頭を切り，その皮を背鰭まで剥ぎ，内蔵を除去し，皮を
戻すという方法に変わっていた。平成１３年ころはほとんど後者の方
法によっていた。
・内蔵除去の方法は，除去後の外観からも分かる。具体的には，頭を
切った場合には皮をむいているため，並べた場合に頭の位置と肉の位
置が若干ずれているためである。セミドレスの場合には頭に包丁が入
っておらず，皮を切っていないそのままの状態なので，一目瞭然であ
る。
・白さばふぐを輸入する際に，厚生労働省の検査があるところ，毒を
，，もったふぐは背鰭まで黒いとげがあり白さばふぐはそれがないため
背鰭側を上向きにして必ず背鰭が見えるようにして重ねて並べること
になる。
・先願明細書がＡのもとにＣからファックスされた後，自分（Ｂ）も
Ａから先願の出願書類部分のファックスを受け，電話連絡も受けて，
先願明細書等を読み，その内容を了知した。自分は，ファックスされ
た上記書類をその後廃棄した。
・自分とＡとは，電話で，先願明細書に記載された内容は，当時既に
中国で加工方法としてされていたのに特許となるのかなどと話した。
ｂＡの証言内容
・自分（Ａ）は，平成１０年ころから株式会社松岡の社員として，白
さばふぐ，黒さばふぐ等の輸入を行ってきたが，同社は内蔵を除去し
たふぐの輸入は行っていなかった。
・平成１３年７月にＣから先願明細書等のファックスを受け，その当
日，Ｂにカバーレターも含めその全部をファックスした。株式会社松
岡は，カノウ商事と取引関係にあった。
・Ｃの会社と株式会社松岡とは，そのころ既に３年ほど取引関係にあ
ったが，Ｃが自分（Ａ）に対して先願明細書等をファックスした理由
は分からない。
(サ)また被告が代表者を務める栄水貿易株式会社は，本件特許取得後，大
栄太源株式会社に対し特許取得の通知とライセンス契約等について打診し
（乙１，これに対し原告，株式会社松岡，カノウ商事らが本件特許の無）
効審判請求を検討すると通知した（乙２。）
()上記認定事実によれば，Ｂは，Ａから先願明細書等のファックスを受領2
した当時，カノウ商事の代表者として内蔵を除去した白さばふぐ等を中国か
ら輸入することを業として行うとともに，自身でもそれら内蔵除去を含めた
白さばふぐ等の加工方法に関する専門知識を有しており，また被告ないし被
告が代表者を務める栄水貿易株式会社とは競業関係にあった。そして，Ｂが
被告との関係で，社会通念上ないし商慣習上，先願に関し守秘義務を負う関
係にあるとも認められない。
そして，本件発明と先願発明は，前記各記載のとおりのものであって，実
質的に同一であると認められる。
そうすると，本件発明は，実質的に同一の発明である先願発明に関し，Ｂ
が先願明細書及び添付の図面等のファックスをＡから受領してその内容を了
知した時点で公知となり，新規性を喪失したと認めるのが相当である。
そうすると，審決が，ＡからＢに対するファックスの転送に関しても守秘
義務が課せられているものとして本件発明が公知となったとはいえないとし
た認定・判断は誤りというほかない。
()被告の主張に対する補足的説明3
被告は，上記ファックスは，守秘義務が課された第三者にしか開示されて
いないとするが，Ｂについて被告との関係で守秘義務が課せられていたもの
と認められないことは上記認定のとおりであり，またＢの証言がＡの証言と
ファックスの頭書（カバーレター（甲３の１）の送信を受けたか否かに関）
して食い違い，またＢの立場からしてもその証言に信用性がないと主張する
点についても，カバーレターの送信を受けたか否かについては，その後の日
時の経過や，先願明細書と比較した場合にそれほど重要とはいえない書類で
あることからして記憶に食い違いが生じたとしてもそれほど不自然とはいえ
ないこと，カノウ商事が原告と協力して本件無効審判を遂行しているとして
も，直ちにＢが虚偽の陳述をする動機があるとするには飛躍があること，Ｃ
がＡに先願明細書等をファックスしたことは客観的な事実であるところ，当
時のＡとＢとの関係からすれば，Ｂがこれら書類をＡからファックスされた
としても不自然ではないことから，被告の主張は採用できない。
３結語
以上のとおり，原告主張の取消事由１−４は理由があり，これが審決の結論
に影響を及ぼすことは明らかである。
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由があ
るから認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官田中孝一

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