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平成２８年６月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（ネ）第１００１７号損害賠償請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２６年(ワ)第３４１４５号
口頭弁論終結日平成２８年６月１５日
判決
控訴人ＡｄａＺＥＲＯ株式会社
同訴訟代理人弁護士横木雅俊
篠原芳宏
被控訴人アスクル株式会社
同訴訟代理人弁護士上村哲史
奥山健志
田中浩之
呂佳叡
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，４億円及びこれに対する平成２７年１月８日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，原判決に従う。）
１本件は，発明の名称を「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許第５０９７２４６
号に係る本件特許権を有する控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人がインターネッ
ト上で運営する電子商取引サイト（本件ＥＣサイト）を管理するために使用してい
る制御方法が，本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（本件発明）の技
術的範囲に属し，本件特許権を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求
権に基づき，４億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年１月８日
（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を求める事案である。
原判決は，本件ＥＣサイトの制御方法は，本件発明の文言侵害に当たらず，その
技術的範囲に属するということはできないとして，控訴人の請求を棄却した。
そこで，控訴人が原判決を不服として控訴したものである。
２前提事実
原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
(1)本件ＥＣサイトの制御方法が文言上，本件発明の技術的範囲に属するか
ア「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・シ
ステム」及び「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」（構成要件Ｂ～Ｅ及びＦ２～Ｉ）
の充足性（争点１－１）
イ「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段」（構成
要件Ｄ）の充足性（争点１－２）
ウ「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の充足性（争点１－３）
エ「売上管理が実現」及び「注文情報を売上管理ＤＢに反映する売上ＤＢへの
登録過程を含む」（構成要件Ｈ）の充足性（争点１－４）
(2)本件ＥＣサイトの制御方法が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲
に属するか（争点２）
(3)損害の額（争点３）
第３争点に対する当事者の主張
１原判決の引用
争点１－１ないし４に係る当事者の主張は，下記２のとおり，当審における当事
者の主張を補充するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３(1)のとおりである
から，これを引用する。
争点２に係る当事者の主張は，下記３のとおりである。
争点３に係る当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の第２の３(2)のとおり
であるから，これを引用する。
２争点１－３（「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の充足性）について
〔控訴人の主張〕
ア「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の解釈
構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」は，商品に関するカテゴリー，メーカコー
ド，商品名，価格等の商品基礎情報を含むものではない。
イ原判決のクレーム解釈の誤りについて
(ア)特許請求の範囲における用語の使い分け
原判決は，本件明細書の実施例における，明細フォームのフィールド値が構成
要件Ｆ４の「注文情報」に該当すると解釈した。
しかし，構成要件Ｆ４の文言によれば，ユーザが数量を入力（選択）すると，
Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の表示装置に表示される情報は「注文明細情報」
である。一方，本件明細書によれば，ユーザが数量を入力（選択）すると，Ｗｅ
ｂ－ＰＯＳクライアント装置の表示装置に表示されている明細フォームのフィー
ルド値が更新され，更新後の情報がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の表示装置
に表示される（【００９０】【０１００】）。したがって，明細フォームのフィー
ルド値は，「注文明細情報」に該当する。
そうすると，明細フォームのフィールド値が「注文情報」に該当するとの原判
決の解釈は，「注文情報」と「注文明細情報」が同義であると捉える解釈になる
が，このような解釈は，本件特許の特許請求の範囲において，「注文情報」と「注
文明細情報」が別用語で明確に使い分けられていることと矛盾する。
したがって，明細フォームのフィールド値が「注文情報」に該当するとの原判
決の解釈は誤りである。
(イ)「明細フォーム」の利用
原判決は，本件発明では「オーダ・ボタン」のクリックに応答して，「明細フォー
ム」のフィールド値が送信されることから，「注文情報」には商品基礎情報が含
まれると判断した。
しかし，本件発明において，明細フォームを利用する構成は「付加することが
できる」ものとされており（【００１９】），明細フォームを利用する構成は実
施例の一つであるから，本件発明ではそれ以外の構成も想定されている。
したがって，「明細フォーム」において送信される情報をもって，直ちに本件
発明の「注文情報」を解釈することはできない。
(ウ)意見書（乙２０・１２頁）における説明
原判決は，平成２３年１０月９日付け意見書（乙２０・１１～１２頁。以下，
この意見書を，「本件意見書」という。）において，控訴人が，本件発明の「注
文情報」について，商品識別情報等を含んだ商品ごとの情報であると説明した旨
認定した。
しかし，本件意見書（１２頁）には「注文情報が前述の識別情報に基づき生成
される」という記載しかなく，注文情報が商品識別情報を含むと読み替えること
はできない。
したがって，控訴人が，本件意見書（１２頁）において，本件発明の「注文情
報」について，商品識別情報等を含んだ商品ごとの情報であると説明した旨認定
することはできない。
(エ)本件意見書（１３頁）における説明
原判決は，本件意見書（１２～１３頁）において，控訴人が，本件発明では「注
文情報」に商品識別情報とこれに対応する商品基礎情報が含まれていると説明し
た旨認定した。
しかし，本件意見書（１３頁）における「本願発明では，既に受信した注文情
報に，該更新以前に入力（選択）された商品の識別情報と該入力（選択）された
識別情報に対応する商品基礎情報が含まれている」等との記載は，ＰＯＳ（販売
時点情報管理）を実現するためには注文された情報をサーバ側で正確に特定でき
る構成にする必要があることと，注文された情報をサーバ側で正確に特定する実
施例の一つとして，注文情報の中に商品基礎情報を含めることにより，商品注文
後において，あらためて商品マスタＤＢを参照する必要性をなくしてしまう構成
があり得ることを指摘したものであって，注文情報には必ず商品基礎情報が含ま
れていなければならないという意味までは含まれていない。
したがって，控訴人が，本件意見書（１３頁）において，本件発明では「注文
情報」に商品識別情報とこれに対応する商品基礎情報が含まれていると説明した
旨認定することはできない。
ウまとめ
以上のとおり，原判決による「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の解釈は
誤りであり，構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」は，商品に関するカテゴリー，
メーカコード，商品名，価格等の商品基礎情報を含むものではない。
そして，本件ＥＣサイトの制御方法においても，顧客のコンピュータから管理運
営システム内にあるサーバに対して送信されるリクエスト情報には，注文された商
品に係る商品基礎情報が含まれておらず，本件ＥＣサイトの制御方法は，構成要件
Ｆ４，Ｇ及びＨを文言上充足する。
〔被控訴人の主張〕
ア「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の解釈
構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」には，商品に関するカテゴリー，メーカ
コード，商品名，価格等の商品基礎情報が含まれている。
イ原判決のクレーム解釈に誤りがないことについて
(ア)特許請求の範囲における用語の使い分け
構成要件Ｆ４の「注文情報」は，平成２３年３月２７日付け手続補正書（乙２
７）により補正されるまでの「注文商品明細情報」という用語を単に言い換えた
にすぎない。そして，「注文商品明細情報」は，単なるリクエストではない商品
基礎情報を含むものであった。したがって，「注文情報」には，商品基礎情報が
含まれている。
(イ)「明細フォーム」の利用
本件明細書の実施例は，いずれも「明細フォーム」を利用するものであるから，
「明細フォーム」を利用する構成は，本件発明に必須の構成であって，単なる実
施例ではない。
(ウ)本件意見書（１２頁）における説明
控訴人は，本件意見書（１１頁）において，「前述した識別情報（ＰＬＵ情報）
を含む商品ごとの注文情報が必要になります」と，「注文情報が商品識別情報を
含む」ことが，引用文献１と本件発明との違いである旨説明していることからす
れば，本件意見書の「注文情報が前述の識別情報に基づき生成される」という記
載は，「注文情報が商品識別情報を含む」という意味であると解するほかない。
(エ)本件意見書（１３頁）における説明
本件意見書（１３頁）には，「商品の注文情報には，必ず，クライアントが最
終的に入力（選択）した商品の情報がふくまれていなければなりません。」，「販
売時点における売上情報（販売情報または注文情報）は必須であり，該売上情報
には，必ず，商品の識別情報と該識別情報に対応する商品の基礎情報などが含ま
れていなければならないのです」，「本願発明では，既に受信した注文情報に，
該更新以前に入力（選択）された商品の識別情報と該入力（選択）された識別情
報に対応する商品基礎情報が含まれている」などの記載があり，これらの記載に
よれば，本件発明の「注文情報」に商品基礎情報が含まれていなければならない
ことは明確に記載されている。
ウまとめ
以上のとおり，構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」には，商品に関するカテ
ゴリー，メーカコード，商品名，価格等の商品基礎情報が含まれているとした原判
決の解釈は正当である。そして，本件ＥＣサイトの制御方法において，顧客のコン
ピュータから管理運営システム内にあるサーバに対して送信されるリクエスト情報
には，注文された商品に係る商品基礎情報が含まれていないから，同制御方法は，
構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨを充足しないことは明らかである。
３争点２（本件ＥＣサイトの制御方法が本件発明と均等なものとしてその技術
的範囲に属するか）について
(1)均等の第１要件（非本質的部分）について
〔控訴人の主張〕
ア本件発明の課題，解決手段及び効果
本件発明は，ＰＯＳ技術に関するものである（【０００１】）。
本件発明の課題は，「専用のＰＯＳ通信機能／ＰＯＳ専用線を必要とせず，取扱
商品の自由な変更が可能なＰＯＳシステムを実現すること」及び「上記従来の専用
回線を用いた専用端末型ＰＯＳシステムの欠点を排除し，汎用のパソコン及びイン
ターネットを用いて端末でのＰＯＳ処理を殆ど無くし，端末側の入力情報に基づき
サーバ側ですべてのＰＯＳ処理を受け持つことにより，非常に安価で簡便なＰＯＳ
システムを構築する」ことである（【００１４】）。
そして，当該課題を解決するため，本件発明においては，「ハイパーテキスト転
送プロトコル（ＨＴＴＰ）を用いてハイパーテキストマークアッブ言語（ＨＴＭＬ）
で記述されたＨＴＭＬリソースを供給するサーバ装置（Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置）
において，商品に関する基礎情報である商品基礎情報（ＰＬＵマスタＤＢ）が管理
され」（【００１５】）るなどの手段を採ることにより，「Ｗｅｂサーバ・クライ
アントシステム上にＰＯＳ機能を実装することによって，低価格なＰＯＳシステム
を実現することが可能となると同時に，ＰＯＳ専用線を敷設することなくインター
ネット等の公衆ネットワークやＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を用いてサー
バ装置とクライアント装置を接続することが可能」になった（【００２９】）。
イ本件発明の貢献の程度
従来，ＰＯＳシステムを実現するには，専用の機器を調達し，ＰＯＳ通信機能を
実装したり，ＰＯＳ専用線を敷設したりする必要があり，低価格で実現することが
困難であったところ，本件発明は，一般的なＷｅｂサーバ・クライアントシステム
を用いて，また，ＰＯＳ専用線を敷設することなく，低価格でＰＯＳシステムを実
現することを可能にしたパイオニア発明であるから，従来技術と比較して特許発明
の貢献の程度は大きなものである。
ウ本件発明の本質的部分
以上によれば，本件発明の本質的部分は，ＰＯＳ専用線を敷設することなく一般
的なＷｅｂサーバ・クライアントシステム上でＰＯＳ管理を実現した点にあるとい
うべきである。
なお，「注文情報」に商品基礎情報が含まれていなくても，Ｃｏｏｋｉｅが含ま
れていれば，サーバにおいて，注文された商品の情報を特定し，取得することがで
き，ＰＯＳ管理を実現することは可能であるから，「注文情報」に商品基礎情報が
含まれていることは本件発明の本質的部分ではない。
エ本件ＥＣサイトの制御方法の充足
本件ＥＣサイトの制御方法は，インターネット上で，本件ＥＣサイトを提供し，
Ｃｏｏｋｉｅを用いて注文された商品の情報を特定し，取得することにより，ＰＯ
Ｓ専用線を敷設することなくＰＯＳ管理を実現するものである。
したがって，本件ＥＣサイトの制御方法は，均等の第１要件を充足する。
〔被控訴人の主張〕
ア本件発明の本質的部分
本件発明は，Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法に関する発明で
あるところ，本件発明にいうＰＯＳ管理を行うためには，「注文情報」に商品基礎
情報が含まれる構成が必須である。そして，「注文情報」にＣｏｏｋｉｅが含まれ
ていても，「注文情報」に商品の商品基礎情報が含まれていない場合には，顧客が
注文した価格での注文受付を確実に行うことができないから，本件発明にいうＰＯ
Ｓ管理は実現できない。
したがって，「注文情報」に商品基礎情報を含むという構成は，本件発明の本質
的部分である。
イ本件ＥＣサイトの制御方法の非充足
本件ＥＣサイトの制御方法は，顧客のコンピュータからサーバに対して，商品基
礎情報を含む「注文情報」は送信されないから，均等の第１要件を充足しない。
(2)均等の第２要件（作用効果の同一性）について
〔控訴人の主張〕
本件発明は，オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ
－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中に商品基礎情報を含めることによ
り，一般的なＷｅｂサーバ・クライアントシステムを用いて，また，ＰＯＳ専用線
を敷設することなく，低価格でＰＯＳシステムを実現するものである。
これに対し，本件ＥＣサイトの制御方法も，オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯ
Ｓクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中に
Ｃｏｏｋｉｅを含めることにより，一般的なＷｅｂサーバ・クライアントシステム
を用いて，また，ＰＯＳ専用線を敷設することなく，低価格でＰＯＳシステムを実
現するものである。
したがって，オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ
－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中に，商品基礎情報を含めることを，
Ｃｏｏｋｉｅを含めることに置換した場合でも，同一の作用効果を奏することがで
きる。
したがって，均等の第２要件を充足する。
〔被控訴人の主張〕
「注文情報」に商品基礎情報が含まれない場合には，顧客が注文した価格での注
文受付を確実に行うことができず，ＰＯＳ管理が実現できない。したがって，本件
発明の構成を，本件ＥＣサイトの制御方法のように，顧客のコンピュータからサー
バに対して，商品基礎情報を含む「注文情報」が送信されない構成に置換した場合
には，本件発明の効果自体が奏されない。
したがって，均等の第２要件を充足しない。
(3)均等の第３要件（置換容易性）について
〔控訴人の主張〕
ア本件ＥＣサイトは，Ｃｏｏｋｉｅを用いてユーザの同一性を確認する技術を
採用することによって，オーダ操作をした際にクライアント装置からサーバに注文
した商品の情報を送信しなくても，それまでにクライアント装置とサーバの間でや
りとりされた情報に基づいて，サーバ側で注文された商品の情報を特定・取得でき
るようにしたものである。
イそして，特開２０００－７６１８９号公報（甲２６）において，Ｃｏｏｋｉ
ｅを用いることで，電子商取引サイトにおける買物かごに入れた品物に関する情報
をサーバに保存しておき，次回ユーザがウェブサイトに戻ってきた際に買物かごを
見ることを可能にできると説明されていることからすれば（【００１１】），平成
１２年頃には，このようなＣｏｏｋｉｅの利用方法が，電子商取引サイトを運営す
る当業者にとっては容易に想到できるものになったといえる。
その後，電子商取引サイトにおいてもＰＯＳ管理が行われるようになると，上記
のＣｏｏｋｉｅの利用方法がＰＯＳ管理にも流用されるようになった。
ウ以上のようなＣｏｏｋｉｅの利用方法の発展状況を踏まえると，平成１２年
頃には，電子商取引サイトを運営する当業者にとっては，オーダ操作をした際にＷ
ｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される
情報の中に商品基礎情報を含めるという本件発明の構成を，本件ＥＣサイトの制御
方法のように，オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ
－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中にＣｏｏｋｉｅを含めるという構
成に置換することは，容易に想到できるものになっていたというべきである。
したがって，被控訴人による侵害開始の時点（平成２４年９月２８日）において，
上記のとおり置換することは容易に想到できるものであった。
エしたがって，均等の第３要件を充足する。
〔被控訴人の主張〕
Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに，商品
基礎情報を含んだ「注文情報」を送信することによってＰＯＳ管理を行うという本
件発明の構成が存在したとしても，電子商取引サイトでＰＯＳ管理が行われている
か否か，Ｃｏｏｋｉｅの利用方法がＰＯＳ管理に流用されるようになったか否かは
不明である。したがって，平成２４年９月２８日時点において，本件発明の上記構
成を，本件ＥＣ（電子商取引）サイトの制御方法のように，顧客のコンピュータか
らサーバにＣｏｏｋｉｅを含んだ情報を送信する構成に置換することが容易に想到
できたとはいえない。
したがって，均等の第３要件を充足しない。
(4)均等の第５要件（特段の事情）について
〔被控訴人の主張〕
控訴人は，本件特許出願の平成２３年８月１１日付け拒絶理由通知（乙１９）に
対する本件意見書（１３頁）において，「商品の注文情報には，必ず，クライアン
トが最終的に入力（選択）した商品の情報が含まれていなければなりません。」，
「販売時点における売上情報（販売情報または注文情報）は必須であり，該売上情
報には，必ず，商品の識別情報と該識別情報に対応する商品の基礎情報などが含ま
れていなければならない」，「本願発明では，既に受信した注文情報に，該更新以
前に入力（選択）された商品の識別情報と該入力（選択）された識別情報に対応す
る商品基礎情報が含まれている」と記載することにより，本件発明では，「注文情
報」に必ず商品基礎情報が含まれていなければならないことを明確に説明している。
したがって，控訴人が，「注文情報」に商品基礎情報を含める構成以外の構成を
意識的に除外したことは明らかである。
〔控訴人の主張〕
ア特許請求の範囲，明細書の記載
オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システムに送信される情報の中にＣｏｏｋｉｅを含めることでＰＯＳ管理を実
現するという本件ＥＣサイトの制御方法の構成は，本件発明の出願時から特許査定
までの間，一度も特許請求の範囲及び明細書に表れていない。
したがって，控訴人は，当該構成が明細書等に記載されているにもかかわらず，
当該構成を特許請求の範囲から除外したものではなく，また，その後の補正によっ
て当該構成を特許請求の範囲から除外もしていない。
イ本件特許の出願経過
控訴人は，引用文献１に係る発明を引用例とする拒絶理由通知に対する本件意見
書において，引用文献１に係る発明がＰＯＳ管理を提供するものであることを認め
た上で，本件発明とは構成が違うなどと主張していたのではなく，引用文献１は電
子モールの代行販売システムを開示しているだけであり，そもそもＰＯＳ管理シス
テムを提供するものではないと主張していたものである。したがって，控訴人は，
本件意見書において，ＰＯＳ管理を実現できる複数の構成の中から意識的にある構
成を選択したり，ある構成を排除したりする必要はなかったものであり，現にその
ような選択や排除はしていない。
なお，本件意見書（１３頁）には，「本願発明では，既に受信した注文情報に，
該更新以前に入力（選択）された商品の識別情報と該入力（選択）された識別情報
に対応する商品基礎情報が含まれているので，改めて，商品マスタＤＢを参照する
必要はなく，注文明細情報が実データとして管理されます。」等の記載があるが，
これは，一般的なＷｅｂサーバ・クライアントシステムを用いてＰＯＳ管理を実現
するための手法として，原出願日時点の技術水準において採用可能なものが，注文
情報に商品基礎情報を含める構成であったことから，当該構成を説明しただけであ
って，それ以外の構成（例えば，オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯＳクライアン
ト装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中にＣｏｏｋｉｅ
を含めることでＰＯＳ管理を実現する構成）を意識的に除外したものではない。こ
のことは，本件意見書に，Ｃｏｏｋｉｅについて一切言及がないことからも明らか
である。
したがって，控訴人は，出願経過においても，オーダ操作をした際にＷｅｂ－Ｐ
ＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中
にＣｏｏｋｉｅを含めることでＰＯＳ管理を実現する構成が特許請求の範囲に含ま
れないことを自認し，又は当該構成を特許請求の範囲から除外したと外形的に評価
し得る行動をとったことはない。
ウまとめ
よって，控訴人は，本件ＥＣサイトの制御方法に係る構成が特許請求の範囲に含
まれないことを自認し，あるいは補正や訂正により当該構成を特許請求の範囲から
除外するなど，当該構成を明確に認識し，これを特許請求の範囲から除外したと外
形的に評価し得る行動をとっていない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，本件ＥＣサイトの制御方法は，本件発明の文言侵害にも均等侵害に
も当たらず，その技術的範囲に属するということはできないから，控訴人の請求は
棄却すべきものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１争点１－３（「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の充足性）について
事案に鑑み，まず，「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の充足性について
検討する。
(1)原判決の引用
争点１－３に対する判断は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理
由」の第３の１(1)のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１９頁２３行目の「【０１３４】」とあるのを，「【０１３３】」と
訂正する。
イ原判決１９頁２５行目，２０頁３行目，同頁２０行目の「カテゴリ」とある
のを，それぞれ「カテゴリー」と訂正する。
ウ原判決２０頁３行目の「全フィールド」とあるのを，「全フィールド値」と
訂正する。
エ原判決２０頁４行目の「明細フォーム」とあるのを，「明細フォームのフィー
ルド値」と訂正する。
オ原判決２０頁８行目の「上記明細フォーム」とあるのを，「上記明細フォー
ムのフィールド値」と訂正する。
(2)当審における控訴人の主張について
ア特許請求の範囲における用語の使い分け
(ア)控訴人は，構成要件Ｆ４の文言によれば，ユーザが数量を入力（選択）す
ると，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の表示装置に表示される情報は「注文明
細情報」であるとの解釈を前提に，明細フォームのフィールド値は，「注文明細
情報」に該当するとして，同フィールド値を「注文情報」とする原判決の解釈は
誤りである旨主張する。
(イ)まず，明細フォームのフィールドは，小計，税額，総額，カテゴリー，
メーカコード，商品番号，商品名，単価，数量及び金額の各項目から構成される
ものである（【０１１４】～【０１１６】）。
そして，構成要件Ｆ４には，「ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・
ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）
に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受
信）されることになる」との記載があるところ，同記載によれば，「注文明細情報」
には数量並びに数量に基づいた計算において算出される金額，小計，税額及び総額
の各項目は含まれないと解するのが自然である。
また，構成要件Ｆ４に係る構成は，出願時から数度にわたり補正されているとこ
ろ，平成２３年１０月９日付け手続補正書（乙１８）では，構成要件Ｆ４は，「３）
商品オーダ内容のオーダ操作に関する表示制御，／すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳ
クライアント装置の入力手段を有する表示装置に表示された上記商品の注文明細情
報について，ユーザが，該入力手段により，オーダ内容（数量）を入力（選択）す
ると，該オーダ内容に基づく計算が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて
行われると共に，その結果が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に通知され」と
記載されていたものである。そして，上記手続補正書に係る特許請求の範囲の補正
は，平成２４年４月１６日付けで補正の却下の決定がされたものであるが（乙３８），
控訴人は，少なくとも，「注文明細情報」が，顧客が数量の項目を入力する前の情
報であることを前提として，上記補正を行ったものというべきである。そうすると，
「注文明細情報」は，顧客が数量の項目を入力する前の情報である，カテゴリー，
メーカコード，商品番号，商品名，単価の各項目のみを含むものと解される。
さらに，構成要件Ｆ３には，「上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段
を有する表示装置に表示された上記カテゴリーに対応する上記商品（ＰＬＵ）リス
トにおいて，ユーザが，該入力手段により，商品を特定するための商品識別情報を
入力（選択）するごとに，該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎
情報が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問い合わされて取得され，該取得さ
れた商品基礎情報に基づく商品の情報が該入力手段を有する表示装置に表示され
る」との記載があり，構成要件Ｆ４には，「上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置
の入力手段を有する表示装置に表示された上記商品の情報について，ユーザが，該
入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に，
前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記
商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報が該入力手段を有する表示装置に表示さ
れる」との記載がある。したがって，構成要件Ｆ４の「前記入力（選択）された商
品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報に基づく商品
の注文明細情報」とは，構成要件Ｆ３の「該入力（選択）された商品識別情報に対
応する商品基礎情報が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問い合わされて取得
され，該取得された商品基礎情報に基づく商品の情報」と同趣旨であると解され，
「注文明細情報」は，顧客による数量の項目を入力する前の情報であると解するの
が自然である。
(ウ)よって，控訴人の主張の前提である，ユーザが数量を入力（選択）すると，
Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の表示装置に表示される情報が「注文明細情報」
であるとの解釈は誤りであるから，控訴人の前記(ア)の主張は，採用することが
できない。
イ「明細フォーム」の利用
(ア)控訴人は，本件発明において，明細フォームを利用する構成は「付加す
ることができる」ものとされており（【００１９】），明細フォームを利用する
構成は実施例の一つであって，本件発明ではそれ以外の構成も想定されているか
ら，「明細フォーム」において送信される情報をもって，直ちに本件発明の「注
文情報」を解釈することはできないと主張する。
(イ)そこで検討するに，本件発明は，課題を解決する手段として，「クライア
ント装置において，その取得された商品基礎情報と前述の入力した商品識別情報と
に基づいて，販売時点情報が出力される。」とされており（【００１８】），Ｗｅ
ｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに「販売時点情
報」を送信することが，本件発明の構成の一つとされている。
そして，本件明細書（【００１９】）では，「サーバ装置からクライアント装置
に，販売時点情報を返送させるための販売時点情報フォーム（明細フォーム）が送
信され，クライアント装置において，前述の入力した商品識別情報とそれに対応し
て取得した商品基礎情報とに基づいて，サーバ装置から受信した販売時点情報フォ
ームに販売時点情報が記入され，クライアント装置からサーバ装置に記販売時点情
報フォームに記入された販売時点情報が，ハイパーテキスト転送プロトコルを用い
て返送される構成を付加することができる。」と記載されており，同段落において
は，本件発明では，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システムに「販売時点情報」を送信する方法の一つとして，「明細フォーム」を利
用する構成が掲げられているものということができる。
しかし，本件明細書には，実施例として，「明細フォーム」を利用する構成しか
開示されておらず（【００２７】～【０１３９】），Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント
装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに「販売時点情報」を送信する方法とし
て，「明細フォーム」を利用する構成以外の構成についての開示は一切ない。
そして，特許請求の範囲に記載された用語の意義は，明細書の記載及び図面を考
慮して解釈するものであるから，構成要件Ｆ４の「注文情報」の意味について，「販
売時点情報」を送信する方法として，唯一開示された「明細フォーム」を利用する
構成を前提に解釈するのは当然である。
(ウ)よって，明細フォームを利用する構成が実施例の一つであるか否かにか
かわらず，「明細フォーム」において送信される情報である各フィールド値が，
本件発明の「注文情報」に該当する旨解釈することは何ら不当なものではないか
ら，控訴人の前記(ア)の主張は，採用することができない。
ウ本件意見書（１２頁）における説明
(ア)控訴人は，本件意見書（１２頁１４～１６行目）の「注文情報が前述の
識別情報に基づき生成される」との記載は，注文情報が商品識別情報を含むと読
み替えることはできないから，控訴人は，本件発明の「注文情報」について，商
品識別情報等を含んだ商品ごとの情報であると説明したとはいえないと主張する。
(イ)まず，控訴人は，本件発明は，引用文献１（特開平９－３３０３６０号。
乙１１）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである
から特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶理由通
知（甲１８，乙１９）に対して，本件意見書（乙２０）を提出したものである。
そして，控訴人は，本件意見書（９～１５頁）において，「（４－２）本願発明
と引用文献１（特開平９－３３０３６０号公報）との対比について」との表題の
もと，本件発明と引用文献１に記載された発明とを比較し，１４頁２０行目に結
論部分として「以上のように，引用文献１には，本願発明の下記構成を有してい
ないことが明らかであります。」と説明している。
そして，控訴人は，本件発明と引用文献１に記載された発明とを比較すれば，
「販売管理における相違」（本件意見書１１頁（ｄ））がある旨説明し，「引用
文献１で採用されている購入者ごとの注文情報は，顧客管理や会員管理には必要
かも知れませんが，売上管理や在庫管理，仕上管理をスムーズに行うことは困難
であり，やはり，前述した識別情報（ＰＬＵ情報）を含む商品ごとの注文情報が
必要となります」（本件意見書１１頁３２～３５行目）として，販売管理のため
には，注文情報に商品識別情報が含まれることが必要であるが，引用文献１に記
載された発明における注文情報には商品識別情報が含まれていないことから，販
売管理をスムーズに行うことが困難である旨指摘している。
その上で，控訴人は，「本願発明の明細書には，注文情報が前述の識別情報に
基づき生成されること」「などについて，その詳細が記載されています」（本件
意見書１２頁１４～１６行目）と説明している。
このように，控訴人は，引用文献１に記載された発明における注文情報には商
品識別情報が含まれていないという点との相違を明らかにするために，本件発明
では「注文情報が前述の識別情報に基づき生成される」と説明しているのである
から，控訴人は，本件発明における「注文情報」には商品識別情報が含まれてい
る旨説明したことは明らかである。
(ウ)よって，控訴人は，本件意見書において，本件発明の「注文情報」につ
いて，商品識別情報等を含んだ商品ごとの情報であると説明したと認められるか
ら，控訴人の前記(ア)の主張は，採用することができない。
エ本件意見書（１３頁）における説明
(ア)控訴人は，本件意見書（１３頁３４～３５行目）における「本願発明で
は，既に受信した注文情報に，該更新以前に入力（選択）された商品の識別情報
と該入力（選択）された識別情報に対応する商品基礎情報が含まれている」等と
の記載は，ＰＯＳ（販売時点情報管理）の実現のための一般論を述べ，またその
実施例の一つを指摘したものであるから，控訴人は，本件発明の「注文情報」に
ついて，商品識別情報とこれに対応する商品基礎情報が含まれていると説明した
とはいえないと主張する。
(イ)しかし，本件意見書の上記記載は，「本願発明」に「商品基礎情報が含
まれている」と，本件発明に限定した記載であって，何らの留保もされていない
のであるから，一般論を述べたものや，実施例の一つを指摘したものといえない
ことは明らかである。また，前記ウ(イ)で判示したとおり，引用文献１に記載さ
れた発明に，本件発明の構成が含まれていないことを指摘するために，本件意見
書の上記記載がされているのであるから，同記載は，本件発明の構成の特徴を説
明したものというべきである。
(ウ)よって，控訴人は，本件意見書において，本件発明の「注文情報」につ
いて，商品識別情報とこれに対応する商品基礎情報が含まれていると説明したと
認められるから，控訴人の上記(ア)の主張は，採用することができない。
(3)本件ＥＣサイトの制御方法について
以上によれば，構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」には，商品に関するカテ
ゴリー，メーカコード，商品名，価格等の商品基礎情報が含まれるものと解される。
そして，前記のとおり，本件ＥＣサイトの制御方法において，顧客のコンピュー
タから管理運営システム内にあるサーバに対して送信されるリクエスト情報は，注
文された商品に係る商品基礎情報を含むものではない。
したがって，本件ＥＣサイトの制御方法は，少なくとも構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ
を充足しない。
(4)小括
よって，その余の各構成要件の充足性につき検討するまでもなく，本件ＥＣサイ
トの制御方法が，文言上，本件発明の技術的範囲に属するということはできない。
２争点２（本件ＥＣサイトの制御方法が本件発明と均等なものとしてその技術
的範囲に属するか）について
(1)均等侵害の要件
特許請求の範囲に記載された構成中に，相手方が製造等をする製品又は用いる
方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，①
同部分が特許発明の本質的部分ではなく，②同部分を対象製品等におけるものと
置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するも
のであって，③上記のように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野に
おける通常の知識を有する者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において
容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願
時における公知技術と同一又は当業者がこれから当該出願時に容易に推考できた
ものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求
の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，同
対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明
の技術的範囲に属するものと解するのが相当である(最高裁平成６年（オ）第１０
８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照)。
(2)均等の第２要件（作用効果の同一性）について
ア特許請求の範囲に記載された構成中の本件ＥＣサイトの制御方法と異なる部
分
前記のとおり，本件発明と本件ＥＣサイトの制御方法は，少なくとも，ユーザが
所望する商品の注文のための表示制御過程に関する具体的な構成において，本件発
明においては，オーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）が行われた際に，Ｗｅｂ
－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報
の中に商品基礎情報が含まれているのに対し，本件ＥＣサイトの制御方法において
は，顧客が「お買い上げ」ボタンをクリックした際に，顧客のコンピュータから管
理運営システム内にあるサーバに対して送信されるリクエスト情報には，Ｃｏｏｋ
ｉｅ情報等が含まれるが，注文された商品に係る商品基礎情報は含まれていない点
において，相違する。
そこで，本件ＥＣサイトの制御方法，すなわちオーダ操作が行われた際に，Ｗｅ
ｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情
報に，注文された商品に係る商品基礎情報を含めずに，Ｃｏｏｋｉｅ情報等を含め
ることにより，本件発明の目的を達成することができ，同一の作用効果を奏するか
否かについて検討する。
イ本件発明の目的及び作用効果
(ア)本件明細書の発明の詳細な説明欄には，おおむね次の記載がある。
ａ発明が解決しようとする課題
本発明の課題は，専用のＰＯＳ通信機能／ＰＯＳ専用線を必要とせず，取扱商品
の自由な変更が可能なＰＯＳシステムを実現することにある。
また，本発明は，上記従来の専用回線を用いた専用端末型ＰＯＳシステムの欠点
を排除し，汎用のパソコン及びインターネットを用いて端末でのＰＯＳ処理を殆ど
なくし，端末側の入力情報に基づきサーバ側ですべてのＰＯＳ処理を受け持つこと
により，非常に安価で簡便なＰＯＳシステムを構築するものである。（【００１４】）
ｂ発明の効果
注文時点における商品のＰＬＵ情報（商品ごとの価格などが含まれた基礎情報）
がリアルタイムに管理（商品の供給元から受信して商品ＤＢに反映）されると共に，
該ＰＬＵ情報に基づく注文情報がリアルタイムに取得されることに関する先行技術
（公知例）はない。（【００２１】）
クライアント装置において，Ｗｅｂサーバ装置から供給された「商品カテゴリー
に対応するＰＬＵリストを表示する部分」の商品カテゴリー情報が変更されると，
Ｗｅｂサーバ装置は，クライアント装置に対し，「該カテゴリー内の商品名が表示
される，商品情報に対応したＰＬＵリストを表示する部分」として商品情報を供給
し，更に，クライアント装置において，該「商品情報に対応したＰＬＵリストを表
示する部分」の商品情報に対しその識別情報を入力すると，Ｗｅｂサーバ装置は，
「商品基礎情報と前記入力した商品識別情報とに基づいて出力される入力結果の注
文商品明細を表示する部分の表示過程」として上記入力結果の商品販売明細や商品
発注明細フォームを供給し，これに対し，クライアントが発注（オーダ）を行うと，
当該商品発注情報がＷｅｂサーバ装置において取得され，販売時点における情報の
管理が行われる。（【００２２】）
(イ)前記(ア)によれば，本件発明は，専用のＰＯＳ通信機能やＰＯＳ専用線を
使用せずに，汎用のパソコン及びインターネットを用いることにより，安価で簡便
なＰＯＳシステムを構築することを目的とするものである。そして，本件発明の作
用効果は，クライアントが発注を行った際，Ｗｅｂサーバ装置において商品発注情
報を取得することによって，注文時点における商品ごとの価格などが含まれた基礎
情報をリアルタイムに管理できることである。
ウ本件ＥＣサイトの制御方法による目的達成の有無
(ア)本件ＥＣサイトは，①リクエスト情報を受信した管理運営システム内にあ
るサーバは，Ｃｏｏｋｉｅ情報をもとに，顧客のコンピュータに表示された「レジ」
画面情報の原本に当たる情報を同サーバから呼び出す，②そして，同サーバにおい
て，当該情報と，管理運営システム内にある顧客の従前の情報（申込番号及び数量
等）及びその時点での最新の商品情報（価格等）が照合され，両者が一致している
ことが確認された上で，注文受付データが作成される，③その後，注文受付データ
が管理運営システム内のサーバにあるデータベースに反映され，顧客のコンピュー
タには注文完了画面が表示され，注文が完了するという制御方法を採用しているも
のと認められる（乙１６，３７）。このように，本件ＥＣサイトの制御方法におい
ては，Ｃｏｏｋｉｅ情報だけでは，リクエスト時点における商品ごとの価格等が含
まれた基礎情報を管理できないことから，前記①ないし③のとおり，管理運営シス
テム内にあるサーバ内の処理，特にサーバのデータベース内にある従前の情報と最
新の商品情報（価格等）との照合を経ることにより，注文を確定させているもので
ある。
(イ)ところで，商品の基礎情報である価格等は変わる場合があるところ，顧客
の注文前に商品の基礎情報が更新された場合，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが
有する情報は，更新された後の商品情報のみであるから，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システムは，顧客が注文した商品の価格等を把握することができない（乙２０）。
また，Ｃｏｏｋｉｅを用いたＷｅｂ技術は，サーバ側で識別情報としてテキスト・
データをＷｅｂブラウザごとに割り当て，更に，そのテキスト・データをＷｅｂブ
ラウザの情報と対応付けて管理することにより，Ｗｅｂサーバ側において，ＨＴＴ
Ｐリクエストの送信元を識別等するというものにとどまる（甲２５）。よって，Ｗ
ｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムは，Ｃｏｏｋｉｅ情報を受信しても，顧客が注文し
た商品の価格等を把握することはできない。
そして，前記(ア)のとおり，本件ＥＣサイトの管理運営システム内のサーバは，
顧客が注文した商品の価格等を把握するために，顧客のコンピュータからリクエス
ト情報とともに受信したＣｏｏｋｉｅ情報をもとに，顧客のコンピュータに表示さ
れた「レジ」画面情報の原本に当たる情報を同サーバから呼び出すという制御方法
を追加で採用することにより，顧客が注文した商品の価格等を把握するに至ってい
るものである。
(ウ)したがって，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程に関する
構成において，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムがＣｏｏｋｉｅ情報等は取得する
ものの，注文された商品に係る商品基礎情報を取得しないという本件ＥＣサイトに
おける構成を採用した場合には，本件発明のように，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・シス
テムは，注文時点における商品ごとの価格などが含まれた基礎情報をリアルタイム
に管理することができないというべきである。
エ小括
よって，本件ＥＣサイトの制御方法，すなわち，オーダ操作が行われた際に，Ｗ
ｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される
情報に，注文された商品に係る商品基礎情報を含めずに，Ｃｏｏｋｉｅ情報等を含
めるという方法では，本件発明と同一の作用効果を奏することができず，本件発明
の目的を達成することはできない。
したがって，均等の第２要件の充足は，これを認めることができない。
(3)均等の第５要件（特段の事情）について
ア第５要件について
均等の第５要件は，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範
囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないことである。すな
わち，特許出願手続において出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど，
特許権者の側において一旦特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか，又
は外形的にそのように解されるような行動をとったものについて，特許権者が後に
これと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないから，このよう
な特段の事情がある場合には，均等が否定されることとなる。
イ特段の事情の有無
前記１(2)ウのとおり，控訴人は，本件発明は，引用文献１に記載された発明に
基づいて容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定
により特許を受けることができないとの拒絶理由通知に対して，本件意見書を提
出したものである。
そして，前記１(2)ウ及びエのとおり，控訴人は，本件意見書において，引用文
献１に記載された発明における注文情報には商品識別情報が含まれていないとい
う点との相違を明らかにするために，本件発明の「注文情報」は，商品識別情報
等を含んだ商品ごとの情報である旨繰り返し説明したものである。
そうすると，控訴人は，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程に関
する具体的な構成において，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが取得する情報に，
商品基礎情報を含めない構成については，本件発明の技術的範囲に属しないことを
承認したもの，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものと評価す
ることができる。
そして，本件ＥＣサイトの制御方法において，管理運営システムにあるサーバが
取得する情報には商品基礎情報は含まれていないから，同制御方法は，本件発明の
特許出願手続において，特許請求の範囲から意識的に除外されたものということが
できる。
したがって，均等の第５要件の充足は，これを認めることができない。
ウ控訴人の主張について
これに対し，控訴人は，本件意見書において，ＰＯＳ管理を実現できる複数の構
成の中から意識的にある構成を選択したり，ある構成を排除したりしたものではな
いと主張する。
しかし，上記のとおり，控訴人は，本件意見書において，引用文献１に記載され
た発明における注文情報には商品識別情報が含まれていないという点との相違を
明らかにするために，本件発明の「注文情報」は，商品識別情報等を含んだ商品ご
との情報である旨繰り返し説明していたものである。そうすると，控訴人は，本件
意見書において，本件発明のうち，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御
過程に関する具体的な構成については，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが取得す
る情報には必ず商品基礎情報を含めるという構成を，意識的に選択したことは明ら
かであるといえ，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(4)まとめ
よって，均等のその余の要件の成否につき検討するまでもなく，本件ＥＣサイト
の制御方法が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはで
きない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由が
ないから，控訴人の請求を棄却した原判決は，相当である。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官柵木澄子
裁判官片瀬亮

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