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主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中６７０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２６年１２月２日午前３時頃から同日午後４時３０分頃までの間に，和
歌山県紀の川市ＡＢ番地Ｃ所在の農小屋において，Ｄ所有のトラクター１台（時
価１００万円相当）を窃取し，
第２同月６日午前２時頃から同日午前８時頃までの間に，大阪府岸和田市Ｅ町Ｆ
番地のＧＨ株式会社南西方約２００メートル先農作業用倉庫において，Ｉ所有
のトラクター１台（時価３０万円相当）を窃取した。
（補足説明）
当裁判所は，本件公訴事実について，同一性が認められる限度で，判示第１及び
第２のとおり罪となるべき事実を認定したが，その理由は以下のとおりである。な
お，以下においては，公判調書中の証人や被告人の供述部分は，単に証言又は供述
と表記する。また，以下の出来事は，特記なき限り，平成２６年のものである。
第１弁護人の主張
弁護人は，判示第１及び第２の事実について，被告人はいずれの犯行にも及
んでいない旨主張するとともに，捜査機関はこれらの事実についてＧＰＳ端末
等を利用した捜査を実施しているが，この捜査には令状主義の精神を没却する
ような重大な違法があり，上記捜査によって直接得られた証拠及びこれと密接
な関連性を有する証拠は違法収集証拠として証拠排除されるべきであるから，
その結果として被告人を犯人とする証拠がないことに帰する旨主張し，いずれ
にしても被告人は無罪であるとする。
第２本件各証拠の証拠能力
１本件の捜査経過
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
⑴ＧＰＳ捜査の開始に至る経緯について
ア１１月３日及び同月２２日，Ｊ県Ｋ警察署（以下「Ｋ署」という。）管内
において，トラクターの盗難事件が発生したことから，Ｋ署刑事第一課の
司法警察員Ｌは，Ｋ署管内以外におけるトラクターの盗難事件の有無を確
認したところ，９月から１１月にかけて，大阪府及び和歌山県などで３０
件近くのトラクターの盗難事件が発生していることが判明した。
Ｌは，前記各トラクターの盗難事件では，トラクターが積載可能な２ト
ン以上のトラック等が使用されていると考え，レンタカー会社に対する捜
査を実施したところ，大阪府岸和田市内にあるレンタカー店（以下「本件
レンタカー店」という。）において，８月頃から１１月頃までの間，被告人
名義で，トラクターが積載可能な２トントラックが２５回にわたって借り
受けられており，うち２回はＫ署管内で発生した２件のトラクターの盗難
事件と同日に借り受けられていたことが判明した。
そこで，Ｌは，１１月２６日，被告人の犯罪経歴照会をした結果，被告
人には窃盗だけでも１０件の犯罪経歴があることが判明した。
さらに，Ｌは，被害品であるトラクターが転売のためにいずれかに運搬
されたものと考え，転売先が兵庫県内にあるとの情報も頼りに，その付近
の高速道路料金所の防犯カメラ画像を捜査したところ，１１月２２日にト
ラクターを積載したトラックがＭ道路（下り車線）Ｎ料金ステーションを
通過し，同トラックを被告人に似ている人物が運転していたことが判明し
た。
イＫ署刑事第一課は，以上の捜査結果から，被告人が今後も本件レンタカ
ー店で借り受けたトラックを使用してトラクターの盗難事件を起こす蓋然
性が高いものと判断し，被告人に対する行動確認捜査を実施することとし
た。上記行動確認捜査の際には，被告人が犯罪歴を多数有する者であって
捜査手法を熟知し尾行を警戒する可能性があること，トラクターの盗難が
深夜帯に農村地帯で行われていると考えられ，捜査車両のライトを点灯さ
せての追尾が困難であること，そして，被害品の転売先を含め行動確認捜
査が広域に及ぶと考えられ，目視だけで行動確認を継続することは困難で
あることから，被告人の借り受けるレンタカーにＧＰＳ端末等を取り付け
ることとした。
Ｋ署刑事第一課は，当初，Ｊ県警察本部の備品のＧＰＳ端末を使用して
上記行動確認捜査を実施することを検討したが，同本部の備品のＧＰＳ端
末が全て使用されていたことから，Ｌが私的にＯ株式会社（以下「Ｏ」と
いう。）と契約していたＰというＧＰＳ端末（以下「本件Ｐ」という。）及
び同本部所属警察官所有のＧＰＳロガー（以下「本件ＧＰＳロガー」とい
い，本件Ｐと併せて「本件ＧＰＳ端末等」という。）を使用することとし
た。
ウＫ署刑事第一課の司法警察員Ｑは，１１月末頃，本件レンタカー店店長
に対し，被告人がレンタカーを借り受ける場合にはＫ署まで事前連絡をす
るよう依頼し，その了承を得た。その際，Ｑは，同店長に対し，発信機様の
物を取り付けさせてほしい旨依頼したところ，同店長から，店としてやっ
てくれとは言えないが，警察の判断でやってくれたらいいと言われたこと
から，被告人が借り受けるレンタカーに本件ＧＰＳ端末等を取り付けて行
う行動確認捜査を実施することとした（以下「本件ＧＰＳ捜査」という。）。
⑵本件ＧＰＳ端末等について
ア本件Ｐについて
Ｏは，Ｐという端末の位置情報をＧＰＳ及び携帯電話の基地局を使って
測定し，契約者に提供する位置情報提供サービスを実施しており，本件Ｐ
は，Ｌが私的に契約を締結して得た端末であった。
契約者は，契約者専用ホームページにアクセスする方法等によりＰの位
置情報を取得することができ，提供される位置情報の内容は，Ｐの現在位
置の住所，周辺地図及び誤差メッセージ（位置情報の誤差の程度に関する
情報）等であった。
提供される位置情報の精度は，路上等の良好な条件下では５メートルか
ら１００メートル前後，建物内等の人工衛星の電波が受信しにくい条件下
では１００メートルから数百メートル，地下等の人工衛星の電波が全く受
信できない条件下では１キロメートル程度以上の誤差を生じ得るものであ
った。
イ本件ＧＰＳロガーについて
本件ＧＰＳロガーは，その端末の位置情報をＧＰＳにより取得して記録
する端末であった。本件ＧＰＳロガーが記録した位置情報は，日時並びに
経度及び緯度等を一覧化した表としてパソコン上に表示することができ，
また専用ソフトウェアを用いることにより，地図上にＧＰＳロガーの位置
情報を連続して表示させることもできた。
本件ＧＰＳロガーにより取得される位置情報の精度は，水平で約２．５
メートル以内であり，また，測定実施地点を中心とする半径１０メートル
の円内に９５パーセントの測位点が入る程度のものであった。
⑶運用要領等について
ア警察庁刑事局刑事企画課長は，平成１８年６月３０日付けで，位置情報
を取得する装置（移動追跡装置。本件ＧＰＳ端末等はこれに該当する。）
を使用した捜査を任意捜査として実施するに当たっての必要事項として，
移動追跡装置運用要領（以下「運用要領」という。）を制定したとして，各
都道府県警察の長等に対して周知した。
運用要領では，任意捜査を行うに当たり移動追跡装置を用いる要件（「使
用要件」）として，連続的に発生した窃盗等の特定の犯罪について，犯罪
の嫌疑，危険性の高さ等に鑑み速やかに被疑者を検挙することが求められ
る場合であって，他の捜査によっては対象の追跡を行うことが困難である
など捜査上特に必要があることや，犯罪を構成するような行為を伴うこと
なく，被疑者の使用車両等に移動追跡装置を取り付けることが定められて
いた。また，これを使用する際の手続（「使用手続等」）として，任意捜査
を行うに当たり移動追跡装置を用いる必要があるときは，あらかじめ警察
本部捜査主管課長（以下「主管課長」という。）に申請してその承認を得な
ければならず，その運用に当たっては，捜査主任官は，所属長に対し，毎
日の移動追跡装置の運用状況を報告しなければならず，所属長は，主管課
長に対し，移動追跡装置の運用状況を１週間に１回以上報告しなければな
らないとされ，捜査主任官，所属長及び主管課長は，捜査の状況を踏まえ，
移動追跡装置の運用について必要な見直しを行い，使用の継続の必要性が
なくなったときは直ちにその使用を終了する措置をとらなければならない
と定められていた。さらには，移動追跡装置を使用した捜査の具体的な実
施状況等については，文書管理等を含め保秘を徹底するものとし，被疑者
等の取調べでは，移動追跡装置を用いたことを明らかにしないこと，捜査
書類には移動追跡装置の存在を推知させるような記載をしないこと及び事
件広報の際には移動追跡装置を使用した捜査を実施したことを公にしない
ことを特に留意することと定められていた。
イＪ県警察本部長は，平成２１年１１月２４日，運用要領と同旨のＪ県警
察移動追跡装置運用要領を制定し，同年１２月１日以降の移動追跡装置を
用いた捜査を任意捜査として実施する際には同運用要領を遵守することと
した。
⑷本件ＧＰＳ捜査の状況について
ア判示第１に係る本件ＧＰＳ捜査等について
Ｋ署は，１２月１日昼頃，本件レンタカー店から，被告人がトラック
を借り受けに来る旨の連絡を受け，Ｌ，Ｑ及びＫ署刑事第一課司法警察
員Ｒらは，捜査車両３台にそれぞれ分乗し，Ｌが行動確認捜査を指揮し，
Ｑ及びＲが各班の班長としてＬの指揮の下に行動確認捜査を行うことと
した。
そして，Ｑ班は，先行して本件レンタカー店に赴き，被告人が借り受
ける予定の２トントラックの登録番号等を確認し，同トラックの車底に
本件ＧＰＳ端末等を磁石で取り付けた。
Ｌらは，同日午後７時５分頃，被告人が本件レンタカー店で前記トラ
ックを借り受けて同店を出発したので，捜査車両３台で無線交信して連
携しながら同トラックの追尾を開始したが，同トラックを失尾した場合
には，Ｌが携帯電話機で本件Ｐの位置検索を行い，得られた位置情報を
基に目視で周辺を探索するなどした。
Ｌらは，大阪府岸和田市Ｓ町内の被告人方前に上記トラックが停まっ
ているのを少し離れた場所から監視していたが，同月２日午前１時頃，
同トラックが動き出したことから再び追尾を開始し，失尾した際には本
件Ｐの位置検索を行い，同トラックが同市，泉佐野市，貝塚市等を経て，
和歌山県紀の川市に入るのを確認した。そして，Ｒは，午前３時頃，上
記トラックが判示第１の被害現場付近にあるコンビニエンスストアＴ店
（以下「Ｔ店」という。）の駐車場に停車しているのを発見して監視し
ていたが，その際には同トラックに積載物はなかった。その後，Ｒが上
記トラックを見失ったことから，Ｌがその旨報告を受けて周辺の探索を
命じたところ，Ｑは，午前４時２４分頃，赤色トラクターを積載した同
トラックがＴ店前の道路を北上するのを目撃した。
そこで，Ｔ店駐車場で待機していたＬは，上記トラックの追尾を開始
し，他の捜査車両もこれに続いた。
Ｌらが前記トラックの追尾を続けたところ，Ｑは，午前１０時頃，同
トラックが岡山県備前市内に所在するＵ商店（以下「Ｕ商店」という。）
の敷地内に停まっているのを確認したが，その荷台にはトラクターはな
く，その敷地内には多数のトラクターが停まっていたのを目撃した。
Ｑは，被告人が午後４時３０分頃に本件レンタカー店に前記トラック
を返却した後，本件レンタカー店を訪れ，同トラックから本件ＧＰＳ端
末等を回収した。
Ｑは，トラクターを積載した前記トラックとＴ店南方の道路ですれ違
ったことから，同店南側周辺で被害が発生したものと考え，１２月３日，
同店南側周辺で聞き込み捜査を行ったところ，被害品がＤ所有の赤色の
Ｖ製のトラクターであることが判明した。
Ｌが１２月１日午後７時頃から同月２日午後４時３０分頃までの間に
本件Ｐの位置情報を取得した回数は，合計９３回であった。
しかし，Ｌらは，判示第１に係る本件ＧＰＳ捜査について，Ｊ県警察
本部の事前の承認や使用状況等の報告を実践せず，無令状でこれを行っ
ていた。
また，Ｌらは，同月３日付けで，上記ＧＰＳ捜査の内容をまとめた行
動確認結果捜査報告書を作成したが，同報告書には，Ｌらが目視した内
容のみが記載されており，本件ＧＰＳ端末等についての記載は一切なか
った。
イ判示第２に係る本件ＧＰＳ捜査等について
Ｌ，Ｑ及びＲらは，１２月５日，本件レンタカー店から，被告人がト
ラックを借り受けに来る旨の連絡を受けたことから，前回同様，捜査車
両３台にそれぞれ分乗し，Ｌが行動確認捜査を指揮し，Ｑ及びＲが各班
の班長としてＬの指揮の下に行動確認捜査を行うこととし，まず，Ｑ班
が，本件レンタカー店に赴き，被告人が借り受ける予定の２トントラッ
クの車底に本件ＧＰＳ端末等を磁石で取り付けた。
Ｌらは，同日午後７時４０分頃，被告人が本件レンタカー店で前記ト
ラックを借り受けて同店を出発したので，捜査車両３台で本件Ｐの位置
検索を行うなどして追尾を開始した。
その後，Ｌらは，被告人方前に上記トラックが停まっているのを少し
離れた場所から監視していたが，同月６日午前１時頃，同トラックが動
き出したことから再び追尾を開始し，大阪府貝塚市内などを走行する同
トラックを途中で本件Ｐの位置検索を行いながら追尾し，午前２時頃，
判示第２の被害現場付近にあるコンビニエンスストアＷ店（以下「Ｗ店」
という。）の駐車場に同トラックが停車しているのを発見したが，同ト
ラックがまもなく同駐車場を出発してしまい失尾した。
Ｌらは，本件Ｐの位置検索を使いながら追尾を続けたところ，Ｒは，
午前４時頃，同市内にある運送会社駐車場に上記トラックが停車してい
るのを発見したが，その荷台に積載物はなかった。Ｌらは，被告人がそ
の場にいなかったので，犯行に及ぶのではないかと考え，周囲を徒歩で
探索するなどしていたところ，Ｒ及びＱは，午前４時２３分頃，上記駐
車場近くのコンビニエンスストアＸ店前の道路上を走行する上記トラッ
クを発見し，その荷台に赤色トラクターが積載されているのを確認した。
Ｌらはその後も追尾を続けたところ，Ｑは，午前１０時４０分頃，前
記トラックがＵ商店の敷地内に入り，その後，荷台のトラクターが下さ
れたのを確認した。
Ｌらは，被告人が前記トラックに乗車してＵ商店を出発するのを確認
し，午後２時５１分頃，本件レンタカー店に同トラックを返却した後，
判示第１の事実で発付された逮捕状により被告人を逮捕した。
そして，Ｌらは，同月９日，被告人がＵ商店に売却した被害品のトラ
クターがＹに転売された事実を確認したので，Ｙから被害品のトラクタ
ーを領置したところ，同トラクターが，同月６日にＺ警察署に被害届が
提出されていたＩのトラクターであることが判明した。
Ｌが１２月５日午後８時頃から同月６日午後３時頃までの間に本件Ｐ
の位置情報を取得した回数は，合計８８回であった。
Ｌらは，判示第２に係る本件ＧＰＳ捜査についても，Ｊ県警察本部の
事前の承認や使用状況等の報告を実践せず，無令状でこれを行っていた。
また，Ｌらは，同月２３日付けで，上記ＧＰＳ捜査の内容をまとめた
行動確認結果捜査報告書を作成したが，同報告書には，Ｌらが目視した
内容のみが記載されており，本件ＧＰＳ端末等についての記載は一切な
かった。
２本件ＧＰＳ捜査の違法性の有無及びその程度について
⑴本件ＧＰＳ捜査は，対象車両の時々刻々の位置情報を検索し，把握すべく
行われるものであるが，その性質上，公道上のみならず，個人のプライバシ
ーが強く保護されるべき場所や空間における対象車両及びその使用者の所在
や移動状況を逐一把握することが可能になるものである。このような捜査手
法は，個人の行動を継続的，網羅的に把握することを必然的に伴うから，個
人のプライバシーを侵害し得るものであり，捜査機関がそのような侵害を可
能とする機器を個人の所持品に秘かに装着することは，公権力による私的領
域への侵入を伴うものというべきである。
そうすると，個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に
秘かに装着することによって，合理的に推認される個人の意思に反してその
私的領域に侵入する捜査手法である本件ＧＰＳ捜査は，個人の意思を制圧し
て憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして，刑訴法上，特別の
根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たる（最高裁判所昭和５０
第１４６号同５１年３月１６日第三小法廷決定・刑集３０巻２号１８７
頁参照）というべきである。そして，本件ＧＰＳ捜査は，現行犯人逮捕等の
令状を要しないものとされている処分と同視すべき事情があると認めるのも
困難であるから，令状がなければ行うことのできない処分と解すべきである
第４４２号同２９年３月１５日大法廷判決参照）。
したがって，令状の発付を受けずに任意捜査として実施された本件ＧＰＳ
捜査は，違法といわざるを得ない。
⑵そこで，本件ＧＰＳ捜査の違法の程度を検討するに，検察官は，Ｋ署警察
官が本件におけるＧＰＳ捜査の必要性，緊急性及び相当性の存在を前提に適
法な任意捜査として本件ＧＰＳ捜査を実施したなどと指摘し，本件ＧＰＳ捜
査を行った警察官には令状主義を潜脱する意図はなかった旨主張する。
確かに，トラクターの盗難事件が頻発していた中で，窃盗だけでも１０件
の前科を有する被告人が，本件レンタカー店からトラックを借り受けて深夜
帯に農村地帯にあるトラクターを窃取している蓋然性が認められる状況下に
おいて，Ｋ署警察官が，被告人の犯行の現認や被害品の処分先の把握等のた
めに本件ＧＰＳ捜査を実施する必要性を認めたのには無理からぬところがあ
り，また，本件ＧＰＳ端末等を取り付ける対象車両が，被告人が犯行のため
に借り受けたとされるトラックであって，その移動状況等を把握することに
よる被告人のプライバシー侵害の程度は重大なものでないとして，本件ＧＰ
Ｓ捜査を任意捜査として実施可能であると判断したことも，本件ＧＰＳ捜査
を実施した当時，ＧＰＳ端末を用いた捜査が任意捜査として許容されるか否
かの見解が分かれていたことに鑑みると，やむを得ない面がないわけではな
い。
しかし，本件ＧＰＳ捜査においては，Ｊ県警察本部の備品のＧＰＳ端末で
はなく，警察官の私物の本件ＧＰＳ端末等が使用され，また，運用要領及び
これを基に制定されたＪ県警察移動追跡装置運用要領に違反して事前の承認
や使用状況等の報告が実践されていなかったのであって，Ｋ署警察官には規
範ひいては令状主義軽視の姿勢が看て取れる。そもそも，運用要領等は，捜
査書類に移動追跡装置の存在を推知させるような記載をしないなどの保秘が
徹底されており，かかる運用はＧＰＳ端末を利用した捜査の適法性に係る司
法審査を事前にも事後にも困難にするものであって，令状主義の精神に反す
るものといわざるを得ない。そして，Ｌの本件ＧＰＳ捜査以前の本件Ｐの使
用状況に係る供述内容も不合理で，Ｌが本件ＧＰＳ捜査以外にも私物である
本件ＰによるＧＰＳ捜査を複数回実施していたことが窺われることなどをも
併せ考慮すれば，本件ＧＰＳ捜査の違法の程度は，令状主義の精神を潜脱し，
没却するような重大なものであると評価されてもやむを得ないものといわざ
るを得ない。
３本件各証拠の証拠能力について
以上のとおり，本件ＧＰＳ捜査は違法であり，その程度は重大なものと評価
できるところ，このような違法な捜査に密接に関連する証拠を許容することは，
将来における違法捜査抑制の見地からも相当でないから，その証拠能力を否定
すべきである。そこで，本件ＧＰＳ捜査との関連性を検討した上で，本件各証
拠の証拠能力について検討することとする。
⑴本件ＧＰＳ捜査と密接に関連するとして証拠能力が否定される証拠
ア前記によれば，Ｋ署警察官は，本件ＧＰＳ捜査によらなければ，判示第
１及び判示第２のいずれの日も被告人を追尾することが困難であったと認
められる。そうすると，Ｌ，Ｒ及びＱが本件ＧＰＳ捜査中に感得したこと
を内容とする各証言は，本件ＧＰＳ捜査と密接に関連する証拠と認められ
るから，その証拠能力を否定すべきである。他方，本件ＧＰＳ捜査に至る
経緯に係るＬ，Ｒ及びＱの各証言は，本件ＧＰＳ捜査と関連がないから，
その証拠能力は認められる。
イ次に，判示第１の事実に係る証拠として，Ｔ店の防犯カメラ画像に係る
写真撮影捜査報告書及び本件ＧＰＳ捜査時に撮影したトラックに積載され
たＤのトラクターに係る写真撮影捜査報告書が，また，判示第２の事実に
係る証拠として，Ｗ店の防犯カメラ画像に係る写真撮影捜査報告書がある
ところ，上記各証拠は，Ｋ署警察官が本件ＧＰＳ捜査により得た位置情報
を基に被告人の行動を確認した上で得た証拠であり，本件ＧＰＳ捜査と密
接に関連する証拠といえるから，その証拠能力を否定すべきである。
検察官は，本件ＧＰＳ捜査時に撮影したトラックに積載されたＤのトラ
クターに係る写真撮影捜査報告書について，被告人が被害品を転売するた
めにＮ料金ステーションを通過する可能性が高いとの事前情報を基にＬら
が先回りして撮影したものであって，本件ＧＰＳ捜査によらなくても得る
ことができた証拠であるから，証拠能力が認められるべきである旨主張す
る。しかし，検察官が主張するような事情があったとしても，それは，本
件ＧＰＳ捜査により被告人が運転するトラックにトラクターが積載されて
いるのを現認することができ，転売先に向かうであろうことが予想された
ことによるものであるから，上記証拠は本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を
有するといわざるを得ない。したがって，検察官の上記主張は採用できな
い。
ウＤの警察官調書中，本件ＧＰＳ捜査時に撮影したトラックに積載された
Ｄのトラクターに係る写真撮影捜査報告書の写真を呈示し，同写真のトラ
クターの型式及び特徴から同トラクターが自身の所有する物であるとする
供述記載部分は，たとえＤの上記供述調書の作成に際し，Ｄの供述の任意
性及び信用性を疑わせる事情が証拠上窺われないとしても，証拠能力が否
定される本件ＧＰＳ捜査時に撮影したトラックに積載されたＤのトラクタ
ーに係る写真撮影捜査報告書と密接な関連性を有するものといえるから，
上記部分も，証拠能力を否定すべきである。
⑵本件ＧＰＳ捜査と関連性を有するものの証拠能力が認められる証拠
ア本件の被害に関する証拠
判示第１の事実に係る被害に関する証拠として，Ｄ作成の被害届，Ｄ
のトラクターの機体番号等に係る捜査報告書，被害現場に係る写真撮影
報告書，Ｄのトラクターと同型機を合鍵で始動できることに係る捜査報
告書及びＤの警察官調書で，証拠排除される部分を除くものがあるとこ
ろ，本件ＧＰＳ捜査によりおおよその被害場所が判明し，Ｑがその周辺
で聞き込み捜査をした結果，早期にＤに係る被害を確認することができ
たのであるから，上記各証拠は，本件ＧＰＳ捜査と関連性を有するもの
であるということができる。
しかし，Ｄは，Ｑの聞き込み捜査がなくても早晩その被害に気付いて
被害届を提出したと考えられる上，判示第１の犯行がトラクターの盗難
事件という特殊な事件であることからすると，被害者の特定がさほど困
難とはいえない。そして，前記認定のとおり，Ｌらが本件ＧＰＳ捜査に
至る以前から大阪府及び和歌山県においてトラクターの盗難事件が多発
していたことを把握していたことからすると，仮にＤが被害届をＪ県警
察以外に提出していたとしても，Ｌらはいずれ上記各証拠を得ることが
できたと認められる。
したがって，判示第１の事実に係る被害に関する前記各証拠は，本件
ＧＰＳ捜査と密接に関連するものであるとはいえないから，その証拠能
力を認めるのが相当である。
判示第２の事実に係る被害に関する証拠として，Ｉ作成の被害届，被
害現場特定捜査報告書，被害現場に係る写真撮影捜査報告書，実況見分
調書及びＩの警察官調書があるところ，前記同様，上記各証拠は，本件
ＧＰＳ捜査と関連性を有するものであるが，本件ＧＰＳ捜査によらなく
てもＬらはいずれこれらを得ることができたと認められ，本件ＧＰＳ捜
査と密接に関連するものであるとはいえないから，その証拠能力を認め
るのが相当である。
さらに，判示第２の事実に係る被害品に関する証拠として，Ｉの被害
品に係る領置経過捜査報告書，Ｉの被害品状況に係る写真撮影報告書，
Ｉの被害品確認状況に係る写真撮影捜査報告書，Ｉ作成の盗難被害品確
認書及びＹの警察官調書があるところ，上記各証拠は，本件ＧＰＳ捜査
を伴う行動確認捜査により判明した処分先であるＵ商店に対する捜査を
した際に，その店主であるＵ（以下「Ｕ」という。）から転売先がＹであ
ることを聞き出し，同人から領置したＩの被害品に関して作成されたも
のであるから，本件ＧＰＳ捜査と関連性を有するものであることは否定
できない。
しかし，本件ＧＰＳ捜査によって被害品の処分先がＵ商店であること
が判明したとしても，それにより直ちにその転売先であるＹの存在が明
らかになるとはいえず，転売先を供述するか否かはＵの意思によるので
あり，同様に，転売先であるＹがＵから被害品を購入したことを供述す
るか否かについてもＹの意思によるのであって，上記各証拠は，本件Ｇ
ＰＳ捜査により直接得られた証拠と同視することはできず，この捜査と
密接に関連するものとはいえないから，その証拠能力を認めるのが相当
である。
イ被告人使用車両内にあった鍵束に関する証拠
捜索差押許可状に基づき差し押さえた被告人使用車両内から発見された
農機具メーカー等の鍵を含む鍵束に係る証拠である鍵束の領置経過捜査報
告書，鍵束に係る写真撮影捜査報告書及び鍵束でＤのトラクターの同型機
を始動できたことに係る実況見分調書は，上記捜索差押許可状が本件ＧＰ
Ｓ捜査により得られた証拠を疎明資料として発付されたものと思料され，
本件ＧＰＳ捜査と関連性を有するものであるとの疑いはある。
しかし，上記鍵束は，司法審査を経て発付された被告人使用車両に対す
る捜索差押許可状に基づいて実施された捜索において発見されたものであ
り，上記捜索差押許可状の発付に当たっては，前記のとおり証拠能力が認
められない本件ＧＰＳ捜査の結果そのものが疎明資料となっている可能性
はあるものの，それ以外にも，前記のとおり証拠能力が認められる本件Ｇ
ＰＳ捜査に至る捜査過程で得られた証拠も疎明資料となっているものと考
えられ，この証拠能力が認められる疎明資料だけでも，上記捜索差押許可
状が発付されたと考えられるし，この鍵束は，上記捜索差押許可状により
差し押さえられたものではなく，被告人が任意提出して領置されたもので
あるから，上記鍵束に係る各証拠は，本件ＧＰＳ捜査と密接に関連するも
のであるとはいえず，その証拠能力を認めるのが相当である。
ウＵの証言
Ｕの証言は，本件ＧＰＳ捜査を伴う行動確認捜査により，被害品の処分
先がＵ商店と判明したことにより，証人尋問が実施されて得られたもので
あるから，本件ＧＰＳ捜査と関連性を有するといえる。
しかし，前記同様，Ｕが公判廷においていかなる証言をするかは，同人
の意思によるのであり，Ｕの証言は，本件ＧＰＳ捜査により直接得られた
ものと同視することはできず，この捜査と密接に関連するものであるとは
いえないから，その証拠能力を認めるのが相当である。
第３被告人の犯人性について
１判示第２の事実について
⑴関係証拠によれば，１２月５日午後５時頃から同月６日午前８時頃までの
間に，判示第２のとおり，同記載の被害現場でＩ所有のエンジンキーの付い
た農業用トラクター（ａ製，塗色オレンジ色）が何者かにより盗まれたこと
が認められるところ，被告人が同月５日午後７時４０分頃，本件レンタカー
店から自己を運転手として同トラクターを積載することのできる２トントラ
ックを借り受け，このトラックを運転して，同月６日午前２時頃，上記被害
現場付近にあるＷ店に赴いたことは被告人も認めており，関係証拠上明らか
である。これらの事実によれば，被告人が上記トラクターを窃取したのでは
ないかと疑われるところ，さらに，その内容が具体的で特に不自然なところ
がなく，記憶のあることとないこととを区別しながら記憶にあることだけを
供述しようとする態度が看て取れ，殊更に虚偽の供述をして被告人を罪に陥
れなければならない関係にないことから信用性の認められるＵ証言その他関
係証拠によれば，被告人が，同日午後２時５１分頃に本件レンタカー店に対
して同トラックを返却する前に，このトラックに上記トラクターを積載して
岡山県備前市内のＵ商店に持ち込み，同商店にこのトラクターを６，７万円
程度で売却したことが認められ，このような事実をも併せ考慮すると，被告
人がＷ店に赴いた１２月６日午前２時頃から，Ｉが被害に遭ったことを認識
した同日午前８時頃までの間に，上記トラクターを窃取したと推認すること
ができる。
⑵これに対して，被告人は，第４回公判において，Ｉのトラクターの窃取を
否認し，１２月５日，トラックを借りてＷ店に来てもらいたい旨記載された
メモとともに現金２万円が入ったｂからの封筒が被告人方ポストに投函され
ていたことから，本件レンタカー店でトラックを借りて，同月６日午前２時
頃，Ｗ店においてｂに対して同トラックを渡したところ，ｂが同トラックに
トラクターを積載して戻ってきた，その後は家に戻り，Ｕ商店には行ってい
ないなどとし，あたかもｂが判示第２の犯人であるかのような供述をする。
しかし，被告人によれば，ｂの連絡先を知らないというのであり，ｂから
受け取ったとされる封筒等，同人の存在を裏付ける客観的な証拠もない。ま
た，被告人によれば，ｂからのメモにはトラックを持参する場所の記載があ
ったものの，それ以外に記載はなかったというのであって，そのようなメモ
の内容で前記日時に同人と合流できたというのもにわかに首肯しがたく，不
自然というほかない。これらによれば，被告人が供述するｂ某なる人物が果
たして存在しているのか，極めて疑わしいというべきである。
のみならず，弁護人は，期日間整理手続において，検察官の求釈明に対し，
被告人が同月７日に上記トラックでＵ商店に向かい，上記トラクターを同店
にいた人物に引き渡したと回答しているが，この回答は被告人の供述を前提
にしたと考えられるところ，上記のとおり，被告人は，公判廷ではこの事実
を否認しており，本件の根幹部分において供述の変遷があるとみることがで
きるが，この点について合理的な説明がなされていない上，信用性の認めら
れるＵ証言にも反している。
したがって，被告人の供述は信用することができず，前記推認に合理的な
疑いを抱かせるものではない。
⑶以上のとおり，被告人が判示第２の窃取行為を行ったと認めることができ
る。
２判示第１の事実について
⑴関係証拠によれば，１２月１日午後４時３０分頃から同月３日午後４時３
０分頃までの間に，判示第１のとおり，同記載の被害場所でＤ所有のトラク
ター（Ｖ製，塗色赤色）が何者かにより盗まれたことが認められるところ，
被告人が同月１日午後７時５分頃，本件レンタカー店から自己を運転手とし
て上記トラクターを積載することのできる２トントラックを借り受け，この
トラックを運転して，同月２日午前３時頃，上記被害現場付近にあるＴ店に
赴いたことは被告人も認めており，関係証拠上も明らかである。
さらに，関係証拠によれば，上記トラクターは，判示第２のトラクターと
異なり，盗まれた当時鍵は付いていなかったが，同型機の鍵であれば始動が
可能であったところ，同月６日に被告人使用車両内から発見され領置された
鍵束の中には同トラクターの同型機の鍵が含まれていたことが認められ，以
上の事実によれば，判示第１の窃盗についても，被告人がこれを行ったので
はないかと強く疑われる。
そして，Ｕ証言等によれば，被告人が，同月２日午後４時３０分頃に本件
レンタカー店に対して同トラックを返却する前に，このトラックにＤ所有の
上記トラクターと同じ会社が製造した同じ赤色のトラクターを積載してＵ商
店に持ち込み，同商店にこのトラクターを１６，１７万円程度で売却したこ
とが認められ，このような事実に，判示第２が被告人の犯行であり，判示第
１の犯行も同様の犯行状況であることなども併せ考慮すると，判示第１の犯
行についても，被告人がこれを行ったと推認できる。
これに対し，被告人は，判示第１の犯行についても，前同様否認している
が，ｂの存在自体が疑わしいこと，Ｕ商店に赴いて上記トラクターを引き渡
したことについて供述の変遷があり，信用性の認められるＵ証言にも反して
いることは前記のとおりである。また，被告人は，前記鍵束について，公判
廷ではｂから渡されたなどと供述しているが，この鍵束が領置された際には
「コレクションや」と自分の物であることを認める説明をしていたのであっ
て，被告人の供述にはこの点においても変遷がみられ，これについて合理的
な説明がなされているとはいえない。したがって，判示第１の犯行に関する
被告人の供述も信用できず，前記推認に合理的な疑いを抱かせるには至らな
い。
⑶以上のとおり，被告人が判示第１の窃取行為も行ったと認めることができ
る。
（累犯前科）
被告人は，平成２４年６月７日大阪地方裁判所堺支部で窃盗罪及び傷害罪により
懲役２年８月に処せられ，平成２６年７月１１日その刑の執行を受け終わったもの
であり，この事実は，検察事務官作成の前科調書によって認める。
（法令の適用）
罰条
判示第１及び第２の各所為いずれも刑法２３５条
刑種の選択
判示第１及び第２の各罪いずれも懲役刑を選択
累犯加重いずれも刑法５６条１項，５７条（前記の前科が
あるので判示第１及び第２の各罪の刑についてそ
れぞれ再犯の加重）
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重
い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の処理刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，被告人が２度にわたりトラクターを窃取した事案である。
転売して換金する目的でトラクターという特殊な物品を狙った職業的犯行であ
り，あらかじめ運搬用のトラックを借り受け，人目につかない深夜の農村地帯で厳
重な保管がなされていない上記被害品を窃取するという犯行態様は，計画的で手慣
れていて悪質である。しかも，本件の被害総額は１３０万円にも及んでおり，被害
品のうち１台は還付されているものの，１台は転売されてしまっており，その結果
も重大である。被告人は，前記累犯前科等，これまで窃盗やこれを含む罪などで多
数回にわたり有罪判決を受けて服役し，矯正教育を受けたのに，前刑出所後わずか
５か月余りで本件各犯行に及んでいる。盗犯の常習性は顕著であり，規範意識は鈍
麻しているというほかない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできず，主文の刑に処するの
はやむを得ないと判断した。
（求刑―懲役４年）
平成２９年６月１９日
奈良地方裁判所葛城支部
裁判長裁判官奥田哲也
裁判官西前ゆう子
裁判官大瀧泰平

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