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平成１５年（行ケ）第５８９号　審決取消請求事件
平成１６年１０月４日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　株式会社ビーエムエフ
　訴訟代理人弁理士　鈴木弘男
　被　告　　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　木原裕，田中弘満，大橋信彦，小曳満昭，井出英一郎
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　以下において，「および」は「及び」と統一して表記した。その他，引用箇所に
おいても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が不服２００２－１１６７１号事件について平成１５年１１月２５日に
した審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　本件特許出願である平成１０年特許願第５２９８７０号「圧力式指紋センサを用
いた錠及びスイッチ」は，株式会社エニックスによって１９９７年（平成９年）１
２月２６日に国際出願されたものである。
　本件特許出願については，平成１４年５月２９日に拒絶査定があり，これに対す
る不服審判事件（不服２００２－１１６７１号）において，平成１５年１１月２５
日に審判不成立の審決があり，その謄本は同年１２月９日原告に送達された。
　なお，原告は，平成１４年１０月１日本件特許出願について特許を受ける権利を
譲り受け，同月４日その旨特許庁長官に届け出た。
　２　本願発明（請求項１に係る発明）の要旨（平成１４年７月２６日付け手続補
正による特許請求の範囲請求項１の記載。他に請求項２～１６もあるが，省略）
（ａ）解錠対象の動作をロックする錠前部と，
（ｂ）該錠前部による解錠対象のロック解除動作を規制する動作規制機構又は動作
規制電子回路と，
（ｃ）指紋の山と谷による押圧力の差により指紋パターンを検出する圧力式指紋セ
ンサと，
（ｄ）該圧力式指紋センサにより検出した指紋パターンからマニューシャポイント
と呼ばれる複数の特徴点を抽出し，各マニューシャポイントの相対位置を指紋コー
ド作成プログラムによりコード化して指紋コードを作成する指紋コード作成部と，
（ｅ）該指紋コード作成部によりあらかじめ作成された指紋コードを指紋コード登
録プログラムにより登録指紋コードとして登録し保持する記憶装置と，
（ｆ）前記圧力式指紋センサによって新たに検出された指紋パターンに基づき前記
指紋コード作成部により作成された指紋コードと前記記憶装置に登録保持されてい
る登録指紋コードとが合致するか否かを指紋照合プログラムにより判断する照合部
と，
（ｇ）該照合部によって前記両指紋コード同士が合致すると判断されたとき，前記
動作規制機構又は前記動作規制電子回路の規制動作を解除をする規制解除部
とを備えたことを特徴とする圧力式指紋センサを用いた錠。
　３　審決の理由の要点
　(1)　刊行物記載の発明
　(1)－１刊行物１（本訴甲１）
　原査定の拒絶の理由に引用され，本件出願前に頒布された刊行物である特開平５
－２３３８９６号（刊行物１）には，次のことが記載されている。
「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は，機密文書などの保管室や重要
な情報を管理しているコンピュータルームなど重要施設への入退出管理のセキュリ
ティ向上に対応して，入退出者の確認手段として，指紋による指の特徴を利用した
個人識別を行い，識別結果により施設の扉を開閉制御することにより，高いセキュ
リティを実現した入退出管理装置に関する。」，
「【００１５】　図１において，１は指紋から指の特徴を読み取る指特徴入力部で
ある。３は指特徴入力部１で読み取った特徴情報を指特徴記憶部に伝え，指特徴入
力部１での特徴読み取り状況を状態表示に伝え，カード通信部に指特徴記憶部に記
憶している特徴情報を伝えるカード制御部である。２はカード制御部３から伝えら
れた特徴情報を記憶している指特徴記憶部である。・・・５はカード制御部３から
伝えられた指の特徴情報などを通信するカード通信部である。・・・８は指特徴入
力部１，指特徴記憶部２などで構成されるＩＤカードユニットである。９はカード
通信部５と指の特徴情報などを通信し，管理制御部に通信内容を伝える管理通信部
である。10は入退出の管理該当者の指の特徴を記録管理している指特徴管理部であ
る。11は指特徴管理部10に記録されている特徴情報と管理通信部９から伝えられた
特徴情報とを比較して入退出者を識別し，扉の開閉指示を扉開閉部に伝え，入退出
情報をデータ管理部に伝える管理制御部である。・・・15は管理通信部９，指特徴
管理部10などによって構成される入退出管理ユニットである。13は管理制御部11か
らの扉開閉指示により，扉の開閉を行う扉開閉部である。・・・」，
「【００１７】・・・入退出者が指特徴入力部１に押しあてると指の特徴が読み取
られる（ステップ24～25）。指の特徴が正常に読み取られると状態表示部４のＯＫ
表示が点灯し，指特徴記憶部２に読み取られた指の特徴が記憶され，ＩＤカードユ
ニット８の動作が開始される（ステップ26～29）。ステップ33で入退出者が施設の
扉の前に近付くとセンサー14が検知し，管理制御部11に入退出者が近付いたことを
知らせる。ステップ34で入退出管理ユニット15の管理通信部９はＩＤカードユニッ
ト８のカード通信部５に指特徴情報の送信を要求する。カード通信部５は指特徴記
憶部２の指特徴情報をカード通信部９に送信する。指特徴情報の通信が行われると
管理制御部11によって通信された指特徴情報と指特徴管理部10に記録されている入
退出管理用指特徴情報と比較し，指特徴情報が正常か調べる（ステップ35～36）。
ステップ37で指特徴情報が正常なら管理制御部11が扉開閉部13に扉を開ける指示
し，扉開閉部13により，扉が開く。入退出者が扉を通過したのをセンサー部14が検
知すると，管理制御部11が扉開閉部13に扉を閉める指示し，扉開閉部13により，扉
が閉まる（ステップ38～39）。・・・」。
　刊行物１の上記の記載及び図面の記載並びに技術常識からみて，刊行物１には，
「指紋パターンを検出し，検出した指紋パターンから指特徴情報を作成する指特徴
入力部１と，
　指特徴入力部１によりあらかじめ作成された指特徴情報を登録し保持する指特徴
管理部１０と，
　前記指特徴入力部１によって新たに検出された指紋パターンに基づき前記カード
制御部３により作成された指特徴情報と前記指特徴管理部１０に登録保持されてい
る登録指特徴情報とが合致するか否かを判断する管理制御部１１と，
　該管理制御部１１によって前記両指特徴情報同士が合致すると判断されたとき，
扉開閉部の規制動作を解除をする扉開閉部１３
　とを備えた指特徴入力部１を用いた入退出管理装置。」の発明が記載されている
と認められる。
　(1)－２　刊行物２（本訴甲２）
　特開昭６３－２０４３７４号（刊行物２）には，次のことが記載されている。
「（産業上の利用分野）　本発明は圧力式指紋入力装置に関する。」（１頁右下欄
下５ないし４行），
「（従来技術）・・・光学式検出法による指紋検出装置は据置式の指紋検出機とし
ては問題ないが，指紋を個人識別の手段として利用することが考えられる部屋のド
アや車のドアのキー，印鑑証明，ＩＣカード，特殊機器の操作パネルなどについて
は小型で低消費電力が不可欠の条件であるにもかかわらず，上述した光学式の指紋
検出装置は光源及びその電源やレンズなどを含む光学系が必要となるため厚くなり
大型化するので上記した用途に不向きであるとともにＣＣＤなどの高価な素子が必
要になるためコスト高となり普及の妨げとなるおそれがある。また，検出技術の上
から見ても，指先を押し付けたときの押圧力の加減や指先の汚れあるいは色などに
よって検出結果の信頼性が低下するという問題もある。」（１頁右下欄下３行ない
し２頁右上欄１１行），
「（発明の目的及び構成）　本発明は上記の点にかんがみてなされたもので，簡
潔，薄形かつ安価な構成でしかも少ない消費電力で指紋を入力することを目的と
し，この目的を達成するために，指先を押し付けたときの指紋パターンによる圧力
の強さに応じて抵抗値が変化する感圧シートと，互いに交差してマトリクスを形成
するように絶縁して配置された複数本の第１及び第２の走査用電極を有するマトリ
クス電極板とを積層して指紋入力板を構成し，第１及び第２の走査用電極を所定の
順序で走査し，走査信号が印加された第１の走査用電極と第２の走査用電極との交
点を中心とする感圧シート部位の抵抗値を電気的に取り出すことにより指紋パター
ンを圧力的に検出するように構成したものである」（２頁右上欄下４行ないし左下
欄１１行）。
　(1)－３　刊行物３（本訴甲３）
　同じく，特開平３－５３３８４号（刊行物３）には，次のことが記載されてい
る。
「１）入力された指紋画像とあらかじめ登録されている指紋画像とが同一指紋であ
るか否かを判定する際に使用する指紋紋様特徴を，登録指紋から自動抽出後，登録
し，照合時に用いる特徴ファイルを作成する特徴抽出装置において・・・指紋画像
入力部と・・・Ａ／Ｄ変換部と・・・画像入力制御部と・・・画像記憶部と・・・
画像出力部と・・・中央処理部，プログラムメモリ，作業メモリ，画像処理プロセ
ッサ及び外部インターフェースを含み，登録指紋に含まれる特徴点の位置座標，紋
様方向，近傍特徴点間に存在する隆線数や特徴点の種別等の特徴を自動抽出する特
徴抽出部と；抽出された特徴を格納するファイルと；・・・出力部とからな
り・・・特徴ファイル作成を実行することを特徴とする特徴抽出装置。」（特許請
求の範囲），
「［産業上の利用分野］　本発明は，指紋照合装置に関し，特に，入力指紋と登録
指紋とを指紋紋様特徴によって，その同一性の有無を判別し，個人識別を行なう指
紋照合処理において用いられる特徴ファイルを自動作成する特徴抽出装置に関す
る。」（１頁右下欄下２行ないし２頁左上欄４行），
「［発明が解決しようとする課題］　しかし，採取指紋と登録指紋との照合に用い
るために特徴を抽出して特徴ファイルを作成する特徴抽出装置は，大規模かつ高価
格なものであった。本発明の課題は，簡便で低価格な特徴抽出装置を提供すること
にある。」（２頁右上欄１ないし６行），
「本実施例は，・・・指の濃淡指紋画像を光学的に採取し光電変換して光電変換信
号を得る指紋画像入力部１００と，光電変換信号を２次元量子化画像データに変換
するＡ／Ｄ変換部１０１と，・・・画像入力制御部１０２と，採取された指紋画像
の２次元量子化画像データを記憶する画像記憶部１０３と，・・・特徴抽出部１０
９と，抽出された特徴を格納するファイル１１３と，特徴ファイル作成時の情報を
入力するための入力部１１１・・・とから成っている。特徴抽出部１０９
は，・・・プログラムを格納するプログラムメモリ１０６と，プログラムにより制
御される中央処理部１０５と・・・で構成されている。作成された特徴ファイルは
入力部１１１より入力されたＩＤコードを割り当てられ，ファイル１１３に格納さ
れる。」（２頁左下欄下４行ないし３頁左上欄１行），
「第２図は，本実施例における特徴点（以下，マニューシャと呼ぶ）を含む指紋紋
様パターン，第３図は，端点，分岐点の方向，第４図は各マニューシャに関する特
徴点リストの概略構成をそれぞれ示す。第２図～第４図において，指紋の特徴は，
端点２０１や分岐点２０２のマニューシャＭｉの位置座標（Ｘｉ，Ｙｉ），紋様方向
Ｄｉ２０４，近傍マニューシャとのリレーション（ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４）２０３
及びマニューシャの種別ｑｉで第４図の如く表わされ得る。これら一連のデータを
単位として，一本の指内に複数個存在するマニューシャＭｉをリスト状にして表現
する。」（３頁左上欄下２行ないし右上欄１１行）。
　(2)　対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
本願発明の「錠前部」，「動作規制機構又は動作規制電子回路」及び「規制解除
部」は，その機能からみて，「扉開閉部」ということができ，本願発明の「指紋コ
ード」は「指特徴情報」の一種であり，
　刊行物１記載の発明の「指特徴入力部１」，「指特徴管理部１０」，「管理制御
部１１」及び「入退出管理装置」は，本願発明の「指紋センサ及び（指特徴情報）
作成部」，「記憶装置」，「照合部」及び「錠」に，それぞれ対応するから，
　両者は，
「指紋パターンを検出する指紋センサと，
　該指紋センサにより検出した指紋パターンから指特徴情報を作成する指特徴情報
作成部と，
　該指特徴情報作成部によりあらかじめ作成された指特徴情報を登録し保持する記
憶装置と，
　前記指紋センサによって新たに検出された指紋パターンに基づき前記指特徴情報
作成部により作成された指特徴情報と前記記憶装置に登録保持されている登録指特
徴情報とが合致するか否かを判断する照合部と，
　該照合部によって前記両指特徴情報同士が合致すると判断されたとき，扉の規制
動作を解除をする扉開閉部
とを備えた指紋センサを用いた錠。」
である点で一致し，次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の扉開閉部が，「（ａ）解錠対象の動作をロックする錠前部と，（ｂ）
該錠前部による解錠対象のロック解除動作を規制する動作規制機構又は動作規制電
子回路と，（ｇ）照合部によって両指紋コード同士が合致すると判断されたとき，
前記動作規制機構又は前記動作規制電子回路の規制動作を解除をする規制解除部」
からなるのに対して，刊行物１記載の扉開閉部はそのような限定のない点。
（相違点２）
　本願発明が，「（ｃ）指紋の山と谷による押圧力の差により指紋パターンを検出
する圧力式指紋センサと，（ｄ）該圧力式指紋センサにより検出した指紋パターン
からマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出し，各マニューシャポイ
ントの相対位置を指紋コード作成プログラムによりコード化して指紋コードを作成
する指紋コード作成部と，（ｅ）該指紋コード作成部によりあらかじめ作成された
指紋コードを指紋コード登録プログラムにより登録指紋コードとして登録し保持す
る記憶装置と，（ｆ）前記圧力式指紋センサによって新たに検出された指紋パター
ンに基づき前記指紋コード作成部により作成された指紋コードと前記記憶装置に登
録保持されている登録指紋コードとが合致するか否かを指紋照合プログラムにより
判断する照合部」とからなるのに対して，刊行物１記載の発明は，指紋センサ及び
指紋特徴作成部（指特徴入力部１が対応。以下同様。），記憶装置（指特徴管理部
１０），照合部（管理制御部１１）からなるものの，各部が本願発明のように限定
した構成がない点。
　(3)　審決の判断
（相違点１について）
　刊行物１には，錠前部や動作規制機構又は動作規制電子回路や規制解除部は明記
されていないが，刊行物１に記載された錠（入退出管理装置）は，何らかの手段
で，扉の開閉を規制し，指紋照合によってその規制を解除することは明らかであ
る。
　また，指紋照合による錠（入退出管理装置）において，錠前部を設けることは周
知であり（特開平７－３２５９４９号公報（電気錠１６ないし１８），登録実用新
案第３０３２２６７号公報（錠本体３０）等参照），動作規制機構及び規制解除部
を設けることも，当該技術分野において周知技術にすぎない（例えば，特開昭６２
－１０１７７７号公報記載の「パワーリレーユニット１４」及び「アンロックアク
チュエータ１６」は本願発明の「動作規制機構又は動作規制電子回路」及び「規制
解除部」にそれぞれ相当する）。そして，指紋コードにより照合することも，上記
特開昭６２－１０１７７７号公報（２頁右下欄下４行ないし３頁左上欄５行）等に
記載されているように周知である。
　したがって，刊行物１記載の発明において，上記周知技術を採用して，本願発明
の相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
（相違点２について）
　刊行物２には，本願発明と同様に，光学式の指紋センサ（指紋検出装置）の問題
点を解消し，簡潔，薄型かつ安価で，指先の汚れあるいは色などによって検出結果
の信頼性が低下しないことを目的として，圧力式指紋センサ（圧力式指紋入力装
置）を採用したことが記載され，上記刊行物３には，光学式の指紋センサではある
ものの，簡便で低価格な指紋センサを提供することを目的として，マニューシャを
利用した指紋の特徴抽出装置が記載されている。
　また，該装置を実行するに当たって，各種データをコード化すること及びプログ
ラムにより各種作業を実行することは，コンピュータ等の分野において周知である
（例えば，刊行物３には，プログラムを格納するプログラムメモリ１０６が記載さ
れている）。
　したがって，刊行物２記載の圧力式指紋センサ及び刊行物３記載のマニューシャ
を利用した指紋の特徴抽出装置を刊行物１記載の錠（入退出管理装置）にそれぞれ
採用し，周知技術を考慮した上で，本願発明の相違点２に係る構成とすることは，
当業者であれば容易になし得ることである。
　さらに，刊行物１ないし３及び周知技術を組み合わせて本願発明としたことによ
る相乗効果も，個々の刊行物に記載された目的効果から当業者であれば予期できる
範囲内のものと認められる。
　(4)　審決のむすび
　以上のとおりであるから，本願発明は刊行物１ないし３に記載された発明及び周
知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，他の請求項
に係る発明を検討するまでもなく，本件出願は拒絶をすべきものである。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（刊行物１記載の発明認定の誤り，一致点，相違点認定の誤り）
　(1)　刊行物１記載の発明の認定について
　審決は，刊行物１記載の発明が，「指紋パターンを検出し，検出した指紋パター
ンから指特徴情報を作成する指特徴入力部１」という構成を備えていると認定して
いるが，誤りである。
　刊行物１の審決摘記箇所には，「指の特徴」を検出すること，及び，検出した
「指の特徴」から「指の特徴情報」を作成することが記載されているだけであり，
「マニューシャポイント」又は「特徴点」を含む，個々人固有の縞模様である「指
紋パターン」を検出すること，検出した「指紋パターン」から指特徴情報を作成す
ることは，記載されていない。
　刊行物１の【００２６】には，「指紋情報をそのまま記憶するのではなく，特徴
だけを記憶しており」と記載されているが，指紋検出により得られる情報つまり指
紋情報には，①本願発明で利用する特徴点（マニューシャポイント）情報，②指紋
画像を画像処理（抽象化や圧縮）して得られるパターン（空間領域）情報，③指紋
模様パターンをスライスした断面を波形とみなし，波形のスペクトルを求めて得ら
れるスペクトル情報などがあるから，刊行物１の記載をもって，「指紋情報」が
「指紋パターン」であると断定することはできない。
　指の特徴としては，指の輪郭，指の第１関節と第２関節の位置，第１関節と第２
関節の距離，インピーダンス，周波数など様々なものが考えられる。被告は，刊行
物１でいう「指の特徴」は「指紋」から読み取られるものであるから，原告主張の
ようなものでないと主張するが，「インピーダンス」や「周波数（スペクトル情報
のこと）」は明らかに指紋から読み取られる情報であるから，被告の主張は誤りで
ある。
　(2)　一致点の認定について
　審決は，本願発明の「指紋コード」は「指特徴情報」の一種であり，刊行物１記
載の発明の「指特徴入力部１」が，本願発明の「指紋センサ及び（指特徴情報（正
しくは「指紋コード」））作成部」に，それぞれ対応するとした上で，本願発明と
刊行物１記載の発明とが，「指紋パターンを検出する指紋センサ，該指紋センサに
より検出した指紋パターンから指特徴情報を作成する指特徴情報作成部」を備えて
いる点で一致すると認定しているが，誤っている。
　本願発明において，「指紋コード」とは，「該圧力式指紋センサにより検出した
指紋パターンからマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出し，各マニ
ューシャポイントの相対位置を指紋コード作成プログラムによりコード化して」な
るものである。
　刊行物１には，「指特徴情報」がどのようなものであるかについて記載されてい
ないのであるから，本願発明における「指紋コード」が，刊行物１記載の発明にお
ける「指特徴情報」の一種であると認定することはできないし，「指紋コード」が
「指特徴情報」でない以上，刊行物１記載の発明における「指特徴入力部１」が，
本願発明における「指紋センサ及び指紋コード作成部」に対応すると認定すること
もできない。
　(3)　相違点２の認定について
　刊行物１記載の発明における「指特徴入力部１」が，本願発明における「指紋セ
ンサ及び指紋コード作成部」に対応するとした上で，相違点２を認定しているが，
これも，上記と同じ理由により誤りである。
　２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）
　審決は，「指紋コードにより照合することも上記特開昭６２―１０１７７７号
（２頁右下欄下４行ないし３頁左上欄５行）等に記載されているように周知であ
る。」と認定したが，誤りである。
　周知技術を示すものとして審決が挙げた特開昭６２―１０１７７７号（甲６）に
開示されているキーコードは，本願発明における指紋コード（指紋パターンから抽
出した指紋のマニューシャポイント（特徴点）の相対位置をコード化して得られる
指紋コード）とは異なるものである。
　審決は，指紋から作成されたキーコードデータを本願発明の指紋コードと同一視
し，キーコードによる照合が周知であるから指紋コードによる照合も周知である，
と誤認している。
　３　取消事由３（相違点２の判断の誤り）
　審決は，刊行物３（甲３）に記載された指紋画像入力部１００が，「光学式」で
あるとした上で，「刊行物２記載の圧力式指紋センサ及び刊行物３記載のマニュー
シャを利用した指紋の特徴抽出装置を刊行物１記載の錠（入退出管理装置）にそれ
ぞれ採用し，周知技術を考慮した上で，本願発明の相違点２に係る構成とすること
は，当業者であれば容易になし得ることである。」と判断したが，誤りである。
　刊行物２には圧力式指紋センサが開示されているが，マニューシャポイントや特
徴点のことは全く開示されていない。したがって，刊行物３に，マニューシャを利
用した指紋の特徴抽出装置が記載されているからといって，刊行物２記載の発明と
刊行物３記載の発明を組み合わせる動機付け（接点）がない。
　本件出願時においては，刊行物３に記載された光学式指紋センサによって，指紋
パターンからマニューシャを抽出する技術が存在していたものの，圧力式指紋セン
サによって，マニューシャを抽出する技術は存在しなかったのであるから，光学式
指紋センサと圧力式指紋センサとが，いずれも指紋センサであるからといって，刊
行物２記載の発明と刊行物３記載の発明を組み合わせ，圧力式指紋センサにより検
出した指紋パターンからマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出する
ことを想到することは当業者にとって容易でない。
　４　取消事由４（審理手続の瑕疵）
　本件出願には，請求項１に係る本願発明のほかに請求項２～１６に係る発明もあ
る。しかるに，審決は，請求項２～１６に係る発明について特許性の判断を示して
いない。審判請求に当たっては，請求項の数に応じた審判請求費用を納付している
のであるから，従属請求項である請求項２～８については，まだ容認できるとして
も，請求項９は独立項である以上，特許性についての判断が示されるべきである。
請求項１以外の残りの請求項についての判断を示さなかった審決は，適正を欠く。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（刊行物１記載の発明認定の誤り，一致点，相違点認定の誤り）
について
　(1)　本願発明の要旨の（ｃ）と（ｄ）の構成によれば，本願発明において，「指
紋パターン」とは，指紋に山と谷とが存在することにより現れる縞模様を検出して
なる模様（パターン）データであると認められ，また，この「指紋パターン」は，
複数の特徴点（マニューシャポイント）を抽出するための基データとなるものであ
ると認められる。
　(2)　刊行物１（甲１）には，「図１において，１は指紋から指の特徴を読み取る
指特徴入力部」（【００１５】），「入退出者が指特徴入力部１に押しあてると指
の特徴が読み取られる」（【００１７】）と記載され，また，「指紋を使った個人
認証では，指紋情報をそのまま記録管理する場合があり，犯罪捜査への利用やプラ
イバシーの侵害などの問題があるが，本発明によれば，指紋情報をそのまま記録す
るのではなく，特徴だけを記憶しており，この特徴だけでは元の指紋は再現できな
い情報となっており，」（【００２６】）と記載されている。
　刊行物１のこの記載において，「指紋情報をそのまま記録するのではなく」とあ
ることからすると，「指紋情報」とは，指紋の山と谷とからなる模様（パターン）
を意味しているものと解される。しかし，刊行物１の上記記載からすると，指特徴
入力部により読み取られる指の特徴とは，指紋情報そのものではなく，指紋の特徴
情報であると認められるし，刊行物１には，指紋の特徴情報がいかなるものである
のかは記載されておらず，また，指紋の特徴情報が，どのように作成されるもので
あるかについても記載がない。
　そうすると，刊行物１には，指特徴情報を作成する手段が具体的に明らかにされ
ていないということができ，審決が，刊行物１記載の発明は，「指紋パターンを検
出し，検出した指紋パターンから指特徴情報を作成する指特徴入力部１」という構
成を備えていると認定したのは首肯することができない。
　(3)　しかし，審決は，相違点２を認定した上で，この相違点について，「刊行物
２記載の圧力式指紋センサ及び刊行物３記載のマニューシャを利用した指紋の特徴
抽出装置を刊行物１記載の錠（入退出管理装置）にそれぞれ採用し，周知技術を考
慮した上で，本願発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者であれば容易に
なし得ることである。」と判断している。
　すなわち，審決は，相違点２の認定において，本願発明の構成要件である
「（ｃ）指紋の山と谷による押圧力の差により指紋パターンを検出する圧力式指紋
センサと，（ｄ）該圧力式指紋センサにより検出した指紋パターンからマニューシ
ャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出し，各マニューシャポイントの相対位置
を指紋コード作成プログラムによりコード化して指紋コードを作成する指紋コード
作成部」については，刊行物１記載の発明には限定した構成がないと認定した上
で，相違点２の想到容易性を判断しており，上記(2)で説示したような刊行物１記載
の発明との間の相違点を前提において結論を導いている。
　(4)　したがって，刊行物１記載の発明の構成を認定するに際しての審決の説示中
には，「指紋パターンを検出し，検出した指紋パターンから指特徴情報を作成する
指特徴入力部１」という構成を備えているとした認定部分があって，認定部分は首
肯できないのであるが，そのことをもって結論に影響のある誤りがあるとすること
はできない。取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
　確かに，周知技術を示すものとして審決が挙げた特開昭６２―１０１７７７号
（甲６）には，「７３はイメージセンサ７２からの信号を入力する指紋パターン分
析手段で，例えば，マイクロコンピュータが用いられ，指紋の大きさ，輪郭，渦の
有無，縞の数，縞の流れ方等の特徴点を抽出し」（２頁左下欄１８行～右下欄１
行）と記載されており，この記載からすると，甲６に開示されたキーコードが，本
願発明でいう「指紋コード」（指紋パターンからマニューシャポイントと呼ばれる
複数の特徴点を抽出し，各マニューシャポイントの相対位置を指紋コード作成プロ
グラムによりコード化したもの）であると認めることはできない。
　しかし，審決の認定した相違点１は，「本願発明の扉開閉部が，「（ａ）解錠対
象の動作をロックする錠前部と，（ｂ）該錠前部による解錠対象のロック解除動作
を規制する動作規制機構又は動作規制電子回路と，（ｇ）照合部によって両指紋コ
ード同士が合致すると判断されたとき，前記動作規制機構又は前記動作規制電子回
路の規制動作を解除をする規制解除部」からなるのに対して，刊行物１記載の扉開
閉部はそのような限定のない点。」というものである。「圧力式指紋センサによっ
て新たに検出された指紋パターンに基づき前記指紋コード作成部により作成された
指紋コードと前記記憶装置に登録保持されている登録指紋コードとが合致するか否
かを指紋照合プログラムにより判断する照合部」を有しているか否かについては，
審決は相違点２の一部として認定している。
　このように，審決は，相違点１として，扉開閉部の構成の相違を認定しているの
であり，相違点１についての審決の判断も，扉開閉部の構成の想到容易性を述べた
ものである。そうすると，審決の上記周知技術の認定は，「指紋コード」という表
現を用いているものの，「指紋コード」が，本願発明でいう「指紋コード」（指紋
パターンからマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出し，各マニュー
シャポイントの相対位置を指紋コード作成プログラムによりコード化したもの）で
あるとの前提でしたものでない。
　そして，照合部が照合する「指紋の特徴データ」が，互いに合致するときに，扉
のロック解除動作規制手段を解除することは，特開昭６２―１０１７７７号（甲
６）により周知であると認められるから，審決の相違点１の判断に誤りはない。取
消事由２は理由がない。
　３　取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
　(1)　刊行物２（甲２）には，「指先を押し付けたときの指紋パターンによる圧力
の強さに応じて抵抗値が変化する感圧シート」（２頁左下欄１～３行），「この状
態で指先を指紋入力板１に軽く押しつけると，感圧シート１ｃが指紋のパターンに
応じて押圧され，押圧点は抵抗値が減少する。」（３頁右上欄１５～１７行），
「指紋パターンによって強く押圧された部位の抵抗値は小さく，強く押されない部
位の抵抗値は大きい。従って点Ａにおける電圧値（アナログ指紋データ）がその部
位に加えられた力の大きさを表わす。」（３頁左下欄１０～１４行），「このアナ
ログ指紋データはＡ／Ｄ変換器８によりデジタル信号に変換され（Ｆ－３）・・・
取り込み（Ｆ－５），・・・その取り込んだ指紋データをプロセッサ２を介してＲ
ＡＭ４に転送し記憶する（Ｆ－７）」（３頁左下欄１４行～右下欄１行），「こう
して指紋入力板1上に押し付けられた指先の全指紋データがＲＡＭ４に入力される。
第５図はＸ方向に走査することにより得られた感圧シート１ｃの各部位の抵抗値を
表わしている。図に示された抵抗曲線の谷の部分Ｂが指紋パターンの山の部分に相
当し，抵抗曲線の山の部分Ｃが指紋パターンの谷の部分に相当する」（３頁右下欄
８～１５行），「指紋データを用いて同一人か否かの判定をするには，一旦記憶し
てある指紋データを２値化するなどの前処理が必要になり，指紋の特徴に着目して
指紋パターンの類否を判定する。」（４頁右下欄７～１０行）と記載されている。
　これらの記載からすると，刊行物２記載の発明は，指紋の山，谷の部分を，感圧
シートを用いて，これらの部分の押圧力の差に基づく電圧値（アナログ指紋デー
タ）変化として検出し，かかる電圧値（アナログ指紋データ）を，デジタル信号に
変換した上で，全指紋データとして記憶装置に記憶しておき，指紋データを用いて
同一性を判定する際に，記憶された全指紋データに基づいて指紋の特徴を抽出する
ようにしたものと認められる。
　(2)　一方，刊行物３（甲３）には，「本実施例は，・・・指の濃淡指紋画像を光
学的に採取し光電変換して光電変換信号を得る指紋画像入力部１００と，光電変換
信号を２次元量子化画像データに変換するＡ／Ｄ変換部１０１と，・・・画像入力
制御部１０２と，採取された指紋画像の２次元量子化画像データを記憶する画像記
憶部１０３と，・・・特徴抽出部１０９と，抽出された特徴を格納するファイル１
１３と，特徴ファイル作成時の情報を入力するための入力部１１１・・・とから成
っている。特徴抽出部１０９は，・・・プログラムを格納するプログラムメモリ１
０６と，プログラムにより制御される中央処理部１０５と・・・で構成されてい
る。作成された特徴ファイルは入力部１１１より入力されたＩＤコードを割り当て
られ，ファイル１１３に格納される。」（２頁左下欄下４行ないし３頁左上欄１
行），「指紋画像入力部１００は，透明体上に載置された指に対して，光源からの
光により生じる光学的境界条件を利用して，ＩＴＶ・・・等の撮像装置により，指
紋紋様パターンの光電変換画像を得る装置である。」（３頁左上欄２～６行），
「画像入力制御部１０２は，指紋画像入力部１００におけるＩＴＶより繰り返し取
り込まれる指紋画像中の所定位置の画素の濃淡値の時間変化を調べ，画素の濃淡値
があらかじめ定められた閾値以上となるまで取り込みを繰返し，閾値を超えた時，
指紋画像を自動採取する。」（３頁左上欄９～１４行），「このようにして得られ
た多値の２次元量子化画像データは画像記憶部１０３に記憶される。」（３頁左上
欄１７～１８行），「第２図は，本実施例における特徴点（以下，マニューシャと
呼ぶ）を含む指紋紋様パターン，第３図は，端点，分岐点の方向，第４図は各マニ
ューシャに関する特徴リストの概略構成をそれぞれ示す。第２図～第４図におい
て，指紋の特徴は，端点２０１や分岐点２０２のマニューシャＭｉの位置座標（Ｘｉ
，Ｙｉ），紋様方向Ｄｉ２０４，近傍マニューシャとのリレーション（ｒ１，ｒ２，
ｒ３，ｒ４）２０３及びマニューシャの種別ｑｉで第４図の如く表わされ得る。これ
ら一連のデータを単位として，一本の指内に複数個存在するマニューシャＭｉをリ
スト状にして表現する。これらの詳細な定義及び検出法は，特開昭５５－１３８１
７４号公報に記述されている。」（３頁左上欄下２行ないし右上欄１３行），「ス
テップ１では指紋画像の自動採取を行う。・・・このようにして得られた２次元量
子化画像データは，画像記憶部１０３に記憶される。・・・ステップ２では，特徴
抽出部１０９において，前記した特開昭５５－１３８１４７号公報に基づいた特徴
抽出処理を行う。」（３頁右上欄１６行～左下欄７行），「本実施例においては，
画像記憶部１０３に記憶される画像は多値としたが，公知の方法により二値化を施
された二値画像を記憶し，その画像を処理するようにしても，処理の本質は変わら
ない。」（３頁左下欄１６～２０行），「自動採取された生体指からの指紋画像上
のマニューシャの位置座標，紋様方向，リレーション及びマニューシャの種別を自
動検索し，マニューシャリストへ格納する特徴抽出処理をパーソナルコンピュータ
システムで実現する」（３頁右下欄２～７行）との記載がある。
　(3)　これらの記載からすると，刊行物３記載の発明は，指紋紋様パターンを，Ｉ
ＴＶ等の撮像装置を用いて，指紋紋様の濃淡の差に基づいた光電変換信号として検
出し，かかる光電変換信号を，２次元量子化画像データに変換した上で，その全指
紋紋様データを記憶装置に記憶し，記憶された全指紋紋様データから，マニューシ
ャの特徴抽出処理を行い，特徴リストを作成するようようにしたものと認められ，
特徴リストが，指紋の同一性の照合に用いられることは明らかである。
　すなわち，刊行物３は，指紋紋様データの検出手段については「光学式」である
ものの，デジタル化した全指紋紋様データからマニューシャと呼ばれる特徴点を抽
出することによって，指紋の類比を判定することを示しているということができ
る。
　刊行物２の「指紋パターンの山，谷の押圧力の差に基づいた全指紋データ」，刊
行物３の「指紋紋様の濃淡の差に基づいた全指紋紋様データ」は，いずれも，指紋
の縞模様をあるがままに検出し，検出結果をデジタルデータとして記憶したもので
あるから，これらのデータ中には，マニューシャ部分と呼ばれる特徴点に関する情
報も含まれていることは明らかである。
　(4)　以上のとおり，刊行物２記載の発明も，刊行物３記載の発明も，入力部によ
り得られるデジタル化した全指紋データ（全指紋紋様データ）に基づき，この全指
紋データ（全指紋紋様データ）から，指紋の特徴点を抽出することにより，指紋の
類否を判定するというものである。両者は，照合データを作成するに当たり，あら
かじめ，検出しておいたデジタル化全指紋データ（全指紋紋様データ）から特徴点
を抽出するという手段を採用する点で軌を一にするものであるから，両者を結びつ
ける動機付けは十分にある。したがって，感圧シートを用いて検出した全指紋デー
タ（マニューシャ部分に関する情報を含む。）から特徴点を抽出するという刊行物
２記載の発明において，特徴点を抽出する具体的手段として，刊行物３記載の発明
の，全指紋紋様データからマニューシャを抽出するという手段を採用することは，
当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　(5)　原告は，本件出願時においては，刊行物３の光学式指紋センサによって，指
紋パターンからマニューシャを抽出する技術が存在していたものの，圧力式指紋セ
ンサによって，マニューシャを抽出する技術は存在しなかった旨主張する。
　しかし，上述のとおり，刊行物２記載の発明において，特徴点の抽出手段とし
て，刊行物３記載の発明のマニューシャ抽出手段を採用することは，当業者が容易
に想到し得たことというべきである（なお，本願明細書（甲４）には，「このセン
サ部Ａには，特開平８－６８７０４号（特許第２５５７７９５号）に開示されたア
クティブマトリックス型面圧入力パネルと，指紋パターン検出回路（制御回路）と
が用いられている。」（７頁１７～１９行）と記載されており，この記載からも，
本願発明において用いる，指紋パターンを検出するセンサ自体が新規なものではな
いことが認められる。）。なお，原告が主張するところは，光学式指紋センサによ
るマニューシャの特徴点抽出及び指紋照合と圧力式指紋センサによるマニューシャ
の特徴点抽出及び指紋照合とでは，その手法が異なるので，刊行物２記載の発明に
刊行物３記載の手段を採用するのに阻害要因があるという趣旨に理解することがで
きる。しかしながら，本願発明のマニューシャポイントの抽出及び指紋照合プログ
ラムにおいては，その手法を限定しておらず，そうである以上，原告が主張する上
記の点は，本願発明の構成に基づかず，本願発明の構成を実施するに際し考慮され
るべき事項についていうものと解するほかなく，発明の容易想到性を判断する際の
阻害要因となるものではない。
　そうすると，本件出願時点において，圧力式指紋センサによって，マニューシャ
を抽出する技術が存在しなかったことは，本願発明について新規性を否定し得ない
ことを意味するものではあっても，進歩性を有することまでを肯定することにはな
らない。
　(6)　したがって，取消事由３も理由がない。
　４　取消事由４（審理手続の瑕疵）について
　特許法４９条，５１条の規定などにかんがみれば，一願書に複数の請求項が記載
されている場合に，一つの請求項発明について特許をすることができないときは，
他の請求項が独立項であると従属項であるとにかかわらず，当該特許出願の全体に
ついて拒絶査定をすることも予定しているものというべきである。原告の主張は独
自の見解であって，採用することができない。
　したがって，取消事由４も理由がない。
第５　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　塩　　月　　秀　　平
裁判官　髙　　野　　輝　　久

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