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平成１４年（行ケ）第４３２号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年７月２日
判　　　　決
原　　　　告　　　Ａ
被　　　　告　　　特許庁長官太田信一郎
同指定代理人涌　井　幸　一
同長　島　和　子
同田　中　弘　満
同大　野　克　人
同大　橋　良　三
主　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
(1)　特許庁が不服２０００－５９０９号事件について平成１４年７月８日にし
た審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　主文と同旨
第２　前提となる事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は，平成９年４月１４日，発明の名称を「空気清浄機能付き水洗トイ
レタンク」とする発明につき特許出願（平成９年特許願１２９１００号。この出願
を「本件出願」といい，同出願に係る発明を「本願発明」という。）をした。上記
特許出願について，特許庁は，平成１２年２月２１日付けで特許を拒絶すべき旨の
査定（以下「本件拒絶査定」という。）をした（甲３，８，弁論の全趣旨）。
　　(2)　原告は，本件拒絶査定を不服として，平成１２年３月２１日，審判請求
（以下「本件審判請求」という。）をするとともに，同日付けで手続補正の申立て
（以下「本件手続補正」という。）をした。特許庁は，本件審判請求事件を不服２
０００－５９０９号事件として審理し，平成１４年７月８日，本件手続補正を却下
する旨の決定（以下「本件補正却下決定」という。）をするとともに，「本件審判
の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」をし，本件補正却下決定
及び本件審決の謄本はいずれも同月２８日に原告に送達された（甲１，２，４，弁
論の全趣旨）。
２　本願発明の要旨は，次のとおりである（甲３）。
　　【請求項１】　水洗トイレのタンクをフィルターに用い，タンク内の水洗用水
を通った新鮮な空気を，建物内に循環させる事を特徴とする空気清浄機能付き　水
洗トイレタンク。
３　本件手続補正は，本願発明の名称を「換気機能付き水洗トイレタンク」に変
更し，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるところ，本件手続補
正による補正後の本願発明（以下「本願補正発明」という。）の要旨は，次のとお
りである（甲４）。
【請求項１】　水洗トイレのタンク内用水に建物外部から空気を取り入れ，外
気中に含まれるチリ・ホコリ等をタンク内用水に吸着させ取り除いて室内に循　環
させる事を特徴とする換気機能付き水洗トイレタンク。
４　本件補正却下決定及び本件審決の理由の要旨
(1)　本件補正却下決定の要旨（甲１）
ア本願補正発明は，次に述べるとおり，その出願前に頒布された特開昭６
１－１８４１７号公報（甲５。以下「刊行物１」という。）及び実願平５－７５４
５１号（実開平７－４２８２１号公報）のＣＤ－ＲＯＭ（平成７年８月１１日発
行。甲６。以下「刊行物２」という。）記載の発明等に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により，特許出願
の際独立して特許を受けることができないものである。
　(ア)本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると，両者は「タンク
内　用水に空気を取り入れ，空気中に含まれるチリ・ホコリ等をタンク内用水に吸
着させ取り除いて室内に循環させるタンク」であるという点で一致し，①チリ・ホ
コリ等を吸着させ取り除くものとして，本願補正発明は，水洗トイレのタンク内用
水を用いているのに対し，刊行物１記載の発明は，タンク内用水を用いていない点
（以下「相違点１」という。），②チリ・ホコリ等を除去する空気が，本願補正発
明では建物外部から取り入れる外気であるのに対し，刊行物１記載の発明ではその
ようになっていない点（以下「相違点２」という。）の２点で相違する。
　(イ)　空気中の臭気を水洗トイレのタンク内用水で取り除くことは，刊行
物２に記載されており，当該技術を刊行物１記載の発明に適用し，本願補正発明の
上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　また，刊行物１には，刊行物１記載の発明のタンクが，ビル空調用な
どに用いられることが示唆されており，ビル空調用であれば，外気を導入すること
は慣用された技術であるから，刊行物１記載の発明における空気を外気とすること
は，当業者が容易に想到できたことである。
　(ウ)そして，本願補正発明の構成によってもたらされる効果も，刊行物
１及び２記載の各発明及び慣用技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであ
る。
　　イしたがって，本件手続補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法
１２６条４項に規定する要件を満たしていないので，不適法である。
　　(2)　本件審決の理由の要旨（甲２）
　ア　本件手続補正は，却下されたので，本願発明は，前記２記載の請求項１
に記載された事項により特定されたものと認められる。
　イ　本願発明は，次に述べるとおり，出願前に頒布された刊行物１及び２記
載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特
許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(ア)　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると，両者は「タンクをフ
ィ　ルターに用い，タンク内の水を通った新鮮な空気を，建物内に循環させる空気
清浄機能付きタンク」であるという点で一致し，フィルターに用いるタンクを，本
願発明では水洗トイレのタンクとしているのに対し，刊行物１記載の発明ではその
ようになっていない点で相違している。
(イ)　水洗トイレのタンクをフィルターとして用いることは，刊行物２に
記載されており，当該技術を刊行物１記載の発明に適用し，本願発明の上　記相違
点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
(ウ)そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，刊行物１及
び２記載の各発明から当業者が容易に予測し得る程度のものである。
第３　当事者の主張
　（原告の主張）
１　取消事由１（本件拒絶査定の特許法５０条違反の看過）
(1)特許法５０条は，審査官は，拒絶すべき旨の査定をしようとするときは，
特許出願人に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出す
る機会を与えなければならない旨規定している。
(2)本件出願について，担当審査官は，原告に対し，平成１１月８月１８日付
けで拒絶理由通知を発したが，同通知書には，「刊行物１等の水を通った新鮮な空
気を，建物内に循環させる空気清浄機において，該水に水洗トイレのタンク内の水
を用いた点は，刊行物２等記載の事項に基づいて，当業者が格別困難なく発明でき
たものと認められる。」旨の理由が記載されていた。これに対し，本件拒絶査定に
おいては，原告が提出した意見書に対する見解として，「空気清浄機のタンクを水
洗トイレのタンクに結び付けることは，従来から水洗トイレのタンクを空気清浄
（脱臭）のために用いることが行われているのであるから，当業者が格別困難なく
想到できたものと認められる」旨の記載がされている。
　　(3)　本件拒絶査定の上記見解は，上記拒絶理由通知で示された拒絶の理由を変
更するものであるから，担当審査官は，この点に関し原告に意見を述べる機会を付
与すべきであった。
　　　　しかるに，担当審査官は，原告に対し上記意見を述べる機会を与えずに本
件拒絶査定をしたものであり，本件拒絶査定は特許法５０条に違反するものであ
る。
　　　　本件拒絶査定の上記違法を看過した本件審決は違法である。
２　取消事由２（本件補正却下決定の違法性と本件審判請求の対象となる発明の
要旨の認定の誤り）
　　(1)　本願補正発明と刊行物１記載の発明の一致点が前記第２の４(1)ア(ア)に
記載　のとおりであり，両発明が同４(1)ア(ア)記載の相違点１，相違点２で相違す
ることは，本件補正却下決定に認定されたとおりであるが，両発明には他にも相違
点がある。
　　　　すなわち，本願補正発明と刊行物１記載の発明は，①前者が，フィルター
交換の手間を省き，資源の有効活用を可能にすることを課題にしているのに対し，
後者は従来の空気清浄機のフィルターのコストをおさえることを課題としている
点，②前者が，上記課題の解決策として空気清浄機のフィルター部分にトイレタン
クを使うことで，フィルター交換の手間なしに，建物内へきれいで新鮮な空気を取
り入れることを可能にし，また，フィルターの代用として用いる水洗タンク内の水
は，便器洗浄に使用しているため，資源の有効活用を可能にするという効果を有し
ているが，後者がこのような効果を有しない点，の各点でも相違している。
　　　　本件補正却下決定は，この相違点を看過して，本願補正発明が，その出願
前に頒布された刊行物１及び２記載の各発明及び慣用技術に基づいて，当業者が容
易に発明をすることができたと判断したものであり，この判断はその前提を誤るも
のである。
　　(2)　仮に上記主張が認められないとしても，本願補正発明は，その出願前に頒
布された刊行物１及び２記載の各発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたとした本件補正却下決定の判断は，容易想到性に関する判断を
誤るものである。
　　(3)　上記のとおり，本件補正却下決定の判断は誤りであり，本願発明につき本
件手続補正は認められるべきである。したがって，本件手続補正が認められないこ
とを前提にした本件審決は，本件審判請求の対象となる発明の要旨の認定を誤った
ものというべきである。
　３　取消事由３（本願発明と刊行物１記載の発明の相違点の看過）
　　　本願発明と刊行物１記載の発明の一致点は前記第２の４(2)イ(ア)に記載のと
お　りであり，両発明には同４(2)イ(ア)記載の相違点があるが，両発明には他にも
相　違点がある。
　　　すなわち，本願発明と刊行物１記載の発明は，①前者がチリ，ホコリ等を除
去する空気が建物外部から取り入れる外気であるのに対し，後者はそのようになっ
ていない点，②前者が，フィルター交換の手間を省き，資源の有効活用を可能にす
ることを課題にしているのに対し，後者は従来の空気清浄機のフィルターのコスト
をおさえることを課題としている点，③前者が，上記課題の解決策として空気清浄
機のフィルター部分にトイレタンクを使うことで，フィルター交換の手間なしに，
建物内へきれいで新鮮な空気を取り入れることを可能にし，また，フィルターの代
用として用いる水洗タンク内の水は，便器洗浄に使用しているため資源の有効活用
を可能にするという効果を有しているのに対し，後者はこのような効果を有しない
点，の各点でも相違している。
　　　本件審決は，これらの相違点を看過して，本願発明はその出願前に頒布され
た刊行物１及び２記載の各発明及び慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたと判断したものであり，この判断はその前提を誤るものである。
　４　取消事由４（容易想到性の判断の誤り）
　　　本願発明はその出願前に頒布された刊行物１及び２記載の各発明及び慣用技
術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断した本件審決の判断
は，容易想到性の判断を誤るものである。
(被告の反論)
１　取消事由１（本件拒絶査定の特許法５０条違反の看過）について
取消事由１に関する主張は争う。
　２　取消事由２（本件補正却下決定の違法性と本件審判請求の対象となる発明の
要旨の認定の誤り）について
　(1)　本件補正却下決定においては，本願補正発明と刊行物１記載の発明の構成
を対比して一致点，相違点を認定しているものであって，発明の奏する効果につい
て一致点，相違点の認定をしているものではなく，原告の主張するような相違点の
看過はない。
なお，発明の効果については，本件補正却下決定において，「本願補正発
明の構成によってもたらされる効果も，刊行物１及び２記載の各発明及び慣用技術
から当業者が容易に予測しうる程度のものである」との判断を行っているものであ
り，この判断に誤りがないことについては，後記(2)記載のとおりである。
　　　　したがって，本件補正却下決定の進歩性に関する判断について，その前提
を誤るものであるとする原告の主張は理由がない。
(2)本願補正発明はその出願前に頒布された刊行物１及び２記載の各発明及び
慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということができ，こ
の点に関する本件補正却下決定の判断に誤りはない。
本願補正発明の効果についていえば，次のとおりである。
すなわち，本願補正発明の効果は，「フィルター交換の必要なしに，建物
内への，きれいで，新鮮な外気の取り入れが可能であり，更に，フィルターの代用
として用いる水洗トイレのタンク内用水は，便器洗浄に使用している為，資源の有
効活用をも可能にしている」という点にある。一方，刊行物１記載の発明は，従来
技術では，清浄な空気を得るためにフィルターを使用していたのを，フィルター交
換の必要なしに清浄な空気を取り入れることを可能したものであり，この点で本願
補正発明と共通の効果を有しており，その空気を外気とすることは，慣用技術を適
用して達成し得るものである。また，水洗トイレタンク内用水を空気中の不要物の
除去に用いることは，刊行物２に記載されており，刊行物２記載の発明は，フィル
ターの交換の必要なしに資源の有効活用を可能にしている。したがって，本願補正
発明は，刊行物１及び２記載の各発明及び慣用技術から生じる効果の総和以上の格
別の効果を有するものとはいえない。
また，原告主張の課題の相違点は，効果の相違に関して上記に述べたとこ
ろと同様，本願補正発明の進歩性を基礎付けるような格別のものではない。
　３　取消事由３（本願発明と刊行物１記載の発明の相違点の看過）について
　　　本願発明に係る請求項１の記載は，「水洗トイレのタンクをフィルターに用
い，タンク内の水洗用水を通った新鮮な空気を，建物内に循環させる事を特徴とす
る空気清浄機能付き水洗トイレタンク」というものであり，原告が主張する各相違
点のうち，「本願発明がチリ・ホコリ等を除去する空気が建物外部から取り入れる
外気であるのに対し，刊行物１記載の発明はそのようになっていない点」（（原告
の主張）３の①）は，上記請求項１には記載されていない事項であって，原告のこ
の点に関する主張は上記請求項１の記載に基くものではなく，許されない。
　　　本件審決においては，本願発明と刊行物１記載の発明の構成を対比して一致
点，相違点を認定しているものであって，両発明の奏する効果について一致点，相
違点の認定をしているものではなく，（原告の主張）３の②，③に記載のような相
違点の看過はない。
　　　したがって，本件審決の進歩性に関する判断がその前提を誤るものであると
する原告の主張は，理由がない。
　　　なお，発明の効果については，本件審決において，「本願発明の構成によっ
てもたらされる効果も，刊行物１及び２記載の各発明から当業者が容易に予測しう
る程度のものである」との判断を行っているものであり，この判断に誤りがないこ
とについては，後記４に説明するとおりである。
４　取消事由４（容易想到性の判断の誤り）について
本願発明はその出願前に頒布された刊行物１及び２記載の各発明及び慣用技
術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということができ，この点に
関する本件審決の判断に誤りはない。
本願発明の効果についていえば，次のとおりである。
すなわち，本願発明の効果は，「フィルター交換の必要なしに，建物内へ
の，きれいで，新鮮な空気の取り入れが可能で，更に，フィルターの代用として用
いる水洗タンク内の洗浄用水は，便器洗浄に使用している為，資源の有効活用をも
可能にしている」という点にあるが，当該効果が進歩性を基礎付けるものかどうか
に関しては，外気の点を除いて，前記２(2)に記載のとおりである。
また，原告主張の課題の相違点は，効果の相違に関して上記に述べたところ
と同様，本願発明の進歩性を基礎付けるような格別のものではない。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件拒絶査定の特許法５０条違反の看過）について
証拠（甲７，８）によれば，前記第３の（原告の主張）１(2)の事実が認めら
れる。
原告は，本件拒絶査定に示された原告の意見書に対する見解が，本件拒絶理
由通知に示された拒絶の理由を変更するものであるというが，両者は同趣旨のもの
と解されるのであって，前者が後者を変更したものということはできない。　な
お，刊行物２（甲６）記載の発明は，トイレ内に臭気が放散しないように，当該臭
気を洗浄水中に直接放出するというものであり，トイレ内の臭気を含んだ空気を臭
気を含まない空気とする性格を有するから，この点において，刊行物２記載の発明
は，一種の空気清浄機能を有すると考えることができる。
原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。
２　取消事由２（本件補正却下決定の違法性と本件審判請求の対象となる発明の
要旨の認定の誤り）について
　　(1)　本件補正却下決定は，本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比して，
両者の一致点及び相違点１，２について，前記第２の４(1)ア(ア)記載のとおり　認
定しているところ，両発明の一致点が上記認定のとおりであること，両発明に上記
認定のとおり相違点１，２の相違があることは，当事者間に争いがない。
　原告は，本願補正発明と刊行物１記載の発明とは，その効果に前記第３の
（原告の主張）２(1)の①，②記載のとおりの相違があるので，本件補正却下決定の
容易想到性の判断はその前提において誤っている旨主張する。
　しかしながら，本件補正却下決定は，本願補正発明と刊行物１記載の発明
の構成を対比して，その一致点及び相違点を認定し，当該相違点に係る構成が刊行
物１記載の発明等から容易に想到できるものであるか否かを判断した上，本願補正
発明の構成が奏する効果の点を斟酌して，当該発明が特許法２９条２項の規定する
特許要件としての進歩性を有するか否かの判断をしているものである。
　ところで，出願に係る発明が進歩性を有するか否かの判断は，当該発明を
特許請求の範囲に記載された事項に基づき特定した上，当該発明と特許法２９条１
項に掲げる発明（以下「公知発明」という。）のうち特定のものとを発明を特徴付
ける要素である発明の課題，構成等の特許発明特定事項（以下「構成等」とい
う。），効果の点で対比し，その一致点及び相違点を把握し，これらを総合的に評
価してなされるべきである。
　　　そして，上記課題，構成等，効果の要素を具体的にどのように勘案するか
は，当該発明の性格等に応じて考えられるべきであるが，技術思想の創作の実体
は，創作に係る物や製造方法の構成をいかにするかにかかっており，上記課題はそ
の発明の動機付けとなるものにすぎず，また，発明の効果は，発明の備える構成に
よりもたらされるものであり，その構成により規定されるという関係にあることか
らすれば，進歩性の有無の判断に当たっては，一般には，当該発明の構成等と上記
特定の公知発明のそれとを対比して一致点及び相違点を明らかにした上，この相違
点に係る構成等が容易に想到できるものか否かの判断を第１次的に行い，同判断に
加え，あるいは同判断の過程において，当該発明の課題，効果と上記公知発明のそ
れとの対比の結果を斟酌してこれを行うのが相当と考えられる。
　　　　本件補正却下決定は上記の判断手法を採用し，効果の相違点に関しても前
記第２の４(1)ア(ウ)のとおり評価をした上で，本願補正発明の進歩性の有無につい
て判断をしているのであって，上記決定が，効果の相違点を看過したようにいう原
告の主張は理由がない。また，本件補正却下決定が，本願補正発明の進歩性の有無
の判断に当たり，前記第３の（原告の主張）２(1)の①（課題）の相違点を斟酌した
かどうかは明らかでないが，仮にこの点を看過したものとしても，そのことが上記
決定の結論に影響を及ぼすものでないことは，後記(2)エに説示するとおりである
(2)原告は，本件補正却下決定における本願補正発明の容易想到性の判断が誤
っていると主張する。
　　　ア　本件補正却下決定の認定する本願補正発明と刊行物１記載の発明の相違
点１，２は，前記(1)に記載のとおりである。
　　　イ　相違点１（チリ・ホコリ等を吸着させ取り除くものとして，本願補正発
明は，水洗トイレのタンク内用水を用いているのに対し，刊行物１記載の発明は，
タンク内用水を用いていない点）について
　　　　　刊行物１（甲５）記載の発明は，刊行物１に「この発明は塵埃を含んだ
空気を水の中に通すことによって，空気中の塵埃を水の中に浮遊させて残留させる
ことによって，清浄な空気を得ることを目的とする」（１頁左下欄１０行目ないし
１３行目）と記載されているように，空気清浄を目的とするものである。そして，
刊行物１に「一方清水入口管８よりつねに清浄な水をタンク１内に導入し，汚水吐
出管９より汚水を排出することによって，タンク１内の水10の水面11をつねに一定
に保ちながら水10を交換する。なお，水10の交換は，清水入口管８より導入する水
と，汚水吐出管９より排出する汚水の間欠的な流入流出によって行ってもよい。」
（１頁右下欄１８行目ないし２頁左上欄４行目）と記載されていることからも明ら
かなように，塵埃を浮遊する汚水の排出と清水の導入により，水は「つねに」ある
いは「間欠的に」交換されるものである。
　　　　　一方，刊行物２（甲６）記載の発明は，【産業上の利用分野】に「本考
案は水洗式和風トイレ用脱臭装置，特に水洗式和風トイレ内の臭気を，空気の吸引
作用で洗浄水中に放出することにより，除去するようにした脱臭装置に関する。」
と記載されているように，いわば，空気の清浄を目的とするものであり，刊行物２
の段落【0019】に「上記本考案の構成によれば，従来と異なり，水洗式和風便器
100から発生した臭気Ａは，トイレ内に一旦放散されることなく，洗浄水410内に直
接放出される。」と記載されているように，臭気を形成する空気中の不要物を水に
吸着させて除去するものである。そして，水洗トイレのタンク内用水は，水洗トイ
レ使用時に新鮮な水に交換されることは明らかである。
　　　　　そうすると，刊行物１及び２記載の各発明は，いずれも空気中の不要物
を水で吸着させて除去し，その不要物を吸着させた水を，新鮮な水に交換して，不
要物吸着機能を保つ機能を有するものとして共通しており，空気中の塵埃（チリ，
ホコリ等）を除去するものとして，刊行物１記載の発明のタンク内用水に代え，刊
行物２記載の水洗トイレのタンク内用水を適用することに格別の困難性があるもの
とはいえない。
　　　　　したがって，本件補正却下の決定の相違点１に係る判断は相当として是
認することができる。
ウ　相違点２（チリ・ホコリ等を除去する空気が，本願補正発明では建物外
部から取り入れる外気であるのに対し，刊行物１記載の発明ではそのようになって
いない点）について
　　　　　刊行物１（甲５）には，刊行物１記載の発明の目的に関し，後記エ(ア)
に　認定する記載がされており，この記載からして，刊行物１記載の発明が，ビル
空調用への適用も視野に入れて創意されたものであることは明らかである。そし
て，このようなビル空調において外気導入を行うことは慣用手段であると考えられ
るから，清浄な空気を得る上で，外気を用いる発想は当業者であれば容易に想到し
得たことといえる。
　　　　　したがって，本件補正却下決定の相違点２に係る判断も相当として是認
することができる。
エ　進んで本願補正発明の課題，効果が同発明の進歩性を基礎付けるものか
否かについて判断する。
(ア)原告は，本願補正発明が，フィルター交換の手間を省き，資源の有
効　活用を可能にすることを課題にしているのに対し，刊行物１記載の発明は，従
来の空気清浄機のフィルターのコストをおさえることを課題としている点で相違す
る旨主張する。
　　　　　　そこで，検討するに，本願補正発明に係る明細書には，「発明が解決
しよとする課題」（本願発明と本願補正発明とでこの点に変更はない。）として，
「現在，窓を開ける事での換気では，外気中に含まれるチリ，ホコリ等も一緒に建
物内に取り込んでしまっている為，花粉症や喘息等のアレルギーを引き起こす原因
にもなっている。又，従来のフィルター式の換気扇等では，その使用頻度に応じ
て，フィルター交換等のメンテナンスが必要で，それをしなければ，効果，効率が
落ちる原因になっていた。従って，本発明では，フィルター部分に，トイレ用水洗
タンク内用水を用いる事によって，きれいで新鮮な空気を，建物内に取り入れ，フ
ィルター交換の手間を省き，又，資源の有効活用を可能にし，前述の欠点を解決し
ようとする物である。」との記載があり（甲３），他方，刊行物１記載の発明に係
る明細書には，発明の目的に関して，「従来電子工業用，病院，およびビル空調用
などの清浄な空気を得るためには，例えばガラス繊維・紙などを・材としたフィル
ターを使用していたので，製作に多くの費用を要し，フィルターの清掃や交換のた
めにも多くの費用を要した。本発明はこれらの欠点を排除し改良したものであ
る。」との記載がある（甲５の１頁左下欄１４行目ないし右下欄２行目）。
　上記の各記載から明らかなように，本願補正発明と刊行物１記載の発
明とは，いずれもフィルターの交換の手間を省くという点において課題を共通にす
るということができる。
　　　　　　刊行物１には，刊行物１記載の発明の目的に関し，資源の有効活用と
いう点に明示の記載はない。しかし，本願補正発明のような物の発明の場合，製造
コストや資源の有効活用という観点は，発明に当たって多かれ少なかれ考慮される
べき一般的事項と考えられる。現に，刊行物１記載の発明に関しても，フィルター
を用いない以上，フィルターを製造するための資源の有効活用を図るという観点が
含まれているとみることができる。したがって，資源の有効活用ということを発明
の課題として明細書に記載しただけで，当該発明の進歩性が基礎付けられるという
ことにはならず，この場合，進歩性の判断要素として重要性を有するのは，上記課
題をいかにして解決したかという点であるというべきである。しかして，本願補正
発明が上記課題の解決のために用いた手段については，刊行物２にこれを示唆する
記載があることは後記(イ)に説示するとおりである。
(イ)原告は，本願補正発明が，空気清浄機のフィルター部分にトイレタ
ンクを使うことで，フィルター交換の手間なしに，建物内へきれいで新鮮な空気を
取り入れることを可能にし，また，フィルターの代用として用いる水洗タンク内の
水は，便器洗浄に使用しているため資源の有効活用を可能にするという効果を有し
ているのに対し，刊行物１記載の発明は，このような効果を有しない点で相違する
と主張する。
　　　　　　そこで検討するに，本願補正発明の効果は，「フィルター交換の必要
なしに，建物内への，きれいで，新鮮な外気の取り入れが可能であり，更に，フィ
ルターの代用として用いる水洗トイレのタンク内用水は，便器洗浄に使用している
為，資源の有効活用をも可能にしている。」（甲４の【手続補正５】。本願発明の
効果と同じ。）という点にあるとされる。これに対して，刊行物１記載の発明は，
上記(ア)に摘示した目的の記　載にあるように，従来，清浄な空気を得るためにフ
ィルターを使用していたので，フィルターの清掃や交換のために多くの費用を要し
ていたという欠点を排除することを目的として発明されたものである。
　　　　　　したがって，本願補正発明と刊行物１記載の発明とは，フィルター交
換の必要なしに清浄な空気を取り入れることが可能であるという点で共通の効果を
有しており，その空気を外気とすることは，慣用技術を適用して達成し得るものと
認められる。
　　　　　　また，水洗トイレタンク内用水を空気中の不要物の除去に用いること
は，刊行物２（甲６）に記載されており，水洗トイレのタンク内用水が，水洗トイ
レ使用時に新鮮な水に交換されることは自明のことであり，刊行物２記載の発明
は，タンク内用水が本来のトイレを洗浄することに加えて，臭気吸着をも行わせる
ものであるから，フィルター交換の必要なしに資源の有効活用を可能にするという
効果を有するものということができる。
　　　　　　したがって，本願補正発明は，刊行物１及び２記載の各発明及び慣用
技術から生じる効果の総和以上の格別の効果を有するものとはいえない。
(ウ)　以上のとおり，本願補正発明の課題及び効果は，同発明の進歩性を
基礎付けるものとはいえない。
オ原告は，本件補正却下決定が，刊行物１記載の発明が，水を使う空気清
浄機であるのに，換気機能を備えるものと認定したのは誤りである旨主張する。
　　　　　しかしながら，本件補正却下決定は，刊行物１記載の発明が換気機能を
備えるものと認定したものではなく，刊行物１記載の発明のタンクはビル空調用に
使用することも念頭に置いて発明されたものであるところ，ビル空調用に使用する
場合に，外気導入を行うことは一般的であるから，刊行物１記載の発明において，
外気を導入するものとすることは当業者であれば容易に想到し得る旨の判断を示し
たにすぎない。原告の主張は本件補正却下決定の説示を誤解している。
　　　　　また，原告は，刊行物２記載の発明がトイレ用の脱臭装置である以上，
それは臭気を含んだ空気をトイレ使用時の水に閉じこめる機能を果たすものにすぎ
ず，本件補正却下決定が上記発明に換気機能があると認定することには矛盾がある
と主張する。
　　　　　しかしながら，換気とは，室内のよごれた空気を，きれいな空気と入れ
かえることを呼称するものであって，上記イに摘示した刊行物２の【産業上の利用
分野】及び段落【0019】の記載にあるとおり，刊行物２記載の発明は，トイレ内に
臭気が放散しないように，当該臭気を洗浄水中に放出するもの，すなわちトイレ内
の臭気を含んだ空気を臭気を含まない空気とするものであるから，その意味におい
て，刊行物２記載の発明は「換気機能」を備えるものということができるのであっ
て，この点に関する本件補正却下決定の判断は相当というべきである。原告の上記
主張は理由がない。
(3)　以上のとおり，本件補正却下決定における認定・判断に誤りはなく，これ
が誤りであることを前提として，本件審決に審理の対象となる発明の要旨の認定を
誤った違法があるとする原告主張は採用できない。
　３　取消事由３（本願発明と刊行物１記載の発明の相違点の看過）について
　　(1)本件審決は，本願発明と刊行物１記載の発明とを対比して，両者の一致点
及び相違点について，前記第２の４(2)イ(ア)記載のとおり認定しているところ，両
発明の一致点が上記認定のとおりであること，両発明に上記認定のとおりの相違点
があることは，当事者間に争いがない。
(2)原告は，本願発明と刊行物１記載の発明は，①前者がチリ，ホコリ等を除
去する空気が建物外部から取り入れる外気であるのに対し，後者はそのようになっ
ていない点，②前者が，フィルター交換の手間を省き，資源の有効活用を可能にす
ることを課題にしているのに対し，後者は従来の空気清浄機のフィルターのコスト
をおさえることを課題としている点，③前者が，上記課題の解決策として空気清浄
機のフィルター部分にトイレタンクを使うことで，フィルター交換の手間なしに，
建物内へきれいで新鮮な空気を取り入れることを可能にし，また，フィルターの代
用として用いる水洗タンク内の水は，便器洗浄に使用しているため資源の有効活用
を可能にするという効果を有しているのに対し，後者はこのような効果を有しない
点，の各点でも相違している旨主張する。
　　　　しかしながら，本願発明は，その特許請求の範囲の請求項１に記載された
事項により特定されるものというべきところ，上記請求項１には，前記第２の２に
記載したとおり，「タンク内の水洗用水を通った新鮮な空気を，建物内に循環させ
る事を特徴とする」と記載されているだけであり，その空気を建物外部から取り入
れる旨の記載はない。したがって，本願発明と刊行物１記載の発明とが上記①の点
で相違するとの原告の主張は，本願発明の特許請求の範囲の請求項に記載されてい
ない事項を前提とするものというほかなく，かかる相違点の主張は許されないとい
うべきである。
　　　また，発明の進歩性の有無の判断に当たっては，当該発明と特定の公知発
明の構成を対比して一致点及び相違点を明らかにした上，相違点に係る構成が容易
に想到できるものか否かの判断を第１次的に行い，同判断に加え，あるいは同判断
の過程において，当該発明の課題，効果と上記公知発明のそれとの対比の結果を斟
酌してこれを行うのが相当と考えられることは，前記２(1)に説示したとおりであ
る。本件審決も上記の判断手法を採用し，本願発明と刊行物１記載の発明との効果
の相違点に関しても前記第２の４(2)イ(ウ)のとおり評価をした上で，本願発明の進
歩性の有無について判断をしているのであって，本件審決が，効果の相違点を看過
したようにいう原告の主張は理由がない。また，本件審決が，本願発明の進歩性の
有無の判断に当たり，上記②の相違点を斟酌したかどうかは明らかでないが，仮に
この点を看過したものとしても，そのことが本件審決の結論に影響を及ぼすもので
ないことは，後記４(3)に説示するとおりである。
　４　取消事由４（容易想到性の判断の誤り）について
　(1)　本件審決の認定する本願発明と刊行物１の相違点は，前記３(1)記載のと
おりである。
　(2)　そこで，上記相違点（フィルターに用いるタンクを，本願発明では水洗ト
イレのタンクとしているのに対し，刊行物１記載の発明ではそのようになっていな
い点）について検討するに，前記２(2)イで説示したとおり，刊行物１及び２記載の
各発明は，いずれも空気中の不要物を水で吸着させて除去し，その不要物を吸着さ
せた水を，新鮮な水に交換して，不要物吸着機能を保つ機能を有するものとして共
通しており，それらを組み合わせ，空気中の塵埃（チリ，ホコリ等）を除去するフ
ィルターとして，刊行物１記載の発明のタンク内用水に代え，刊行物２記載の水洗
トイレのタンク内用水を適用することは，当業者であれば容易に想到できたことで
ある。
　したがって，本件審決の上記相違点に関する判断は相当として是認するこ
とができる。
(3)進んで本願発明の課題及び効果が同発明の進歩性を基礎付けるものである
か否かについて判断する。
　原告は，本願発明が，フィルター交換の手間を省き，資源の有効活用を可
能にすることを課題にしているのに対し，刊行物１記載の発明は，従来の空気清浄
機のフィルターのコストをおさえることを課題としている点で相違する旨，また，
本願発明が，上記課題の解決策として空気清浄機のフィルター部分に水洗トイレタ
ンクを使うことで，フィルター交換の手間なしに，建物内へきれいで新鮮な空気を
取り入れることを可能にし，また，フィルターの代用として用いる水洗タンク内の
水は，便器洗浄に使用しているため資源の有効活用を可能にするという効果を有し
ているのに対し，刊行物１記載の発明は，このような効果を有しない点で相違する
旨主張する。
　　　　しかしながら，原告主張の上記各相違点は，前記２(2)エに説示したのと同
様の理由により，本願発明の進歩性を基礎付けるものとはいえない。
５　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がな
く，その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文の
とおり判決する。
　　東京高等裁判所第３民事部
　　裁判長裁判官北　　山　　元　　章
　裁判官　　青　　栁　　　　　馨
　　　　裁判官沖　　中　　康　　人

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