戻る

平成２１年９月１０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１９年(ワ)第１６０２５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２１年６月１２日
判決
原告Ａ
原告Ｂ
原告ら訴訟代理人弁護士長澤清
宮島栄祐
同補佐人弁理士萬田正行
被告象印マホービン株式会社
訴訟代理人弁護士藤山利行
補佐人弁理士古川泰通
前堀義之
後藤昌彦
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，３４５０万円及びこれに対する平成１１年５月２９
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，３４５０万円並びに内金２０００万円に対する平成
１４年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員及び内金１４５
０万円に対する平成１７年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
第２事案の概要
本件は，①発明の名称を「調理レンジ」とする特許権（後記本件特許権１）
を有していた原告Ａが，被告による別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告
製品」という）の製造販売が同特許権を侵害するとして，被告に対し，不法。
行為に基づき，損害賠償金の一部として３４５０万円及びこれに対する平成１
１年５月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の
支払を求め，②発明の名称を「調理レンジ」とする２つの特許権（後記本件特
許権２及び同３）を有する原告Ｂが，被告による被告製品の製造販売がこれら
の各特許権を侵害するとして，被告に対し，不法行為に基づき，損害賠償金の
一部として３４５０万円並びに内２０００万円に対する平成１４年１２月１６
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金並びに内１４５
０万円に対する平成１７年６月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１争いのない事実
()原告らの特許権1
ア本件特許権１
原告Ａ（以下「原告Ａ｀」という）は，以下の特許権（以下「本件特，
許権１」といい，本件特許権１に係る特許を「本件特許１」という。また，
特許請求の範囲第１項に記載の発明を「本件特許発明１」といい，本件特
許１に係る明細書を「本件明細書１」という）を有していた。。
登録番号特許第２６８５１７２号
発明の名称調理レンジ
出願日昭和６１年３月１５日
登録日平成９年８月１５日
期間満了日平成１８年３月１５日
特許請求の範囲
【第１項】
レンジ室内を気密に保持し得るレンジ本体と，レンジ室内に収容される
調理材料を加熱する加熱手段と，レンジ室内と連通されレンジ室内の加圧
及び減圧を繰り返す加減圧手段とを備えた調理レンジ。
【第２項】
前記加減圧手段によるレンジ室内の加圧及び減圧の繰り返し回数は適宜
設定可能である特許請求の範囲第１項に記載の調理レンジ。
イ本件特許権２
原告Ｂ（以下「原告Ｂ｀」という）は，以下の特許権（以下「本件。，
特許権２」といい，本件特許権２に係る特許を「本件特許２」という。ま
た，請求項１の発明を「本件特許発明２−１，請求項４の発明を「本件」
特許発明２−４」といい，本件特許２に係る明細書を「本件明細書２」と
いう）を有している。。
登録番号特許第３２８６６６６号
発明の名称調理レンジ
出願日平成２年３月２６日
登録日平成１４年３月１５日
特許請求の範囲
【請求項１】
調理部内にて加熱調理を行う機能を有する調理装置と該調理部内を加減
圧する加減圧手段を備えた調理レンジに於いて，前記調理部内と関与して
屈折迂回部分，又は凸凹部分を設けて，加減圧の圧力調整する圧力調整手
段又は加減圧の圧力制御する圧力制御手段を備えた調理レンジ。
【請求項４】
調理部内にて加熱調理を行う機能を有する調理装置と該調理部内を加減
圧する加減圧手段を備えた調理レンジにおいて，前記調理部内と関与して
補助室を設けて，加減圧の圧力調整する圧力調整手段又は加減圧の圧力制
御する圧力制御手段を備えた調理レンジ。
ウ本件特許権３
原告Ｂ｀は，以下の特許権（以下「本件特許権３」といい，本件特許，
権３に係る特許を「本件特許３」という。また，請求項１の発明を「本件
特許発明３」といい，本件特許３に係る明細書を「本件明細書３」とい
う）を有している。。
特許番号特許第３５１３７５６号
発明の名称調理レンジ
出願日平成２年３月２６日
登録日平成１６年１月２３日
特許請求の範囲
【請求項１】
調理部内において加熱調理を行う機能を有する調理装置と前記調理部内
を加減圧する加減圧手段とを備えた調理レンジにおいて，前記調理部内と
関与して，屈折迂回部分，凹凸部分，分岐部分，抵抗体及び補助室の少な
くともいずれか一つを設けて，加減圧の圧力制御を行う圧力制御手段と，
少なくとも，前記調理装置の加熱調理状態に関する情報及び前記圧力制御
手段の圧力制御状態に関する情報のいずれか一つを報知する報知手段とを
備えることを特徴とする調理レンジ。
()本件各特許発明の構成要件の分説2
本件各特許発明の構成要件は，それぞれ以下のとおり分説することができ
る。
ア本件特許発明１
Ａレンジ室内を気密に保持し得るレンジ本体と，
Ｂレンジ室内に収容される調理材料を加熱する加熱手段と，
Ｃレンジ室内と連通されたレンジ室内の加圧及び減圧を繰り返す加減圧
手段と
Ｄを備えた調理レンジ。
イ本件特許発明２−１
Ｅ調理部内にて加熱調理を行う機能を有する調理装置と
Ｆ該調理部内を加減圧する加減圧手段
Ｇを備えた調理レンジに於いて，
Ｈ１前記調理部内と関与して屈折迂回部分，又は凸凹部分を設けて，加
減圧の圧力調整する圧力調整手段又は加減圧の圧力制御する圧力制御
手段
Ｉを備えた調理レンジ。
ウ本件特許発明２−４
Ｅ調理部内にて加熱調理を行う機能を有する調理装置と
Ｆ該調理部内を加減圧する加減圧手段
Ｇを備えた調理レンジにおいて，
Ｈ２前記調理部内と関与して補助室を設けて，加減圧の圧力調整する圧
力調整手段又は加減圧の圧力制御する圧力制御手段
Ｉを備えた調理レンジ。
エ本件特許発明３
Ｊ調理部内において加熱調理を行う機能を有する調理装置と
Ｋ前記調理部内を加減圧する加減圧手段と
Ｌを備えた調理レンジにおいて，
Ｍ前記調理部内と関与して，屈折迂回部分，凹凸部分，分岐部分，抵抗
体及び補助室の少なくともいずれか一つを設けて，加減圧の圧力制御を
行う圧力制御手段と，
Ｎ少なくとも，前記調理装置の加熱調理状態に関する情報及び前記圧力
制御手段の圧力制御状態に関する情報のいずれか一つを報知する報知手
段と
Ｏを備えることを特徴とする調理レンジ。
()被告の行為3
被告は，被告製品を販売していた（ただし，被告製品を販売していた期間
については争いがある。。）
()被告製品の構成等4
被告製品の構成等は，別紙被告製品説明書のとおりである（ただし，下線
部については争いがある。下線部の【】内は原告らの主張であり，下線部の
【】の外は被告の主張である。。）
２争点
()被告製品は本件特許発明１の技術的範囲に属するか（争点１）1
()被告製品は本件特許発明２−１，同２−４の技術的範囲に属するか（争点2
２）
()被告製品は本件特許発明３の技術的範囲に属するか（争点３）3
()本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点４）4
ア新規性・進歩性の欠如①（争点４−１）
本件特許発明１は特開昭５８−３８５１８号公報（乙２２，以下「乙２
２公報）に記載された発明と同一か，又は同発明に基づいて当業者が容」
易に発明することができたものか
イ進歩性の欠如②（争点４−２）
本件特許発明１は特開昭５９−４１７１７号公報（乙３２，以下「乙３
２公報」という）に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明す。
ることができたものか
()本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点５）5
ア進歩性の欠如（争点５−１）
本件特許発明２−１，同２−４は特開昭６２−２１３７１５号公報（乙
３５，以下「乙３５公報」という）に記載された発明等に基づいて当業。
者が容易に発明することができたものか
イ記載不備（争点５−２）
本件明細書２の記載は平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６
条３項（以下「旧特許法３６条３項」という）に定める要件を充たして。
いるか
()本件特許３は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点６）6
ア進歩性の欠如（争点６−１）
本件特許発明３は乙３５公報に記載された発明等に基づいて当業者が容
易に発明することができたものか
イ記載不備（争点６−２）
本件明細書３の記載は旧特許法３６条３項に定める要件を充たしている
か
()原告らの損害額（争点７）7
()なお，本件特許１の出願日は昭和６１年３月１５日であり，昭和６２年法8
律第２７号による改正前の特許法が適用されるから，本件明細書１の特許請
求の範囲第２項の記載は必須要件項である本件特許発明１の実施態様を記載
したものにすぎず（同改正前の特許法３６条４項参照，これを独立の発明）
と捉えることはできない（本件特許１の特許公報にも発明の個数は１個と記
載されている。したがって，被告製品が上記特許請求の範囲第１項に係。）
る発明の技術的範囲に属するか否かを判断すれば足り，第２項に係る「発
明」の技術的範囲に属するか否かは，争点として取り上げない。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告物件は本件特許発明１の技術的範囲に属するか）について
【原告Ａ｀の主張】
()被告製品の構成1
本件特許発明１の構成要件に対応させて被告製品の構成を分説すると以下
のとおりとなる。
ａ鍋５内を気密に保持し得る，胴部２及び蓋部３から構成される炊飯ジャ
ー本体と，
ｂ鍋５内に収容される炊飯材料を加熱する電磁誘導加熱手段（誘電加熱コ
イル）と，
ｃ第一通気口１０を開閉可能に構成され，第一通気口１０の閉塞により鍋
５内を加圧する加圧手段（押し棒１６の後退により第一通気口１０を閉塞
するボール１１，第二通気口２０を開閉可能に構成され，第二通気口２）
０の閉塞により鍋５内を加圧するとともに，第二通気口２０の開放により
鍋５内を減圧する加圧減圧手段（第二通気口２０を閉塞する弁２１及び調
圧機構３０，及び，圧力センサ４２による鍋５内圧力の検知に基づいて）
加圧減圧手段による第二通気口２０の開閉を制御し，鍋５内の圧力が予め
設定された圧力上限値と圧力下限値との間となるように鍋５内の加圧と減
圧を繰り返させるマイコンから構成される加減圧手段と
ｄを備えた炊飯ジャー。
()構成要件Ａについて2
ア本件明細書１には「産業上の利用分野］本発明は，電子レンジ，オー［
ブンレンジ等の調理レンジに関する（１欄１０行目ないし１２行目）と」
記載されているから「調理レンジ」は電子レンジやオーブンレンジ以外，
も包含することがわかる。
そして，新明解国語辞典（第３版，大百科事典，広辞苑（第２版補訂）
版）及び万有百科大辞典の「レンジ「料理「調理器具」等の説明か」，」，
らすれば，炊飯ジャーが「レンジ」ないし「調理器具」の範疇に含まれる
ことは明らかといえる。
したがって，炊飯ジャーの一形態である被告製品は，本件特許発明１に
いう調理レンジに相当する。
イこれに対し，被告は，本件特許発明１にいう調理レンジとは，電子レン
ジとしての機能，すなわちマイクロ波の照射により調理材料を加熱する機
能を必須の機能として有するものと主張するが，調理学用語辞典には「レ
ンジ（ＲＡＮＧＥ）とは，上部にこんろ，下部にオーブンを組み込んだ加
熱機器，こんろのバーナーが２∼３個のものや真中にグリルのついたもの
もある。熱源は電気やガスが使われているが，わが国ではガスレンジが多
い」と記載されているから，マイクロ波の照射を「調理レンジ」の要件と
することはできない。
ウ以上によれば，被告製品の胴部２及び蓋部３から構成される炊飯ジャー
本体は本件特許発明１のレンジ本体に相当し，鍋５は炊飯ジャー本体の内
部に収容されるものでありレンジ室内に相当するから，被告製品は構成要
件Ａを充足する。
()構成要件Ｂについて3
被告製品の「取扱説明書・お料理ノート」によれば，鶏肉などの食材や醤
油などの調味料を米と一緒に鍋内にセットしてから炊飯する五目ご飯や山菜
おこわなどが紹介されており，米以外の食材や調味料も調理対象とされてい
るから，被告製品の構成ｂの炊飯材料は本件特許発明１にいう調理材料に相
当する。
そして，被告製品の構成ｂの電磁誘導加熱手段（電磁誘導コイル）は本件
特許発明１にいう加熱手段に相当する。
したがって，被告製品は構成要件Ｂを充足する。
()構成要件Ｃについて4
ア本件特許発明１にいう「加減圧手段」の意義
本件明細書１の特許請求の範囲では，加減圧手段について，積極的に加
減圧を行う手段とは限定していない。
そして，本件明細書１は，加減圧手段の具体的な実施例として，気密室
６の内部を加熱する加熱体３と気密室６に管合したポンプ４又は調圧器５
により気密室６の圧力の調整を行うことを記載しているところ，ポンプ４
のみによる気密室６内の圧力の調整である加減圧は，気密室６内を積極的
ないし能動的に加圧又は減圧することによる強制的な加減圧であるが，調
圧器５による気密室６内の圧力の調整である加減圧は，加熱体３による気
密室６内の気体の加熱に伴う圧力増加を解放することによる消極的ないし
受動的なものである。同様に，ポンプ４と調圧器５とを併用して気密室６
内の圧力の調整（加減圧）を行う場合も，気密室６内の圧力の調整である
「加減圧」は，調圧器５が関与した消極的ないし受動的な動作態様を包含
する。
そうすると，本件特許発明１にいう加減圧手段とは，能動的であると受
動的であるとを問わずレンジ室内の加減圧を繰り返すための手段を指すこ
とは明白であり，加減圧手段を本件明細書１に実施例として記載されてい
るポンプ４に限定して解釈すべきではない。
イ被告製品の構成要件Ｃの充足性
被告製品の構成ｃは，誘電加熱コイルによる鍋５内の加圧動作と共同し
て，受動的ではあるが鍋５内を繰り返し加圧及び減圧するものであるから，
本件特許発明１にいう加減圧手段に相当する。
そして，被告製品のボール１１は，鍋５内空間と外部とが第一通気口１
０を介して連通する通気路に設けられているものであるから，被告製品の
構成ｃの「第一通気口１０を開閉可能に構成され」の部分は構成要件Ｃの
「レンジ室内と連通され」という部分に相当する。また，被告製品の弁２
１は，鍋５内空間と外部とが第二通気口２０を介して連通する通気路に設
けられる構成であるから，被告製品の構成ｃの「第二通気口２０を開閉可
能に構成され」の部分も構成要件Ｃの「レンジ室内と連通され」に相当す
る。
したがって，被告製品は構成要件Ｃを充足する。
()構成要件Ｄについて5
上記のとおり，炊飯ジャーは本件特許発明１にいう調理レンジの範疇に含
まれるものであるから，被告製品は本件特許発明１の構成要件Ｄを充足する。
()まとめ6
したがって，被告製品は本件特許発明１の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
()被告製品の構成について1
原告Ａ｀が主張する被告製品の構成ａは認めるが，構成ｂないし構成ｄは
否認する。
()構成要件Ａについて2
ア本件特許発明１にいう「調理レンジ」の意義
本件明細書１には「産業上の利用分野］本発明は，電子レンジ，オー「
ブンレンジ等の調理レンジに関する（１欄１０行目ないし１２行目）と」
の記載がある。
そして，本件特許１の出願前に刊行された電子百科事典，調理学用語辞
典の記載によれば，電子レンジとは，高周波電波ないしマイクロ波の照射
により食品を加熱する調理機器であって調理内容は特に限定されないもの
と解される。また，上記調理学用語辞典の記載によれば，オーブンレンジ
とは，電子レンジの機能に加え，ガス又は電気を熱源として食品を蒸し焼
きにする機能を有する調理機器であると解される。加えて，本件特許１の
出願前の家電製造会社のカタログによれば，電子レンジ及びオーブンレン
ジの用語が上記の意味で普通に用いられていたことは明らかである。
他方，広辞苑，調理学用語辞典「液化石油用ガスレンジＪＩＳＳ，
２１０５」及び「都市ガス用レンジＪＩＳＳ２１２５」によれば，
単に「レンジ」や「ガスレンジ」と表現するときの「レンジ」とはオーブ
ンの上にこんろが組み込まれた調理機器を意味するものであり，電子レン
ジやオーブンレンジとして表現する場合の「レンジ」とは異なる意味で使
用されていることがわかる。
このように「レンジ」という語は二つの異なる意味で使用されているこ
とを考慮すれば，本件明細書１の上記「電子レンジ，オーブンレンジ等」
の「等」についてはいたずらに広く解釈すべきではない。
したがって，本件特許発明１にいう「調理レンジ」とは，電子レンジと
しての機能，すなわちマイクロ波の照射により調理材料を加熱する機能を
必須の機能として有し，調理内容が特に限定されてない汎用の調理機器の
総称と解される。
イ被告製品が構成要件Ａを充足しないこと
圧力炊飯ジャーである被告製品は，電磁誘導加熱のための誘導加熱コイ
ルと保温用の抵抗発熱型ヒータとを備えるが，誘導加熱コイル及び抵抗発
熱型ヒータはいずれもマイクロ波の照射により加熱を行うものではない。
また，圧力ＩＨ炊飯ジャーである被告製品では，米以外の具材や調味料
は，あくまで米とともに炊飯されるのが前提である。
このように，被告製品は，マイクロ波の照射により調理材料を加熱する
機能を必須の機能として有し，調理内容が特に限定されない汎用の調理機
器ではないから，本件特許発明１にいう「調理レンジ｣の範疇に含まれる
ものではない。
したがって，被告製品の鍋５は本件特許発明１にいう「レンジ室」に相
当せず，胴部２及び蓋部３から構成される炊飯ジャー本体も「レンジ本
体」に相当しないから，被告製品は構成要件Ａを充足しない。
()構成要件Ｂについて3
上記のとおり，被告製品は本件特許発明１にいう「調理レンジ」に相当せ
ず，鍋５も「レンジ室」に相当しないから，被告製品は構成要件Ｂを充足し
ない。
()構成要件Ｃについて4
ア本件特許発明１にいう「加減圧手段」の意義
(ア)本件明細書１には加減圧を繰り返し行う手段としてはポンプ４を作
動させる以外には何ら開示も示唆もされていないのであるから，本件特
許発明にいう加減圧手段は，ポンプのような積極的ないしは能動的な手
段を用いてレンジ室内の気体の強制的な増加と強制的な減少とを繰り返
すものと解するほかない。
(イ)本件特許１の出願当初の明細書には，レンジ室内の加減圧を実行す
るタイミング（加熱との前後関係）に関し「本発明は加熱前に，調理，
材に調味料の味付けを減圧，又は加圧を行う事により内部まですみやか
に浸透させ，その後，加熱を行い調理する」と記載されていただけで。
あり，加熱中に加減圧を実行することは一切記載されていなかった。
その後，原告Ａ｀は，平成５年３月１３日付け手続補正書を提出し，
特許請求の範囲に「この加減圧を繰り返し行い，被加熱体の内部へ調味
料を浸透させた後，又は同時に加熱加工を行う」との記載を追加する補
正をしたが，同補正は要旨変更であるとして平成７年１２月６日付けで
却下決定がなされ，同却下決定に対する不服審判請求についても不成立
の審決がなされている。
そして，原告Ａ｀は，平成９年４月１６日付け手続補正書を提出して，
特許請求の範囲及び発明の詳細な説明から加熱と加減圧の時期に関する
記載を削除する補正をし，本件明細書１の内容で特許査定がなされたも
のである。
以上の審査手続の経緯を考慮すると，本件特許発明１にいう「加減圧
手段」は，出願当初の明細書に記載されたとおり，加熱前にレンジ室内
の加減圧を行うものに限定して解釈すべきである。
(ウ)以上によれば，本件特許発明１にいう「加減圧手段」は，ポンプの
ような積極的ないしは能動的な手段を用いて，加熱前にレンジ室内の気
体の強制的な増加と強制的な減少とを繰り返すものと解するべきである。
イ被告製品が構成要件Ｃを充足しないこと
被告製品説明書のとおり，被告製品は，炊飯材料とともに収納された水
が誘電加熱コイルで加熱されて蒸発することにより蒸気圧で鍋５内の圧力
を上昇させ，弁２１の弁体２３が開くことで蒸気が大気に放出されること
により鍋５内の圧力を低下させるものであるから，鍋５内の気体を強制的
に増加させることも強制的に減少させることも行わない。
また，被告製品では，予熱工程で誘導加熱コイルによる加熱を開始して
も，ボール１１，弁２１，及び調圧機構３０のいずれもが非作動状態にあ
って機能せず，予熱工程後に初めて弁２１及び調圧機構３０が作動状態と
なるから，加熱手段による加熱前にレンジ室内の加減圧を行うものでもな
い。
したがって，被告製品には本件特許発明１にいう「加減圧手段」は存在
しないから，構成要件Ｃを充足しない。
()構成要件Ｄについて5
上記のとおり，被告製品は本件特許発明１にいう調理レンジに相当するも
のではないから，構成要件Ｄも充足しない。
()まとめ6
以上のとおり，被告製品は，構成要件ＡないしＤを充足しないから，本件
特許発明１の技術的範囲に属さない。
２争点２（被告製品は本件特許発明２−１，同２−４の技術的範囲に属する
か）について
【原告Ｂ｀の主張】
()被告製品の構成1
本件特許発明２−１，同２−４の構成要件に対応させて被告製品の構成を
分説すると以下のとおりとなる。
ｅ内蓋７により鍋５の開口部を気密に閉塞してなる調理部内において炊飯
による加熱調理を行う機能を有する誘導加熱コイル及び鍋５を含む調理装
置と
ｆ前記調理部としての鍋５内を加減圧する誘導加熱コイル，マイコン，弁
２１及び調圧機構３０を含む加減圧手段と
ｇを備えた圧力ＩＨ炊飯ジャー１に於いて，
ｈ前記調理部としての鍋５内と関与して，内蓋７と隔壁６１との間に閉塞
室６３を設けるとともに，排気口８６を有するケースキャップ８４により
閉塞した蒸気口ケース７３の内部空間に流向制御壁７４により屈折迂回部
分又は凸凹部分を設け，かつ，蒸気口ケース７３の底部の連通口７５にお
ひつボール７６を配置して，加減圧の圧力制御を行う圧力制御手段
ｉを備えることを特徴とする圧力ＩＨ炊飯ジャー１。
()構成要件Ｅについて2
ア「調理部」
日本語大辞典及び大百科事典によれば，炊飯とは水を媒体として加熱す
る湿熱加熱による調理技術であることがわかる。
そして，本件明細書２の記載を参酌すれば，構成要件Ｅの調理部とは，
内部を加圧，減圧，又は加減圧することを可能とし，かつ内部で煮る，炊
く等の加熱調理を可能とする部分ないし部材と解される。
被告製品においては，鍋５の開口部の全体を内蓋７で閉塞するとともに，
鍋５の開口部の周縁を内蓋７のパッキン６により気密に封止して，鍋５の
内部空間を加圧空間となる気密空間としており，鍋５の内部空間には水と
ともに米が投入され，誘導加熱コイルによる誘導加熱により鍋５が発熱し
て，内部の米を湿熱により加熱調理（炊飯により加熱調理）する。
したがって，被告製品は，パッキン６を有する内蓋７により鍋５の開口
部を気密に閉塞した「調理部」を備えている。
イ「調理装置」
本件特許発明２−１，同２−４にいう「調理装置」とは「調理部」内，
において「加熱調理」を行う機能を有する装置である。
被告製品は，上記のとおり，鍋５の内部空間に水とともに米を投入し，
誘導加熱コイルによる誘導加熱によって鍋５を発熱させることで，内部の
米を湿熱により加熱調理（炊飯により加熱調理）する機能を有しているの
であるから，少なくとも，かかる機能を発揮する誘導加熱コイル及び鍋５
は，本件特許発明２−１，同２−４にいう「調理装置」を構成する。
ウしたがって，被告製品は構成要件Ｅを充足する。
()構成要件Ｆについて3
ア本件特許発明２−１，同２−４にいう「加減圧手段」の意義
本件明細書２には「加減圧調理レンジ（１）に於て，加圧又は減圧又は
加減圧又は圧力現状維持等を行う為の加減圧機能装置（２（７欄２７）」
行目ないし２９行目「加減圧調理レンジ（１）に於て，加圧，減圧，），
加減圧の制御，調整を行う加減圧機能装置，構造（７欄３１行目ないし」
３３行目，３９行目ないし４１行目，４５行目ないし４７行目，８欄２行
目ないし４行目，同８行目ないし１０行目，同１４行目ないし１６行目，
同２１行目ないし２３行目，同２７行目ないし２９行目，同３３行目ない
し３５行目，同４０行目ないし４２行目，同４８行目ないし５０行目，）
「ニ）加減圧調理レンジに加減圧力鍋，釜を使用して，食品を煮炊きする
時，加圧，減圧の断続，停止，加減圧の変化等の制御，調整を行ってコン
トロール調理を行えば，より早く且つ美味しく及び安全に使用出来る調理
装置となり得る。又加減圧力調理レンジとなる。依って加減圧力鍋，釜等
の効果が相乗的に得ることが出来る（７欄１３行目ないし１８行目）。」
との記載がある。
以上の記載内容からすれば，本件特許発明２−１，同２−４にいう「加
減圧手段」は，能動的であるか受動的であるかを問わず「加圧又は減圧，
又は加減圧又は圧力現状維持等」により「調理部内を加減圧する」限りに
おいて，各種の構成を包含する手段であり「調理部」を「加減圧力鍋，，
釜」により構成して「加減圧力鍋，釜」自身の加減圧機能（加熱により，
内部圧力を上昇し，調圧弁により内部圧力を降下する機能）により「調理
部内を加減圧」する場合も包含する。
イ構成要件Ｆの充足性
被告製品は，従来の圧力ボールに加え，新たに可変圧力機構を搭載する
ことで，メニューにあわせて１００℃（１気圧）∼１０７℃（１．３気
圧）まできめ細かく釜内の圧力を自動的に選択するものであり，マイコン
制御により誘導加熱コイルの通電量を制御して鍋５内の水を所定温度まで
加熱して沸騰状態を持続させることで，内蓋７により密閉された鍋５内の
上方密閉空間の圧力を前記所定温度に対応する所定圧力値まで加圧したり，
マイコン制御による調圧機構３０により鍋５内の上方密閉空間の圧力を減
圧したりしているものである。
そうすると，被告製品は，誘導加熱コイル，マイコン，弁２１及び調圧
機構３０を使用して調理部としての鍋５内を加圧及び減圧しており，少な
くとも，かかる機能を発揮する誘導加熱コイル，マイコン，弁２１及び調
圧機構３０は，本件特許発明２−１，同２−４にいう「加減圧手段」を構
成する。
ウまとめ
したがって，被告製品は構成要件Ｆを充足する。
()構成要件Ｇについて4
本件明細書２には「産業上の利用分野〉本発明は，電子レンジ，オーブ〈
ンレンジ等の調理レンジに関する（２欄９行目ないし１２行目）と記載さ」
れているから「調理レンジ」は電子レンジやオーブンレンジ以外も包含す，
ることがわかる。また，本件明細書２には「肉類，魚類，穀物類等の色々煮
る蒸す焼くの過程において加減圧調理レンジの加圧加熱で調理（７欄７。」
行目ないし８行目）との記載もあるから，米等の穀物類を煮炊きする場合の
調理装置として適用可能であることが明記されている。
被告製品の「圧力ＩＨ炊飯ジャー１」は，炊飯という調理を行う器具であ
る点で，本件特許発明２−１，同２−４の調理レンジの範疇に含まれると解
されるから，被告製品は構成要件Ｇを充足する。
()構成要件Ｈ１，Ｈ２について5
ア「屈折迂回部分（本件特許発明２−１）」
屈折迂回部分とは，本件明細書２に記載の「屈折迂回した管（２４」）
（８欄２４行目ないし２５行目，第９図Ｈ）を含む上位概念の用語であり，
調理部内と関与して設けられるものである。
イ「凸凹部分（本件特許発明２−１）」
凸凹部分とは，本件明細書２に記載の「凸凹を設けた管（２５（８）」
欄３０∼３１行目，第９図Ｉ）を含む上位概念の用語であり，調理部内と
関与して設けられるものである。
ウ「補助室（本件特許発明２−４）」
補助室とは，本件明細書２に記載の「吸排出口（１０）より続く枠箱
（１１」内の空間（７欄３３∼３４行目，第９図Ｂ）を含む上位概念の）
用語であり，調理部内と関与して設けられるものである。
エ「加減圧の圧力調整する圧力調整手段又は加減圧の圧力制御する圧力制
御手段（本件特許発明２−１，２−４）」
本件明細書２の記載によれば，構成要件Ｈ１に係る屈折迂回部分又は凸
凹部分からなる圧力調整手段若しくは圧力制御手段は，調理部内を加減圧
手段により加圧状態（大気圧を超える圧力状態）としたときに，調理部内
と外部空間とを連通する連通路又は連通室となり，その狭小かつ複雑な内
部空間形状により，調理部の内部空間から外部空間に排出される空気に抵
抗を付与することで緩衝し，調理部内の圧力制御ないし圧力調整を行うも
のと解することができる。
また，本件明細書２の記載によれば，構成要件Ｈ２に係る補助室からな
る圧力調整手段又は圧力制御手段は，調理部内を加減圧手段により加圧状
態（大気圧を超える圧力状態）としたときに，調理部内と外部空間とを連
通する連通路又は連通室となり，その相対的に狭小な内部空間形状により，
調理部の内部空間から外部空間に排出される空気に抵抗を付与することで
緩衝し，調理部内の圧力制御ないし圧力調整を行うものと解することがで
きる。
オ構成要件Ｈ１，Ｈ２の充足性
被告製品は，調理部としての鍋５内と関与して，内蓋７と隔壁６１との
間に閉塞室６３を設けるとともに，排気口８６を有するケースキャップ８
４により閉塞した蒸気口ケース７３の内部空間に流向制御壁７４により迂
回部分又は凸凹部分を設け，かつ，蒸気口ケース７３の底部の連通口７５
におひつボール７６を配置して，鍋５内の加減圧の圧力制御を行っている
ところ，閉塞室６３は本件特許発明２−４の補助室に相当し，排気口８６
を有するケースキャップ８４により閉塞した蒸気口ケース７３の内部空間
の流向制御壁７４により設けた迂回部分又は凸凹部分は本件特許発明２−
１の屈折迂回部分又は凸凹部分に相当する。
したがって，被告製品は構成要件Ｈ１，Ｈ２を充足する。
()構成要件Ｉについて6
上記のとおり，被告製品は調理レンジに相当する圧力ＩＨジャー１を備え
ているから，構成要件Ｉを充足する。
()まとめ7
以上のとおりであるから，被告製品は本件特許発明２−１及び２−４の技
術的範囲に属する。
【被告の主張】
()被告製品の構成1
本件特許発明２−１，同２−４の構成要件に対応させて被告製品の構成を
分説すると以下のとおりとなる。
ｅ’内蓋７で気密に閉塞される鍋５を電磁誘導加熱する炊飯用の誘導加熱コ
イルと，
ｆ’マイコンからの入力に応じて弁２１が鍋５内の圧力に抗して閉弁状態を
維持する力を調節し，それによって鍋５内の圧力を調圧する調圧機構３０
と，
ｇ’を備えた圧力ＩＨ炊飯ジャー１であって，
ｈ’内蓋７と外蓋７０の下側蓋体７１との間に形成されて鍋５から排気口８
６に向かう蒸気を結露させる結露室６３と，結露室６３から進入した蒸気
を流向制御壁７４によって旋回流Ｆとして排気口８６から大気に排出させ
ることで蒸気からおねばを分離するおねば分離ケース７３と，
ｉ’を備えた圧力ＩＨ炊飯ジャー１。
()構成要件Ｅについて2
本件明細書２の実施例の記載箇所には調理部なる用語は一切使用されてお
らず具体的に説明されていないので本件特許発明２−１，同２−４にいう
「調理部」がいかなるものであるかを解釈することはできず，被告製品の
「鍋７で気密に保持される鍋５」が本件特許発明２−１，同２−４にいう
「調理部」に相当するとはいえない。
また，本件明細書２の実施例の記載箇所には，調理装置なる用語も一切使
用されておらず，本件明細書からは本件特許発明２−１，同２−４にいう
「調理装置」の意義が明らかでない以上，被告製品の「鍋５を電磁誘導加熱
する炊飯用の誘電加熱コイル」を本件特許発明２−１，同２−４にいう「調
理装置」に相当するということもできない。
したがって，被告製品は構成要件Ｅを充足しない。
()構成要件Ｆについて3
ア上記のとおり，本件明細書２の記載を参酌しても本件特許発明２−１，
同２−４にいう調理部の意義が明らかでないから，加減圧手段による加減
圧の対象は明確でない。
また，本件明細書２では「加圧「減圧「加減圧」及び「圧力維，」，」，
持」が互いに異なる機能として区別して記載されているから（７欄２８行
目，同３２行目，同４０行目，同４６行目，８欄３行目，同９行目，同１
５行目，同２２行目，同２８行目，同３４行目，同４１行目，同４９行
目，本件特許発明２−１，同２−４にいう加減圧手段は，あくまで「加）
減圧」を行うものであって「加圧「減圧」及び「圧力維持」は行わな，」，
いものである。
イ原告Ｂ｀は，被告製品の誘導加熱コイル，マイコン及び調圧機構３０が
本件特許発明２−１，２−４にいう「加減圧手段」に相当すると主張する
が，被告製品の鍋５内の圧力は誘電加熱コイルで加熱された鍋５内の水が
蒸発することで上昇するものの，マイコン及び調圧機構は，鍋５内の圧力
を調圧するにすぎず，加減圧を行うものではないから，被告製品には本件
特許発明２−１，同２−４にいう「加減圧手段」に相当するものはない。
ウ以上のとおり，本件特許発明２−１，同２−４にいう「調理部」の意義
が明確でないので「加減圧手段」が何を「加減圧する」のかも明確でない
上，少なくとも「加減圧手段」が「加減圧」を行うのに対して被告製品，
のマイコン及び調圧機構３０は「調圧」を行うものである点で，被告製品
が本件特許発明２−１，同２−４にいう「加減圧手段」を備えているとは
認められない。
したがって，被告製品は構成要件Ｅを充足しない。
()構成要件Ｇについて4
ア本件明細書２の記載内容及び争点１の箇所で指摘した「電子レンジ」
「オーブンレンジ「レンジ」が一般的に使用されている意味を考慮すれ」
ば，本件特許発明２−１，同２−４にいう調理レンジとは，電子レンジと
しての機能，すなわちマイクロ波の照射により調理材料を加熱する機能を
必須の機能として有し，調理内容が特に限定されない汎用の調理機器の総
称であると解される。
イ争点１の箇所で主張したとおり，圧力炊飯ジャーである被告製品は，電
磁誘導加熱のための誘導加熱コイルと保温用の抵抗発熱型ヒータとを備え
るが，誘導加熱コイル及び抵抗発熱型ヒータはいずれもマイクロ波の照射
により加熱を行うものではない。
また，圧力ＩＨ炊飯ジャーである被告製品では，米以外の具材や調味料
は，あくまで米とともに炊飯されるのが前提である。
このように，被告製品は，マイクロ波の照射による加熱機能を備えてい
ない炊飯専用の調理機器であるから，マイクロ波の照射による調理材料を
加熱する機能を必須の機能として有し，調理内容が特に限定されない汎用
の調理機器ではないから，本件特許発明２−１，同２−４にいう「調理レ
ンジ」の範疇には到底含まれない。
したがって，被告製品は構成要件Ｇを充足しない。
()構成要件Ｈ１について5
ア本件特許発明２−１にいう「屈折迂回部分「凸凹部分」の意義」
本件明細書２の記載（７欄２７行目ないし３０行目，８欄２１行目ない
し２６行目）並びに第９図Ａ，第９図Ｈ及び第９図Ｉからすれば，第９図
Ｉ及び第９図Ｈでは表れていない「加減圧調理レンジ（１」の右側壁に）
「加減圧機能装置（２」が設けられており，左側壁に設けられている）
「屈折迂回した管（２４」又は「凸凹を設けた管（２５」は「加減圧））
機能装置（２」を介することなく「吸排出口（１０」で直接的に「加））
減圧調理レンジ（１」と連通していると解される。）
したがって，本件特許発明１の「前記調理部内と関与して屈折迂回部分，
又は凸凹部分を設けて」は「前記調理部内と直接的に連通するように屈折
迂回部分，又は凸凹部分を設けて」に限定して解釈しなければならない。
イ被告製品が構成要件Ｈ１を充足しないこと
被告製品のおねば分離ケース７３と鍋５内との間には結露室６３が設け
られており，おねば分離ケース７３は鍋５内に直接的に連通しているわけ
ではない。
また，被告製品のおねば分離ケース７３は，蒸気からの「おねば」の分
離を行うものであるのに対し，構成要件Ｈ１の「屈折迂回部分，又は凸凹
部分」は「加減圧の圧力調整」又は「加減圧の圧力制御」を行う「圧力調
整手段」又は「圧力制御手段」として設けられているから，両者は明らか
に異なるものである。
したがって，被告製品は構成要件Ｈ１を充足しない。
()構成要件Ｈ２について6
ア本件特許発明２にいう「補助室」の意義
本件明細書２の記載内容（７欄２７行目ないし３８行目）並びに第９図
Ａ及び第９図Ｂからすれば，第９図Ｂでは表れていない「加減圧調理レン
ジ（１」の右側壁に「加減圧機能装置（２」が設けられており，左側））
壁に設けられている「枠箱（１１」は「加減圧機能装置（２」を介す））
ることなく「吸排出口（１０」で直接的に「加減圧調理レンジ（１」））
と連通していると解される。
したがって，本件発明２−４の「前記調理部内と関与して補助室を設
け」は「前記調理部内と直接的に連通するように補助室を設けて」に限，
定して解釈しなければならない。
イ被告製品が構成要件Ｈ２を充足しないこと
被告製品の結露室６３と鍋５内との間の第一通気口１０と第二通気口２
０には，それぞれボール１１と弁２１が設けられているから，結露室６３
は鍋５内に直接的に連通しているものではない。
また，本件特許発明２−４の補助室は，加減圧の圧力調整又は加減圧の
圧力制御を行うと規定されているが，被告製品の結露室６３は蒸気の結露
による水分除去と蒸気からのおねばの分離を行うものであるから，両者は
異なるものである。
したがって，被告製品は構成要件Ｈ２を充足しない。
()構成要件Ｉについて7
上記のとおり，被告製品は本件特許発明２−１，同２−４にいう「調理レ
ンジ」の範疇には含まれないから，構成要件Ｉを充足しない。
()まとめ8
以上のとおり，被告製品は本件特許発明２−１，２−４の構成要件をいず
れも充足しないので，これらの発明の技術的範囲に属さない。
３争点３（被告製品は本件特許発明３の技術的範囲に属するか）について
【原告Ｂ｀の主張】
()被告製品の構成1
本件特許発明３の構成要件に対応させて被告製品の構成を分説すると以下
のとおりとなる。
ｊ内蓋７により鍋５の開口部を気密に閉塞してなる調理部内において炊飯
による加熱調理を行う機能を有する誘導加熱コイル及び鍋５を含む調理装
置と
ｋ前記調理部としての鍋５内を加減圧する誘導加熱コイル，マイコン，弁
２１及び調圧機構３０を含む加減圧手段
ｌを備えた圧力ＩＨ炊飯ジャー１に於いて，
ｍ前記調理部としての鍋５内と関与して，内蓋７と隔壁６１との間に閉塞
室６３を設けるとともに，排気口８６を有するケースキャップ８４により
閉塞した蒸気口ケース７３の内部空間に流向制御壁７４により屈折迂回部
分又は凸凹部分を設け，かつ，蒸気口ケース７３の底部の連通口７５にお
ひつボール７６を配置して，加減圧の圧力制御を行う圧力制御手段と
ｎ少なくとも，前記調理装置の加熱調理状態に関する情報として炊飯開始
や炊飯終了をメロディー音又はブザー音で報知する報知手段と
ｏを備えることを特徴とする圧力ＩＨ炊飯ジャー１。
()構成要件Ｊについて2
ア「調理部」
(ア)日本語大辞典及び大百科事典によれば，炊飯とは水を媒体として加
熱する湿熱加熱による調理技術であることがわかる。
そして，本件明細書３に「前記調理部内を加圧，減圧，又は加減圧す
る（段落【０００９「調理部内にて煮る，炊く，焼く，蒸す，蒸」】），
らす，味付け，又は味浸透を行う（段落【０００９「調理部内に」】），
て加熱を行う（段落【０００９「調理部内』とは，前記調理レン」】），『
ジに関与して設けた加圧，減圧，加減圧容器の調理部内，若しくは，調
理レンジの調理部内の全体を言う場合もある（段落【００１４）と」】
記載されている。
そうすると，本件特許発明３にいう「調理部」とは，内部を加圧，減
圧，又は加減圧することを可能とし，かつ，内部で煮る，炊く等の加熱
調理を可能とする部分ないし部材であると解される。
(イ)被告製品は，鍋５の開口部の全体を内蓋７で閉塞するとともに，鍋
５の開口部の周縁を内蓋７のパッキン６により気密に封止して，鍋５の
内部空間を加圧空間となる気密空間としている。鍋５の内部空間には水
とともに米が投入され，誘導加熱コイルによる誘導加熱により鍋５が発
熱して，内部の米を湿熱により加熱調理（炊飯により加熱調理）する。
したがって，被告製品は，パッキン６を有する内蓋７により鍋５の開
口部を気密に閉塞した「調理部」を備えていると解される。
イ「調理装置」
本件特許発明３にいう「調理装置」とは，調理部内において加熱調理を
行う装置であるが，被告製品は，上記のとおり，鍋５の内部空間に水とと
もに米を投入し，誘電加熱コイルによる誘電加熱によって鍋５を発熱させ
ることで，内部の米を湿熱により加熱調理する機能を有している。
したがって，少なくとも，かかる機能を発揮する誘電加熱コイル及び鍋
５は，本件特許発明３にいう調理装置に相当する。
ウ以上のとおり，被告製品は構成要件Ｊを充足する。
()構成要件Ｋについて3
ア加減圧手段
(ア)本件明細書３には「加減圧調理レンジ（１）に於いて，加圧又は，
減圧又は加減圧又は圧力現状維持等を行う為の加減圧機能装置（２」）
（段落【００４６「加減圧調理レンジ（１）に於いて，加圧，減圧，】），
加減圧の制御，調整を行う加減圧機能装置，構造（段落【００４７，」】
【００４８【００５０】ないし【００５７「加減圧調理レンジ】，】），
（１）に於いて，加圧，減圧，加減圧の制御，調整を行う加減圧機能装
置，構造（加減圧容器（段落【００４９）との記載があり，これら）」】
の記載からすれば，加減圧手段とは，調理部内を加圧又は減圧又は加減
圧又は圧力現状維持等する手段であると解される。
，，(イ)また，本件明細書３には「ニ）調理レンジに関与した加減圧力鍋
釜を使用して，食品を煮炊きする時，加圧，減圧を断続，停止したりし，
又加圧，減圧，加減圧の変化等の制御，調整を行ってコントロール調理
を行えば，より早く且つ美味しく及び安全に仕様，使用出来る加減圧調
理レンジ及び加減圧鍋，釜と為ることが出来る。又，依って加減圧調理
レンジ，加，減，圧力鍋，釜等等となり仕様，利用効果が相乗的に得る
ことが出来る（段落【００４３）との記載があるが，この記載から。」】
すれば，加減圧手段とは，調理部を加減圧力鍋，釜」により構成して，
「加減圧力鍋，釜」自身の加減圧機能（加熱により内部圧力を上昇し，
調圧弁により内部圧力を降下する機能）により調理部内を加減圧する場
合も包含する。
(ウ)したがって，本件特許発明３にいう加減圧手段は，能動的であるか
受動的であるかを問わず，加圧又は減圧又は加減圧又は圧力現状維持等
により調理部内を加減圧する限りにおいて，各種の構成を包含する手段
である。
イ被告製品が構成要件Ｋを充足すること
被告製品は，従来の圧力ボールに加え，新たに可変圧力機構を搭載する
ことで，メニューにあわせて１００℃（１気圧）∼１０７℃（１．３気
圧）まできめ細かく釜内の圧力を自動的に選択するものであり，マイコン
制御により誘導加熱コイルの通電量を制御して鍋５内の水を所定温度まで
加熱して沸騰状態を持続させることで，内蓋７により密閉された鍋５内の
上方密閉空間の圧力を前記所定温度に対応する所定圧力値まで加圧したり，
マイコン制御による調圧機構３０により鍋５内の上方密閉空間の圧力を減
圧したりしているものである。
したがって，被告製品は，誘導加熱コイル，マイコン，弁２１及び調圧
機構３０を使用して調理部としての鍋５内を加圧及び減圧しており，少な
くとも，かかる機能を発揮する誘導加熱コイル，マイコン，弁２１及び調
圧機構３０は，本件特許発明３にいう「調理部内を加減圧する加減圧手
段」を構成すると解されるから，構成要件Ｋを充足する。
()構成要件Ｌについて4
本件明細書３には「本発明は，電子レンジ，オーブンレンジ，その他のレ
ンジ，その他種々の調理装置（調理レンジ）に関する（段落【０００。」
１）と記載されており「調理レンジ」は，電子レンジやオーブンレンジ】，
等のレンジ類に限定されるものではなく，それ以外の種々の調理装置を包含
する意味で使用されている。
また，本件明細書３には「肉類，魚類，穀物類等の色々食品の煮る，炊く，
蒸す，蒸らす，焼く，味付けの料理過程において加減圧調理レンジ（段落」
【００４２）と記載されており，調理レンジが穀物類の食品又は食材を煮】
炊きする場合の調理装置ないし調理器具として適用可能であることが明記さ
れている。
そして，被告製品は，圧力ＩＨ炊飯ジャーであり，炊飯という調理を行う
器具であるから，本件特許発明３にいう調理レンジに相当する。
したがって，被告製品は構成要件Ｌを充足する。
()構成要件Ｍについて5
ア「調理部内と関与して」
構成要件Ｍの「調理部内と関与して」とは，調理部の内部と関与して，
，，との意味であり「関与」とは，本件明細書３にも明記されているように
「関連，添着，係合，係着，連通，等々の意味をも含む」広範な用語であ
る。
イ「屈折迂回部分」
構成要件Ｍの「屈折迂回部分」とは，本件明細書３に記載されている
「屈折迂回した管（２４」を含む上位概念であり「調理部内と関与し），
て」設けられ，例えば，吸排出口１０に接合して「加圧，減圧又は加減圧
等の圧力の制御，調整を行うもの」である（段落【００５３】及び図１
６。）
ウ「凹凸部分」
構成要件Ｍの「凹凸部分」とは，本件明細書３に記載されている「凹凸
を設けた管（２５」を含む上位概念であり「調理部内と関与して」設），
けられ，例えば，吸排出口１０に接合して「加圧，減圧又は加減圧等の圧
力の制御，調整を行う」べく調理レンジに設けられるものである（段落
【００５４】及び図１７。）
エ「補助室」
「補助室」とは，本件明細書３に記載されている「吸排出口（１０）よ
り続く枠箱（１１」内の空間である「補助室（段落００４７及び図）（）」
，，１０）を含む上位概念であり「調理部内と関与して」設けられ，例えば
補助室の上部に別口の吸排出口１３を設けて「加圧，減圧又は加減圧等，
の圧力の制御，調整を行う」もの，あるいは「補助室の上部に別口の吸排
出口（１３）を設けてその枠箱（１１，補助室の中に吸排出口（１０））
（１３）に適合した大きさの球（１２）の抵抗体を入れて加圧，減圧又は
加減圧等の圧力の制御，調整を行う」ものである（段落【００４７】及び
図１０。）
オ「加減圧の圧力制御を行う圧力制御手段」
「圧力制御手段」は，前記屈折迂回部分，前記凹凸部分，前記補助室，
並びに，分岐部分及び抵抗体の少なくともいずれか一つを有して「加減圧
の圧力制御を行う」ものである。
そして，本件明細書３に「加圧，減圧又は加減圧等の圧力の制御，調整
を行う機能として用いる部品，機構」として「イ）玉，舌，輪，スプリ，
ング等の部品を使用して弁，抵抗体の機構を形成して加圧，減圧又は加減
圧の制御調整を行う機構」又は「ロ）管，凸凹，重ね，回り，輪道の部品
機構を使用して圧力の道の制御，圧力の分配により加圧，減圧，加減圧の
制御，調整を行う機構」が開示され，その具体例として，前記屈折迂回部
分，凹凸部分，補助室，分岐部分及び抵抗体が例示されている（段落【０
０４４【００４５【００４７【００５３【００５４【００５】，】，】，】，】，
６。】）
また「圧力制御手段」に関しては，本件明細書３に「調理レンジ，加，
減圧容器，または調理部に関与して，或いは，これらの構造の一部として，
例えば，これらに連通される連通路を設けることにより，前記圧力調整手
段を構成することもできる「例えば，屈折迂回部分，凸凹部分，分岐。」，
部分，抵抗体，弁体，補助室等を設置するとともに，その配置場所や配置
位置を，調理レンジ側（扉側も含む）又は加減圧容器の蓋体側に関与して
設定する。又は，それらを調理レンジ側と加減圧容器の蓋体側とに跨って
設定するも可能である」との記載がある（段落【００１７。。】）
したがって，本件特許発明３にいう「圧力制御手段」は「屈折迂回部，
分「凹凸部分」又は「補助室」からなるものであり，調理部内を加減」，
圧手段により加圧状態（大気圧を超える圧力状態）としたときに，調理部
内と外部空間とを連通する「連通路」又は連通室となり，その狭小かつ複
雑な内部空間形状又は相対的に狭小な内部空間形状により，調理部の内部
空間から外部空間に排出される空気に抵抗を付与することで緩衝し，調理
部内の圧力制御ないし圧力調整を行うものと解される。
カ被告製品が構成要件Ｍを充足すること
(ア)被告製品は，閉塞室６３内において，ボール１１がその自重により
第一通気口１０を常に閉塞し，鍋５内に自重を上回る圧力が加わると，
ボール１１が第一通気口１０から退避して第一通気口１０を開放する。
このとき，第一通気口１０が開放されたときの鍋５内の圧力空気は，鍋
５内の空間よりも相対的に狭小な空間となる閉塞室６３を通って緩衝
（圧力制御）され，更に，ケース収容部７３内の狭小な屈折迂回空間な
いし凹凸空間を通って緩衝（圧力制御）され，連通口７５と反対側で開
口する排気口８６へと至る間に空気抵抗を付与されて外部空間に放出さ
れる。
(イ)また，閉塞室６３内においては，調圧機構３０の弁２１が圧縮バネ
の付勢力により第二通気口２０を常には閉塞し，鍋５内に圧縮バネの付
勢力を上回る圧力が加わると，弁２１が第二通気口２０を開放する。こ
のとき，第二通気口２０が開放されたときの鍋５内の圧力空気は，鍋５
内の空間よりも相対的に狭小な空間となる閉塞室６３を通って緩衝（圧
力制御）され，更に，蒸気口ケース７３内の狭小な屈折迂回空間ないし
凹凸空間を通って緩衝（圧力制御）され，更に，連通口７５と反対側で
開口する排気口８６へと至る間に空気抵抗を付与されて，外部空間に放
出される。
(ウ)そして，第一通気口１０及び第二通気口２０の閉塞時における鍋５
内の圧力空気は，鍋５内の空間よりも相対的に狭小な空間となる閉塞室
６３を通って緩衝（圧力制御）され，更に，連通口７５と反対側で開口
する排気口８６へと至る間に空気抵抗を付与されるとともに，蒸気口ケ
ース７３内の狭小な屈折迂回空間ないし凹凸空間を通って緩衝（圧力制
御）されて，外部空間に放出される。
(エ)以上からすれば，調理部としての鍋５内と関与して内蓋７と隔壁６
１との間に設けられた閉塞室６３は，本件特許発明３にいう「補助室」
に相当し，ボール１１が「補助室」に収容された「抵抗体」としての
「球１２」に相当するといえる。
また，調理部としての鍋５内と関与して内蓋７と隔壁６１との間に設
けられた「排気口８６を有するケースキャップ８４により閉塞した蒸気
口ケース７３の内部空間」の流向制御壁７４により設けられた「迂回部
分又は凹凸部分」は，本件特許発明３の「屈折迂回部分」又は｢凹凸部
，，分」に相当し「連通口７５」から「排気口８６」へと至る通気経路は
本件特許発明３の「屈折迂回部分又は凹凸部分（少なくともその一」
部）に相当する。
したがって，被告製品は，鍋５内と関与して，内蓋７と隔壁６１との
間に閉塞室６３を設けるとともに，排気口８６を有するケースキャップ
８４により閉塞した蒸気口ケース７３の内部空間に流向制御壁７４によ
り迂回部分又は凹凸部分を設け，かつ，蒸気口ケース７３の底部の連通
口７５におひつボール７６を配置して，鍋５内の加減圧の圧力制御を行
っており，かかる機能を発揮する閉塞室６３，蒸気口ケース７３及びケ
ースキャップ８４は，本件特許発明３の「加減圧の圧力制御を行う加減
圧手段」を構成すると解されるから，被告製品は構成要件Ｍを充足する。
()構成要件Ｎについて6
本件明細書３には「調理部内の情報を表示・報知する手段として，メロ，
ディを奏でたり，ラッパを鳴らしたり，ベル又はブザー等の音を発生させる
ことにより表示を行い又は報知する手段を採用しても良い（段落【００。」
０９）と記載されている。】
そして，被告製品は，炊飯開始時や炊飯終了時にメロディー音又はブザー
音で知らせる機能を有しているのであるから「少なくとも，前記調理装置，
の加熱調理状態に関する情報及び前記圧力制御手段の圧力制御状態に関する
情報のいずれか一つを報知する報知手段（構成要件Ｎ）を備えているとい」
える。
()構成要件Ｏについて7
上記のとおり，被告製品は調理レンジに相当する圧力ＩＨジャー１を備え
ているから，構成要件Ｏを充足する。
()まとめ8
以上のとおりであるから，被告製品は本件特許発明３の技術的範囲に属す
る。
【被告の主張】
()本件特許発明３の構成要件に対応させて被告製品の構成を分説すると以下1
のとおりとなる。
ｊ’内蓋７で気密に閉塞される鍋５を電磁誘導加熱する炊飯用の誘導加熱コ
イルと，
ｋ’マイコンからの入力に応じて弁２１が鍋５内の圧力に抗して閉弁状態を
維持する力を調節し，それによって鍋５内の圧力を調圧する調圧機構３０
と，
ｌ’を備えた圧力ＩＨ炊飯ジャーであって，
ｍ’内蓋７と外蓋７０の下側蓋体７１との間に形成されて鍋５から排気口８
６に向かう蒸気を結露させる結露室６３と，結露室６３から進入した蒸気
を流向制御壁７４によって旋回流Ｆとして排気口８６から大気に排出させ
ることで蒸気からおねばを分離するおねば分離ケース７３と，
ｎ’炊飯開始時や炊飯終了時に，マイコンからの指令に基づいてメロディー
音やブザー音を発生して報知するスピーカ
ｏ’を備えた圧力ＩＨ炊飯ジャー。
()構成要件Ｊについて2
本件明細書３の実施例の記載箇所には調理部なる用語は一切使用されてお
らず具体的に説明されていないので，本件特許発明３にいう調理部がいかな
るものであるかを解釈することはできず，被告製品の「鍋７で気密に保持さ
れる鍋５」が本件特許発明３にいう調理部に相当するとはいえない。
また，本件明細書３の実施例の記載箇所には，調理装置なる用語も一切使
用されておらず，本件明細書からは構成要件Ｊにいう調理装置の意義が明ら
かでない以上，被告製品の「鍋５を電磁誘導加熱する炊飯用の誘電加熱コイ
ル」を本件特許発明３にいう調理装置に相当するということもできない。
したがって，被告製品は構成要件Ｊを充足しない。
()構成要件Ｋについて3
ア上記のとおり，本件明細書３の記載を参酌しても本件特許発明３にいう
調理部の意義が明らかでないから，加減圧手段による加減圧の対象は明確
でない。
また，本件明細書３では「加圧「減圧「加減圧」及び「圧力維，」，」，
持」が互いに異なる機能として区別して記載されているから，本件特許発
明３の加減圧手段は，あくまで「加減圧」を行うものであって「加圧，，」
「減圧」及び「圧力維持」を行うものではない。
イ原告Ｂ｀は，被告製品の誘導加熱コイル，マイコン及び調圧機構３０が
本件特許発明３にいう加減圧手段に相当すると主張するが，被告製品の鍋
５内の圧力は誘電加熱コイルで加熱された鍋５内の水が蒸発することで上
昇するものの，マイコン及び調圧機構は，鍋５内の圧力を調圧するにすぎ
ず，加減圧を行うものではないから，被告製品には本件特許発明３にいう
「加減圧手段」に相当するものはない。
ウ以上のとおり，本件特許発明３にいう「調理部」の意義が明確でないの
で「加減圧手段」が何を「加減圧する」のかも明確でない上，少なくとも，
「加減圧手段」が「加減圧」を行うのに対して被告製品のマイコン及び調
圧機構３０は「調圧」を行うものである点で，被告製品が本件特許発明３
にいう「加減圧手段」を備えているとは認められない。
したがって，被告製品は構成要件Ｋを充足しない。
()構成要件Ｌについて4
ア本件明細書３の記載及び争点１の箇所で指摘した「電子レンジ「オー」
ブンレンジ「レンジ」が一般的に使用されている意味を考慮すれば，本」
件特許発明３にいう調理レンジとは，電子レンジとしての機能，すなわち
マイクロ波の照射により調理材料を加熱する機能を必須の機能として有し，
調理内容が特に限定されない汎用の調理機器の総称であると解される。
イ争点１の箇所で主張したとおり，圧力ＩＨ炊飯ジャーである被告製品は，
電磁誘導加熱のための誘導加熱コイルと保温用の抵抗発熱型ヒータとを備
えるが，誘導加熱コイル及び抵抗発熱型ヒータはいずれもマイクロ波の照
射により加熱を行うものではない。
また，圧力ＩＨ炊飯ジャーである被告製品では，米以外の具材や調味料
は，あくまで米とともに炊飯されるのが前提である。
このように，被告製品は，マイクロ波の照射による加熱機能を備えてい
ない炊飯専用の調理機器であるから，マイクロ波の照射による調理材料を
加熱する機能を必須の機能として有し，調理内容が特に限定されない汎用
の調理機器ではないから，本件特許発明３にいう「調理レンジ」の範疇に
は含まれない。
したがって，被告製品は構成要件Ｌを充足しない。
()構成要件Ｍについて5
ア「屈折迂回部分」等の意義
本件明細書の「屈折迂回部分，凹凸部分，分岐部分，抵抗体及び補助
室」に関する記載及び図１６（屈折迂回した管（２４，図１７（凸凹））
を設けた管（２５，図１８（複数の穴（２６）を有する管（２７，））））
図１９（単数の枝又は複数の枝（２８）を有する管，及び図１０（枠箱）
（１１，並びにこれらの図面に関する記載（段落【００５３【００））】，
５４【００５５【００５６）からすると「屈折迂回部分，凹凸部】，】，】，
分，分岐部分，抵抗体及び補助室」は「調理部」に対して「加減圧手段」
等を介することなく直接的に接続されている。
イ被告製品が構成要件Ｍを充足しないこと
(ア)被告製品の結露室６３と鍋５内との間の第一通気口１０と第二通気
口２０には，それぞれボール１１と弁２１が設けられているから，結露
室６３は鍋５内に直接的に連通しているものではない。
また，本件特許発明３の補助室は，加減圧の圧力調整又は加減圧の圧
力制御を行うと規定されているが，被告製品の結露室６３は蒸気の結露
による水分除去と蒸気からのおねばの分離を行うものであるから，両者
は異なるものである。
そして，被告製品のボール１１は，鍋５内と大気との連通を限定する
機能と，リリーフ弁としての機能を備えるのであって，原告Ｂ｀が主張
するような抵抗体として機能するわけではない。
したがって，被告製品の結露室６３は本件特許発明３にいう「補助
室」に相当するものではない。
(イ)被告製品のおねば分離ケース７３と鍋５内との間には結露室６３が
設けられており，おねば分離ケース７３は鍋５内に直接的に連通してい
るわけではない。
また，被告製品のおねば分離ケース７３は，蒸気からのおねばの分離
を行うものであるのに対し，構成要件Ｍの屈折迂回部分，又は凹凸部分
は加減圧の圧力調整又は加減圧の圧力制御を行う圧力調整手段又は圧力
制御手段として設けられているから，両者は明らかに異なるものである。
そして，被告製品のおひつボール７６は，おねば分離ケース７３に蓄
積されたおねばが結露室６３へ戻るのを防止する機能を備えているので
あって，原告Ｂ｀が主張するような抵抗体として機能するものではない。
(ウ)以上のとおり，被告製品の「内蓋７と外蓋７０の下側蓋体７１との
間に形成されて鍋５から排気口８６に向かう蒸気を結露させる結露室６
３と，結露室６３から進入した蒸気を流向制御壁７４によって旋回流と
して排気口８６から大気に排出させることで蒸気からおねばを分離する
おねば分離ケース７３」は，本件特許発明３の「前記調理部内と関与し
て，屈折迂回部分，凹凸部分，分岐部分，抵抗体及び補助室の少なくと
もいずれか一つを設けて，加減圧の圧力制御を行う圧力制御手段」に相
当しないから，構成要件Ｍを充足しない。
()構成要件Ｎについて6
上記のとおり，被告製品は，報知手段によって情報が報知されると規定さ
れている調理装置及び圧力制御手段を備えていないから，構成要件Ｎも充足
しない。
()構成要件Ｏについて7
上記のとおり，被告製品は本件特許発明３にいう「調理レンジ」の範疇に
は含まれないから，構成要件Ｏを充足しない。
()まとめ8
以上のとおり，被告製品は本件特許発明３の技術的範囲に属さない。
４争点４−１（本件特許１−新規性・進歩性の欠如①）
【被告の主張】
()乙２２公報に記載されている発明1
本件特許１の出願前に頒布された乙２２公報（１頁左欄１２行目ないし１
３行目，２頁右上欄１０行目ないし１１行目，同頁右上欄１５行目ないし１
８行目，同頁左下欄最終行ないし同右下欄３行目，第３図）には，以下の構
成を有する加圧炊飯と保温を行う圧力ジャー炊飯器等の圧力調理器に関する
発明が記載されている（以下，乙２２公報に記載されている下記の発明を
「乙２２発明」という。。）
ア圧力ジャー炊飯器は，本体１０とヒンジ軸１６により本体１０に対して
開閉自在に取り付けられた蓋体１５（蓋部３）とを備えており，本体１０
の保護枠２内に設けた炊飯ヒータ１上に鍋２４が収納され，鍋２４の開口
部は鍋パッキン２６を介して圧力蓋２５により気密に閉鎖されるようにな
っている。
イ圧力蓋２５の上面には先端に錘２８を着脱自在にセットしたノズル２７
が取り付けられ，ノズル２７と錘２８とで圧力調整装置２７’が設けられ
ている。
ウ圧力調整手段２７’は，鍋２４内の圧力が錘２８の設定圧力に達すると，
錘２８が鍋内圧により押し上げられてノズル２７の中心に設けた貫通孔の
上端開口を開放し，錘２８の下端に設けた開口から蒸気を逃し，内圧が低
下すると，再度，錘２８がノズル２７の開口を閉鎖し，鍋内圧をほぼ一定
に保持するものである。
()本件特許発明１と乙２２発明との対比2
ア構成要件Ａ
乙２２発明の圧力ジャー炊飯器が本件特許発明１の調理レンジに相当す
るとすれば，鍋２４は，圧力蓋２５により気密に保持され，本体１０及び
蓋体１５から構成される圧力ジャー炊飯器本体の内部に調理材料が収容さ
れるため，圧力ジャー炊飯器本体は本件特許発明１のレンジ本体に相当し，
鍋２４内はレンジ室内に相当する。
したがって，乙２２発明は構成要件Ａを備えている。
イ構成要件Ｂ
乙第２２発明の炊飯ヒータ１は，鍋２４内の調理材料を加熱するもので
あり，本件特許発明１の加熱手段に相当するから，乙２２発明は構成要件
Ｂを備えている。
ウ構成要件Ｃ
乙２２発明の圧力蓋２５に取り付けた圧力調整装置２７’は，鍋２４内
空間と外部とが連通するように設けたノズル２７の上部に錘２８がノズル
２７の開口を開閉可能に設けてあり，炊飯にあたって蒸気圧である内圧が
設定圧力に達すると，錘２８が上方に押し上げられノズル２７の開口から
蒸気が逃げ，その結果，内圧が下がれば，再度，錘２８が前記開口を閉鎖
して内圧をほぼ一定に保持する。つまり，錘２８がノズル２７の開口を閉
鎖しているときは，炊飯にもとづき発生する蒸気圧により鍋２４内を加圧
し，ノズル２７が開口すると鍋２４内を減圧するため，前記圧力調整装置
２７’は，本件特許発明１の「レンジ室内と連通されレンジ室内の加圧及
び減圧を，繰り返す加減圧手段」に相当する。
したがって，乙２２発明は構成要件Ｃを備えている。
エ構成要件Ｄ
乙２２発明の圧力ジャー炊飯器は，本件特許発明１の調理レンジに相当
するから，乙２２発明は構成要件Ｄを備えている。
()まとめ3
以上のとおり，乙２２公報には本件特許発明１の構成要件がすべて開示さ
れており，本件特許発明１は乙２２発明と同一であるから，本件特許１は特
許法２９条１項３号の規定に違反してなされたものである。
仮に，本件特許発明１と乙２２発明とが同一でないとしても，本件特許発
明１は，当業者であれば乙２２発明から容易に発明し得たものであるから，
本件特許１は特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものである。
したがって，本件特許１は，同法第１２３条第１項の規定により無効とな
るべきものである。
【原告Ａ｀の主張】
乙２２発明の圧力調整手段２７’は，鍋２４内の内圧を一定に保持し炊飯す
るためのものであり，受動的にではあれ加圧及び減圧を繰り返すために使用さ
れることについて開示も示唆もしていない。
したがって，本件特許発明１は，乙２２発明と同一ではなく，また，同発明
に基づいて当業者が容易に発明し得たものでもない。
５争点４−２（本件特許１−進歩性の欠如②）
【被告の主張】
()乙３２公報に記載されている発明1
本件特許１の出願前に頒布された乙３２公報には，以下の記載がある（以
下，乙３２公報に記載の下記発明を「乙３２発明」という。。）
ア「２．特許請求の範囲密閉自在な調理室を有する調理器本体と，この
本体の調理室内を所望時に減圧する減圧装置と，上記調理室内の食品を所
望時に加熱する加熱手段とを備えて成る調理器（１頁左欄４行目ない。」
し８行目）
イ「１）は調理器の外装となる外わく（２）は扉，…（４）は外わく（，
（１）と扉（２）の密着度を向上させるためのパッキン（５）は外わく，
（１，扉（２，窓（３，パッキン（４）で囲まれた密閉自在な調理室）））
である。そして，以上述べた各部品にて調理器本体を構成している。
（６）は調理器（５）を減圧するための減圧ポンプ（７）は減圧ポンプ，
（６）から排出空気を外部へ逃すための排気孔（８）は減圧ポンプ，
（６）と調理器（５）を継ぐ連結管（９）は連結管（８）中に設けられ，
た第１の電磁バルブで，このバルブが開くと減圧ポンプ（６）と調理室
（５）が通じる（１０）は連結管（８）の端の部分に設けられた第２の。
電磁バルブで，このバルブが開くと調理器（５）は大気圧となる（１。
１）は調理室（５）の内圧に応じて開閉する電気接点を持つ圧力スイッチ，
（１２）は減圧調理時にはその圧力…を設定するための設定圧力調整ダイ
ヤル，…（１４）は設定圧力（温度）調整ダイヤル（１２）による設定圧
力（温度）を表示する設定圧力（温度）表示部（１５）は調理器として，
使用する場合に使用するタイマー（１６）は本装置の電源スイッチ，，
（１７）は減圧調理…を開始させるためのスタートスイッチで，このスイ
ッチを操作している時のみＯＮするものである。…（１９）は減圧調理時
の熱源を選択する加熱源選択スイッチ（２０）は減圧調理を行うか，減，
圧冷却を行うかを選択する冷却選択スイッチ（２１）は調理室（５）内，
に設置されたヒーター（２２）は調理室（５）内に周波を照射するマ，髙
グネトロン（１頁右欄１５行目ないし２頁右上欄７行目）」
ウ「減圧調理器として使用する場合…電源スイッチ（１６）を入れ，調理
したい飲食物を調理室（５）に入れ，冷却選択スイッチ（２０）を調理側
に切り換える。調理時の圧力は…設定圧力（温度）調理ダイヤル（１２）
により設定する。…扉（２）を閉めると，ドアースイッチ（１８）がＯＮ
状態となり，適当な調理時間をタイマー（１５）でセットし，接点がＯＮ
状態となる。スタートスイッチ（１７）をＯＮとするとスタート用リレー
（２４）が動作する。…電流は圧力スイッチ（１１）の高圧側（１１ａ）
接点に流れ第２の電磁バルブ（１０）が閉まりパワーリレー（２５）を動
作させる。同時に加熱源選択スイッチ（１９）によって選択されたマグネ
トロン（２２）か，ヒーター（２１）に電圧が印加され，調理室（５）内
の加熱が開始される。これよりやや遅れて，遅延リレー（２６）が動作す
る。減圧ポンプ（６）が動作を開始するのは，パワーリレー（２５）の動
作によるが，第１の電磁バルブ（９）が開くのは遅延リレー（２６）が動
作してからである（３頁左上欄１４行目ないし同頁右上欄１９行目）」
エ「圧力が設定値よりも下がると，圧力スイッチ（１１）が低圧側（１１
ｂ）となりＯＦＦするため，パワーリレー（２５）がＯＦＦ状態となり第
１の電磁バルブ（９）が閉まる。これよりやや遅れて遅延リレー（２６）
が動作し減圧ポンプ（６）が停止する（３頁左下欄２行目ないし７行」
目）
オ「タイマーで設定された調理時間が経過するとスタート用リレー（２
４）がＯＦＦ状態となり，調理が終了となる（３頁左下欄１４行目ない」
し１６行目）
()本件特許発明１と乙３２発明との対比2
ア一致点
本件特許発明１と乙３２発明とは，ともに調理レンジに関するものであ
る点で共通する。
そして，乙３２発明の「調理室（５「密閉自在な調理室を有する調）」，
理器本体「減圧装置（減圧ポンプ」は，順に本件特許発明１の「レン」，）
ジ室「レンジ室内を気密に保持し得るレンジ本体「レンジ室内の減」，」，
圧を行う減圧手段」にそれぞれ相当する。
さらに，乙３２発明の「ヒーター（２１」及び「マグネトロン（２）
）。２」は，本件特許発明１の「調理材料を加熱する加熱手段」に相当する
本件特許発明１と乙３２発明とは，以上の点で一致する。
イ相違点
他方，乙３２発明は，レンジ室内を加圧する加圧手段がない点，レンジ
室内の加圧及び減圧を繰り返さない点において，本件特許発明１と相違す
る。
()相違点の容易想到性3
ア本件特許１の出願前に頒布された特開昭５７−８６２５９号公報（乙３
３，以下「乙３３公報」という（１頁右欄６行目ないし１１行目，３。）
頁右下欄２行目ないし４頁左上欄１１行目）には「マイクロ波照射室に，
継がる増圧装置（コンプレッサ５１）を設け，該増圧装置から圧搾空気を
吹込んでマイクロ波照射室を一気圧以上に上昇させた状態でマイクロ波を
照射する調理装置」が記載されている（以下，乙３３公報に記載されてい
る上記発明を「乙３３発明」という。。）
乙第３２発明と乙３３発明は，技術分野が同一であり，いずれもレンジ
等の調理器に関するものであって単なる加熱だけによる調理よりも巾広い
調理を行う別個の手段（調理室内を減圧と加圧）を備えていることからす
れば，単なる加熱だけによる調理より更に幅広い調理を行うために，乙３
２発明に乙３３発明の加圧手段を付加することは当業者であれば容易に想
到できたものである。
イまた，本件特許１の出願前に頒布された特開昭５９−３７９１２号公報
（乙３４，以下「乙３４公報」という（１頁左欄１１行目ないし１６。）
行目，２頁左上欄２行目ないし同頁右上欄１１行目，同頁右上欄１９行目
ないし左下欄８行目，同頁右下欄５行目ないし３頁左上欄１９行目，５頁
左欄１７行目ないし同頁右欄２行目）には「調理室内を加圧，減圧する，
加圧減圧手段を設けて調理する場合，調理材料に調味料を程好く浸透させ
るのに，調理室内を所定回数加・減圧を繰り返せばよいこと，およびその
繰り返し回数をタイマーで設定すること」が記載されている（以下，乙３
４公報に記載されている上記発明を「乙３４発明」という）のであるか。
ら，調理レンジに加減圧手段を備える場合，加圧，減圧を繰り返したり，
その繰り返し回数をタイマー等により設定可能にすることは容易に想到し
得たことである。
ウしたがって，本件特許発明１は，乙３２発明ないし乙３４発明に基づい
て当業者が容易に発明することができたものであるから，本件特許１は特
許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
【原告Ａ｀の主張】
()乙３２発明の「減圧装置（減圧ポンプ()）は減圧機能のみを発揮するも16
のであり，乙３３発明の「増圧装置５０」も加圧機能のみを発揮するものに
すぎないのであって，乙３２公報と乙３３公報は，いずれも本件特許発明１
のように減圧機能と加圧機能を併用することについては開示も示唆もしてい
ない。
()乙３２発明は，調理室内を減圧条件とすることで，１００℃付近まで温度2
を上げずに含水量を減少させることを可能としたり，パンやケーキの発泡を
促進させたり，含水量の多い料理の場合に，調理終了後減圧状態とすること
により，食品を沸騰させ，その気化熱を利用して短時間に飲食可能な温度ま
で冷却させたりすることを目的ないし特有の効果としているのである（乙３
），２公報１頁左欄１０行目ないし右欄７行目。調理室内を加圧した場合には
上記のような１００℃未満での含水量の減少や食品の沸騰，その気化熱を利
用した冷却といった所期の目的ないし特有の作用効果を発揮することができ
ないのであるから，乙３２発明に加圧機能を付加する動機付けが存在しない。
()また，乙３３発明は，マイクロ波照射室４８内（及びマイクロ波照射室４3
８内と連通する被加工食品蒸煮用の容器６０内）の気圧又は温度が，上記の
とおり，設定値以上の気圧又は温度となるよう，マイクロ波照射室４８内の
気圧をコントロールすることで（乙３３公報３頁右下欄５行目ないし１８行
目，水分を所望の温度で沸騰させることができ，容器６０内の被加工食品）
を均一加熱できるという特有の作用効果を発揮するものである（同左上欄第
２行目ないし１１行目。このように，マイクロ波照射室４８内を減圧条件）
とした場合は，上記のような所望の温度での水分沸騰及び容器６０内の被加
工食品の均一加熱といった所期の目的ないし特有の作用効果を発揮すること
ができないのであるから，乙３２発明に減圧機能を付加する動機付けが存在
しない。
(4)したがって，本件特許発明１は，乙３２発明ないし乙３４発明に基づき当
業者が容易に発明できたものではない。
６争点５−１（本件特許２−進歩性の欠如）
【被告の主張】
()乙３５公報に記載されている発明1
本件特許２の出願前に頒布された乙３５公報には，以下の記載がある（以
下，乙３５公報に記載の下記発明を「乙３５発明」という。。）
ア「２．特許請求の範囲レンジ室内を気密に保持し，室内の圧力を加圧，
又は減圧して調理する加減圧調理レンジの構造（１頁左欄４行目ない。」
し６行目）
イ「外枠１に密着する扉２，とで気密室６を設け，その内部を加熱する加
熱体３，及び気密室６に管合したポンプ４又は調圧器５にて気密室６の圧
力を調整する構造の加減圧調理レンジ（１頁右欄１行目ないし５行目）」
()本件特許発明２と乙３５発明との対比2
ア本件特許発明２−１及び同２−４と乙３５発明との一致点
本件特許発明２−１及び同２−４と乙３５発明とは，いずれも「調理部
内にて加熱調理を行う機能を有する調理装置と該調理部内を加減圧する加
減圧手段を備えた調理レンジ」である点において一致する。
イ本件特許発明２−１と乙３５発明との相違点
乙３５発明は，圧力調整手段又は圧力制御手段として，調理部内と関与
して屈折迂回部分を設けていない点において本件特許発明２−１と相違す
る。
ウ本件特許発明２−４と乙３５発明との相違点
乙３５発明は，圧力調整手段又は圧力制御手段として，調理部内と関与
して補助室を設けていない点において本件特許発明２−４と相違する。
()本件特許発明２−１の容易想到性3
本件特許２の出願前に頒布された特開昭５８−６０１３２号公報（乙３６，
以下「乙３６公報」という（１頁左欄４行目ないし９行目，同欄１２行。）
目ないし１４行目，同頁右欄３行目ないし２０行目，２頁左下欄３行目ない
し１２行目，同頁右下欄７行目及び８行目）には「加熱室（調理部）と関，
与して設けた屈折迂回部分からなり，加熱室から排出される流体に流体抵抗
を付与する排気ガイド７（排気路）を設けた電子レンジ」が記載されている
ところ（以下，乙３６公報に記載の上記発明を「乙３６発明」という，。）
排気ガイド７は，屈折迂回部分を有するため，調理部内の圧力が大気圧より
大あるいは小となる場合，排気ガイド７で流体抵抗が生じ，その結果，加熱
室内の圧力を制御するものである。
そして，乙３５発明において，乙３６発明の排気ガイド７で排気路を構成
することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
したがって，本件特許発明２−１は，乙３５発明及び乙３６発明に基づい
て当業者が容易に発明することができたものである。
()本件特許発明２−４の容易想到性4
ア本件特許２の出願前に頒布された特開昭５５−１１８７９号公報（乙３
７，以下「乙３７公報」という（４頁左下欄１２行目ないし５頁左上。）
欄６行目）には「飯器（調理部）内で水と飯米とが加熱されてその蒸気，
圧が上昇すると，蒸気は通口５０と調圧弁５１との間を通って，蒸気案内
筒１３内の室（本件特許発明２−４の補助室に相当）に流入したのち通口
２０から外方に放出し，調理部内の圧力を制御する炊飯器の調圧装置」が
記載されているから，乙３５発明の調理レンジの排気通路として，乙３７
発明の蒸気案内筒１３内の室（補助室）を設けることは当業者であれば容
易になし得たことである。
したがって，本件特許発明２−４は，乙３５発明及び乙３７発明に基づ
いて，当業者が容易に発明することができたものである。
イまた，乙３６発明の排気ガイド７の下降部８は，本件特許発明２−４の
補助室に相当するものであるから，上記()で述べたとおり，本件特許発3
明２−４は，乙３５発明及び乙３６発明に基づいて当業者が容易に発明す
ることもできたものである。
【原告Ｂ｀の主張】
()本件特許発明２−１について1
乙３６発明の排気ガイド７は，本件特許発明２−１の圧力調整手段又は圧
力制御手段のように調理部内の圧力調整又は圧力制御を行うものではないか
ら，本件特許発明２−１の「屈折迂回部分」に相当するものではない。
したがって，本件特許発明２−１は，乙３５発明及び乙３６発明に基づい
て当業者が容易に発明できたものではない。
()本件特許発明２−４について2
乙３７発明の蒸気案内筒１３は，それ自体が飯器内の圧力制御を行うもの
ではないから，本件特許発明２−４の圧力調整手段又は圧力制御手段として
の補助室に相当するものではない。
また，乙３６発明の排気ガイド７の下降部８も，加熱室２の圧力制御を行
うことは全くなく，本件特許発明２−４の圧力調整手段又は圧力制御手段と
しての補助室に相当するものではない。
したがって，本件特許発明２−４は，乙３５発明及び乙３６発明，又は乙
３５発明及び乙３７発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
７争点５−２（本件特許２−記載不備）
【被告の主張】
本件明細書２の発明の詳細な説明の欄には，構成要件Ｆの加減圧手段に相当
する加減圧機能装置（２）の具体的な構造と機能は一切記載されておらず，ま
た，加減圧手段ないし加減圧機能装置（２）が機能したときに，構成要件Ｈ１
の屈折迂回部分に相当する屈折迂回した管（２４，凹凸部分に相当する凹凸）
を設けた管（２５，構成要件Ｈ２の補助室に相当する補助室()がどのよう）11
な機能を果たすかについても，何ら具体的に記載されていない。
したがって，当業者であっても，構成要件Ｆの加減圧手段，構成要件Ｈ１の
屈折迂回部分又は凹凸部分を設けた圧力調整手段又は圧力制御手段，構成要件
Ｈ２の補助室を設けた圧力調整手段又は圧力制御手段としてどのような構成を
採用すれば，構成要件Ｈ１，Ｈ２で規定されている加減圧の圧力調整や加減圧
の圧力制御なるものが実現できるのかについて，本件明細書２の発明の詳細な
説明の欄の記載からは観念することはできない。
以上のとおり，本件明細書２は，旧特許法３６条３項の規定に定める要件を
欠くものである。
【原告Ｂ｀の主張】
本件明細書２の発明の詳細な説明の欄には，加減圧機能装置（２）に関して，
第９実施例として「第９図Ａは具体例を示し，加減圧調理レンジ（１）に於，
て，加圧又は減圧又は加減圧又は圧力現状維持等を行う為の加減圧機能装置
（２）を設定して加圧，減圧又は加減圧の制御，調整を行う（７欄２７行。」
目ないし３０行目「第９図Ｌは別の具体例を示し，加減圧調理レンジ），
（１）に於て加圧，減圧又は加減圧の制御，調整を行う加減圧機能装置，構造
で（８欄第４８行目ないし５０行目）との記載がある。」
そして，本件特許出願当時の技術常識に照らしても，加減圧機能装置(2)の
構成は当業者にとって明確に把握できるものである。
また「加減圧手段」ないし「加減圧機能装置（２」が機能したときに，，）
「屈折迂回部分」である「屈折迂回した管（２４，構成要件Ｈ１の「凸凹）」
部分」である「凸凹を設けた管（２５，構成要件Ｈ２の「補助室」である）」
「枠箱（１１」がどのような機能を果たすかについては，対応する第９実施）
例中の具体例の記載（第９図Ｈを参照した記載，第９図Ｉを参照した記載，及
び第９図Ｂを参照した記載）から明確であり，特に，これら「屈折迂回した管
（２４「凸凹を設けた管（２５「枠箱（１１」は，いずれも，比較的）」，）」，）
簡単な構造であることから，あえて，第９実施例中に記載した以上の記載をし
なくても，当業者であれば，第９実施例中の記載のみから，その内容を明確に
把握することができる。
したがって，本件発明２−１及び同２−４は，本件明細書２の記載及び出願
当時の技術常識を参酌すれば，当業者が容易に実施することができるものであ
るから，本件明細書２の記載内容は旧特許法３６条３項の規定に違反するとは
いえない。
８争点６−１（本件特許３−進歩性の欠如）
【被告の主張】
()本件特許発明３と乙３５発明との対比1
ア一致点
本件特許発明３と乙３５発明とは「調理部内にて加熱調理を行う機能，
を有する調理装置と該調理部内を加減圧する加減圧手段を備えた調理レン
ジ」の点において一致する。
イ相違点
本件特許発明３と乙３５発明とは，乙３５発明が「調理部内と関与して，
屈折迂回部分凹凸部分，分岐部分，抵抗体及び補助室の少なくともいずれ
か一つ（構成要件Ｍ）を備えていない点（相違点１「少なくとも，前」），
記調理装置の加熱調理状態に関する情報及び前記圧力制御手段の圧力制御
状態に関する情報のいずれか一つを報知する報知手段調理装置の加熱調理
状態に関する情報を報知する報知手段（構成要件Ｎ）を備えていない点」
（相違点２）において相違する。
()容易想到性2
ア相違点１
争点５−１の箇所で主張したとおり，乙３５発明に乙３６発明の排気ガ
イド７を適用することは，当業者であれば容易に想到し得たものである。
イ相違点２
実願昭５５−２６９４０号のマイクロフィルム（乙３８，以下「乙３８
公報」という（２頁１１行目ないし３頁３行目，３頁１８行目ないし。）
４頁１９行目）の記載によれば，電子レンジにおいて，加熱調理の進行状
況を視聴覚的に知らしめるようにすることは周知であったと認められるか
ら，この報知手段を乙３５発明に適用することは当業者であれば容易にな
し得たことである。
ウしたがって，本件特許発明３は，乙３５発明，乙３６発明及び上記周知
技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，本
件特許３は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
【原告Ｂ｀の主張】
乙３６発明の排気ガイド７は，本件特許発明３の圧力調整手段又は圧力制御
手段のように調理部内の圧力調整又は圧力制御を行うものではないから，本件
特許発明３の「屈折迂回部分」に相当するものではない。
したがって，本件特許発明３は，乙３５発明等に基づいて当業者が容易に発
明できたものではない。
９争点６−２（本件特許３−記載不備）
【被告の主張】
本件明細書３の発明の詳細な説明の欄には，構成要件Ｋの加減圧手段に相当
，する加減圧機能装置()の具体的な構造と機能は一切記載されておらず，また2
加減圧手段ないし加減圧機能装置()が機能したときに，構成要件Ｍの「屈折2
迂回部分，凹凸部分，分岐部分，抵抗体及び補助室」に相当する「屈折迂回し
た管（２４「凹凸を設けた管（２５「複数の穴（２６）を有する管）」，）」，
（２７「単数の枝又は複数の枝（２８）を有する管」及び「外箱（１）」，
１」がどのような機能を果たすのかについても具体的に記載されていない。）
したがって，当業者であっても，構成要件Ｋの加減圧手段，構成要件Ｍの
「屈折迂回部分，凹凸部分，分岐部分，抵抗体及び補助室の少なくともいずれ
か一つを設けた圧力制御手段」として具体的にどのような構成を採用すれば構
成要件Ｍで規定されている加減圧の圧力制御なるものが実現できるのかについ
て，本件明細書３の発明の詳細な説明の欄の記載からは観念することができな
い。
以上のとおり，本件明細書３は，旧特許法３６条３項の規定に定める要件を
欠くものである。
【原告Ｂ｀の主張】
(1)本件明細書３の発明の詳細な説明の欄には「加減圧機能装置（２」に，）
関して，被告の指摘に係る記載以外に，第９図を参照する第９実施例の一具
体例として「加減圧調理レンジ（１）に於いて，加圧又は減圧又は加減圧，
又は圧力現状維持等を行う為の加減圧機能装置（２）を設定して加圧，減圧
又は加減圧の制御，調整を行う（段落【００４６）と記載されており，。」】
第２０図を参照して圧力制御手段との関連を説明する第９実施例の一具体例
として「加減圧調理レンジ（１）に於いて加圧，減圧又は加減圧の制御，，
調整を行う加減圧機能装置，構造」との記載がある（段落【００５７。，】）
また，第１０図ないし第１９図を参照する「加圧，減圧，加減圧の制御，
調整を行う加減圧機能装置」との記載も，第９実施例の各具体例として圧力
制御手段との関連を説明するものである。
そして，本件明細書３の第１実施例ないし第５実施例の各冒頭文中に「此
処で説明する調理レンジは，使用時において，加圧又は減圧又は加減圧の機
能の働きを為すとき」との記載があり，また「ここで説明する調理レンジ，
は，加圧，減圧又は加減圧の調理レンジにて，加圧，減圧又は加減圧にて調
理中に加圧，減圧が一定値を越えたとき，安全装置が作動して危険，爆発を
防ぎ安全を保つものである（段落【００３６【００５８）との各記載。」】，】
も，加減圧機能装置(2)に関する記載である。
以上の記載に加え，出願当時の技術常識も考慮すれば，加減圧機能装置
(2)の構成は当業者にとって明確に把握できるものである。
()そして「加減圧手段」ないし「加減圧機能装置（２」が機能したとき2，）
に「屈折迂回部分」である「屈折迂回した管（２４，構成要件Ｄの「凸，）」
凹部分」である「凸凹を設けた管（２５「補助室」である「枠箱（１）」，
１」がどのような機能を果たすかについては，対応する第９実施例中の具）
体例の記載（第１６図を参照した記載，第１７図を参照した記載，及び第１
０図を参照した記載）から明確であり，特に，これら「屈折迂回した管（２
４「凸凹を設けた管（２５「枠箱（１１」は，いずれも比較的簡単）」，）」，）
な構造であることから，あえて，第９実施例中に記載した以上の記載をしな
くても，当業者であれば，第９実施例中の記載のみから，その内容を明確に
把握することができる。
(3)以上のとおり，本件特許発明３は，本件明細書３及び出願時の技術常識を
参酌すれば，当業者が容易に実施することができるものであるから，本件明
細書３の記載内容は旧特許法３６条３項の規定に違反するものではない。
１０争点７（損害の額）
【原告Ａ｀の主張】
原告Ａ｀は，被告による被告製品の販売により，少なくとも３４５０万円の
損害を受けた。
【原告Ｂ｀の主張】
原告Ｂ｀は，被告による被告製品の販売により，少なくとも３４５０万円
（本件特許権２の侵害分として２０００万円，本件特許権３の侵害分として１
４５０万円）の損害を受けた。
【被告の主張】
いずれも争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告製品は本件特許発明１の技術的範囲に属するか）について
まず，被告製品が構成要件Ｃにいう「加減圧手段」を有し，同構成要件を充
足するか否かについて検討する。
()構成要件Ｃにいう「加減圧手段」の意義1
ア特許請求の範囲の記載
(ア)特許請求の範囲第１項は「レンジ室内を気密に保持し得るレンジ，
本体と，レンジ室に収容される調理材料を加熱する加熱手段と，レンジ
室内と連通されレンジ室内の加圧及び減圧を繰り返す加減圧手段とを備
えた調理レンジ」というものである。。
上記記載によれば，本件特許発明１の調理レンジは「レンジ室内に収
容される調理材料を加熱する加熱手段」と「レンジ室内と連通されレン
ジ室内の加圧及び減圧を繰り返す加減圧手段」とをそれぞれ備えている
ものとされている。
(イ)ところで，特許請求の範囲において，加減圧手段は「レンジ室内，
と連通されレンジ室内の加圧及び減圧を繰り返す加減圧手段」というよ
うに，加減圧という作用，機能面に着眼して抽象的に記載されているだ
けであって，加減圧手段の具体的な構成は明らかにされていない。
このように，特許請求の範囲の発明の構成が機能的，抽象的な表現で
記載されている場合に，当該機能ないし作用効果を果たし得る構成がす
べてその技術的範囲に含まれるとすれば，明細書に開示されていない技
術的思想に属する構成までもが発明の技術的範囲に含まれることになり
かねず，特許権に基づく独占権が当該特許発明を公衆に対して開示する
ことの代償として与えられるという特許法の理念に反することになり，
相当でない。
そこで，本件特許発明１の技術的範囲を確定するに当たっては，本件
明細書１の発明の詳細な説明及び図面を参酌し，そこに開示された加減
圧手段に関する記載内容から当業者が実施し得る構成に限り，その技術
的範囲に含まれると解するのが相当である。
イ本件明細書１の記載
本件明細書１には加減圧手段に関して以下の記載がある。
(ア)「問題点を解決するための手段］上記目的を達成するため，本発［
明は，レンジ室内を気密に保持し得るレンジ本体と，レンジ室内に収容
される調理材料を加熱する加熱手段と，レンジ室内と連通されレンジ室
内の加圧及び減圧を繰り返す加減圧手段とを備えた（２欄１０行目。」
ないし１５行目）
(イ)「作用］上記手段により，レンジ本体のレンジ室内に調理材料を［
入れてレンジ室を気密に保持し，この状態で加減圧手段によってレンジ
室内の加圧及び減圧を繰り返すことにより，短時間で調味料が調理材料
に浸透される（３欄１行目ないし５行目）。」
［。(ウ)「実施例］以下，本発明を具体化した一実施例について説明する
第１図（判決注・右下図）に示すように，調理レンジはレンジ本体とし
ての外枠１とその外枠１に密着する開閉扉２とを備え，外枠１及び開閉
扉２によりレンジ室としての気密室６が形成される。気密室６には調理
材料を加熱するための加熱手段としての発熱体３が配設されている。外
枠１には管路が接続され，その管路に加減
圧手段としてのポンプ４及び調圧器５が接
続されている。そして，表面に調味料が塗
布された調理材料を気密室６内に収容した
状態で，ポンプ４を作動し加圧減圧を繰り
返し行うことにより，短時間で調理材料に
調味料が浸透される。なお，前記加圧減圧の繰り返し回数，圧力，時間
等を種々設定することにより程好く調味料を浸透させることができ
る（３欄６行目ないし４欄４行目）。」
(エ)「図面の簡単な説明】第１図は，本発明の一実施例に係る調理レ【
ンジの断面図である。…レンジ本体としての外枠及び開閉扉，３…1,2
加熱手段としての発熱体，４…加減圧手段としてのポンプ，５…調圧器，
６…レンジ室としての気密室（４欄１２行目ないし１７行目）。」
ウ加減圧手段の意義
(ア)上記のとおり，本件明細書１には，加減圧手段の具体的構造として
は，実施例として，ポンプ４が記載されている（上記イ(ウ)，(エ)，第
１図）のみである。なお，本件明細書１には「調圧器５」がポンプ４と
管路で接続し，両者を併せたものが加減圧手段とされているとも読めな
くもなく，そのような構成を採り得ることが示唆されているともいえる。
しかし，本件明細書１には，上記調圧器５の具体的構成や，それがいか
なる作用，機能を有するものであるかについて，一切開示されておらず，
当業者にとっても「調圧器５」がいかなる構造，機能を有するものであ
るかを理解することはできない（本件明細書１の【図面の簡単な説明】
の欄には「ポンプ４」が「加減圧手段としてのポンプ」と記載されて，
いるのに対し「調圧器５」は単に「調圧器」と記載されているだけで，
ある。そして，本件明細書１には，加減圧手段として採り得る他の。）
構成は開示されおらず，また，他の構成を採用し得ることについての示
唆もない。してみると，本件明細書１で加減圧手段として開示されてい
る具体的構成は，気密室６を構成する外枠１に接続された管路に接続し，
ポンプ４の作動により，加圧と減圧を繰り返すものである。
以上によれば，本件明細書１の発明の詳細な説明及び図面を参酌して，
その記載内容等から当業者が実施し得る加減圧手段の構成は，ポンプ４
のようなそれ自体の作動により加圧及び減圧を繰り返すことができるよ
うなもの，すなわち，加熱手段によるレンジ室内の加熱に伴う圧力変化
とは無関係にそれ自体の作動によりレンジ室内の加圧及び減圧を繰り返
し行うものと解するのが相当である。
(イ)これに対し，原告Ａ｀は，本件明細書１に記載されている実施例に
関して，調圧器５による気密室６内の圧力の調整である加減圧を行う場
合及びポンプ４と調圧器５とを併用して気密室６内の圧力の調整（加減
圧）を行う場合は，調圧器５が関与した消極的ないし受動的な動作態様
を包含するから，本件特許発明１にいう加減圧手段とは，能動的である
と受動的であるとを問わずレンジ室内の加減圧を繰り返すための手段を
指すことは明白であると主張する。
しかし，本件明細書１に記載されている調圧器５の構造，機能は上記
のとおり明らかではなく，消極的ないし受働的な動作態様をもってレン
ジ室内を加減圧するという技術的思想が開示されているとはいえないか
ら，原告Ａ｀の上記主張を採用することはできない。
()構成要件Ｃの充足性2
以上のとおりの技術的範囲の解釈に従い，被告製品が構成要件Ｃを充足す
るか否かについて検討する。
ア原告Ａ｀は，被告製品には本件特許発明１の加減圧手段に相当する「①
第一通気口１０を開閉可能に構成され，第一通気口１０の閉塞により鍋５
内を加圧する加圧手段（押し棒１６の後退により第一通気口１０を閉塞す
るボール１１，②第二通気口２０を開閉可能に構成され，第二通気口２）
０の閉塞により鍋５内を加圧するとともに，第二通気口２０の開放により
鍋５内を減圧する加圧減圧手段（第二通気口２０を閉塞する弁２１及び調
機構３０，③圧力センサ４２による鍋５内圧力の検知に基づいて加圧減）
圧手段による第二通気口２０の開閉を制御し，鍋５内の圧力が予め設定さ
れた圧力上限値と圧力下限値との間となるように鍋５内の加圧と減圧を繰
り返させるマイコンから構成される加減圧手段」があるとして，被告製品
が構成要件Ｃを充足すると主張する。
イ①の点について
別紙被告製品説明書によれば，被告製品においては，内蓋７の上面の第
一通気口１０の位置にドーム状キャップ１２が取り付けられ，その内部に
金属製のボール１１が収容されていること，このドーム状キャップ１２は，
内蓋７を外蓋７０に取り付けた際に下側蓋体７１の隔壁６１の第一凹部１
８内に収容されること，第一凹部１８のドーム状キャップ１２の内方に向
かって前進可能な押し棒１６と，押し棒１６を前進方向に付勢する圧縮バ
ネ１５と，押し棒１６を後退方向に駆動するソレイド１７が設けられてい
ること，ソレイド１７への通電をしない時（非炊飯時，押し棒１６は圧）
縮バネ１５の付勢力により押されて前進した状態にあり，押し棒１６で押
されたボール１１は第一通気口１０から外れるので第一通気口１０は開放
され，鍋５内は大気と連通すること，ソレイド１７へ通電して作動させた
時（炊飯時）には，押し棒１６は圧縮バネ１５の付勢力に抗して後退した
状態にあり，ボール１１は自重により第一通気口１０を閉塞し，第一通気
口１０が閉塞されると，鍋５内と大気との連通が弁２１を経由する経路に
限定されること，ボール１１が第一通気口１０を閉塞していても，誘導加
熱コイルによる加熱によって発生した水蒸気により鍋５内の圧力が上昇し
てボール１１の自重を上回ると，ボール１１が第一通気口１０から退避し
て第一通気口１０が開放され，鍋５内の圧力が一気に大気開放されること
が認められる。
以上によれば，被告製品のボール１１は，炊飯時に押し棒１６が後退す
ることにより，自重により第一通気口１０を閉塞して鍋５内と大気との連
通を弁２１を経由する経路に限定し，その結果，鍋５内の圧力上昇に関与
するという機能を有するものと認められるが，鍋５内の圧力上昇は，あく
までボール１１が第一通気口１０を閉塞した状態で誘導加熱コイルによる
加熱によって発生した水蒸気に起因するものであって，誘電加熱コイルに
よる鍋５内の加熱に伴う圧力変化とは無関係にボール１１自体の作動によ
り鍋５内の圧力を上昇させるものではない。
そうすると，被告製品の鍋５及び誘電加熱コイルがそれぞれ本件特許発
明１にいうレンジ室内及び加熱手段に相当するという原告Ａ｀の主張を前
提としても，被告製品のボール１１は，誘電加熱コイルによる鍋５内の加
熱に伴う圧力変化とは無関係に，それ自体の作動により鍋５内の圧力を上
昇させるものではないから，本件特許発明１にいう「加減圧手段」を構成
するものとは認められない。
ウ②の点について
別紙被告製品説明書によれば，被告製品においては，内蓋７の上面の第
二通気口２０の位置に弁２１が取り付けられており，弁２１は，円筒状キ
ャップ２２と，その内部に収容された弁体２３，弁体２３を第二通気口２
０を閉塞させる方向に付勢する圧縮バネ２４，及びバネ押さえ２５から構
成され，バネ押さえ２５は円筒状キャップ２２の上端から突出しているこ
と，弁２１の円筒状キャップ２２は，内蓋７を外蓋７０に取り付けた際に，
下側蓋体７１の隔壁６１に形成された第二凹部２８に収容され，第二凹部
２８の底にはゴム製のキャップ２９が嵌め込まれていること，キャップ２
９を介してバネ押さえ２５を押し下げる調圧機構３０が設けられているこ
と，圧縮バネ２４は，弁２１の弁体２３に対して，第二通気口２０を閉塞
させる方向の弾性的な付勢力を作用させること，誘導加熱コイルによる加
熱によって発生した水蒸気により鍋５内の圧力が弁体２３に作用する付勢
力を上回ると，弁体２３が圧縮バネ２４の付勢力に抗して上昇し，第二通
気口２０が開放され，鍋５内は大気と連通すること，この大気連通により
鍋５内の蒸気が排出され，その結果鍋５内の圧力が圧縮バネ２４から弁体
２３に作用する付勢力を下回ると，弁体２３が降下して第二通気口２０を
閉塞すること，圧縮バネ２４から弁体２３に作用する付勢力は，圧縮バネ
２４の圧縮量（圧縮バネ２４が自然長から縮んでいる量）により調節でき，
圧縮バネ２４の圧縮量は，調圧機構３０によってバネ押さえ２５を昇降さ
せることで調節できることが認められる。
以上によれば，被告製品の弁２１及び調圧機構３０を含む構造は，第二
通気口２０を開閉可能に構成され，第二通気口２０を閉塞することにより
鍋５内の圧力上昇に関与し，第二通気口２０を開放することにより鍋５内
の圧力の減少に関与するものと認められるが，上記イと同様，鍋５内の圧
力上昇は，あくまで，弁２１の弁体２３が第二通気口２０を閉塞した状態
で誘導加熱コイルによる加熱によって発生した水蒸気に起因するものであ
るし，鍋５内の圧力減少についても，鍋５内の圧力が弁体２３に作用する
付勢力を上回った場合に鍋５内の水蒸気が弁体２３を押し上げて第二通気
口を開放して鍋５内と大気が連通することにより圧力が降下するものであ
る。
したがって，弁２１及び調圧機構３０は，誘電加熱コイルによる鍋５内
の加熱に伴う圧力変化とは無関係に，鍋５内の圧力を上昇させたり下降さ
せたりする機能を有するものではないから，本件特許発明１にいう「加減
圧手段」を構成するものとは認められない。
エ③の点について
別紙被告製品説明書によれば，被告製品において，調圧機構３０は，バ
ネ押さえ２５を押圧する押圧体３２と，先端が押圧体３２に差し込まれて
おりシーソー運動によって押圧体３２を上下運動させるアーム３３と，ア
ーム３３の基端側に取付けられたアーム側歯車３４と，正逆回転が可能な
ステッピングモータ３６と，ステッピングモータ３６の回転軸とともに回
転するモータ側歯車３７とを有していること，調圧機構３０のステッピン
グモータ３６は，蓋部３内の中継基板４１と電気的に接続されており，中
継基板４１には，圧力センサ４２が接続されていること，中継基板４１は
胴部２内の制御基板に電気的に接続され，制御基板にはマイコンが実装さ
れていること，マイコンは，圧力センサ４２が検知した鍋５内の圧力に応
じてステッピングモータ３６の動作を制御することが認められる。
そうすると，被告製品のマイコンは，圧縮バネ２４の弁体２３に対する
付勢力を調整し，鍋５内の圧力の上昇及び減少に関与するものと認められ
るが，上記のとおり，鍋５内の圧力上昇は，あくまで誘導加熱コイルによ
る加熱によって発生した水蒸気に起因するものであるから，マイコン自体
の構造で鍋５内の加熱に伴う圧力変化とは無関係に鍋５内の加圧及び減圧
を行うものとはいえず，圧力センサ４２及びマイコンも本件特許発明１に
いう「加減圧手段」を構成するとは認められない。
オまとめ
したがって，原告Ａ｀が主張する被告製品の①ないし③の構造を総合し
ても，被告製品は，加熱手段によるレンジ室内の加熱に伴う圧力変化とは
無関係に，ポンプ４のようなそれ自体の作動によりレンジ室内の加圧及び
減圧を繰り返し行う加減圧手段を備えているとはいえないから，構成要件
Ｃを充足するとは認められない。
()小括3
以上によれば，その余の構成要件充足性について判断するまでもなく，被
告製品は本件特許発明１の技術的範囲に属するとは認められないから，被告
製品を製造販売する被告の行為は本件特許権１を侵害するものとはいえない。
２争点２（被告製品は本件特許発明２−１，同２−４の技術的範囲に属する
か）について
()構成要件Ｆにいう「加減圧手段」の意義1
まず，被告製品が構成要件Ｆにいう「加減圧手段」を有し，同構成要件を
充足するか否かについて検討する。
ア特許請求の範囲の記載
(ア)本件明細書２の特許請求の範囲の請求項１には「調理部内にて加熱
調理を行う機能を有する調理装置と該調理部内を加減圧する加減圧手段
を備えた調理レンジに於いて，前記調理部内と関与して屈折迂回部分，
又は凸凹部分を設けて，加減圧の圧力調整する圧力調整手段又は加減圧
の圧力制御する圧力制御手段を備えた調理レンジ」と記載され，請求。
項４には「調理部内にて加熱調理を行う機能を有する調理装置と該調理
部内を加減圧する加減圧手段を備えた調理レンジにおいて，前記調理部
内と関与して補助室を設けて，加減圧の圧力調整する圧力調整手段又は
加減圧の圧力制御する圧力制御手段を備えた調理レンジ」と記載され。
ている。
上記記載によれば，本件特許発明２−１，同２−４の調理レンジは
「調理部内にて加熱調理を行う機能を有する調理装置」と「該調理部内
を加減圧する加減圧手段」とをそれぞれ備えているとされている。
(イ)ところで，特許請求の範囲において，加減圧手段は「調理部内を，
加減圧する加減圧手段」と記載されているだけであり，加減圧という作
用，機能面に着眼して抽象的に記載されているものであって，加減圧手
段の具体的な構成は明らかにされていないから，争点１で説示したとこ
ろと同様，本件特許発明２−１，同２−４の技術的範囲を確定するに当
たっては，本件明細書２の発明の詳細な説明及び図面を参酌し，そこに
開示された加減圧手段に関する記載内容から当業者が実施し得る構成に
限り，本件特許発明２−１，同２−４の技術的範囲に含まれると解する
のが相当である。
イ本件明細書２の記載
本件明細書２には加減圧手段に関して以下の記載がある。
(ア)「請求項１に記載された発明では，調理部内にて加熱調理を行う機
能を有する調理装置と該調理部内を加減圧する加減圧手段を備えた調理
レンジに於いて･･･（３欄１４行目ないし１６行目）」
(イ)「請求項４に記載された発明では，調理部内にて加熱調理を行う機
能を有する調理装置と該調理部内を加減圧する加減圧手段を備えた調理
レンジにおいて，･･･（３欄３２行目ないし３４行目）」
(ウ)「加熱機能を有する調理レンジにおいて，該調理レンジの調理部内
を加減圧する加減圧手段と，･･･（３欄３８行目ないし３９行目）」
(エ)「第９実施例）此処で説明する調理レンジは，加圧，減圧又は加（
減圧の調理レンジに圧力調整機構を持たせて加圧，減圧，加減圧の制御，
調整を行うものである。加圧，減圧，加減圧の制御，調節により調理経
由のコントロールを行い美味な料理の出来上がり並びに付加加減圧によ
る安全性を図ることが出来る。よってコントロール機能の作用により料
理方法の特徴の例を次に挙げる（６欄３５行目ないし４１行目）。」
(オ)「イ）例えば，ご飯，豆のような穀類は，電子レンジにて煮炊きは
出来にくいものである。そこで加圧，又は減圧の調理レンジに加減圧調
整機構を持たせて加圧，減圧，加減圧の制御，調整を行える調理レンジ
でコントロールしながら煮炊きを行えば，ふきこぼれを制御しながら早
く美味しく煮ることが出来る（６欄４２行目ないし４９行目）。」
(カ)「ロ）漬け物，酢漬け，ピックル，砂糖漬け，肉の味付け等の生の
ままの味わいを持った味の浸透させるものは，加圧，減圧又は加減圧を
行ったり，加圧，減圧又は加減圧を止め一時そのままの加圧維持を行っ
たり又は加熱を止め一時そのままの加圧維持を行ったり又それらの繰り
返しなどを行って圧力調整を行い味のうま味をコントロールすることも
出来る（６欄５０行目ないし７欄６行目）。」
(キ)「ハ）肉類，魚類，穀物類等の色々食品の煮る蒸す焼くの過程にお
いて加減圧調理レンジの加圧加熱で調理。加圧，減圧，加減圧で味を浸
透させたりして，制御，調整を行う，コントロール調理を行えば食品の
持ち味を生かした，固い，柔らかい又味の浸透度合いもコントロールで
きて，美味な料理が出来上がる（７欄７行目ないし１２行目）。」
(ク)「ニ）加減圧調理レンジに加減圧力鍋，釜を使用して，食品を煮炊
きする時，加圧，減圧の断続，停止，加減圧の変化等の制御，調整を行
ってコントロール調理を行えば，より早く且つ美味しく及び安全に使用
出来る調理装置となり得る。又加減圧力調理レンジとなる。依って加減
圧力鍋，釜等の効果が相乗的に得ることが出来る（７欄１３行目な。」
いし１８行目）
(ケ)「第９図Ａ（判決注：右図）は具体例を
示し，加減圧調理レンジ（１）に於て，加圧
又は減圧又は加減圧又は圧力現状維持等を行
う為の加減圧機能装置（２）を設定して加
圧，減圧又は加減圧の制御，調整を行う（７欄２７行目ないし３０。」
行目）
ウ加減圧手段の意義
(ア)上記のとおり，本件明細書２には加減圧手段の具体的な構成は記載
されていない。第９実施例に関しても，上記のとおり「加減圧機能装置
（２」との記載しかなく，これを表示した図面にも単純な小円形とし）
て表示されているだけである（なお，加減圧機能装置（２）が本件特許
発明２−１，同２−４にいう加減圧手段，圧力調整手段又は圧力制御手
段のいずれを意味するのかについても本件明細書２の記載からは明らか
でない。そして，本件明細書２には「調理部内にて加熱調理を行う。）
機能を有する調理装置と該調理部内を加減圧する加減圧手段を備えた調
理レンジ（上記イ(ア)，(イ)「加熱機能を有する調理レンジにおい」），
て，該調理レンジの調理部内を加減圧する加減圧手段と（上記イ」
(ウ)）との記載があり，また，本件明細書２においては，第９実施例と
して「ロ）漬け物，酢漬け，ピックル，砂糖漬け，肉の味付け等の生，
のままの味わいを持った味の浸透させるものは，加圧，減圧又は加減圧
を行ったり，加圧，減圧又は加減圧を止め一時そのままの加圧維持を行
ったり又は加熱を止め一時そのままの加圧維持を行ったり又それらの繰
り返しなどを行って圧力調整を行い味のうま味をコントロールすること
も出来る（上記イ(カ)）と記載されており，調理部内を加熱するこ。」
となく加減圧を行い得ることが示されている。
そして，本件明細書２には，加減圧手段について，調理部内の加熱調
理を行う調理装置と一体として構成することの記載や示唆は一切ない。
そうすると，本件特許発明２−１，同２−４にいう加減圧手段とは，
本件特許発明１と同様（上記１，調理装置によるレンジ室内の加熱調）
理に伴う圧力変化とは無関係にそれ自体の作動により調理部内の加圧及
び減圧を行うものと解するのが相当である。
(イ)これに対し，原告Ｂ｀は，本件明細書２の「ニ）加減圧調理レンジ
に加減圧力鍋，釜を使用して，食品を煮炊きする時，加圧，減圧の断続，
停止，加減圧の変化等の制御，調整を行ってコントロール調理を行えば，
より早く且つ美味しく及び安全に使用出来る調理装置となり得る。又加
減圧力調理レンジとなる。依って加減圧力鍋，釜等の効果が相乗的に得
ることが出来る（上記イ(ク)）との記載からすれば，本件特許発明。」
，，２−１，同２−４にいう「加減圧手段」は「調理部」を「加減圧力鍋
釜」により構成して「加減圧力鍋，釜」自身の加減圧機能（加熱によ，
り内部圧力を上昇し，調圧弁により内部圧力を降下する機能）により
「調理部内を加減圧」する場合も包含すると主張する。
しかし，本件明細書２の上記記載からは「加減圧力鍋，釜等」と「調
理部「調理装置「加減圧手段」との関係が全く明らかでなく「調」，」，，
理部内の加熱調理を行う調理装置」と「調理部内を加減圧する加減圧手
段」を一体に構成するとの技術的思想を開示していると解することがで
きないから，原告Ｂ｀の主張を採用することはできない。
()構成要件Ｆの充足性の検討2
原告Ｂ｀は，被告製品においては，マイコン制御により誘導加熱コイルの
通電量を制御して鍋５内の水を所定温度まで加熱して沸騰状態を持続させる
ことで，内蓋７により密閉された鍋５内の上方密閉空間の圧力を前記所定温
度に対応する所定圧力値まで加圧したり，マイコン制御による調圧機構３０
により鍋５内の上方密閉空間の圧力を減圧したりしているものであるから，
誘導加熱コイル，マイコン，弁２１及び調圧機構３０が本件特許発明２−１，
同２−４にいう加減圧手段に相当すると主張する。
しかし，原告Ｂ｀の主張を前提とすれば，被告製品の誘電加熱コイル及び
鍋５が本件特許発明２−１，同２−４にいう調理装置に相当するのであるか
ら，誘電加熱コイルの加熱による鍋５内の圧力の上昇は，調理装置によるレ
ンジ室内の加熱調理に伴う圧力変化とは無関係にそれ自体の作動により調理
部内の加圧及び減圧を行うものとはいえず，被告製品に本件特許発明２−１，
同２−４にいう加減圧手段があるとはいえない。
したがって，被告製品が構成要件Ｆを充足するとは認められない。
()小括3
以上のとおり，その余の構成要件充足性について判断するまでもなく，被
告製品は，構成要件Ｆを充足しないから，本件特許発明２−１及び同２−４
の技術的範囲に属するとは認められず，被告製品を製造販売する被告の行為
が本件特許権２を侵害するとはいえない。
３争点３（被告製品は本件特許発明３の技術的範囲に属するか）について
まず，被告製品が構成要件Ｋにいう「加減圧手段」を有し，同構成要件を充
足するか否かについて検討する。
()構成要件Ｋにいう「加減圧手段」の意義1
ア特許請求の範囲の記載
(ア)特許請求の範囲の【請求項１】には「調理部内において加熱調理を
行う機能を有する調理装置と前記調理部内を加減圧する加減圧手段とを
備えた調理レンジにおいて」と記載されている。，
上記記載によれば，本件特許発明３の「調理レンジ」は「調理部内に
おいて加熱調理を行う機能を有する調理装置」と「該調理部内を加減圧
する加減圧手段」とをそれぞれ備えているとされている。
(イ)ところで，特許請求の範囲において，加減圧手段は「調理部内を，
加減圧する加減圧手段」というように，その具体的な構成は明示されて
おらず，加減圧という作用，機能面に着眼して抽象的に記載されている
ものであるから，争点１，２で説示したところと同様，本件特許発明３
の技術的範囲を確定するに当たっては，本件明細書３の発明の詳細な説
明及び図面を参酌し，そこに開示された加減圧手段に関する記載内容か
ら当業者が実施し得る構成に限り，本件特許発明３の技術的範囲に含ま
れると解するのが相当である。
イ本件明細書３の記載内容
本件明細書３には加減圧手段に関して以下の記載がある。
(ア)「･･･請求項１に係る調理レンジは，調理部内において加熱調理を
行う機能を有する調理装置と前記調理部内を加減圧する加減圧手段とを
備えた調理レンジにおいて･･･（段落【０００４）」】
(イ)「･･･本発明の調理レンジは，加熱調理手段と，加減圧手段と，調
理部内の調理或いは機能或いは作用の仕法を行う（適切，適当，調節，
調整，制御又は安全な）手段とより構成することもできる（段落。」
【０００８）】
(ウ)「また，本発明に係る調理レンジは，例えば，経時的なオンオフ制
御を行う手段，多段圧力制御・調整を行う手段，又は加圧状態と大気開
放状態との間で圧力調整する手段のいずれかの手段を備えるよう構成す
ることもできる。このように構成された調理レンジによれば，加圧状態
と減圧状態との間での圧力調整によって結果的に加減圧を行うことが出
来る。その結果，減圧用ポンプを用いることなく簡易な構成によって圧
力変動をさせることが出来る。しかも，加減圧ポンプを用いた場合と同
様な良好な調理の仕上がりを期待させることが出来る。また，多段圧力
制御・調整の方法を用いて，調理部内を一定圧，一定値に保つ事が出来
る。なお，この場合，加圧或いは加減圧を行う場合に，調理部内を単純
に一定値に加圧するものに限らず，その加圧状態での圧力値を変化させ
たり，調理部内を所定の圧力に保持したり，調理部内の圧力を調理過程
に応じて特異な変動をさせたりすることが可能となり，便利性が高くな
って使い勝手がよくなると共に，調理の良好な仕上がりを期待させるこ
とができる（段落【００１１）。」】
(エ)「本発明に係る調理レンジは，例えば，風発生機構を備えるよう構
成することもできる。この場合，風の発生有無，風の強弱，風の量の多
少又は風の域の作用区分に関する運転を行う手段を備えることもできる。
又は，調理部内の圧力変化，区別変化，区分変化又は状態変化を行う手
段を備えることもできる。又は，上記何れの手段の調整・制御を行う手
段を備えることもできる。又は，調理レンジの圧力変化，区別変化，区
分変化又は状態変化を行う機構・機能の調整・制御を行う手段や，該機
構・機能の指示・方法や作動・作用を行う手段を備えることもできる。
この場合，例えば，風による機能を利用して，調理部内を加減圧するこ
ともできる。例えば，風の冷却機能による熱のコントロールを行い，加
減圧の際の圧力の変化作用（加減圧の圧力制御，調整）を為し得る事が
可能である。従って，これにより，安全，危険回避，安定性の機能を有
する調理レンジとすることができる（段落【００１２）。」】
(オ)「本発明に係る調理レンジは，例えば，加熱調理を行う機能を有す
る調理レンジ内の容器を，前記調理レンジに関与して設けることにより
加圧，減圧または加減圧容器とするための手段を備えることもできる。
この場合，前記容器が加圧，減圧，加減圧容器となる。又，調理レンジ
に関与して設けた前記加圧，減圧，加減圧容器内の加圧，減圧，加減圧
の圧力調整や圧力制御を行う手段を当該加圧，減圧，加減圧容器に備え
ることもできる。又は，上記調理レンジにそのような圧力制御・調整手
段を備えてもよい。調理レンジ内における前記容器は，前記加圧，減圧，
加減圧容器とするための手段を用いることにより，その機能を発揮し，
その構造により加圧，減圧，加減圧を行い，あるいは，圧力の調整制御
を行う。よって，両者（調理レンジ及び容器）は，相互，交互，扶助の
関係，或いは，共有，共通の機能，機構をともに持って成り立っている。
ここで，調理レンジ内の「容器」または「加減圧容器」とは，蓋なし容
器，圧力容器，蓋体付容器，蓋体付圧力容器をも含んだ器の全般を指す。
従って，鍋，釜，フライパン，食器等種々の器をも含まれる。また，
「加圧，減圧，加減圧容器」とは，調理材料（食品，食材）を投入可能
な容器を有し，その容器に蓋をするための蓋体を有する。例えば，調理
レンジの扉を蓋体とし，前記容器の開放部をその扉（蓋体）により閉じ
る事もできる（段落【００１３）。」】
(カ)「又，上記調理レンジ，調理レンジの「調理部内」とは，前記調理
レンジに関与して設けた加圧，減圧，加減圧容器の調理部内，若しくは，
調理レンジの調理部内の全体を言う場合もある。又，例えば，加熱調理
を行う機能を有する調理レンジにおいて，調理レンジの調理部内の容器
は，レンジ機能に関与して，加減圧容器，圧力容器，蓋体付加減圧容器，
，，蓋体付圧力容器とすることができる。なお「関与」とは，関連，添着
係合，係着，連通，等々の意味をも含む。また，前記容器を，加減圧容
器類等に変化機能させる構造とする為の，加圧，減圧，加減圧手段の構
造，機能を，前記容器側または前記容器蓋体に設置することもできる。
又は，前記加圧，減圧，加減圧手段をレンジ側に備える事も出来る。こ
のように構成された調理レンジや前記容器によれば，圧力調整手段を備
えたことにより調理部内（上記種々の容器類等の器内をも含む）の圧力
調整を自在に行うことが可能となる。しかも，比較的簡易な手段で圧力
調整手段を構成することが出来る。これにより，調理レンジや容器のユ
ニット化が容易になるという利点もある（段落【００１４）。」】
(キ)「第４実施例）此処で説明する調理レンジは，加圧又加減圧又は（
減圧の機能の働きを為すとき，風の発生により加圧又加減圧又は減圧等
の圧力のあり方，状態，指示，方法等をなす。又該表示を行うものであ
る。風の発生による加圧，減圧又は加減圧の作用は機構から機能を取り
入れて，風を発生利用させる。或いは，感知器にて圧力等の加圧，減圧
又は加減圧を感知してファン等によって風の発生を行い作用する」。
（段落【００２６）】
(ク)「第９実施例）此処で説明する調理レンジ及び容器は，加圧，減（
圧又は加減圧する圧力調整機構を持たせて加圧，減圧，加減圧の制御，
調整を行う該手段を備えて，加減圧調理レンジ，装置或いは加圧，減圧，
加減圧容器とするものである。加圧，減圧，加減圧の制御，調節により
調理経由のコントロールを行い美味な料理の出来上がる，並びに構造，
機能，仕法，付加の加減圧レンジ，容器による安全性を図ることが出来
る（段落【００３８）。」】
(ケ)「よってコントロール機能の作用により料理方法の特徴の例を次に
挙げる（段落【００３９）。」】
(コ)「イ）例えば，ご飯，豆のような穀類は，電子レンジにて煮炊きは
出来にくいものである。そこで加圧，減圧，加減圧の調理レンジ，装置
或いは容器に加減圧調整機構を持たせて加圧，減圧，加減圧の制御，調
整を行える調理レンジ，又は容器でコントロールしながら煮炊きを行え
ば，ふきこぼれを制御しながら早く美味しく煮炊き，蒸らすことが出来
る（段落【００４０）。」】
(サ)「ロ）漬け物，酢漬け，ピックル，砂糖漬け，肉の味付け等を生の
ままの味わいを持った味の浸透させるものは，加圧，減圧又は加減圧を
行ったり，加圧，減圧又は加減圧を止め一時そのままの圧維持を行った
り又は加熱を止め一時そのままの加圧維持を行ったり又それらの繰り返
しなどを行って圧力調整を行い味のうま味をコントロールすることも出
来る（段落【００４１）。」】
(シ)「ハ）肉類，魚類，穀物類等の色々食品の煮る，炊く，蒸す，蒸ら
す，焼く，味付けの料理過程において加減圧調理レンジ，容器の加圧加
熱で調理したり，加圧，減圧，加減圧で味を浸透させたりした種々仕様
で制御，調整を行う，コントロール調理を行えば食品の持ち味を生かし
た，固い，柔らかい又味の浸透度合いもコントロールできて，美味な料
理が出来上がる（段落【００４２）。」】
(ス)「ニ）調理レンジに関与した加減圧力鍋，釜を使用して，食品を煮
炊きする時，加圧，減圧を断続，停止したりし，又加圧，減圧，加減圧
の変化等の制御，調整を行ってコントロール調理を行えば，より早く且
つ美味しく及び安全に仕様，使用出来る加減圧調理レンジ及び加減圧鍋，
釜と為ることが出来る。又，依って加減圧調理レンジ，加，減，圧力鍋，
釜等等となり仕様，利用効果が相乗的に得ることが出来る（段落。」
【００４３）】
(セ)「図９（判決注：右図）は具体例を示
し，加減圧調理レンジ（１）に於いて，加圧
又は減圧又は加減圧又は圧力現状維持等を行
う為の加減圧機能装置（２（請求項１乃至）
９に記載する（ユニット化可能）を設定して加圧，減圧又は加減圧の）
制御，調整を行う（段落【００４６）。」】
ウ加減圧手段の意義
(ア)上記のとおり，本件明細書３には加減圧手段の具体的な構成は記載
されていない。第９実施例に関しても，上記のとおり「加減圧機能装置
（２」との記載しかなく，これを表示した図面にも単純な小円形とし）
て表示されているだけである（なお，加減圧機能装置（２）が本件特許
発明３にいう加減圧手段又は圧力制御手段のいずれを意味するのかにつ
いても本件明細書３の記載からは明らかでない。そして，本件明細。）
書３には「調理部内において加熱調理を行う機能を有する調理装置と前
記調理部内を加減圧する加減圧手段とを備えた調理レンジにおいて･･
･（イ(ア)「･･･本発明の調理レンジは，加熱調理手段と，加減圧手」），
段と，･･･より構成することもできる（上記イ(イ)）との記載があり，。」
また，本件明細書３には，第９実施例として「ロ）漬け物，酢漬け，ピ
ックル，砂糖漬け，肉の味付け等の生のままの味わいを持った味の浸透
させるものは，加圧，減圧又は加減圧を行ったり，加圧，減圧又は加減
圧を止め一時そのままの加圧維持を行ったり又は加熱を止め一時そのま
まの加圧維持を行ったり又それらの繰り返しなどを行って圧力調整を行
い味のうま味をコントロールすることも出来る（上記イ(サ)）と記。」
載されており，調理部内を加熱することなく加減圧を行い得ることが示
されている。
そして，本件明細書３には，加減圧手段について，調理部内の加熱調
理を行う調理装置と一体として構成することの記載や示唆は一切ない。
そうすると，本件特許発明３にいう加減圧手段とは，本件特許発明１
（上記１）及び本件特許発明２（上記２）と同様，調理装置によるレン
ジ室内の加熱調理に伴う圧力変化とは無関係にそれ自体の作動により調
理部内の加圧及び減圧を行うものと解するのが相当である。
(イ)これに対し，原告Ｂ｀は，本件明細書３に「ニ）調理レンジに関与
した加減圧力鍋，釜を使用して，食品を煮炊きする時，加圧，減圧を断
続，停止したりし，又加圧，減圧，加減圧の変化等の制御，調整を行っ
てコントロール調理を行えば，より早く且つ美味しく及び安全に仕様，
使用出来る加減圧調理レンジ及び加減圧鍋，釜と為ることが出来る。又，
依って加減圧調理レンジ，加，減，圧力鍋，釜等等となり仕様，利用効
果が相乗的に得ることが出来る（上記イ(ス)）との記載からすれば，。」
加減圧手段について，調理部を「加減圧力鍋，釜」により構成して，
「加減圧力鍋，釜」自身の加減圧機能（加熱により内部圧力を上昇し，
調圧弁により内部圧力を降下する機能）により調理部内を加減圧する場
合も包含すると主張する。
しかし，本件明細書３の上記記載からは「加減圧力鍋，釜等」と「調
理部「調理装置「加減圧手段」との関係が全く明らかでなく「調」，」，，
理部内において加熱調理を行う機能を有する調理装置」と「調理部内を
加減圧する加減圧手段」とを一体に構成するとの技術的思想を開示して
いると解することはできないから，原告Ｂ｀の上記主張を採用すること
はできない。
()構成要件Ｋの充足性の検討2
原告Ｂ｀は，被告製品においては，マイコン制御により誘導加熱コイルの
通電量を制御して鍋５内の水を所定温度まで加熱して沸騰状態を持続させる
ことで，内蓋７により密閉された鍋５内の上方密閉空間の圧力を前記所定温
度に対応する所定圧力値まで加圧したり，マイコン制御による調圧機構３０
により鍋５内の上方密閉空間の圧力を減圧したりしているものであるから，
誘導加熱コイル，マイコン，弁２１及び調圧機構３０が本件特許発明３にい
う加減圧手段に相当すると主張する。
しかし，原告Ｂ｀の主張を前提とすれば，被告製品の誘電加熱コイル及び
鍋５が本件特許発明３にいう調理装置に相当するのであるから，誘電加熱コ
イルの加熱による鍋５内の圧力の上昇は，調理装置によるレンジ室内の加熱
調理に伴う圧力変化とは無関係にそれ自体の作動により調理部内の加圧及び
減圧を行うものとはいえず，被告製品に本件特許発明３にいう加減圧手段が
あるとはいえない。
したがって，被告製品が構成要件Ｋを充足するとは認められない。
()小括3
以上のとおり，その余の構成要件充足性について判断するまでもなく，被
告製品は，構成要件Ｋを充足しないから，本件特許発明３の技術的範囲に属
するとは認められず，被告製品を製造販売する被告の行為が本件特許権３を
侵害するとはいえない。
第５結語
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求は
いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
裁判官北岡裕章
裁判官山下隼人
別紙
被告製品目録
圧力ＩＨジャー（型名：ＮＰ−ＡＳ１０及びＮＰ−ＡＳ１８）
別紙
被告製品説明書
１．製品名
圧力ＩＨ炊飯ジャー型名ＮＰ−ＡＳ１０
（型名ＮＰ−ＡＳ１８も構造は同様）
２．図面の説明
写真１蓋部を閉じた状態の圧力ＩＨ炊飯ジャーの外観を示す写真
写真２蓋部を開いた状態の圧力ＩＨ炊飯ジャーの外観を示す写真
写真３蓋部の外蓋から内蓋を取り外し，かつ，外蓋を上側蓋体と下側蓋体に分
解した状態の圧力ＩＨ炊飯ジャーの外観を示す写真
写真４内蓋の上面の外観を示す写真
写真５内蓋を取り外した状態の蓋部（外蓋）の内面の外観を示す写真
写真６蓋部の内部（外蓋の上側蓋体を取外した状態）を平面視で示す写真
写真７蓋部の内部（外蓋の上側蓋体を取外した状態）を斜視で示す写真
写真８調圧機構を示す写真
写真９蓋部を閉じた状態で蓋部（外蓋）からケースキャップを取り外した状態
の圧力ＩＨ炊飯ジャーの外観を平面視で示す写真
写真１０蓋部を閉じた状態（おねば分離セット【蒸気口セット】を取付けた状
態）の圧力ＩＨ炊飯ジャーの外観を平面視で示す写真
写真１１おねば分離セット【蒸気口セット】を側面視で示す写真
写真１２おねば分離セット【蒸気口セット】をケースキャップとおねば分離ケ
ース【蒸気口ケース】に分解した状態を示す写真
図１（ａ）蓋部の外蓋内部の結露室を示すために圧力ＩＨ炊飯ジャーを左右方
向に切断して概略的に示す断面図
図１（ｂ）蓋部の外蓋内部の結露室を示すために圧力ＩＨ炊飯ジャーを前後方
向に切断して概略的に示す断面図
図２（ａ）アームが最も上昇している状態の調圧機構を示す側面図
図２（ｂ）アームが最も降下している状態の調圧機構を示す側面図
図３おねば分離ケース【蒸気口ケース】を示す平面図
３．符号の説明
１圧力ＩＨ炊飯ジャー（被告製品）
２胴部
３蓋部
４操作パネル
４ａ液晶表示装置
４ｂ操作ボタン
５鍋
６（内蓋外周の）パッキン
７内蓋
１０第一通気口
１１ボール
１２ドーム状キャップ
１５圧縮バネ
１６押し棒
１７ソレノイド
１８第一凹部
２０第二通気口
２１弁
２２円筒状キャップ
２３弁体
２４圧縮バネ
２５バネ押さえ
２８第二凹部
２９キャップ
３０調圧機構
３２押圧体
３３アーム
３４アーム側歯車
３６ステッピングモータ
３７モータ側歯車
４０（内鍋の）センサ用孔
４１中継基板
４２圧力センサ
４３（外蓋の）連通口
４４（外蓋の）センサ用孔
５２凹部
５３（内蓋の）係止片
６１（外蓋の）隔壁
６２（隔壁の）パッキン
６３結露室【閉塞室】
７０外蓋
７１（外蓋の）下側蓋体
７２ケース収容部
７３おねば分離ケース【蒸気口ケース】
７４（おねば分離ケース【蒸気口ケース】の）流向制御壁
７５（おねば分離ケース【蒸気口ケース】の）連通口
７６おひつボール
８１（外蓋の）上側蓋体
８２キャップ受け
８３差込口
８４ケースキャップ
８５（ケースキャップの）筒状部
８６（ケースキャップの)排気口
８７おねば分離セット【蒸気口セット】
Ｆ旋回流
４．構成
（１）全体
ａ．被告製品である圧力ＩＨ炊飯ジャー１は，有底の胴部２と，ヒンジにより胴
）。部２に対して開閉自在に取付けられた蓋部３とを備えている（写真１，２，１０
蓋部３の上面には，操作パネル４が配設されている。蓋部３の上面の後部中央には，
大気に連通した排気口８６を有するおねば分離セット【蒸気口セット】８７が取り
付けられている。
ｂ．胴部２には鍋５が着脱自在に収容されている。鍋５の開口部は，蓋部３の内
蓋７の周囲のパッキン６により気密に閉塞される（写真２。また，圧力ＩＨ炊飯）
ジャー１の「ＩＨ」とは（電磁誘導加熱）の意であり，鍋５を収InductionHeating
容する胴部２には，通電により鍋５を電磁誘導加熱する炊飯用の誘導加熱コイルが
配設されている（写真には表れない。さらに，胴部２と蓋部３には，それぞれ保）
温用の抵抗発熱型ヒータが配設されている（写真には表れない。胴部２と蓋部３）
には，それぞれ温度センサが配設されている（写真には表れない。）
ｃ．蓋部３は，内蓋７及び外蓋７０により構成されている。外蓋７０は下側蓋体
７１及び上側蓋体８１により構成されている（写真３。）
ｄ．内蓋７は，放熱性の良好なステンレス鋼板を円形板状に形成してなり，三つ
の貫通孔（第一通気口１０，第二通気口２０，及びセンサ用孔４０）が設けられて
いる（写真２。また，内蓋７の上面の外周縁の若干内側に円形リング状の凹部５）
２が形成されている（写真３，４。更に，内蓋７の外周には係止片５３を備える）
樹脂製の枠体が固定されている。内蓋７は係止片５３を介して外蓋７０の下側蓋体
７１の下面側に着脱自在に装着される｡
ｅ．外蓋７０の下側蓋体７１の下面には，円形板状の隔壁６１が固着され，隔壁
６１の周囲にはパッキン６２が取付けられている（写真３，５。）
ｆ．外蓋７０の下側蓋体７１の隔壁６１には，内蓋７の三つの貫通孔，すなわち
第一通気口１０，第二通気口２０，及びセンサ用孔４０にそれぞれ対応して，第一
凹部１８，第二凹部２８，センサ用孔４４が形成されている（写真３，５。セン）
サ用孔４４には鍋５内の圧力を検出するための圧力センサ４２（写真６）が配置さ
れている。また，隔壁６１に連通口４３が形成されている。
（２）ボール
ａ．内蓋７の上面において，第一通気口１０の位置にはドーム状キャップ１２が
取付けられ，その内部に金属製のボール１１が収容されている（写真３，４。ド）
ーム状キャップ１２は，内蓋７を外蓋７０に取付けた際に下側蓋体７１の隔壁６１
の第一凹部１８内に収容される（図１（ａ。））
ｂ．外蓋７０の上側蓋体８１を下側蓋体７１から取り外して内部構造（下側蓋体
７１の上面側）を視ると（写真６，７，第一凹部１８のドーム状キャップ１２の）
内方に向かって前進可能な押し棒１６と，押し棒１６を前進方向に付勢する圧縮バ
ネ１５と，押し棒１６を後退方向に駆動するソレノイド１７が設けられている。
（３）弁及び調圧機構
ａ．内蓋７の上面の第二通気口２０の位置には，弁２１が取付けられており（写
真３，４，図２（ａ（ｂ，弁２１は，円筒状キャップ２２と，その内部に収），））
容された弁体２３，弁体２３を第二通気口２０を閉塞させる方向に付勢する圧縮バ
ネ２４，及びバネ押さえ２５から構成されており，バネ押さえ２５は円筒状キャッ
プ２２の上端から突出している。
ｂ．弁２１の円筒状キャップ２２は，内蓋７を外蓋７０に取付けた際に，下側蓋
体７１の隔壁６１に形成された第二凹部２８に収容される（図１（ａ）及び図２
），））。（ａ（ｂ。第二凹部２８の底にはゴム製のキャップ２９が嵌め込まれている
ｃ．外蓋７０の上側蓋体８１を下側蓋体７１から取り外して内部構造（下側蓋体
７１の上面側）を視ると（写真６，７，８，図２（ａ（ｂ，キャップ２９を），））
介してバネ押さえ２５を押し下げる調圧機構３０が設けられている。
ｄ．調圧機構３０（写真８及び図２（ａ（ｂ）は，バネ押さえ２５を押圧す），）
る押圧体３２と，先端が押圧体３２に差し込まれておりシーソー運動によって押圧
体３２を上下運動させるアーム３３と，アーム３３の基端側に取付けられたアーム
側歯車３４と，正逆回転が可能なステッピングモータ３６と，ステッピングモータ
３６の回転軸と共に回転するモータ側歯車３７とを有している。
（４）蓋部の結露室
ａ．内蓋７を外蓋７０の下側蓋体７１に装着した状態では，隔壁６１の周囲のパ
ッキン６２が内蓋７に密接し，それによって内蓋７の上面と外蓋７０の下側蓋体７
１の隔壁６１との間に扁平な薄厚円盤状の密閉空間である結露室【閉塞室】６３が
形成されている（図１（ａ（ｂ。この結露室【閉塞室】６３は，炊飯時に鍋），））
５から排気口８６を通って外気に排出される蒸気を結露させる機能と，この排出さ
れる蒸気から「おねば」を分離する機能と【この排出される上記を圧力緩衝する機
能と】を有する。
ｂ．内蓋７を外蓋７０の下側蓋体７１に装着した状態では，下側蓋体７１の隔壁
６１に形成された連通口４３が内蓋７の上面の対応部位と対向する。また，この状
態では，ボール１１を内装したドーム状キャップ１２及び弁２１の円筒状キャップ
２２は，それぞれ結露室【閉塞室】６３内において第一凹部１８及び第二凹部２８
内に収容されている(図１（ａ）)。
（５）おねば分離セット
ａ．蓋部３の外蓋７０には，おねば分離ケース【蒸気口ケース】７３とケースキ
ャップ８４からなるおねば分離セット【蒸気口セット】８７が着脱可能に装着され
ている（図１（ａ）及び写真９，１０。おねば分離ケース【蒸気口ケース】７３）
は有底円筒状である（写真１１，１２及び図３。ケースキャップ８４は細長い板）
状であり，下面には筒状部８５が設けられている（写真１１，１２。筒状部８５）
の下端に，おねば分離ケース【蒸気口ケース】７３の上端が着脱可能に密に嵌め込
まれている。
ｂ．おねば分離ケース【蒸気口ケース】７３の底部側には連通口７５が形成され
ている。また，おねば分離ケース【蒸気口ケース】７３内には，連通口７５に隣接
した位置から側壁内周面に沿って延びる平面視でＳ字状の流向制御壁７４が設けら
れている。さらに，連通口７５上にプラスチック製の小球である可動のおひつボー
ル７６が配置されている。おひつボール７６の径は連通口７５の開口面積よりも小
さく，連通口７５上におひつボール７６が載った状態であっても連通口７５は完全
には閉鎖されない。
ｃ．ケースキャップ８４には，筒状部８５の上端で囲まれた部分に４個の長孔状
の排気口８６が貫通形成されている｡排気口８６はおねば分離ケース【蒸気口ケー
ス】７３の連通口７５に対して，前後に離間した位置（反対側）にある｡
ｄ．蓋部３の外蓋７０の上側蓋体８１の上面には，後部中央に浅い凹部状のキャ
ップ受け８２が設けられ，その後端部に差込口８３が形成されている（写真９。）
おねば分離セット【蒸気口セット】８７は，この差込口８３からおねば分離ケース
【蒸気口ケース】７３と筒状部８５を蓋部３内に差し込むことにより，キャップ受
け８２にケースキャップ８４を配置した状態で，蓋部３に着脱可能に装着されてい
る（写真１０。）
ｅ．蓋部３の外蓋７０の下側蓋体７１の上面には，差込口８３と対応する位置に
有底円筒状のケース収容部７２が設けられている（写真６，７及び図１（ｂ。））
ケース収容部７２の最上端は差込口８３の周囲を取り囲むように外蓋７０の上側蓋
体８１の下面側に当接している。このケース収容部７２内に，差込口８３から差し
込まれたおねば分離ケース【蒸気口ケース】７３が収容されている。ケース収容部
７２の底部には隔壁６１に形成された連通口４３の上端が開口している。ケース収
容部７２に収容されたおねば分離ケース【蒸気口ケース】７３の連通口７５は，連
通口４３と対向して連通している。
（６）マイコン
調圧機構３０のステッピングモータ３６は，蓋部３内の中継基板４１と電気的に
接続されている（写真６，７。また，中継基板４１には，圧力センサ４２が接続）
されている。さらに，中継基板４１にはソレノイド１７の駆動回路が接続されてい
る。中継基板４１は胴部２内の制御基板（写真には表れていない）に電気的に接。
続されている。制御基板にはマイコンが実装されている。このマイコンが圧力セン
サ４２からの入力に基づいてステッピングモータ３６の動作を制御し，個々の炊飯
メニューにおける工程の移行に応じてソレノイド１７への通電を制御する。また，
マイコンは炊飯用の誘導加熱コイルと保温用の抵抗発熱型ヒータへの通電を制御す
る。
（７）スピーカ
胴部２内にはマイコンからの指令に基づいてメロディー音やブザー音を発生する
スピーカ（図示せず）が収容されている。
５．作用効果
（１）ボール
ａ．ソレノイド１７へ通電して作動させた時（炊飯時，押し棒１６は圧縮バネ）
１５の付勢力に抗して後退した状態にあり，ボール１１は自重により第一通気口１
０を閉塞する。第一通気口１０が閉塞されると，鍋５内と大気との連通は弁２１を
経由する経路に限定される。
ｂ．ソレノイド１７への通電を停止して非作動とした時（非炊飯時，押し棒１）
６は圧縮バネ１５の付勢力により押されて前進した状態にあり，押し棒１６で押さ
れたボール１１は第一通気口１０から外れるので第一通気口１０は開放される。第
一通気口１０が開放されると，鍋５内は大気と連通する。
ｃ．ソレノイド１７への通電時（炊飯時）であってボール１１が第一通気口１０
を閉塞していても，鍋５内の圧力が上昇してボール１１の自重を上回ると，ボール
１１が第一通気口１０から退避して第一通気口１０が開放され，鍋５内の圧力が一
気に大気開放される。
ｄ．以上のように，ボール１１には，第一通気口１０を閉塞することで弁２１を
経由する経路に鍋５内と大気との連通を限定する機能と，第一通気口１０の閉塞時
であっても鍋５内の圧力の過剰な上昇を防止するいわゆるリリーフ弁（安全弁）と
しての機能とがある。
ｅ．第一通気口１０が開放されたときの大気との連通経路は，第一通気口１０か
ら，結露室【閉塞室】６３，下側蓋体７１（隔壁６１）の連通口４３，及びおねば
分離ケース【蒸気口ケース】７３の連通口７５から，おねば分離ケース【蒸気口ケ
ース】７３の内部を経て排気口８６で大気に達する。
（２）弁及び調圧機構
ａ．圧縮バネ２４は弁２１の弁体２３に対して，第二通気口２０を閉塞させる方
向の弾性的な付勢力を作用させる。鍋５内の圧力が弁体２３に作用する付勢力を上
回ると，弁体２３が圧縮バネ２４の付勢力に抗して上昇し，第二通気口２０が開放
される。第二通気口２０が開放されると，鍋５内は大気と連通する。この大気連通
により鍋５内の蒸気が排出され，その結果鍋５内の圧力が圧縮バネ２４から弁体２
３に作用する付勢力を下回ると，弁体２３が降下して第二通気口２０を閉塞する。
要するに，鍋５内の圧力が圧縮バネ２４の付勢力未満であれば弁体２１（弁体２
３）は閉弁状態にあって鍋５内は密閉され，鍋５内の圧力が圧縮バネ２４の付勢力
を上回ると弁２１（弁体２３）が開弁して鍋５内が大気と連通する。
ｂ．圧縮バネ２４から弁体２３に作用する付勢力，すなわち弁２１（弁体２３）
が閉弁状態を維持する鍋５内の圧力は，圧縮バネ２４の圧縮量（圧縮バネ２４が自
然長から縮んでいる量）により調節できる。圧縮バネ２４の圧縮量が大きい程（圧
縮バネが縮んでいる「硬い」状態となっている程，圧縮バネ２４から弁体２３に）
作用する付勢力が大きくなる。圧縮バネ２４の圧縮量は，調圧機構３０によってバ
ネ押さえ２５を昇降させることで調節できる。バネ押さえ２５が降下している程，
圧縮バネ２４の圧縮量が大きくなり，弁２１（弁体２３）が閉弁状態を維持する鍋
５内の圧力も高くなる。
ｃ．図２（ａ）に示すように，アーム３３の先端と共に押圧体３２が最も上昇し
ているとき，バネ押さえ２５は最上昇位置にあり，圧縮バネ２４の圧縮量は最少
（圧縮バネ２４の縮み量が最も少ない「柔らかい」状態）となる。この状態での圧
縮バネ２４の付勢力は，鍋５内の圧力が１気圧であるときに，弁体２３が第二通気
口２０を閉塞する力が鍋５内の圧力と釣り合うように設定されている。
ｄ．図２（ａ）に示す状態からステッピングモータ３６が正転方向に回転し，そ
の回転がモータ側歯車３７を介してアーム側歯車３４に伝達されてアーム３３が回
動すると，アーム３３の先端と共に押圧体３２が下方に変位する。その結果，バネ
押さえ２５が下方に押し込まれ，圧縮バネ２４が圧縮される（圧縮バネ２４が縮ん
で「硬く」なる）ので，弁体２３に対する付勢力が増加する。図２（ｂ）に示すよ
うに，アーム３３の先端と共に押圧体３２が最も降下しているとき，バネ押さえ２
５は最降下位置にあり，圧縮バネ２４の圧縮量は最大（圧縮バネ２４が最も縮んで
最も「硬く」なった状態）となる。この状態での圧縮バネ２４の付勢力は，鍋５内
の圧力が１．４気圧程度であるときに，弁体２３が第二通気口２０を閉塞する力が
鍋５内の圧力と釣り合うように設定されている。
ｅ．逆に，図２（ｂ）に示す状態から，ステッピングモータ３６が逆転方向に回
転すると，アーム３２の先端と共に押圧体３２が上方に変位する。その結果，バネ
押さえ２５が上方に移動して圧縮バネ２４の圧縮量が減少し，弁体２３に対する付
勢力が減少する。
ｆ．以上のように，調圧機構３０により，弁体２３が鍋５内の圧力に抗して閉弁
状態を維持する力を調節できる。
ｇ．弁２１によって第二通気口２０が開放されたときの大気との連通経路は，第
二通気口２０から，結露室【閉塞室】６３，下側蓋体７１（隔壁６１）の連通口４
３，及びおねば分離ケース【蒸気口ケース】７３の連通口７５から，おねば分離
ケース【蒸気口ケース】７３の内部を経て排気口８６で大気に達する。
（３）結露室とおねば分離セット
ａ．前述のようにボール１１による第一通気口１０の開放時，及び弁２１の第二
連通口２０の開放時の鍋５内から大気までの連通経路は，第一通気口１０や第二連
通口２０から，結露室【閉塞室】６３，下側蓋体７１（隔壁６１）の連通口４３，
及びおねば分離ケース【蒸気口ケース】７３の連通口７５から，おねば分離セッ
ト【蒸気口セット】８７のおねば分離ケース【蒸気口ケース】７３内部を経て排
気口８６で大気に達する。
ｂ．炊飯時に第一連通口１０や第二連通口２０が開放されると，鍋５内の蒸気は
結露室【閉塞室】６３に入る。内蓋７は放熱性が良好で結露室【閉塞室】６３は鍋
５内よりも低温であるため，結露室【閉塞室】６３内に進入した蒸気が結露する。
この結露により最終的には排気口８６で大気に排出される空気から水分が除去され
る。また，炊飯時には，第一連通口１０や第二連通口２０の開放時に米から生じる
糊状の白い汁（おねば）が蒸気と共に鍋５内から吹き出る場合がある。液体状であ
る「おねば」は蒸気よりも比重が大きいので，結露室【閉塞室】６３に進入する
と重力により蒸気から分離される。結露による水分と分離された「おねば」は，結
露室【閉塞室】６３の底部を構成している内蓋７の上面に溜まる。
ｃ．次に，結露室【閉塞室】６３から下側蓋体７１の連通口４３を通過した蒸気
は，連通口７５からおねば分離ケース【蒸気口ケース】７３内に入る。連通口７５
から進入する蒸気の流れにより，おひつボール７６は連通口７５から外れた位置に
退避する。連通口７５に隣接した位置から側壁内周面に沿って流向制御壁７４が設
けられているので，連通口７５からおねば分離ケース【蒸気口ケース】７３に入っ
た蒸気は図３において矢印で示すように分離ケース７３の側壁内周面に沿った旋回
流Ｆとなって排気口８６から大気に排出される。旋回流Ｆにより生じる遠心力で蒸
気から「おねば」が分離される。蒸気から分離された「おねば」は分離ケース７３
内に溜まる。第一連通口１０と第二連通口２０の両方が閉鎖されていれば，鍋５内
から排気口８６へ向かう蒸気の流れがなくなるので，おひつボール７６が連通口７
５に載る。その結果，おねば分離ケース【蒸気口ケース】７３内に溜まった「おね
ば」が連通口７５，４３を通って結露室【閉塞室】６３へ戻るのを防止できる。な
お，おひつボール７６が連通口７５を完全に閉鎖しないのは，炊飯終了後にソレノ
イド１７が非作動状態となってボール１１は第一通気口１０から外れた状態となっ
たときに，鍋５内と排気口８６（大気）との連通を確保し，蓋部３を確実に開放可
能とするためである。
ｄ．以上のように，結露室【閉塞室】６３には，炊飯時に鍋５内から第一連通口
１０や第二連通口２０を介して鍋５内から排出される蒸気を結露させることで，排
気口８６から大気に排出される空気（蒸気）の水分を減らす機能がある。また，結
露室【閉塞室】６３には，炊飯時に鍋５内から吹き出る「おねば」を蒸気から分離
する機能がある。さらに，おねば分離セット【蒸気口セット】８７には，おねば分
離ケース【蒸気口ケース】７３内で旋回流Ｆを起こすことで蒸気から「おねば」を
分離する機能がある。
ｅ．内蓋７を外蓋７０から取り外すことで，内蓋７の上面に溜まった水分や「お
ねば」を洗浄することができる。また，おねば分離セット【蒸気口セット】８７を
蓋部３（外蓋７０）から取り外し，さらにケースキャップ８４の筒状部８５をおね
ば分離ケース【蒸気口ケース】７３から外すことで，おねば分離ケース【蒸気口ケ
ース】７３内に溜まった「おねば」を洗浄できる。
【ｆ．加えて，第一通気口１０または第２連通口２０が開放されたとき，鍋５内
の蒸気（圧力空気）は，鍋５内の空間よりも相対的に狭小な扁平な薄厚円盤状の密
閉空間となる閉塞室６３を通って圧力緩衝（圧力制御）される。また，第一通気口
１０または第二通気口２０から閉塞室６３内に放出された蒸気（圧力空気）は，扁
平な薄厚円盤状の密閉空間である閉塞室６３の厚さ方向（上方）に放出された後，
小半球状の小空間である第一凹部１８または第二凹部２８の面に沿って進行方向が
略９０度以上変更されて当該第一凹部１８または第二凹部２８内を流動し，その後，
閉塞室６３の平面方向（水平方向）に流動して，隔壁６１の連通口４３部分でその
進行方向が約９０度変更され，隔壁６１の連通口４３から閉塞室６３の外部に放出
される。即ち，第一通気口１０または第二通気口２０から閉塞室６３内に放出され
た蒸気（圧力空気）は，屈折または迂回経路となる第一凹部１８または第二凹部２
８内を流動して進行方向を変更された後に閉塞室６３内を流動し，その後，再度進
行方向を変更されて連通口４３から外部に放出されることになり，かかる狭小空間
内での複数回の進行方向を変更した流動時に空気抵抗を付与されて圧力緩衝され
る】。
【ｇ．また，連通口７５から蒸気口ケース７３内に入った蒸気（圧力空気）が，
閉塞室６３内の空間よりも（当然，鍋５内の空間よりも）相対的に狭小な蒸気口ケ
ース７３の内部空間を通って圧力緩衝（圧力制御）され，蒸気口ケース７３は，ケ
ースキャップ８４と協働して内部に放出された圧力空気の圧力緩衝機能を発揮する。
更に，蒸気口ケース７３の内部空間は，流向制御壁７４によって，連通口７５側の
相対的に小さな屈折迂回空間状乃至凹凸空間状の第１の空間（写真１２及び図３中
の左側の異形状空間）と，連通口７５と流向制御壁７４を挟んで反対側に隣接する
相対的に大きな第２の空間とに区画され，流向制御壁７４の先端（開放端）で前記
第１の空間と前記第２の空間とを連通している。したがって，蒸気口ケース７３内
に放出される蒸気（圧力空気）は，連通口７５から蒸気口ケース７３の第１の空間
の軸方向（上方）に放出されて，おひつボール７６を連通口７５の直上またはその
近傍位置に上昇退避させると共に，連通口７５の直上に配置されるケースキャップ
８４の筒状部８５の閉塞部分（排気口８６が形成されない部分）や流向制御壁７４
によってその進行方向を略９０度変更されて前記第１の空間内をその先端部分（開
放端部分）に向かって流動し，幅狭となった先端部分を超えて第２の空間内を旋回
流Ｆとなって流動して，前記筒状部８５の排気口８６部分でその進行方向が約９０
度変更され，筒状部８５の排気口８６から外部空間に放出される。即ち，連通口７
５から蒸気口ケース７３の内部空間内に放出された蒸気（圧力空気）は，狭小な屈
折または迂回経路となる前記第１の空間内を流向制御壁７４に沿って流動して進行
方向を変更された後に，隣接する前記第２の空間内を流動し，その後，再度進行方
向を変更されて排気口８６から外部空間に放出されることになり，かかる狭小空間
内での複数回の進行方向を変更した流動時に空気抵抗を付与されて圧力緩衝される。
また，連通口７５からの蒸気（圧力空気）は，おひつボール７６を上昇退避させる
際にも，当該おひつボール７６によって空気抵抗を付与される】。
（４）マイコンによる制御
ａ．マイコンは，予め記憶されている炊飯フローに従って，温度センサ及び圧力
センサ４２からの入力を参照しつつ，誘導加熱コイル，ボール１１の開閉用のソレ
ノイド１１，及び調圧機構３０のステッピングモータ３６の動作を制御して炊飯動
作を実行する。なお，炊飯動作が実行される前に，鍋５内には炊飯材料（主として
米）と水とが鍋５内に収容され，内蓋７を装着済みの蓋部３が閉じられる。
ｂ．炊飯フローは，概ね，鍋５内の温度を約５０℃に調節して予熱を加える「予
熱工程，誘導加熱コイルにフルパワーの電力で通電する「中ぱっぱ工程，鍋５」」
内の温度を１００℃に達した後に誘導加熱コイルへの通電量を制御して行う「電力
制御工程，鍋内の温度を１００℃以上に上げる「炊き上げ工程，所定時間の蒸」」
らし及び露とばしを行う「むらし工程」の各工程からなる。
ｃ．予熱工程
マイコンは「予熱工程」においては誘導加熱コイルへの通電を行い，前述のよ，
うに鍋５内を加熱する。しかし，マイコンは「予熱工程」においては，ソレノイ，
ド１１を非通電状態としてボール１１を第一通気口１０から外した状態で維持する。
また「予熱工程」においては，マイコンは，調圧機構３０のステッピングモータ，
３６を非作動状態で維持する。つまり，マイコンは「予熱工程」において，第一，
通気口１０を開弁して鍋５内を大気開放した状態で維持し，調圧機構３０をまった
く機能させない。
ｄ「中ぱっぱ工程」から「むらし工程」まで．
ｉ）マイコンは「中ぱっぱ工程「電力制御工程「炊き上げ工程，及び，」，」，」
「むらし工程」中は，ソレノイド１７へ通電して第一通気口１０をボール１１で閉
塞する。
）また，マイコンは「ふつう「やわらかめ「かため「急速」等の炊飯ii，」，」，」，
メニューごとに「中ぱっぱ工程「電力制御工程「炊き上げ工程「むらし工，」，」，」，
程」の各工程における「圧力上限値」及び「圧力下限値」のデータテーブルを有し
ている。そして，マイコンは，各工程において，圧力センサ４２により鍋５内の圧
力を検知し，検知した圧力を圧力上限値及び圧力下限値と対比し，対比結果に基づ
いて調圧機構３０を動作させて弁２１の弁体２３に対する付勢力を調節する。マイ
コンには１８０毎に圧力センサ４２が検知した圧力が入力される。msec
）鍋５内には炊飯材料と共に水が収容されているので誘導加熱コイルによる加iii
熱によって水蒸気が発生する。この水蒸気が鍋５内の圧力を上昇させる「中ぱっ。
ぱ工程「電力制御工程「炊き上げ工程，及び「むらし工程」の各工程では，」，」，」
ステッピングモータ３６は「正転「逆転，及び「停止」の３つの回転状態の，」，」
うちのいずれかにあり，マイコンは，圧力センサ４２が検知した圧力に応じて，検
知時のステッピングモータ３６を現在の状態から他の２つの回転状態のいずれかに
切り換えるか又は現在の回転状態を維持させる。具体的には，圧力センサ４２が検
出した鍋５内の圧力が圧力下限値未満であれば，ステッピングモータ３６を正転方
向に回転させてバネ押さえ２５を下方に変位させ，圧縮バネ２４の弁体２３に対す
る付勢力を増加させる。また，圧力センサ４２が検出した鍋５内の圧力が圧力上限
値を上回っていれば，ステッピングモータ３６を逆転方向に回転させてバネ押さえ
２５を上方に変位させて圧縮バネ２４の弁体２３に対する付勢力を減少させる。さ
らに，圧力センサ４２が検出した鍋５内の圧力が圧力下限値と圧力上限値の間であ
れば，ステッピングモータ３６を回転させず，バネ押さえ２５の高さを維持する。
これら圧力センサ４２の検出値に基づく弁体２３に対する付勢力の調節により，鍋
５内は圧力下限値以上かつ圧力上限値以下の設定圧力を維持するように調圧される。
，．iv）例えば「ふつう」の炊飯メニューの「中ぱっぱ」工程の場合，鍋５内が１
１４気圧に調圧されるように，圧力下限値は１．１３気圧に設定され，圧力上限値
は１．１５気圧に設定される。
）いずれの炊飯メニューのいずれの工程においても，マイコンによって駆動さv
れる調圧機構３０が圧縮バネ２４の弁体２３に対する付勢力を調節する回数は，ユ
ーザが設定することができるものでも，炊飯フローで予め定められているわけでも
なく，同一炊飯メニューの同一工程であっても実行時の室温，鍋５内の水量等の条
件により異なる。例えば「中ぱっぱ」工程の場合，蓋部３に配設された温度セン，
サの検出温度が予め定められた値まで上昇すると，マイコンは「中ぱっぱ」工程を
終了して「電力制御工程」に移行する。蓋部３に配設された温度センサの検出温度
の上昇は，室温，鍋５内に収容された水の量等に依存するので「中ぱっぱ」工程，
の継続時間，言い換えれば「中ぱっぱ」工程中に調圧機構３０が何回作動するの，
かは，実際に「中ぱっぱ」工程を実行しない限り分からない。
ｅ．保温工程
マイコンは，炊飯フローの実行後，温度センサからの入力に基づいて誘導加熱コ
イル及び保温用の抵抗発熱型ヒータへの通電を制御して鍋５内を設定温度に維持す
る「保温工程」を実行する。マイコンは「保温工程」においては，ソレノイド１，
１を非通電状態としてボール１１を第一通気口１０から外した状態で維持する。ま
た「保温工程」においては，マイコンは，調圧機構３０のステッピングモータ３，
６を非作動状態で維持する。
（５）スピーカ
炊飯開始時や炊飯終了時には，マイコンからの指令に基づいてスピーカがメロデ
ィー音やブザー音を発生して報知する。

戻る