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平成２４年２月７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１０５号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２４年１月３１日
判決
原告富士フイルム株式会社
訴訟代理人弁護士田和彦
同高石秀樹
同奥村直樹
同水沼淳
訴訟代理人弁理士鈴木信彦
訴訟代理人弁護士松野仁彦
被告特許庁長官
指定代理人佐藤匡
同和田志郎
同稲葉和生
同田村正明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－３０２７５号事件について平成２３年２月１５日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，富士フイルムホールディングス株式会社（以下「訴外会社」という。）
が名称を「画面表示部を有する機器の操作装置およびデジタルカメラ」とする
発明につき特許出願をし，その後原告が出願人たる地位を訴外会社から承継し
たが，拒絶査定を受けたので，原告はこれに対する不服の審判請求をし，その
中で，平成２０年１２月４日付けでも特許請求の範囲の変更を内容とする手続
補正（後記第２次補正，以下「本件補正」という。）をしたところ，特許庁が
本件補正を却下した上，請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消し
を求めた事案である。
２争点は，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）
が下記引用例との間で独立特許要件（進歩性，特許法２９条２項）を有するか，
である。
記
・引用例：特開平４－２０５１３７号公報（発明の名称「メニュー表示方式」，
公開日平成４年７月２７日，甲１。以下，これに記載された発明
を「引用発明」という。）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
訴外会社は，平成９年１１月２７日になされた原出願（特願９－３２５６
６２号）からの分割出願として，平成１８年８月２１日，前記名称の発明に
ついて特許出願（特願２００６－２２４２７０号，請求項の数６，公開特許
公報は特開２００７－５２７９５号）をし，その後，訴外会社から出願人の
地位を承継した原告が平成２０年７月１０日付けで特許請求の範囲の変更
を内容とする手続補正（第１次補正，請求項の数４，甲８）をしたが，同年
１０月２８日付けで拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求を
した。
特許庁は，上記請求を不服２００８－３０２７５号事件として審理し，そ
の中で原告は，平成２０年１２月４日付けで特許請求の範囲の変更を内容と
する本件補正（第２次補正，請求項の数３。甲４）をしたが，特許庁は，平
成２３年２月１５日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立
たない。」との審決をし，その謄本は同年２月２５日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア平成２０年７月１０日付けでなされた第１次補正時の請求項の数は前
記のとおり４であるが，その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」
という。）の内容は，次のとおりである。
【請求項１】
少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表示部と，
前記画面表示部の前面に設けられたタッチパネルと，
前記タッチパネルが押された位置を検出する検出手段と，
前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに，各
エリア毎に操作ボタンの配置形態が予め定められ，前記検出手段が検出し
た押圧位置が前記複数のエリアのうち，何れのエリアに属するかを判別す
るエリア判別手段と，前記エリア判別手段で判別したエリアに対応した操
作ボタンの配置形態で所定の操作ボタンを前記文字又は画像の情報と重
ねて配置することにより前記画面表示部に表示させる操作ボタン表示処
理手段と，
前記操作ボタン表示処理手段によって前記画面表示部に表示した操作
ボタンがタッチパネルを介して押圧操作されると，その押された操作ボタ
ンに応じた動作制御を行う制御部と，
を備えたことを特徴とする画面表示部を有する機器の操作装置。
イ平成２０年１２月４日付けでなされた本件補正（第２次補正）時の請求
項の数は前記のとおり３であるが，その請求項１に記載された発明（本願
補正発明）の内容は，以下のとおりである（下線部分は補正箇所）。
【請求項１】
少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表示部と，
前記画面表示部の前面に設けられたタッチパネルと，
前記タッチパネルが押された位置を検出する検出手段と，
前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに，各
エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態が予め定められ，前記検出手段が
検出した押圧位置が前記複数のエリアのうち，何れのエリアに属するかを
判別するエリア判別手段と，前記エリア判別手段で判別したエリアに対応
した複数の操作ボタンの配置形態で所定の複数の操作ボタンを前記文字
又は画像の情報と重ねて配置することにより前記画面表示部に表示させ
る操作ボタン表示処理手段と，
前記操作ボタン表示処理手段によって前記画面表示部に表示した複数
の操作ボタンのいずれかがタッチパネルを介して押圧操作されると，その
押された操作ボタンに応じた動作制御を行う制御部と，
を備えたことを特徴とする画面表示部を有する機器の操作装置。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，①本願補
正発明は前記引用発明及び周知技術に基づいて当業者（その発明の属する
技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に発明することができ
たから独立して特許を受けることができないので本件補正は却下すべき
ものである，②本件補正前の本願発明も上記引用発明及び周知技術に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたから特許法２９条２項の
規定により特許を受けることができない，というものである。
イなお，審決が認定した引用発明の内容，本願補正発明と引用発明との一
致点及び相違点は，上記審決写しのとおりである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，独立特許要件がないとして本件補正を却下した審決には次
のような誤りがあるから，審決は違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（一致点認定の誤り－その１）
審決は，「引用発明の『複数の機能を持つメニューを表示する表示画面
５１』は，本願補正発明の『少なくとも文字又は画像の情報を表示する画
面表示部』と『少なくとも情報を表示する画面表示部』である点で共通す
る。」（審決６頁下３行～末行）として，引用発明における「複数の機能
を持つ（メイン）メニュー」をもって，本願補正発明における「文字又は
画像の情報」に一致すると認定している。
しかし，かかる審決の認定は，本願補正発明と引用発明の一致点の認定
を誤ったものである。審決は，上記のとおり「少なくとも情報を表示する
画面表示部である点で共通する」として，具体的構成を全く離れて上位概
念レベルで両発明を対比しているが，実質的には，引用発明における「複
数の機能を持つ（メイン）メニュー」をもって，本願補正発明における「文
字又は画像の情報」に一致すると認定しているに等しい。仮に「複数の機
能を持つ（メイン）メニュー」（引用発明）と「文字又は画像の情報」（本
願補正発明）とが，審決のいうように「少なくとも情報を表示する画面表
示部」という上位概念の限度でしか一致しないのであれば，本来，引用発
明と本願補正発明との相違点を認定したうえで，相違点についての検討を
行うべきである。
すなわち，本願補正発明の特許請求の範囲並びに本願明細書の段落【０
００２】，【０００５】，【０００６】及び【００１７】の各記載によれ
ば，本願補正発明における「文字又は画像の情報」とは，カメラにおける
被写体や撮影画像等，「画面表示部」全体に表示されうる「情報」を意味
するものであって，画面表示部上において特定の機能を有し何らかの動作
制御を実行するための「操作ボタン」とは，特許請求の範囲の記載上，明
確に区別されるものである。本願補正発明において，「文字又は画像の情
報」は「操作ボタン」が表示される前に画面表示部に予め存在するもので
あり，「操作ボタン」はユーザーがタッチパネルを押圧することによって
はじめて表示されるものである。
他方，引用発明における「メニュー」は，ある機能を実行し，情報処理
装置の動作を制御するものであって，被写体や撮影画像等の情報そのもの
ではない。これらは，むしろ，本願補正発明における「操作ボタン」に対
応する概念であり，「文字又は画像の情報」に対応するものではない。ま
た，引用発明では，メインメニューが何らかの操作を行う前から表示され
ているものであることは開示されていない。
また，審決は，相違点(2)として，「本願補正発明は，画面表示部が少
なくとも文字又は画像の情報を表示するものであって，所定の複数の操作
ボタンを，文字又は画像の情報と重ねて配置しているのに対して，引用発
明は，表示画面５１は，複数の機能を持つメニューを表示するものであっ
て，階層化された副メニューを，文字又は画像の情報と重ねて表示してい
ない点」を挙げている。
すなわち，審決は，引用発明の表示画面５１は，「複数の機能を持つメ
ニュー」以外の「文字又は画像の情報」を表示しないと認定していると読
める。そうすると，審決は，引用発明において，本願補正発明の「文字又
は画像の情報」に対応する部分は，「複数の機能を持つメニュー」以外に
はないとの前提に立つものである。
以上のとおり，審決が引用発明の「メニュー」をもって「文字又は画像
の情報」に相当するとの認定は，一致点の認定を誤ったものであることは
明らかである。
イ取消事由２（一致点認定の誤り－その２）
審決は，「引用発明は，表示画面を境界線５２で上下二つの領域に分け」
（審決７頁３行）と述べたうえで，引用発明における「表示画面」は，本
願補正発明の「タッチパネルの領域」に一致するものと判断している（審
決７頁３行～１１行参照）が，かかる一致点の認定の判断には誤りがある。
すなわち，本願補正発明は，「前記タッチパネルの領域が予め複数のエ
リアに区分されるとともに，各エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態が
予め定められ，前記検出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアのう
ち，何れのエリアに属するかを判別するエリア判別手段」をその要件とし
ている。
上記記載からすれば，本願補正発明は，「画面表示部の前面に設けられ
た」「タッチパネルの領域」全体がもれなく「エリア」へと分けられ，か
つ，タッチされる「各エリア」に応じて，複数の操作ボタンが予め定めら
れたとおりの配置形態で表示される構成を採用するものである。
これに対して，引用発明において，ユーザーが実際にペン型座標指示装
置によって指示できる領域は，「表示画面」全体ではなく，「表示画面」
中のごく一部である「メインメニュー」部分である。
そして，引用発明においては，ペンで指示できる場所（メニュー）と，
「選択された機能５５」がどちらにあるかが判定される「上下二つの領域」
とは一致していないが，本願補正発明では，タッチできる｢エリア｣は，画
面の全ての領域であり，このタッチできる「エリア」が，押圧位置が判別
される「エリア」と同じである。
したがって，引用発明には，「前記タッチパネルの領域が予め複数のエ
リアに区分されるとともに，各エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態が
予め定められ」るという構成が存在しないにもかかわらず，審決はこれら
の相違点を看過し，上記の点で本願補正発明と引用発明が一致すると認定
したことは誤りである。
また，引用発明は，そもそも「座標指示装置」という機器を用いて「表
示画面上に表示される操作メニューを指示する情報処理装置」における
「メニュー表示方式に関する」ものであり，メインメニューの表示されて
いる状態において，副メニューの表示位置をどの個所にもってくるかとい
うことに関する発明である。
これに対して，本願補正発明は，ユーザーが直接画面をタッチすること
によって，はじめて機器の操作ボタンが表示される技術であり，引用発明
とはその技術思想を異にする。
さらに，引用発明は，上記構成をとるものであるから，引用発明の表示
画面中のメインメニューのみに反応するものであって，「画面表示部の表
示画面の何処を押しても，その押圧位置に応じて操作ボタンが適正に配置
される」（本願明細書の段落【００１２】）という本願補正発明の重要な
作用効果をもたらすこともない。
引用発明は，画面に，「メインメニュー」が既に表示された後に，その
うち一つの「機能」を押して，「副メニュー」を表示する際に，ユーザー
の利き手を避けるように「副メニュー」を表示することに関する発明であ
り，画面のいかなる場所が押されても「複数の操作ボタン」を適切に表示
することを目的とする本願補正発明とは，課題（目的）も構成も作用効果
も異なる。
以上のとおり，審決は，このような両発明の本質的差異を無視して両発
明の構成が一致すると認定したものであり，誤りである。
ウ取消事由３（一致点認定の誤り－その３）
審決は，「引用発明の階層化された副メニューのプルダウン表示は，複
数のメニュー項目一覧が選択された機能５３から下に向かって表示され，
プルアップ表示は，複数のメニュー項目一覧が選択された機能５５から上
に向かって表示されることは明らかであるから，本願補正発明の『複数の
操作ボタンの配置形態』と『複数の操作領域の配置形態』である点で共通
する。」（審決７頁１７行～２１行）として，本願補正発明と引用発明の
一致点とを認定している。
しかし，かかる一致点の認定は，本願補正発明における「複数の操作ボ
タンの配置形態」の意義を誤ったものであり，審決にはかかる点でも一致
点の認定誤りの違法が存在する。
すなわち，本願補正発明における「複数の操作ボタンの配置形態」とは，
文字通り「複数の操作ボタン」の配置の形態，すなわち「かたち」を意味
するものであって，単に，ボタンの位置を上下方向にずらす場合（たとえ
ば複数ボタンについてその位置関係をそのままに上下方向へとずらすに
すぎない場合など）は，「複数の・・・配置形態」を備えるものではない。
このことは，甲５（「広辞苑第４版」７９１頁～７９２頁」）によれば，
「形態」という用語が，「ありさま。かたちに現れた姿。形式」という意
義を通常有するものであることや，本件特許請求の範囲があえて「配置」
の「位置」ではなく「形態」という用語を用いていることに鑑みても理解
されるとおりである。
また，本願補正発明では，このような複数の操作ボタンの「配置形態」
が「各エリア毎に」種々存在することは，「各エリア毎に複数の操作ボタ
ンの配置形態が予め定められ」という特許請求の範囲の規定から明らかで
ある。
本願明細書（本願公開特許公報，甲３）の実施例は，以下のとおり，「複
数の操作ボタンの配置形態」の例として具体的に４例をあげ，「操作ボタ
ンの配置形態」が上記のような意義すなわちボタンの配置の「かたち」を
意味することを裏付けている。
上記実施例で示されるとおり，本願明細書において，配置形態として示
されているのは，本願明細書図６の４種類の複数のボタンの配置形態であ
って，いずれも，単に同一パターンのボタンの位置をその位置関係はその
ままに上下にずらすだけのものとは異なっている。
これに対して，引用発明は，単一の「副メニュー」を「メインメニュー」
に対してプルダウン表示又はプルアップ表示する構成を有するものであ
る。かかる構成は，メインメニューに対する副メニューの表示位置を上下
にずらす（シフトする）ものにすぎず，副メニューのかたち自体は異なら
ない。引用発明におけるプルダウン表示及びプルアップ表示は，かたち自
体が異なるのではなく，「副メニュー」という同一のかたちの「位置」を
そのまま上下へとずらすものにすぎない。
上記のとおり，引用発明では，単一の「副メニューの」配置形態自体と
しては，選択された機能が境界線の上にある場合も下にある場合も同一の
かたちが開示されているにすぎず，ボタン配置はそのままに位置が上下し
ていることが開示されているにすぎない。これに対して，本願補正発明は，
複数の操作ボタンの「配置形態」が種々存在する（「各エリア毎に複数の
操作ボタンの配置形態が予め定められ」る）ことをその構成とするから，
引用発明は，「操作ボタンの配置形態」に相当する構成を開示したもので
はない。
したがって，引用発明は，「配置形態」を開示したものではなく，審決
は一致点の認定を誤ったものである。
引用発明は，画面に，メインの「複数の操作ボタン」（本願補正発明の
用語を用いる。）が表示された後に，そのうちの一つの「操作ボタン」を
押して，単一の「副メニュー」を表示する際に，利き手を避けるように単
一の「副メニュー」を表示することに関する発明であり，画面のいかなる
場所を押しても「複数の操作ボタン」を適切に表示することを目的とする
本願補正発明とは，課題（目的）も構成も作用効果も異なる。
エ取消事由４（相違点(2)に関する判断の誤り）
取消事由１において論じたとおり，引用発明における「メインメニュー」
は本願補正発明における「文字又は画像の情報」に相当するものではない
が，仮に，引用発明における「メインメニュー」が本願補正発明における
「文字又は画像の情報」に当たるとしても，審決の判断には以下のとおり
誤りがある。
すなわち，審決は，「本願補正発明は，画面表示部が少なくとも文字又
は画像の情報を表示するものであって，所定の複数の操作ボタンを，文字
又は画像の情報と重ねて配置しているのに対して，引用発明は，表示画面
５１は，複数の機能を持つメニューを表示するものであって，階層化され
た副メニューを，文字又は画像の情報と重ねて配置して表示していない
点」（審決９頁８行～１２行）を本願補正発明と引用発明との相違点(2)
として認定しつつ，かかる相違点について，「メニューを，文字又は画像
の情報と重ねて配置して表示する」という「周知技術を引用発明に適用し
て，表示画面に少なくとも文字又は画像の情報を表示するようにし，階層
化された副メニューを，文字又は画像の情報と重ねて配置することは，当
業者が容易になし得ること」（審決９頁下２行～１０頁５行）と判断して
いる。
しかし，本願出願当時の当業者が引用発明に対してこのような周知技術
を適用することはあり得ないから，審決のかかる判断は誤ったものであ
る。
すなわち，引用発明は，「メインメニュー」が「ペン型座標指示装置」
で「指示された」場合，「副メニュー」は当該「メニュー」には重ならな
い位置に表示するという構成を有するものである。
これに対して，引用例中には，メインメニューと副メニューとが重なっ
てもよいことを示唆するような記載は一切存しない。
仮に，引用発明が，メインメニューと副メニューとの重なりを許容して
いるなら，引用例（甲１）の記載部分（２頁右下欄１６行～１７行）は，
「階層メニューの表示を展開すること」という表現にはならないはずであ
るし，また，メインメニューと副メニューが重なれば，「表示内容が隠れ，
操作しにくい」ものとなって，引用発明が解決しようとする課題に反する
こととなる。
また，一般的に，表示画面を有する情報処理装置において，メインメニ
ューの一部を指示した際に，副メニューが，メインメニューの横に，メイ
ンメニューと重なることなく表示されるのは，副メニューがメインメニュ
ーを隠すべきではないという技術常識に鑑みても当然である。
以上のとおりであるから，引用発明において，副メニューをメインメニ
ューに重ねて表示することは，本願出願当時の当業者にとって阻害要因と
なり，当業者が本願補正発明の構成に至ることはありえない。
オ取消事由５（一致点認定の誤り－その４）
審決は，引用発明の「選択された機能５３が境界線５２より上部にある
場合には副メニュー５４をプルダウン表示し，選択された機能５５が境界
線５１より下部にある場合には副メニュー５６をプルアップ表示する座
標制御装置８」と，本願補正発明の「前記エリア判別手段で判別したエリ
アに対応した複数の操作ボタンの配置形態で所定の複数の操作ボタンを
前記文字または画像の情報と重ねて配置することにより前記画面表示部
に表示させる操作ボタン表示処理手段」とが，「前記エリア判別手段で判
別したエリアに対応した複数の操作領域の配置形態で所定の複数の操作
領域を配置することにより前記画面表示部に表示させる操作領域表示処
理手段」である点で共通すると述べる（審決５頁下４行～６頁１１行）。
これは，引用発明における「座標制御装置」をもって，本願補正発明に
おける「操作ボタン表示処理手段」に一致すると認定したものである。
しかしながら，本願補正発明における「操作ボタン表示処理手段」は「タ
ッチパネルの領域」の何処を押圧しても「複数の操作ボタン」を表示する
のに対して，引用発明における「座標制御装置」は「表示画面」中のごく
一部である「メインメニュー」部分を指示した場合に限って副メニューを
表示する点で重大な違いがある。
仮に，本願補正発明において，「タッチパネルの領域」の何処を押圧し
ても「複数の操作ボタン」を表示する，という点が構成要件となっていな
かったとしても，引用発明においては，「タッチパネルの領域」に相当す
る表示画面を押圧した場合，９０％以上の確率で，「複数の操作ボタン」
に相当するとされる副メニューが表示されないのであるから，「タッチパ
ネルの領域」が「押された」又は「押圧」された場合において，「複数の
操作ボタン」が「表示」されるとはいえない。
それにもかかわらず，「操作ボタン表示処理手段」をもって「座標制御
装置」と一致すると判断した審決の上記判断は重大な誤りである。
引用発明においては，表示画面５１のほとんどの部分（メインメニュー
以外の部分）において押圧しても，「座標制御装置」が，（本願補正発明
にいう「操作ボタン」に相当する）副メニューを「配置」したり「表示」
することはないから，引用発明の「座標制御装置８」は，本願補正発明に
いう「操作領域表示処理手段」と一致しない。
かかる審決の認定は，本願補正発明の重要な技術的特徴に関し，本願補
正発明と引用発明の一致点の認定を誤ったものであり，重大な誤りであ
る。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
原告は，審決が，引用発明における「複数の機能を持つ（メイン）メニュ
ー」を，本願補正発明における「少なくとも文字又は画像の情報」に一致す
ると認定したことは誤りであると主張している。
確かに，審決には，「引用発明の『複数の機能を持つメニューを表示する
表示画面５１』は，本願補正発明の『少なくとも文字又は画像の情報を表示
する画面表示部』と『少なくとも情報を表示する画面表示部』である点で共
通する。」との記載がある。
しかし，これは，引用発明の「複数の機能を持つメニュー」が本願補正発
明の「文字又は画像の情報」に一致すると認定したものではない。原告は，
「上位概念レベルで両発明を対比しているが，実質的には，引用発明におけ
る『複数の機能を持つ（メイン）メニュー』をもって，本願補正発明におけ
る『文字又は画像の情報』に一致すると認定しているに等しい」と主張する
が，審決は，引用発明の「表示画面５１」と本願補正発明の「画面表示部」
の機能の対比において，引用発明の「複数の機能を持つメニューを表示する
表示画面５１」と本願補正発明の「文字又は画像の情報を表示する画面表示
部」がいずれも，「少なくとも情報を表示する画面表示部」である点で共通
すると述べたにすぎない。
したがって，審決の認定に誤りはなく，原告の主張は審決を正解しないも
のであって失当である。
(2)取消事由２に対し
ア原告は，引用発明には，「前記タッチパネルの領域が予め複数のエリア
に区分されるとともに，各エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態が予め
定められ」るという構成が存在しないにもかかわらず，審決はこれらの相
違点を看過し，上記の点で本願補正発明と引用発明が一致すると認定した
ことは誤りである旨主張する。
しかし，引用例（甲１）の記載によれば，引用発明は，表示画面５１を
境界線５２で上下二つの領域に分けるものであると認められる。したがっ
て，引用発明には，「前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分
される」構成が存在しているといえる。
よって，審決が，引用発明として「前記タッチパネルの領域が予め複数
のエリアに区分される」と認定したことに誤りはない。
また，審決では，相違点(1)として，本願補正発明の複数の操作領域が
「複数の操作ボタン」である点，及びエリア毎に配置形態が予め定められ
ている点で引用発明と相違することを挙げ，その容易想到性を検討してい
る。
したがって，審決が，相違点を看過し，本願補正発明と引用発明が一致
すると認定した旨の原告の主張は審決を正解しないものである。
イ原告は，審決の判断の誤りの根拠として，本願補正発明は，タッチパネ
ルの領域全体が「もれなく」エリアへと分けられるものである旨を主張し
ている。
しかし，本願補正発明の請求項にはエリアを「もれなく」分けることは
記載がないから，原告の主張は本願補正発明の請求項の記載に基づくもの
ではない。
なお，万一，本願補正発明がタッチパネルの領域全体を「もれなく」エ
リアに分けるものであると限定的に解釈できたとしても，引用発明のもの
も，表示画面５１を境界線５２によって上下二つの領域に「もれなく」分
ける点で本願補正発明と相違しない。
ウ原告は，本願補正発明の作用効果として，「画面表示部の表示画面の何
処を押しても，その押圧位置に応じて操作ボタンが適正に配置される」旨
を主張する。
しかし，「何処を押しても」の点は本願補正発明の請求項には記載がな
いこと，本願明細書（甲３）の段落【００１７】～【００１８】には，原
告の主張する効果の記載がないことから，原告の主張は本願補正発明の請
求項の記載に基づくものではない。
エ原告が，引用発明においては，ユーザーがペン型座標指示装置で指示で
きる場所は，表示画面５１全体ではなく，表示画面の中でも，特定の限ら
れた領域である「メニュー」部分にすぎず，この点において本願補正発明
と相違すると主張する。
しかし，本願補正発明の請求項には，タッチパネルの全ての領域を押圧
するとも，特定の限られた領域を押圧するとも記載されておらず，原告の
主張は請求項の記載に基づくものではない。
また，原告は，本願補正発明は，ユーザーが直接画面をタッチすること
によって，「はじめて」機器の操作ボタンが表示される技術である点で引
用発明とは相違する旨主張する。
しかし，上記主張は，本願補正発明の請求項の記載及び明細書の記載に
基づくものではないから，失当である。
オ原告は，引用発明はユーザの利き手を避けるようにする発明である点
で，本願補正発明とは課題・構成・作用効果が異なると主張する。
しかし，本願補正発明においても明細書（甲３）の段落【００２８】に
利き手に関する記載があるのであって，そもそもその点は本質的な差異で
あるとはいえないから，原告の上記主張は失当である。
(3)取消事由３に対し
ア原告は，本願補正発明の用語「配置形態」の解釈として，用語「形態」
の辞書的な意義が「ありさま。かたちに現れた姿。形式」であることを根
拠に，「複数の操作ボタンの配置形態」が「複数の操作ボタンの」配置の
形態，すなわち「かたち」を意味する旨を主張する。
しかし，この定義（広辞苑第四版第一刷，甲５）によれば，「形態」と
いう用語は「かたち」だけを指すものではなく，「ありさま」や「形式」
を指す用語でもあるから，原告の「複数の操作ボタンの配置形態」を「複
数の操作ボタンの配置」の「かたち」に限定する旨の上記主張は，原告の
引用する辞書の定義からしても，失当である。
そして，本願補正発明の構成を参照しても，ボタンの位置を上下方向に
ずらすものを含まないと解すべき構成はない。むしろ，上記のとおり，「配
置形態」には，「配置」の「ありさま」も含むと理解できることからは，
引用発明の複数のボタンをプルアップ／プルダウン表示する態様も「複数
の操作ボタンの配置形態」の一態様として含まれるものと解するのが自然
である。
なお，広辞苑第四版（第五刷，乙２）によれば，「かたち」という言葉
の意味は，「感覚，特に視覚・触覚でとらえ得る，ものの有様（ただし色
は除外）。」と記載されている。また，「ありさま」という言葉の意味に
ついては，「物事のようす。状態。」と記載されている。つまり，辞書的
な意味が循環的（トートロジー的）であることからは，本願補正発明の「エ
リアに対応した複数の操作ボタンの配置形態」とは，複数の操作ボタンを
配置するにあたり，視覚などでとらえ得る複数の操作ボタンの状態が，エ
リアに対応して異なる配置をとるものを広く指すものと解するのが自然
である。
したがって，仮に「形態」という用語を原告主張のとおり「かたち」の
みを指すと理解できたとしても，原告の主張は失当である。
イまた，本願明細書（甲３）を参照しても，段落【００１２】には，「画
面表示部の表示画面を複数のエリアに区切り，各エリア毎に操作ボタンを
表示する際のボタン配置パターン（配置形態）を定めている。」と配置形
態が配置パターンの意味であることが記載され，段落【００２５】には，
「次に，操作ボタンの表示形態の例について説明する。図６は，カメラを
把持した際に指が表示部１０に接触する領域と，操作ボタンの配置形態と
の対応関係を示す図表である。」と記載され，図６は表示形態の例にすぎ
ず，「配置形態」を「配置」の「かたち」であると限定的に解釈すべき記
載はない。
ウさらに，本願明細書（甲３）の段落【００２５】及び【００２６】の記
載並びに図６の実施例１の記載から，本願補正発明は，タッチ判断領域３
６（押圧位置）を基準として，表示することができないボタンの表示する
位置を変えるという技術思想を有するものであると理解できる。
一方，引用発明は，押圧位置に対して，複数の副メニュー項目をプルア
ップ／プルダウン表示するものであって，例えば，画面上側のメニューに
対して，画面の範囲の制約でプルアップ表示できない場合があることは自
明であって，押圧位置が画面上側の領域であれば，副メニューが上側に表
示できない可能性を考慮して，プルダウン表示をし，押圧位置が画面下側
の領域であれば，プルアップ表示をするものであり，押圧位置を基準とし
て，表示する複数のボタンの位置を変えるという技術思想において異なる
ものではない。
エ以上のとおり，審決の一致点の認定は，本願補正発明における「複数の
操作ボタンの配置形態」の意義を誤ったものとはいえず，本願補正発明と
引用発明とが，複数の操作領域の配置形態である点で一致すると認定した
審決に判断の誤りはない。
(4)取消事由４に対し
この点に関する原告の主張は，取消事由１と同じく，審決が，引用発明に
おける「複数の機能を持つ（メイン）メニュー」が本願補正発明の「文字又
は画像の情報」に相当すると判断していることを前提としている。
しかし，前記のとおり，審決は，引用発明の「表示画面に表示された何ら
かの情報」が本願補正発明の「文字又は画像の情報」に相当すると判断した
ものであり，引用発明における「複数の機能を持つ（メイン）メニュー」が
本願補正発明の「文字又は画像の情報」に相当すると判断したものではない
から，このような前提に基づく原告の上記主張はいずれも審決を正解しない
もので失当である。
したがって，引用発明に，メニューを文字又は画像の情報と重ねて配置し
て表示する周知技術を適用して，引用発明の表示画面に少なくとも文字又は
画像の情報を表示するようにし，階層化された副メニューを，文字又は画像
の情報と重ねて配置することは，当業者が容易になし得ることであると判断
した審決の判断に誤りはない。
(5)取消事由５に対し
この点に関する原告の主張は，取消事由２における主張と同様のものであ
るから，前記(2)で反論したとおりである。
なお，本願補正発明が，画面表示部の表示画面の「何処を押しても」操作
ボタンを表示する点については請求項の記載に基づく主張ではないが，仮
に，本願補正発明の請求項に，全ての領域を押圧するものであるという限定
がなされた場合であっても，引用発明においても，メニューの機能の選択位
置はメニューの大きさ，階層，初期設定などの具合によって変化するから，
表示画面の全ての領域にメニューが配置されて押圧される可能性があるこ
とは明らかである。
したがって，本願補正発明と引用発明とはこの点においても何ら相違する
ものではなく，原告の上記主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決
の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本願補正発明の容易想到性（独立特許要件）の有無
審決は，本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想
到できるとし，一方，原告はこれを争うので，以下検討する。
(1)本願補正発明の意義
ア本願補正明細書（特許請求の範囲については平成２０年１２月４日付け
手続補正書のもの〔甲４〕，その他の記載及び図面については出願当初明
細書のもの〔甲３〕）には，次の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
【請求項１】前記第３，１(2)イのとおり。
(ｲ)発明の詳細な説明
・【技術分野】
「本発明は画面表示部を有する機器の操作装置に係り，特にデジタル
カメラ等に適用され表示部に設けられたタッチパネルを介して所望
の操作を行う装置に関する。」（段落【０００１】）
・【背景技術】
「従来のデジタルカメラは，筐体にレリーズボタンやズームレバー等
の操作部を有し，この操作部を操作することでカメラを動作させるこ
とができる。また，カメラの背面等に液晶表示器等の表示部が設けら
れ，該表示部に撮影画像を表示することができるものも広く知られて
いる。このように，従来のデジタルカメラは，操作部と表示部とが分
かれているものである。しかし，カメラの小型化及び表示部の大型化
を図る上で操作部の構成が問題となっている。」（段落【０００２】）
・「一方，テレビジョンカメラの分野では，カメラ画像を表示するモニ
タ画面の前面にタッチパネルを設け，タッチパネルのタッチ操作によ
ってテレビカメラを制御するシステムが提案されている（特許文献
１）。また，特許文献２には，カメラ付きドアホンのカメラが捕らえ
た映像を映し出す画像表示装置の表示部の前面に透過型パネル入力
装置（タッチパネルに相当）を配置し，画面表示されている操作キー
をタッチすることで機器を制御するホームコントロールシステムの
表示操作装置が開示されている。」（段落【０００３】）
・「その他，ビデオカメラで撮影した映像を表示する表示装置にビデオ
カメラの操作項目を重ねて表示するとともに画像表示部にタッチパ
ネルを設け，操作項目を指で触ってビデオカメラを操作する方法も提
案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開平６－１２１２１９号公報
【特許文献２】特開平７－２１２８５７号公報
【特許文献３】特開平９－１１６７９２号公報」（段落【０００４】）
・【発明が解決しようとする課題】
「しかしながら，上記各公報に記載された技術を転用してデジタルカ
メラの表示部にタッチパネルを設けて画面タッチによるカメラ操作
を実現しようとしても，以下のようなデジタルカメラ特有の課題があ
り，上記各公報に記載の技術を単純にデジタルカメラに適用すること
はできないという問題がある。」（段落【０００５】）
・「即ち，表示部に操作部（操作項目）を表示すると，必然的に被写
体の画像が小さく表示されてしまうという欠点がある。また，デジタ
ルカメラでは，撮影者がカメラのボディを把持するため，必ず表示部
（画面）を握らなければならない。従って，その把持部分に操作キー
や操作項目を設けることが困難であり，該把持部分をどうやって避け
るのかという工夫も必要になる。特に，カメラの握り方には人によっ
て異なる上，手の大きさも違うので，全ての人が操作し易いタッチ式
操作パネルを提供することは困難である。」（段落【０００６】）
・「本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので，画面表示部を有
する機器において全ての人が操作し易い操作装置を提供することを
目的とし，特に，カメラの小型化及び表示部の大型化を図ることがで
きるデジタルカメラを提供することを目的とする。」（段落【０００
７】）
・【課題を解決するための手段】
「本発明は，前記目的を達成する為に，少なくとも文字又は画像の情
報を表示する画面表示部と，前記画面表示部の前面に設けられたタッ
チパネルと，前記タッチパネルの押された位置を検出する検出手段
と，前記検出手段が検出した押圧位置を基準として，その押圧位置の
周囲に所定の操作ボタンを前記文字又は画像の情報と重ねて前記画
面表示部に表示させる操作ボタン表示処理手段と，前記操作ボタン表
示処理手段によって前記画面表示部に表示した操作ボタンがタッチ
パネルを介して押圧操作されると，その押された操作ボタンに応じた
動作制御を行う制御部と，を備えたことを特徴としている。」（段落
【０００８】）
・「本発明によれば，画面表示部に触れると，その触れた位置（押圧位
置）がタッチパネル及び検出手段を介して検出される。そして，検出
した押圧位置を基準として，その周囲に所定の操作ボタンが画面上に
文字や画像の情報と共に重ね表示される。こうして表示された操作ボ
タンをタッチパネルを介して押圧操作すると，その押された操作ボタ
ンに定義付けられている動作が実行される。」（段落【０００９】）
・「これにより，操作者が任意に画面表示部に触れた位置の近くに操作
ボタンを表示することができ，全ての操作者にとって操作が容易なも
のとなる。また，前記操作ボタンは文字や画像等の情報に重ねて表示
するようにしたので，文字や画像等の情報が小さく表示されることも
なく，必要な画像等の情報と操作ボタンとが共に見やすく画面上に同
時表示される。」（段落【００１０】）
・「また，画面表示部が押された位置（押圧位置）を基準に所定の操
作ボタンを表示するに際し，押圧位置に応じて操作ボタンを表示する
ことができる画面上の表示エリアが限定されることに着眼し，本発明
は更に，前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されると
ともに，各エリア毎に操作ボタンの配置形態が予め定められ，前記検
出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアのうち，何れのエリア
に属するかを判別するエリア判別手段と，前記エリア判別手段で判別
したエリアに対応した操作ボタンの配置形態で操作ボタンを表示さ
せる配置形態変更手段と，を備えたことを特徴としている。」（段落
【００１１】）
・「かかる構成によれば，画面表示部の表示画面を複数のエリアに区切
り，各エリア毎に操作ボタンを表示する際のボタン配置パターン（配
置形態）を定めている。そして，画面表示部が押された際にその押圧
位置がどのエリアに属しているかをエリア判別手段で判別し，属する
エリアに応じた配置形態に変更するようになっている。これにより，
画面表示部の表示画面の何処を押しても，その押圧位置に応じて操作
ボタンが適正に配置される。」（段落【００１２】）
・「本発明によれば，デジタルカメラを把持した際に画面表示部に触れ
ると，その触れた位置（押圧位置）がタッチパネル及び検出手段を介
して検出される。そして，検出した押圧位置を基準として，その周囲
に所定の操作ボタンが画面上に映像と重ねて表示される。以後，その
操作ボタンをタッチパネルを介して押圧操作すると，その押された操
作ボタンに定義付けられているカメラの各種動作が実行される。」
（段落【００１５】）
・「これにより，撮影者が任意に画面表示部に触れた位置の近くに操作
ボタンを表示することができ，全ての撮影者にとってカメラ操作が容
易なものとなる。また，画面表示部とカメラの操作部とを一体化する
ことが可能になり，カメラの小型化を図ることができる。」（段落【０
０１６】）
・【発明の効果】
「以上説明したように本発明に係る画面表示部を有する機器の操作装
置によれば，画面表示部にタッチパネルを設け，画面表示部を押圧し
た位置を検出してその押圧位置の周囲に操作ボタンを表示するよう
にしたので，操作者は最初に押圧した位置から所望の操作をスムーズ
に行うことができ，操作が容易になる。また，前記操作ボタンは文字
や画像等の情報に重ねて表示するようにしたので，文字や画像等の情
報が小さく表示されることもなく，必要な画像等の情報と操作ボタン
とが共に見やすく画面上に同時表示されるという利点がある。」（段
落【００１７】）
・【発明を実施するための最良の形態】
「図４に示したように，このデジタルカメラ１を右手２６で把持しよ
うとすると，通常の場合，親指２７が表示部１０に触れることになる。
カメラの握り方や手の大きさは人によって異なることから，本実施の
形態では，図５に示したように，表示部１０を触った場所を判別し，
その場所の周囲に，シャッターボタン３０，ズームアップボタン（TELE
ボタン）３２及びズームダウンボタン（WIDEボタン）３４等の操作ボ
タンを撮影画像に重ね表示（オーバーレイ表示）する。」（段落【０
０２４】）
・【図４】（デジタルカメラを把持した様子を示す図）
・【図５】（操作ボタンの表示例を示す図）
・「次に，操作ボタンの表示形態の例について説明する。図６は，カメ
ラを把持した際に指が表示部１０に接触する領域と，操作ボタンの配
置形態との対応関係を示す図表である。
同図に示したように表示部１０の画面は４つのエリアに区分さ
れ，各エリアに対応して操作ボタンの配置形態が定められている。即
ち，表示部１０の中央右側の場所１のエリア１０Ａに触れた場合は，
最初に押されたと判断した領域（タッチ判断領域）３６を基準として，
その左横にフォーカシング及び測光のスタートを指示するＳ１ボタ
ン３０Ａと，該Ｓ１ボタンの内側に撮影実行を指示するＳ２ボタン
（シャッターレリーズボタン）３０Ｂとを配置する。そして，タッチ
判断領域３６の上側にズームアップボタン３２，下側にズームダウン
ボタン３４を配置する（図６第１欄）。」（段落【００２５】）
・【図６】（デジタルカメラを把持した際に指が触れる領域と操作ボタ
ンの配置形態との関係を示す図表）
・「画面表示部１０の上方や下方といった縁部を触った場合には，ズー
ムアップボタン３２とズームダウンボタン３４とを上下に分けて表
示出来ない場合も起こりうるので，同図第２欄に示したように，表示
部１０の上側の場所２のエリア１０Ｂに触れた場合は，タッチ判断
領域３６を基準として，その左横にＳ１，Ｓ２ボタン３０Ａ，３０Ｂ
を配置し，タッチ判断領域３６の下側にズームアップボタン３２とズ
ームダウンボタン３４とを並べて配置する。」（段落【００２６】）
・「また，同図第３欄に示したように，表示部１０の下側の場所３のエ
リア１０Ｃに触れた場合は，タッチ判断領域３６を基準として，左横
にＳ１，Ｓ２ボタン３０Ａ，３０Ｂを配置し，タッチ判断領域３６の
上側にズームアップボタン３２とズームダウンボタン３４とを並べ
て配置する。通常は，上記三形態で足りると思われるが，更に，画面
表示部１０の左端を触った場合には，Ｓ１，Ｓ２ボタン３０Ａ，３０
Ｂをタッチ判断領域３６の左側に配置できない場合が起こり得るの
で，同図第４欄に示したように表示部１０の左側の場所４のエリア１
０Ｄに触れた場合は，タッチ判断領域３６を基準として，その右横
にＳ１，Ｓ２ボタン３０Ａ，３０Ｂを配置し，タッチ判断領域３６
の上側にズームアップボタン３２，下側にズームダウンボタン３４を
配置するようにしてもよい。」（段落【００２７】）
・「図６に示した操作ボタンの配置形態は，カメラのグリップ部４を右
手で把持する場合を想定しているが，左手で把持・操作する利用態様
も考えられ，左手で操作し易いようなボタン配置を設定してもよい。
また，右手／左手の何れでも操作できるように，右手で把持された
か，左手で把持されたかを検出する手段を設け，把持された側の手で
操作し易いようなボタン配置形態に切り換えるようにすることも可
能である。」（段落【００２８】）
イ上記記載によると，本願補正発明は，画面表示部を有する機器の操作
装置に係り，特にデジタルカメラ等に適用され表示部に設けられたタッ
チパネルを介して所望の操作を行う装置に関し，従来の技術では，表示
部に操作部（操作項目）を表示すると，必然的に被写体の画像が小さく
表示されてしまうという欠点があり，また，デジタルカメラでは撮影者
がカメラのボディを把持するため，必ず表示部（画面）を握らなければ
ならないため，その把持部分に操作キーや操作項目を設けることが困難
であり，該把持部分をどうやって避けるのかという工夫も必要であった
ところ，そのような課題を解決し，画面表示部を有する機器において全
ての人が操作しやすい操作装置を提供することを目的として，少なくと
も文字又は画像の情報を表示する画面表示部と，前記画面表示部の前面
に設けられたタッチパネルと，前記タッチパネルの押された位置を検出
する検出手段と，前記検出手段が検出した押圧位置を基準として，その
押圧位置の周囲に所定の操作ボタンを前記文字又は画像の情報と重ね
て前記画面表示部に表示させる操作ボタン表示処理手段と，前記操作ボ
タン表示処理手段によって前記画面表示部に表示した操作ボタンがタ
ッチパネルを介して押圧操作されると，その押された操作ボタンに応じ
た動作制御を行う制御部とを備えたことを特徴とする発明である，と認
めることができる。
(2)引用発明の意義
ア一方，引用例（甲１）には，次の記載がある。
(ｱ)産業上の利用分野
「本発明は，表示装置と座標読み取り装置を一体化し，座標指示装置で
直接表示画面上に表示される操作メニューを指示する情報処理装置に
おけるメニュー表示方式に関する。」（２頁左上欄１１行～１５行）
・発明が解決しようとする課題
「以上述べたように，この種の情報機器では，操作者の手，あるいは，
座標指示装置によって，メニューの表示内容が隠れ，操作しにくいとい
う問題点がある。
又，操作者の利き手が異なる場合について考慮していないという問題
点もある。
本発明の目的は，画面上で，直接，座標指示する座標指示装置を用い，
メニュー上の機能選択作業を行う情報処理装置において，利き手が左右
いずれの場合であっても，手，あるいは座標指示装置で作業に支障を来
さないメニュー表示方式を提供することにある。」（２頁右下欄２行～
１４行）
(ｲ)実施例
・「以下，本発明の実施例を図を用いて詳細に説明する。
第１図は，本発明の第一の実施例を示す概略ブロック図である。ペ
ン型座標指示装置２で指示された座標データを座標読み取り装置１
で読みとる。
座標読み取り装置１の座標読み取り方式は，電磁誘導方式が一般に
良く知られている。座標読み取り装置１から得られた座標データ３
は，利き手判別装置４の出力である利き手データ５と共に，表示メモ
リ９を備えた座標制御装置８に転送される。この座標制御装置８は利
き手データ５を元にして，中央演算処理装置１１からバス１０を通し
て転送されてくる表示データを利き手に合わせた画面になるように
変換し，変換後の表示データ７を一時，表示メモリ９に記憶し，表示
装置６に転送する。表示画面の変更にともなう座標読み取り領域の変
更は，座標制御装置８で表示データを変換した方法と逆の方法で，座
標データを変換し，変換後の座標データとしてバス１０を通して中央
演算処理装置１１に転送される。第３図は，本発明の第一の実施例の
おける座標制御装置８の概略ブロック図を示したものである。この座
標制御装置８は，座標制御部２１とメニューのｘ軸方向の幅（ｄｘ）
２２とメニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，
ｙｋ）２３を記憶するメモリと表示データを記憶する表示メモリ９で
構成される。ここで，メニューのｘ軸方向の大きさ（ｄｘ）２２は，
一定値とする。又，（ｘ０，ｙ０）は，表示可能範囲の最小値，（ｘ
ｍａｘ，ｙｍａｘ）は，最大値，ｙｋは，画面を上下に分割する境界
線のｙ座標を示す。座標制御部２１には，メニューのｙ軸方向の大き
さを示す（ｄｙ）２４と表示開始位置データ（ｘｎ，ｙｎ）２５と座
標変換を行うがどうかを指示する変換指示データ２６が，中央演算処
理装置からバス１０を介して入力され，利き手判別装置４からは，利
き手データ５が入力される。利き手データ５が右手の場合は，表示展
開する副メニューは，既に表示しているメニューの左側に表示するよ
うにし，利き手データ５が左手の場合は，既に表示しているメニュー
の右側に表示するようにする。変換方法は，後述する方法を用いる。
更に，座標制御部２１は，メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘ
ｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）２３とメニューの表示開始点，表示終了点
を比較し，表示範囲内に表示できない場合には，メニューの表示が表
示可能範囲内に納まるように，表示開始位置を上下左右にずらして表
示する。
メニューとそれ以外の表示データのように変換の必要な表示デー
タと変換の不要な表示データの区別は，例えば，中央演算処理装置１
１がメニュー等の表示データを転送するときに転送の前後，あるいは
転送中にメニュー表示データであることを表す変換指示データ２６
を座標制御部２１に出すことによって可能である。」（３頁右上欄２
行～同頁右下欄１６行）
・【第１図】（本発明における第一実施例のブロック図）
・【第３図】（上記実施例の座標制御装置の説明図）
(ｳ)「第４図は，本発明の第一の実施例におけるメニュー表示画面の一例
である。図中の表示画面３１は，左上方を原点とし，横軸をｘ軸，縦軸
をｙ軸とする。ｘ軸は，原点から右側を正とする。ｙ軸は，原点から下
側を正とする。表示画面３１に初めに五つの機能を持つ，大きさ（ｄｘ
ｌ，ｄｙｌ）メニュー３２が，表示開始座標を（ｘｌ，ｙｌ）とする位
置に表示される。操作者が五つの機能の中から機能３を選択すると，ｙ
軸方向の大きさ（ｄｙ２）の副メニューの表示開始座標（ｘ２，ｙ２）
が決まる。この時の副メニューは，左上を表示開始点，右下を表示終了
点とする。座標制御装置８は，メニューのｘ軸方向の幅ｄｘｌの値をメ
モリに記憶してあり，利き手データ５から利き手を判断し，副メニュー
の展開方向を決める。この時，利き手データ５が左手の場合には座標制
御装置８は，表示開始座標を（ｘ２，ｙ２）とし，表示終了点は表示開
始座標（ｘ２，ｙ２）に副メニューの大きさ（ｄｘｌ，ｄｘ２）を加え
た点とする。よって，右に展開する副メニュー３３は，（ｘ２，ｙ２）
と（ｘ２＋ｄｘ１，ｙ２＋ｄｙ２）を対角座標とする四角形の中に表示
される。また，利き手データ５が右手の場合，副メニューの表示開始座
標（ｘ２，ｙ２）は，座標制御装置８により先のメニューの幅ｄｘｌと
副メニュー幅ｄｘｌを減じた点（ｘ２－２×ｄｘｌ，ｙ２）に変更され
る。表示終了点は，この方法により決まる。よって，右手にあわせた副
メニュー３４は，（ｘ２－２×ｄｘｌ，ｙ２）と（ｘ２－ｄｘ１，ｙ２
＋ｄｙ２）を対角座標とする四角形の中に表示される。」（４頁左上欄
１１行～同頁右上欄２０行）
・【第４図】（上記実施例の座標制御の説明図）
(ｴ)「第６図は，本発明の第一の実施例において，階層化された副メニュ
ーを一つ以上持つ場合，選択した機能の位置によりプルアップ表示，ま
たは，プルダウン表示を制御する表示方法である。図中の表示画面５１
は，左上方を原点とし，横軸をｘ軸，縦軸をｙ軸とする。ｘ軸は，原点
から右側を正とする。ｙ軸は，原点から下側を正とする。座標制御装置
８は，表示画面５１をｙ座標値をｙｋとする境界線５２で上下二つの領
域に分ける。選択された機能５３が境界線５２より上部にある場合は，
ｙ軸方向の大きさ（ｄｙ）の副メニュー５４が，表示開始位置を（ｘｌ，
ｙｌ），表示終了位置を（ｘ１＋ｄｘ，ｙ１＋ｄｙ）としてプルダウン
表示される。また，選択された機能５５が境界線５１より下部にある場
合には，この表示位置（ｘ３，ｙ３）から副メニューのｙ軸方向の大き
さ（ｄｙ）を減じた値ｙ２を新しいｙ軸方向の開始位置とする。ｘ軸方
向の開始位置ｘ３は，ｘ２とする。このように開始位置を（ｘ２，ｙ２）
と変換して，上述の方法を用いると，ｙ軸方向の大きさ（ｄｙ）の副メ
ニュー５６は，表示開始位置を（ｘ２，ｙ２），表示終了位置を（ｘ２
＋ｄｘ，ｙ２＋ｄｙ）としてプルアップ表示される。」（４頁左下欄１
９行～５頁左上欄１行）
・【第６図】（上記実施例の副メニュー表示の説明図）
イ上記記載によれば，引用発明は，表示装置と座標読み取り装置を一体化
し，座標指示装置で直接表示画面上に表示される操作メニューを指示する
情報処理装置におけるメニュー表示方式に関し，利き手が左右いずれの場
合であっても，手，あるいは座標指示装置で作業に支障を来さないメニュ
ー表示方式を提供することを目的とした発明であって，審決が認定したと
おり，「複数の機能を持つメニューを表示する表示画面５１と，前記表示
画面５１の前面に設けられ，ペン型座標指示装置で指示された座標データ
を読み取る座標読み取り装置と，前記表示画面５１を境界線５２で上下二
つの領域に分け，表示されているメニューの複数の機能の中から選択され
た機能５３が前記境界線５２より上部にある場合は，階層化された副メニ
ュー５４をプルダウン表示し，選択された機能５５が前記境界線５２より
下部にある場合は，階層化された副メニュー５６をプルアップ表示する座
標制御装置８と，を備えたことを特徴とする情報処理装置のメニュー表示
方式。」，という発明であると認めることができる。
(3)審決において周知技術とされた技術の内容
ア特開平８－２８６８２９号公報（発明の名称「メニュー制御システム」，
公開日平成８年１１月１日，甲２。以下「甲２文献」という。）には，
次の記載がある。
・「そこで，従来技術では，機能メニューエリアの一部，もしくは全部を，
操作画面上に常時表示するのではなく，ユーザの表示要求があった場合
に，一定期間だけ表示する方法がとられた。例えば，特開平６－２０２
８３６号公報に示されたポップアップメニューを表示するコンピュー
タシステムおよび方法がある。この従来技術では，入力装置にマウスを
使用し，マウスに付随しているボタンを押すことによって，操作画面上
に，一時的な機能メニューエリアを表示することができた。図４は，こ
の従来技術による操作例を示している。通常状態では，図４（ａ）に示
すように，操作画面４０１上に，文字列４０３などを含むデータ表示エ
リア４０２及び，マウスカーソル４０４が表示されている。ここで，マ
ウス４０５のボタン４０６を押すことにより，図４（ｂ）に示すような
機能メニューエリア４０８を表示する。・・・」（段落【０００４】）
・「図８は，メニューの一形態として，グラフィカルユーザインタフェー
スで一般的に使用される，ボタンを用いた操作例である。操作場面とし
ては，データ表示エリアのスクロール処理の指示を想定している。図８
（ａ）は，従来技術による操作画面を示している。操作画面８０１内に
表示されたスクロール指示用のボタン８０３及び８０４を，ペン８０２
でタッチすることにより操作する。このスクロールボタン８０３と８０
４は，何時でも操作できるようにするため，基本的に常時表示されてい
る。画面デザインによって差があるが，データ表示エリア８０５を狭く
する一因となっている。一方，図８（ｂ）は，本発明を適用した場合の
操作画面を示している。操作画面８０１内には，スクロール指示用のボ
タンは無く，データ表示エリア８０５を広くとっている。スクロール指
示を行う場合には，ペン８０２を操作画面８０１に接触させ，一定時間
保持し，スクロール指示用のボタン８０６を表示させる。その後に，ボ
タン８０６をタッチし，スクロール指示を行うことができる。また，一
定時間保持しなければ，データ表示エリア８０５内のポインティング操
作，つまり文字列の指定操作などをそのまま行うことができる。ここで，
ボタン８０６を表示させる位置は，ペン８０２の接触位置座標の近傍で
あるとペンの移動量が少なくなり使い勝手がよい。」（段落【００２１】）
・【図４】（従来技術の説明図）
・【図８】（本発明を用いた操作例を示す説明図）
イ上記記載によれば，画面表示部を有する情報処理装置において，メニュ
ーを文字又は画像の情報と重ねて配置して表示することは，原出願の出願
時（平成９年１１月２７日），当該技術分野においてほぼ周知の技術であ
ったと認めることができる。
(4)本願補正発明と引用発明との対比
前記(1)ないし(3)から本願補正発明と引用発明とを対比すると，両者の一
致点及び相違点の認定並びに相違点(1)及び相違点(2)に対する判断は，審決
の認定・判断（５頁９行～７頁下８行）のとおりであって，本願補正発明は，
引用発明及び甲２文献に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明
することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出
願の際独立して特許を受けることができないものと認めるのが相当である。
(5)取消事由に対する判断
ア取消事由１（一致点認定の誤り－その１）について
(ｱ)原告は，審決は引用発明における「複数の機能を持つ（メイン）メ
ニュー」をもって本願補正発明における「文字又は画像の情報」に一致
すると認定しているが，かかる審決の認定は本願補正発明と引用発明の
一致点の認定を誤ったものであると主張する。
しかし，審決は，「引用発明の『複数の機能を持つメニューを表示す
る表示画面５１』は，本願補正発明の『少なくとも文字又は画像の情報
を表示する画面表示部』と『少なくとも情報を表示する画面表示部』で
ある点で共通する。」と認定したものであって，その文言から判断して
も，引用発明の「・・・表示画面５１」は，本願補正発明の「・・・画
面表示部」と「・・・」である点で共通する，と述べているにすぎない。
また，引用発明において，「表示画面５１」に表示される「複数の機
能を持つメニュー」は，特定の機能を有し何らかの動作制御を実行する
ための手段であるから，本願補正発明における「文字又は画像の情報」
に対応するものではなく，本願補正発明における「操作ボタン」に対応
する概念と認めるのが相当である。
そして，引用例（甲１）の「メニューとそれ以外の表示データのよう
に変換の必要な表示データと変換の不要な表示データの区別は，例え
ば，中央演算処理装置１１がメニュー等の表示データを転送するときに
転送の前後，あるいは転送中にメニュー表示データであることを表す変
換指示データ２６を座標制御部２１に出すことによって可能である。」
（３頁右下欄１０行～１６行）との記載にみられるように，画面表示部
を有する情報処理装置において，特定の機能を有し何らかの動作制御を
実行するための手段である「メニュー」とともに，何らかの処理対象と
なる情報を画面表示部に表示することは当該技術分野では技術常識で
ある。以上の点に照らせば，引用発明の「表示画面５１」には，「複数
の機能を持つメニュー」以外に，何らかの処理対象となる情報が表示さ
れると解するのが合理的である。
そうすると，審決は，引用発明の「表示画面５１」が情報を表示する
ものである点で本願補正発明の「画面表示部」と共通すると認定したに
すぎず，引用発明の「表示画面５１」に表示される「複数の機能を持つ
メニュー」が，本願補正発明の「画面表示部」に表示される「文字又は
画像の情報」に一致すると認定するものでないことは明らかである。
審決は，それを前提として「相違点(2)」において，「所定の複数の
操作ボタンを，文字又は画像の情報と重ねて配置」したという，本願補
正発明の「画面表示部」における「所定の複数の操作ボタン」の表示と，
「階層化された副メニュー」と何らかの処理対象となる情報との配置が
不明である，引用発明の「表示画面５１」における「階層化された副メ
ニュー」の表示との相違を認定し，この「相違点(2)」の容易想到性に
ついて判断したものである。
以上のとおり，原告の上記主張は，審決の内容を正解しないものであ
り，採用することができない。
(ｲ)原告は，本願明細書（甲３）の記載（段落【０００２】，【０００
６】，【００１７】等）から，本願補正発明における「文字又は画像の
情報」とは，デジタルカメラ等の撮影機器によって撮影された対象，具
体的には撮影画像や被写体等を意味することは明らかであると主張す
る。
確かに，本願明細書（甲３）の発明の名称の一部には「デジタルカメ
ラ」の名称が付され，また本件補正（甲４）後の請求項３には「デジタ
ルカメラ」の表現があるが，肝腎の請求項１（本願補正発明）には，「画
面表示部を有する機器の操作装置」と記載されているだけで，デジタル
カメラと限定された表示はないから，この表示をもってデジタルカメラ
等の撮影機器であると特定されると解することはできない。また，本件
補正後の請求項１の「少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表
示部」との記載では，「文字又は画像の情報」が，デジタルカメラ等の
撮影機器によって撮影された対象，具体的には撮影画像や被写体等に特
定されると限定して解することもできない。
原告の上記の主張は，本件補正後の請求項１の文言に記載のない事
項，すなわち，本願明細書の発明の詳細な説明や図面にのみ記載されて
いるところの「画面表示部を有する機器の操作装置」がデジタルカメラ
等の撮影機器であることや，「画面表示部」に表示される「文字又は画
像の情報」がデジタルカメラ等の撮影機器によって撮影された対象，具
体的には撮影画像や被写体等であることを付加して，本件補正後の特許
請求の範囲を限定して発明を認定するものであって相当でなく，採用す
ることができない。
(ｳ)原告は，審決が掲げる相違点(2)の記載をもって，審決は，引用発明
の表示画面５１は「複数の機能を持つメニュー」以外の「文字又は画像
の情報」を表示しないと認定していると読めるし，そうすると，審決は，
引用発明において，本願補正発明の「文字又は画像の情報」に対応する
部分は「複数の機能を持つメニュー」以外にはないとの前提に立つもの
であると主張する。
しかし，前記認定のとおり，当該技術分野における技術常識に照らせ
ば，引用発明の「表示画面５１」には「複数の機能を持つメニュー」以
外に何らかの処理対象となる情報が表示されると解され，その上で，審
決は，相違点(2)において，「所定の複数の操作ボタンを，文字又は画
像の情報と重ねて配置」したという本願補正発明の「画面表示部」にお
ける「所定の複数の操作ボタン」の表示と，「階層化された副メニュー」
と何らかの処理対象となる情報との配置が不明である引用発明の「表示
画面５１」における「階層化された副メニュー」の表示との相違を認定
したことは明らかである。
そうすると，審決の相違点(2)の認定において，原告が主張するよう
に，引用発明の表示画面５１は，「複数の機能を持つメニュー」以外の
「文字又は画像の情報」を表示しないと認定しているということはでき
ないから，原告の上記主張は採用することができない。
イ取消事由２（一致点認定の誤り－その２）について
(ｱ)原告は，引用発明には，「前記タッチパネルの領域が予め複数のエ
リアに区分されるとともに，各エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態
が予め定められ」るという構成が存在しないにもかかわらず，審決はこ
れらの相違点を看過し，上記の点で本願補正発明と引用発明が一致する
と認定したことは誤りである旨主張し，その理由として，引用発明にお
いては，ユーザーが実際にペン型座標指示装置によって指示できる領域
は「表示画面」全体ではなく，「表示画面」中のごく一部である「メイ
ンメニュー」部分であり，引用発明の表示画面中のメインメニューのみ
に反応するものであって，「画面表示部の表示画面の何処を押しても，
その押圧位置に応じて操作ボタンが適正に配置される」（本願明細書の
段落【００１２】）という本願補正発明の重要な作用効果をもたらすこ
ともないと主張する。
しかし，引用例（甲１）に関する記載（前記(2)ア(ｲ)）によれば，引
用発明の「座標制御装置８」では，「メニューの表示可能範囲（ｘ０，
ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」がメモリに記憶され，上記「座標
制御装置８」により，「メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａ
ｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」とメニューの表示開始点，表示終了点とが比較
され，表示範囲内に表示できない場合には，メニューの表示が表示可能
範囲内に納まるように，表示開始位置を上下左右にずらしてメニューが
表示されることが認められる。
そして，「メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａ
ｘ，ｙｋ）」を記憶する際，この表示可能範囲が広いほど，「表示画面
５１」におけるメニューの表示領域が増え，機器の操作性に優れること
は当然である。
そうすると，引用発明において，「メニューの表示可能範囲（ｘ０，
ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」として，最大限の広さである，「表
示画面５１」全体の領域を充てることは，引用例（甲１）の記載に接し
た当業者が当然に想到することである。
また，上記のとおり，引用発明では，「座標制御装置８」により，メ
ニューが表示範囲内に表示できない場合には，メニューの表示が表示可
能範囲内に納まるように，表示開始位置を上下左右にずらしてメニュー
が表示されるから，「複数の機能を持つメニュー」が，「メニューの表
示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」の左右（ｘ軸
方向）端部の辺（すなわち，点（ｘ０，ｙ０）と点（ｘ０，ｙｍａｘ）
とを結ぶ辺，又は点（ｘｍａｘ，ｙ０）と点（ｘｍａｘ，ｙｍａｘ）と
を結ぶ辺）の近傍に表示され，表示可能範囲内に「副メニュー５４，５
６」を展開する領域がない場合でも，表示開始位置をずらすことにより，
上記「副メニュー５４，５６」を表示可能範囲内に納まるように展開さ
せることが可能となるものと認められる。
さらに，引用例（甲１）に関する記載（前記(2)ア(ｲ)）によれば，引
用発明の「座標制御装置８」において，「メニューの表示可能範囲（ｘ
０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」をメモリに記憶する際，画面
を上下に分割する「境界線５２」のｙ座標（ｙｋ）も上記メモリに記憶
され，引用例（甲１）に関する記載（前記(2)ア(ｴ)）によれば，引用発
明において，「表示画面５１」の「メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ
０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」で設定された領域は，「座標制御装
置８」により，「境界線５２」で上下（ｙ軸方向）二つの領域に分けら
れ，「複数の機能を持つメニュー」の中から選択された機能が「境界線
５２」より上部にあるか下部にあるかにより，「副メニュー５４，５６」
が，プルダウン表示又はプルアップ表示のいずれかで表示されることが
認められる。
そして，「座標制御装置８」のメモリに記憶される「メニューの表示
可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」として，「表示
画面５１」全体の領域を充てることは，引用例（甲１）の記載に接した
当業者が当然に想到するものである。
そうすると，引用発明において，「複数の機能を持つメニュー」は，
「表示画面５１」全体の任意の位置に表示され，表示されたメニューの
各機能が，「表示画面５１」全体のどの位置にある場合でも，「座標制
御装置８」により，「ペン型座標指示装置」の指示による「副メニュー
５４，５６」の展開が可能と認められる。
以上から，引用発明において，「ペン型座標指示装置」で指示できる
場所は，「表示画面５１」の前面に設けられた「座標読み取り装置」（本
願補正発明の「タッチパネル」に相当するもの）の全体と認められるか
ら，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)また，原告は，引用発明においては，ペンで指示できる場所（メニ
ュー）と，「選択された機能５５」がどちらにあるかが判定される「上
下二つの領域」とは一致していないが，本願補正発明では，タッチでき
る｢エリア｣は，画面の全ての領域であり，このタッチできる「エリア」
が，押圧位置が判別される「エリア」と同じであると主張する。
しかし，前記(ｱ)のとおり，引用発明において，「表示画面５１」の
メニュー表示可能範囲は「境界線５２」で上下二つの領域に分けられ，
「複数の機能を持つメニュー」の中から選択された機能が「境界線５２」
の上下いずれにあるかにより，「副メニュー５４，５６」がプルアップ
表示又はプルダウン表示で表示されると認められ，また，引用発明にお
いて，「表示画面５１」及びその前面に設けられた「座標読み取り装置」
（本願補正発明の「タッチパネル」に相当するもの）の全体で，「ペン
型座標指示装置」の指示による「副メニュー５４，５６」の展開が可能
と認められる。
そうすると，引用発明において，「表示画面５１」及び「座標読み取
り装置」それぞれの全体がもれなく，「境界線５２」により，上下二つ
の領域からなる「エリア」に区分されることは明らかであり，そして，
「座標読み取り装置」における「ペン型座標指示装置」で指示できる場
所と，「ペン型座標指示装置」で指示される上下二つの領域からなる「エ
リア」とは一致すると認められる。
以上によれば，「引用発明においては，ペンで指示できる場所（メニ
ュー）と，「選択された機能５５」がどちらにあるかが判定される「上
下二つの領域」とは一致していないという原告の主張は採用することが
できない。
(ｳ)原告は，引用発明はそもそも「座標指示装置」という機器を用いて
「表示画面上に表示される操作メニューを指示する情報処理装置」にお
ける「メニュー表示方式に関する」ものであり，メインメニューの表示
されている状態において，副メニューの表示位置をどの個所にもってく
るかということに関する発明であるのに対して，本願補正発明は，ユー
ザーが直接画面をタッチすることによって，はじめて機器の操作ボタン
が表示される技術であり，引用発明とはその技術思想を異にすると主張
する。
しかし，本件補正後の請求項１の記載からみて，本願補正発明は，ユ
ーザーが直接画面をタッチすることによって，はじめて機器の操作ボタ
ンが表示されるものと特定されているとは認められない。
そうすると，原告の上記主張は，補正後の請求項１の記載に基づくも
のとはいえず，採用することができない。
(ｴ)原告は，引用発明は，画面に「メインメニュー」が既に表示された
後に，そのうち一つの「機能」を押して，「副メニュー」を表示する際
に，ユーザーの利き手を避けるように「副メニュー」を表示することに
関する発明であり，画面のいかなる場所が押されても「複数の操作ボタ
ン」を適切に表示することを目的とする本願補正発明とは，課題（目的）
も構成も作用効果も異なると主張する。
しかし，前記(ｱ)のとおり，引用発明では，「座標読み取り装置」（本
願補正発明の「タッチパネル」に相当するもの）の全体で，「ペン型座
標指示装置」の指示による「副メニュー５４，５６」（本願補正発明の
「複数の操作ボタン」に相当するもの）の展開が可能と認められ，そし
て，前記(ｲ)のとおり，「座標読み取り装置」における「ペン型座標指
示装置」で指示できる場所と，「ペン型座標指示装置」で指示される上
下二つの領域からなる複数の「エリア」とは一致すると認められるから，
引用発明は，「タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されると
ともに，」，「前記検出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアの
うち，何れのエリアに属するかを判別するエリア判別手段」を備えてい
る点で本願補正発明と共通するものである。
そうすると，引用発明は，本願補正発明とは課題（目的）が異なると
しても，本願補正発明と同様に，画面のいかなる場所が押されても「複
数の操作ボタン」を適切に表示することができるものと認められるか
ら，原告の上記主張は採用することができない。
ウ取消事由３（一致点認定の誤り－その３）について
原告は，本願補正発明における「複数の操作ボタンの配置形態」とは文
字どおり「複数の操作ボタン」の配置の形態，すなわち「かたち」を意味
するものであって，単に，ボタンの位置を上下方向にずらす場合（たとえ
ば複数ボタンについてその位置関係をそのままに上下方向へとずらすに
すぎない場合など）は，「複数の・・・配置形態」を備えるものではない
旨主張する。
しかし，甲５（広辞苑第４版）によれば，「形態」という語は，「かた
ちに現れた姿。」だけでなく，「ありさま。形式。」とも解されるから，
本願補正発明における「複数の操作ボタンの配置形態」とは，原告が主張
する，「画面表示部」に表示される「複数の操作ボタン」の「かたち」に
限定されず，「複数の操作ボタン」が「画面表示部」に表示される際の表
示位置や表示形式をも包含すると解するのが合理的である。
また，引用発明の「副メニュー５４，５６」のプルダウン表示は，「表
示画面５１」において，複数のメニュー項目一覧が選択された機能から下
に向かって表示される表示形式であり，プルアップ表示は「表示画面５１」
において，複数のメニュー項目一覧が選択された機能から上に向かって表
示される表示形式である。
そして，前記認定のとおり，引用発明では，「座標読み取り装置」（本
願補正発明の「タッチパネル」に相当するもの）の全体で，「ペン型座標
指示装置」の指示による「副メニュー５４，５６」（本願補正発明の「複
数の操作ボタン」に相当するもの）の展開が可能と認められ，「表示画面
５１」は「境界線５２」で上下二つの領域に分けられ，「複数の機能を持
つメニュー」の中から選択された機能が「境界線５２」の上下いずれにあ
るかにより，「副メニュー５４，５６」の表示にプルアップ表示又はプル
ダウン表示のいずれかの表示形式，すなわち「配置形態」が採用される。
さらに，引用発明において，「副メニュー５４，５６」がプルアップ表
示又はプルダウン表示で表示されているときに，表示されているメニュー
及び「副メニュー５４，５６」それぞれの輪郭線により，「副メニュー５
４，５６」の配置に応じた「かたち」，すなわち「配置形態」が作られる
ことも明らかである。
以上のとおり，引用発明の「副メニュー５４，５６」のプルアップ表示
及びプルダウン表示は，「副メニュー５４，５６」の配置形態と認められ
るから，原告の上記主張は採用することができない。
エ取消事由４（相違点(2)に関する判断の誤り）について
原告は，引用発明における「メインメニュー」が本願補正発明における
「文字又は画像の情報」に当たると審決が認定したことを前提として，引
用発明において，副メニューをメインメニューに重ねて表示することは，
出願当時の当業者にとって阻害要因となり，当業者が本願補正発明の構成
に至ることはありえない旨主張する。
しかし，前記認定のとおり，審決は，引用発明の「表示画面５１」は情
報を表示するものである点で本願補正発明の「画面表示部」と共通すると
認定しただけであって，引用発明の「表示画面５１」に表示される「複数
の機能を持つメニュー」が本願補正発明の「画面表示部」に表示される「文
字又は画像の情報」に一致すると認定するものではない。
そうすると，引用発明における「複数の機能を持つメニュー」が本願補
正発明における「文字又は画像の情報」に当たることを前提に，引用発明
において，副メニューをメインメニューに重ねて表示することは出願当時
の当業者にとって阻害要因が存在し，当業者が本願補正発明の構成に至る
ことはありえないとの原告の上記主張はその前提において誤りであり，採
用することができない。
そして，甲２の段落【０００４】及び【００２１】の各記載によれば，
画面表示部を有する情報処理装置において，メニューを文字又は画像の情
報と重ねて配置して表示することは，原出願の出願当時（平成９年１１月
２７日），当該技術分野において周知の技術であったと認められ，前記認
定のとおり，引用発明の「表示画面５１」には「複数の機能を持つメニュ
ー」以外に何らかの処理対象となる情報が表示されると解される。
そうすると，引用発明において，「表示画面５１」における「複数の機
能を持つメニュー」の表示位置に対応する「座標読み取り装置」（本願補
正発明の「タッチパネル」に相当するもの）を，「ペン型座標指示装置」
で指示して階層化された「副メニュー５４，５６」を「表示画面５１」に
表示させる際に，「表示画面５１」に何らかの処理対象となる情報として
文字又は画像の情報を表示し，その上で，「副メニュー５４，５６」を文
字又は画像の情報と重ねて配置して表示することは，上記周知の技術を適
用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められる。
以上から，審決における相違点(2)の判断に誤りはなく，この点に関す
る原告の主張は採用することができない。
オ取消事由５（一致点認定の誤り－その４）について
(ｱ)原告は，本願補正発明における「操作ボタン表示処理手段」は「タ
ッチパネルの領域」の何処を押圧しても「複数の操作ボタン」を表示す
るのに対して，引用発明における「座標制御装置」は「表示画面」中の
ごく一部である「メインメニュー」部分を指示した場合に限って副メニ
ューを表示する点で重大な違いがあると主張する。
しかし，本願補正発明の「タッチパネルの領域」は，物理的にみて全
て押圧可能な領域と解されるとしても，本願補正発明において，装置の
操作時に，タッチパネルの全ての領域のいずれかの場所が押圧されたと
きに必ず「複数の操作ボタン」が画面に表示されるか，又はタッチパネ
ルの領域の特定の場所が押圧されたときに「複数の操作ボタン」が画面
に表示されるかについて，本件補正後の請求項１の記載では特定されて
いない。
また，本願補正発明の「複数の操作ボタン」が，画像表示部における
文字又は画像の情報の表示位置に対応するタッチパネルを押圧した場
合に表示されるか，あるいは操作ボタンのような文字又は画像の情報以
外のものの表示位置に対応するタッチパネルを押圧した場合に表示さ
れるかについても，本願の補正後の請求項１の記載では特定されていな
い。
そして，本願補正発明の構成を備えていれば，タッチパネルの全ての
領域のいずれかの場所が押圧されたときに必ず「複数の操作ボタン」が
画面に表示されるか否かに関係なく，「画面表示部の表示画面の何処を
押しても，その押圧位置に応じて操作ボタンが適正に配置される。」（段
落【００１２】）との本願補正発明の所期の効果を奏することは，本願
明細書の記載から自明であるし，本願補正発明の構成を備えていれば，
画像表示部における文字又は画像の情報の表示位置に対応するタッチ
パネルが押圧されたときにだけ「複数の操作ボタン」が表示されるか否
かに関係なく，上記の本願補正発明の所期の効果を奏することも，本願
明細書の記載から自明である。
そうすると，本件補正後の請求項１の記載から，本願補正発明には，
文字又は画像の情報とともに，引用発明の「複数の機能を持つメニュー」
のような操作ボタンが画面表示部の任意の場所に表示され，上記操作ボ
タンの表示位置に対応するタッチパネルが押圧された場合に限って，引
用発明の「副メニュー５４，５６」のような複数の操作ボタンを上記文
字又は画像の情報と重ねて配置し，上記画面表示部に表示させるものも
含まれると解される。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)また，原告は，仮に本願補正発明において，「タッチパネルの領域」
のどこを押圧しても「複数の操作ボタン」を表示する，という点が構成
要件となっていなかったとしても，引用発明においては，「タッチパネ
ルの領域」に相当する表示画面を押圧した場合，９０％以上の確率で，
「複数の操作ボタン」に相当するとされる副メニューが表示されないの
であるから，「タッチパネルの領域」が「押された」又は「押圧」さ
れた場合において，「複数の操作ボタン」が「表示」されるとはいえな
いにもかかわらず，本願補正発明の「操作ボタン表示処理手段」をもっ
て引用発明の「座標制御装置」と一致すると判断した審決の判断には重
大な誤りがあると主張する。
しかし，前記認定のとおり，引用発明では，「座標読み取り装置」（本
願補正発明の「タッチパネル」に相当するもの）の全体で，「ペン型座
標指示装置」の指示による「副メニュー５４，５６」（本願補正発明の
「複数の操作ボタン」に相当するもの）の展開が可能と認められる。
そうすると，引用発明の「座標読み取り装置」の領域は，その領域に
おいて，「ペン型座標指示装置」で指示されることがあることを前提と
し，その上で，装置の操作時には，「表示画面５１」における「複数の
機能を持つメニュー」の表示位置に対応する「座標読み取り装置」が，
「ペン型座標指示装置」で指示されると認められる。
そして，前記のとおり，本件補正後の請求項１の記載から，本願補正
発明には，文字又は画像の情報とともに，引用発明の「複数の機能を持
つメニュー」のような操作ボタンが画面表示部の任意の場所に表示さ
れ，上記操作ボタンの表示位置に対応するタッチパネルが押圧された場
合に限って，引用発明の「副メニュー５４，５６」のような複数の操作
ボタンを上記文字又は画像の情報と重ねて配置し，上記画面表示部に表
示させるものも含まれると解される。
以上によれば，本願補正発明の「タッチパネルの領域」と引用発明の
「座標読み取り装置」の領域とは，「その領域においては，タッチ（押
圧）されることがあるのが当然の前提である」点で相違はなく，また，
本願補正発明には，「タッチパネルの領域」を押圧しても，９０％以上
の確率で，「複数の操作ボタン」が「表示」されないものも含まれると
いうべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり，本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容
易に想到できるから独立特許要件を欠くとした審決の判断に誤りはなく，原告
主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官東海林保
裁判官矢口俊哉

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