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平成２９年７月１９日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１５７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年６月２８日
判決
原告三栄源エフ・エフ・アイ株式会社
訴訟代理人弁護士田中千博
小林幸夫
弓削田博
河部康弘
藤沼光太
神田秀斗
弁理士三枝英二
中野睦子
宮川直之
被告ジェイケースクラロースインコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士小笠原耕司
片倉秀次
田村有加吏
山崎臨在
弁理士稲葉良幸
赤堀龍吾
北谷賢次
主文
１特許庁が無効２０１４－８００１１８号事件について平成２８年６月１０
日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定
める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に基づいて特許を無効とした審決の取消訴訟である。
争点は，訂正要件に係る判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成９年２月１２日，名称を「酸味のマスキング方法」とする発明につ
き，特許出願（特願平９－２７６２６号）をし（以下「本件出願」という。），平成
１９年２月１６日，特許登録を受けた（特許第３９１６２８１号〔請求項の数は２
である。〕。甲３３。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許の設定登録時
の明細書を「本件明細書」という。）。
被告は，平成２６年７月９日，本件特許の全ての請求項を無効にすることについ
て特許無効審判を請求した（無効２０１４－８００１１８号。甲５３）。これに対し，
原告は，平成２７年１１月３０日，訂正請求（以下「本件訂正」という〔本件訂正
後の請求項の数は３である。〕。）をした（甲５６，５７）。
特許庁は，平成２８年６月１０日，本件訂正は特許法１３４条の２第９項で準用
する同法１２６条５項又は６項の規定に適合せず認められないとした上，本件特許
を無効とするとの審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２０日，
原告に送達された。これに対し，原告は，同年７月１４日，本件訂正の可否のみを
争って，本件審決取消訴訟を提起した。
２本件訂正発明及び本件発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下，請求項の番号に従
って順に「本件訂正発明１」のようにいい，これらを併せて「本件訂正発明」とい
う。）並びに本件訂正前の本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下，順に「本件
発明１」及び「本件発明２」といい，これらを併せて「本件発明」という。）の各特
許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
(1)本件訂正発明（甲５６。なお，下線は訂正箇所を示す。）
【請求項１】
醸造酢及び／又はリンゴ酢を含有する製品に，スクラロースを該製品の０．００
２８～０．００４２重量％の量で添加することを特徴とする該製品の酸味のマスキ
ング方法。
【請求項２】
クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料に，スクラロースをその甘味を呈さな
い範囲で且つ０．０００７５～０．００３重量％の量で添加することを特徴とする
クエン酸含有飲料の酸味のマスキング方法。
【請求項３】
コーヒーエキスを含有する飲料に，スクラロースを，極限法で求めた甘味閾値の
１／１００以上０．００１３重量％以下の量で添加することを特徴とする該飲料の
酸味のマスキング方法。
(2)本件発明（甲３３）
【請求項１】
醸造酢及び／又はリンゴ酢を含有する製品，又はコーヒーエキスを含有する製品
に，スクラロースを該製品の０．００００１３～０．００４２重量％の量で添加す
ることを特徴とする酸味のマスキング方法。
【請求項２】
クエン酸を水溶液濃度で０．１～０．３％含有する製品に，スクラロースを０．
０００００７５～０．００３重量％の量で添加することを特徴とするクエン酸含有
製品の酸味のマスキング方法。
３審決の理由の要点
(1)本件審決の判断の概要等
本件審決は，本件訂正が特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項
又は６項の規定に適合せず認められないとした上，本件発明は，①本件特許出願
前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の
規定により特許を受けることができないものであり（無効理由１），②特許を受けよ
うとする発明が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえな
いことから特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず，また，本件明
細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がこれらの特許発明を実施することがで
きる程度に明確かつ十分に記載したものではないから，特許法３６条４項に規定す
る要件を満たしておらず（無効理由３及び４），③平成１８年１２月１５日付け手
続補正書における補正は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておら
ず（無効理由６），以上によれば，本件特許は無効とすべきものであると判断した。
これに対し，原告は，本件訂正が認められるべきであるにもかかわらず，審決は
これを認めなかったのであるから，この点が違法であるとして，当審においては，
本件訂正に関する取消事由のみを主張し，その他の無効理由に係る取消事由につい
ては主張しないと陳述した（平成２８年７月２５日付け原告第１準備書面の第２参
照）。
(2)本件訂正による訂正事項
本件訂正の内容は，次のとおりである。
ア訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１の「醸造酢及び／又はリンゴ酢を含有する製品，又は
コーヒーエキスを含有する製品に」を「醸造酢及び／又はリンゴ酢を含有する製品
に」に訂正し，また，「スクラロースを該製品の０．００００１３～０．００４２
重量％の量で添加する」を「スクラロースを該製品の０．００２８～０．００４２
重量％の量で添加する」に訂正し，さらに，「酸味のマスキング方法」を「該製品
の酸味のマスキング方法」に訂正する。
イ訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２の「クエン酸を水溶液濃度で０．１～０．３％含有す
る製品に」を「クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料に」に訂正し，また，
「スクラロースを０．０００００７５～０．００３重量％の量で添加する」を「ス
クラロースをその甘味を呈さない範囲で且つ０．０００７５～０．００３重量％の
量で添加する」に訂正し，さらに，「クエン酸含有製品」を「クエン酸含有飲料」
に訂正する。
ウ訂正事項３
特許請求の範囲に新たに，次の請求項３を設ける。
【請求項３】
コーヒーエキスを含有する飲料に，スクラロースを，極限法で求めた甘味閾値の
１／１００以上０．００１３重量％以下の量で添加することを特徴とする該飲料の
酸味のマスキング方法。
エ訂正事項４
本件明細書の【０００７】１行目以下の「高甘味度甘味剤は，微量で甘味を呈す
る天然又は合成の甘味剤を意味する。具体的には，天然のものとしてソーマチンや
ステビア又は甘草等の植物からの抽出物，合成の高甘味度甘味剤としてスクラロー
ス，アスパルテーム，サッカリン又はアセスルファームＫ等が挙げられる。本発明
においては，これらのうちステビア抽出物，スクラロース又はアスパルテームの単
独又は２種以上の混合物の使用が好ましい。」を「スクラロースは，微量で甘味を
呈する合成の高甘味度甘味剤である。」に訂正する。
オ訂正事項５
本件明細書の【０００８】４行目の「同一の高甘味度甘味剤でも」を削除する。
カ訂正事項６
本件明細書の【０００８】８行目の「高甘味度甘味剤の種類に拘わらず，」を削
除する。
キ訂正事項７
本件明細書の【０００９】１行目の「１又は２種以上の高甘味度甘味剤」並びに
本件明細書の【０００４】２及び３行目，本件明細書の【０００９】２，４ないし
６行目，本件明細書の【００１０】１行目及び本件明細書の【００１２】１及び２
行目に，それぞれ記載されている「高甘味度甘味剤」を「スクラロース」に訂正す
る。
ク訂正事項８
本件明細書の【００１５】５及び６行目の「又はＳＫスイートＺ－３（酵素処理
ステビア日本製紙株式会社製）０．００５部」を削除する。
ケ訂正事項９
本件明細書の【００１６】３及び４行目の「，又はハイステビア５００（ステビ
ア抽出物池田糖化工業株式会社製）０．０１３部」を削除する。
コ訂正事項１０
本件明細書の【００１６】６行目の「又はステビア抽出物」の記載を削除する。
サ訂正事項１１
本件明細書の【００１７】５行目の「，又はアスパルテーム０．００５部」の記
載を削除する。
(3)本件訂正の可否に係る判断
本件審決の判断のうち，本件訂正の可否に係る判断の要旨は，次のとおりであ
る。
ア請求項１に係る訂正について（訂正事項１，４～７，９～１１）
本件明細書には，「醸造酢及び／又はリンゴ酢を含有する製品」において，スク
ラロースの添加量（以下「スクラロース添加量」という。）の下限値が「０．００
２８重量％」であることは記載されていない。具体的には，本件明細書の実施例２
（【００１６】）では，スクラロースを添加していないピクルスに比べて酸味がマイ
ルドで嗜好性の高いピクルスに仕上がった旨記載されるとともに，スクラロースの
濃度（以下「スクラロース濃度」という。）が「０．００２８重量％」であると記
載されている。しかしながら，当該濃度は，ピクルスを漬けるための調味液におけ
るスクラロース濃度にすぎず，調味液と塩抜きしたきゅうりを４対６の割合で合わ
せて漬けた後には，きゅうりからどの程度の水分が浸透圧で排出されるか，また，
スクラロースがどの程度きゅうりに浸透するかなど不明であるから，酸味がマイル
ドになったピクルスのスクラロース濃度は不明である。そうすると，上記「０．０
０２８重量％」が「ピクルス」のスクラロース添加量であるとみなすことはできな
い。
また，本件明細書には３つの醸造酢を含む実施例２ないし４（【００１６】ない
し【００１８】）が記載されているものの，それぞれ異なった製品であって，これ
らの酸味の種類，強度等は同じとはいえず，甘味閾値及び酸味をマスキングするの
に必要とされるスクラロース添加量には違いがある。そのため，ピクルスに係る１
実施例のスクラロース添加量を，「醸造酢及び／又はリンゴ酢を含有する製品」の
スクラロース添加量の下限値とする根拠はない。
したがって，本件明細書の記載から，「醸造酢及び／又はリンゴ酢を含有する製
品」において，スクラロース添加量の下限値が「０．００２８重量％」であること
を導くことはできないから，訂正事項１は，本件明細書に記載した事項の範囲内に
おいてしたものとはいえず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５
項の規定に適合しない。
イ請求項２に係る訂正について（訂正事項２，４～７）
本件明細書には，スクラロースを添加して酸味のマスキングを行う対象が「クエ
ン酸を０．１～０．３％含有する飲料」であることは記載されていないし，スクラ
ロース添加量の下限値が「０．０００７５」重量％であることも記載されていな
い。具体的には，本件明細書の試験例１（【００１１】ないし【００１３】）には，
クエン酸（結晶）０．１％及び０．３％水溶液のスクラロースの甘味閾値がそれぞ
れ０．０００７５％及び０．００３％であることが記載されているものの，上記各
水溶液は，クエン酸濃度に応じた甘味閾値を調べるためにスクラロースを添加した
ものであるから，当該各水溶液が「クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料」を
示唆するものではない。また，試験例２（【００１４】）には，スクラロースの甘味
閾値の程度を示すために「オレンジ果汁飲料」の甘味が比較対照されているもの
の，「オレンジ果汁飲料」は酸味のマスキングを行う対象として記載されているも
のではない。そうすると，本件明細書の試験例１及び２からは，酸味のマスキング
を行う対象が「クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料」であることを読み取る
ことはできない。
また，スクラロース添加量である「０．０００７５」重量％は，上記のとおり，
クエン酸０．１％水溶液におけるスクラロースの甘味閾値であって，「クエン酸を
０．１～０．３％含有する飲料」の酸味をマスキングするスクラロース添加量の下
限値ではない。
したがって，本件明細書の記載から，スクラロースを添加して酸味のマスキング
を行う対象が「クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料」であること及びスクラ
ロース添加量の下限値が「０．０００７５」重量％であることを，それぞれ導くこ
とはできないから，訂正事項２は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてし
たものとはいえず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項の規定
に適合しない。
ウ請求項３に係る訂正について（訂正事項３～８）
本件訂正後の「甘味閾値の１／１００」の量は，訂正前の下限値である「０．０
０００１３重量％」を下回ることになり，また，本件明細書には，「コーヒー飲
料」におけるスクラロース添加量の上限値が「０．００１３重量％」であることは
記載されていない。
具体的には，スクラロース添加量の下限値についてみると，本件訂正前の下限値
「０．００００１３重量％」は，実施例１（【００１５】）の「缶コーヒー(砂糖未
使用)」に係るスクラロース添加量「０．００１３重量％」の１／１００の量であ
るところ，「０．００１３重量％」は，「缶コーヒー(砂糖未使用)」においては甘味
の閾値以下の量であるとしても，甘味の閾値は「製品中の酸味の種類あるいは強
弱，塩味あるいは苦味などの他の味覚又は製品の保存あるいは使用温度などの条件
により変動する」（【０００８】）ものであるから，「コーヒー飲料」における甘味閾
値以下の量であるとは必ずしもいえない。そうすると，「０．００１３重量％」よ
り甘味閾値が小さい「コーヒー飲料」においては，「甘味閾値の１／１００」の量
は，訂正前の下限値である「０．００００１３重量％」を下回ることになる。した
がって，スクラロース添加量の下限値を「０．００００１３重量％」から「甘味閾
値の１／１００以上」とする訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更す
るものである。
また，スクラロース添加量の上限値についてみると，スクラロース添加量である
「０．００１３重量％」は，実施例１の「缶コーヒー(砂糖未使用)」に係るものに
とどまり，「コーヒー飲料」におけるスクラロース添加量の上限値とする根拠はな
い。とりわけ，実施例１は「缶コーヒー」などのように長期保存される「コーヒー
飲料」に特有の酸味のマスキングに係るものであるから，長期保存されない「コー
ヒー飲料」における酸味のマスキングに対しては，実施例１におけるスクラロース
添加量は，技術的に意味を有さないものである。
したがって，本件明細書の記載から，「コーヒー飲料」におけるスクラロース添
加量の上限値が「０．００１３重量％」であることを導くことはできないから，訂
正事項３は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは
いえない。
以上によれば，訂正事項３は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するもの
であり，また，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと
はいえず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定
に適合しない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（請求項１に係る訂正要件判断の誤り）
審決は，本件明細書には「醸造酢及び／又はリンゴ酢を含有する製品」において，
スクラロース添加量の下限値が「０．００２８重量％」であることは記載されてい
ないと判断する。
しかしながら，本件明細書の実施例２における酸味のマスキング対象は，ピクル
スではなく，醸造酢を含有する調味液であり，実施例２には，「醸造酢及び/又はリ
ンゴ酢を含有する製品」において，スクラロース添加量が「０．００２８重量％」
のものであれば，酸味がマスキングされることが開示されているといえる。
すなわち，調味液にきゅうりを漬けると，最終的には，調味液がきゅうりに自由
に出入りでき（甲６０），これが均質に拡散することによって，きゅうりの外の調味
液の濃度ときゅうりの中の調味液の濃度は同じになる。このような均質な拡散を前
提とすれば，調味液の酸味がマスキングされれば，酸味がマスキングされた当該調
味液がきゅうりに浸透し，調味液にきゅうりを漬けた後の調味液及びきゅうりの酸
味もマスキングされた状態となる。そのため，本件明細書に接した当事者は，酸味
を有するピクルスにスクラロースを添加することによって酸味がマスキングされる
と理解するのではなく，酸味を有する調味液にスクラロースを添加することにより
酸味がマスキングされ，これに塩抜きしたきゅうりを漬けることにより，酸味がマ
イルドなピクルスを得られると理解するのが自然である。
そうすると，本件明細書の実施例２における酸味のマスキングの対象は，ピクル
スではなく，醸造酢を含有する調味液であり，当該調味液におけるスクラロース濃
度が請求項における数値の根拠となる。また，本件明細書の実施例２の「醸造酢を
含有する調味液」は，単独で取引されるものであり（甲６１），本件明細書の【００
０６】においても，「調味料」が「酸味を呈する製品」の例示として挙がっているこ
とからすると，「醸造酢を含有する調味液」は，「醸造酢及び/又はリンゴ酢を含有す
る製品」ともいえる。
したがって，本件明細書には「醸造酢及び／又はリンゴ酢を含有する製品」にお
いてスクラロース添加量の下限値が「０．００２８重量％」であることが記載され
ていないとして，訂正事項１が，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内に
おいてしたものとはいえず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５
項の規定に適合しないとした審決の判断には，誤りがある。
２取消事由２（請求項２に係る訂正要件判断の誤り）
審決は，本件明細書には，スクラロースを添加して酸味のマスキングを行う対象
が「クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料」であることは記載されていないし，
スクラロース添加量の下限値が「０．０００７５」重量％であることも記載されて
いないと判断する。
しかしながら，本件発明は，本件明細書の【０００５】のとおり，「酸味を呈する
製品に，スクラロースを甘味の閾値以下の量で用いることを特徴とする」ものであ
る。このような本件発明において，本件明細書の試験例１（【００１３】）において，
クエン酸（結晶）０．１％及び０．３％水溶液の甘味閾値を測定する行為は，当然
「クエン酸を水溶液濃度で０．１～０．３％含有する製品」の酸味をマスキングす
るためにどの程度の量のスクラロースを添加すべきなのかを確認する前提行為であ
るから，本件明細書が「クエン酸を水溶液濃度で０．１～０．３％含有する製品」
を酸味のマスキング対象としていることは明らかである。また，クエン酸を飲料と
して用いる場合には，０．１～０．３％という水溶液濃度は通常の範囲であり（甲
６２），本件明細書の【０００６】において，「本発明における酸味を呈する製品」
として「飲料」が挙げられている以上，当業者が「クエン酸を水溶液濃度で０．１
～０．３％含有する製品」を用いて実験しているのは，本件発明の対象として「ク
エン酸を０．１～０．３％含有する飲料」を想定しているからであると理解するの
が自然である。そうすると，本件明細書の記載は，「クエン酸を０．１～０．３％含
有する飲料」を示唆するものである。
また，本件明細書の【００１３】には，「クエン酸（結晶）０．１％水溶液」の甘
味閾値がスクラロース濃度で「０．０００７５」重量％であることが記載されてい
るから，本件明細書には，「クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料」において酸
味をマスキングできるスクラロースの下限値が記載されている。すなわち，本件明
細書の【０００４】によれば，本件発明は，スクラロースの甘味閾値以下の濃度で
酸味のマスキングができるというものであるから，甘味閾値のスクラロース濃度で
ある「０．０００７５」重量％であれば，「クエン酸（結晶）０．１％水溶液」の酸
味は，十分にマスキングされる。
そうすると，本件明細書の【００１３】には，「クエン酸（結晶）０．１％水溶液」
の甘味閾値におけるスクラロース濃度と同様のスクラロースを「クエン酸を０．１％
含有した飲料」に添加した場合に，その酸味をマスキングできることが示唆されて
いるから，本件明細書には，「クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料」の酸味を
マスキングするスクラロース添加量の下限値が「０.０００７５」重量％であること
が記載されているといえる。
したがって，本件明細書には，スクラロースを添加して酸味のマスキングを行う
対象が「クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料」であることが記載されていな
いし，スクラロース添加量の下限値が「０．０００７５」重量％であることも記載
されていないとして，訂正事項２が，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲
内においてしたものとはいえず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６
条５項の規定に適合しないとした審決の判断には，誤りがある。
３取消事由３（請求項３に係る訂正要件判断の誤り）
審決は，本件明細書には「コーヒー飲料」におけるスクラロース添加量の上限値
が「０．００１３重量％」であることは記載されていないし，本件訂正後の「甘味
閾値の１／１００」は，本件訂正前の下限値である「０．００００１３重量％」を
下回ることになると判断する。
しかしながら，本件明細書の実施例１（【００１５】）は，「その結果，通常であれ
ば酸味が生じる長期保存後に，不快な酸味がマスキングされた缶コーヒーを得るこ
とができた。」と記載されているところ，当該記載は，「長期保存後」に生じる酸味
のみをマスキングするとは限定しておらず，また，長期保存後に生じる酸味も長期
保存前から生じている酸味も同じコーヒー豆由来の酸味であってマスキングの方法
に差が生じるわけではないから，本件明細書の記載は，酸味が生じる例示として「コ
ーヒー飲料」の「長期保存」を挙げているというべきである。そうすると，本件明
細書の実施例１は，長期保存される「コーヒー飲料」に特有の酸味をマスキングす
るものに限られるものではなく，長期保存されない「コーヒー飲料」の酸味をマス
キングするためにも技術的意味を有するといえる。そして，実施例１にいう「缶コ
ーヒー（砂糖不使用）」は，「コーヒーエキスを含有する飲料」であり，実施例１に
おいて，スクラロースを「０．００１３重量％」添加することにより，酸味をマス
キングする効果が認められている。そうすると，本件明細書には，「コーヒーエキス
を含有する飲料」におけるスクラロース添加量の上限値が「０．００１３重量％」
であることが記載されているといえる。
また，本件発明は，甘味閾値がスクラロース添加量「０．００１３重量％以上」
である「コーヒー飲料」を対象としているのであり，それ以外の「０．００１３重
量％より甘味の閾値が小さいコーヒー飲料」を対象とするものではない。そうする
と，甘味閾値の１／１００のスクラロース添加量が「０．００００１３重量％」を
下回ることはないから，スクラロース添加量の下限値を「０．００００１３重量％」
から「甘味閾値の１／１００」にする訂正は，特許請求の範囲を拡張し又は変更す
るものではない。
したがって，本件明細書には「コーヒー飲料」におけるスクラロース添加量の上
限値が「０．００１３重量％」であることは記載されていないし，本件訂正後の「甘
味閾値の１／１００」が本件訂正前の下限値である「０．００００１３重量％」を
下回ることになるとして，訂正事項３が，願書に添付した明細書に記載した事項の
範囲内においてしたものとはいえず，又は実質上特許請求の範囲を拡張し若しくは
変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び
６項の規定に適合しないとした審決の判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（請求項１に係る訂正要件判断の誤り）
原告は，本件明細書の実施例２における酸味のマスキング対象は，ピクルスでは
なく，醸造酢を含有する調味液であり，実施例２には，「醸造酢及び/又はリンゴ酢
を含有する製品」において，スクラロース添加量が「０．００２８重量％」であれ
ば，酸味がマスキングされることが開示されていると主張する。
しかしながら，実施例２において，酸味をマスキングしているか否かを確認した
のは，調味液と塩抜きしたきゅうりを４対６の割合で合わせ，瓶詰めして得られた
ピクルスであり，そのピクルスの酸味がマイルドで嗜好性の高いものであることが
本件明細書に記載されている。そうすると，当該調味液の酸味がマスキングされた
ことについては本件明細書の実施例２に何ら記載されていないから，原告の主張は，
本件明細書の記載に基づかないものであり，失当である。
もっとも，原告は，上記の主張のほかに，調味液の酸味がマスキングされれば，
酸味がマスキングされた当該調味液がきゅうりに浸透し，調味液にきゅうりをつけ
た後の調味液及びきゅうりの酸味もマスキングされた状態となるから，重要なのは
きゅうりを漬ける前の調味液におけるスクラロース濃度であって，調味液にきゅう
りを漬けた後の調味液及びきゅうりのスクラロース濃度は不明であっても問題はな
いなどと主張する。
しかしながら，本件発明が酸味をマスキングする方法である以上，本件発明に係
る請求項における数値の根拠となるのに重要なのは，酸味のマスキング効果を確認
した時の製品に含まれるスクラロース濃度であり，実施例２でいえば，調味液に漬
けた後のきゅうりにおけるスクラロース濃度であって，きゅうりを漬ける前の調味
液のスクラロース濃度などではない。
したがって，原告の上記主張は理由がなく，本件明細書には「醸造酢及び／又は
リンゴ酢を含有する製品」においてスクラロース添加量の下限値が「０．００２８
重量％」であることは記載されていないとして，訂正事項１が，願書に添付した明
細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず，特許法１３４条の２第
９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合しないとした審決の判断に誤りはな
い。
２取消事由２（請求項２に係る訂正要件判断の誤り）
原告は，本件明細書の【００１３】には，「クエン酸を０．１～０．３％含有する
飲料」の酸味をマスキングするスクラロース添加量の下限値が「０.０００７５」重
量％であることが記載されていると主張する。
しかしながら，本件明細書にクエン酸水溶液が酸味のマスキング方法の対象であ
ることの一般的な記載がない以上，本件明細書の【００１３】のクエン酸水溶液が
本件発明の酸味のマスキング方法の対象として記載されているか否かを判断するの
に重要なのは，そのクエン酸水溶液について，実際に酸味がマスキングされたこと
が記載されているか否かである。この点について，本件明細書の【００１３】には，
クエン酸（結晶）０．１％及び０．３％水溶液について，酸味がマスキングされた
か否かを確認したことを示す記載はなく，当該各水溶液の酸味がスクラロースによ
って実際にマスキングされたとの結果についても記載されていない。
また，原告は，本件明細書には，スクラロースを添加して酸味のマスキングを行
う対象が「クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料」であることが記載されてい
ると主張する。
しかしながら，「クエン酸（結晶）０．１％水溶液」が「クエン酸を０．１％含有
した飲料」のことを想定していたとしても，上記のとおり，「クエン酸（結晶）０．
１％水溶液」の酸味マスキング効果が実際に確認されていない以上，本件明細書に
はその酸味をマスキングできるスクラロース添加量の下限値の記載もない。
したがって，原告の主張はいずれも理由がなく，本件明細書には，スクラロース
を添加して酸味のマスキングを行う対象が「クエン酸を０．１～０．３％含有する
飲料」であることは記載されていないし，スクラロース添加量の下限値が「０．０
００７５」重量％であることも記載されていないとして，訂正事項２が，願書に添
付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず，特許法１３４
条の２第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合しないとした審決の判断に
誤りはない。
３取消事由３（請求項３に係る訂正要件判断の誤り）
原告は，本件明細書には，「コーヒーエキスを含有する飲料」におけるスクラロー
ス添加量の上限値が「０．００１３重量％」であることが記載されていると主張す
る。
しかしながら，本件明細書の実施例１（【００１５】）における酸味マスキングの
対象は，「水約４０部に牛乳２５重量部(以下，部と略す)，ホモゲンＣＦ-３(乳化剤
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製)０.１部を加え，８０℃で１０分間加熱溶解す
る。これに，コーヒーエキスＣ-１００(三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製)３０部，
重曹溶液(１０％ｗ／ｖ)１.２部，コーヒーフレーバー０.０５部，スクラロース０．
００１３部又はＳＫスイートＺ-３(酵素処理ステビア日本製紙株式会社製)０.０
０５部を加え，水にて全量を１００部に調整後，ホモジナイザー(１５０ｇ／ｃｍ２
)
にて均質化し，缶に充填する」ことによって得られた「缶コーヒー（砂糖未使用）」
であって，しかも，その後に「長期保存」がされたものである。このように，実施
例１において不快な酸味がマスキングされたのは，上記のような特定の缶コーヒー
にすぎず，本件明細書には「０．００１３部」未満のスクラロースがあらゆる「コ
ーヒーエキスを含有する飲料」のあらゆる酸味をマスキングするとは何ら記載も示
唆もされていない。
そうすると，仮に「０．００１３部」が甘味閾値以下の量であったとしても，「０．
００１３部」は実施例１で調製された缶コーヒーにおける甘味閾値以下の量であっ
て，それ以外のあらゆる「コーヒーエキスを含有する飲料」の甘味閾値以下の量で
あるとはいえないのみならず，その量があらゆる「コーヒーエキスを含有する飲料」
のあらゆる酸味をマスキングするための上限値ともなり得ないのは明らかである。
また，原告は，本件発明は甘味閾値がスクラロース添加量「０．００１３重量％
以上」である「コーヒー飲料」を対象としているのであるから，甘味閾値の１／１
００のスクラロース添加量が「０．００００１３重量％」を下回ることはないと主
張する。
しかしながら，本件訂正発明に係る請求項３では，酸味マスキングの対象を甘味
閾値が０．００１３重量％以上のコーヒー飲料に限定する旨の規定は存在せず，本
件明細書によっても，コーヒー飲料の対象をそのような特定の甘味閾値のものに限
定して解釈すべき事情も存在しない。そうすると，本件訂正発明３は，甘味閾値が
０．００１３重量％「未満」のコーヒー飲料をも対象としており，そうである以上，
その「甘味閾値の１／１００」の量は，訂正前の下限値である「０．００００１３
重量％」を下回ることになる。そのため，スクラロース添加量の下限値を「０．０
０００１３重量％」から「甘味閾値の１／１００以上」とする訂正は，実質上特許
請求の範囲を拡張し，又は変更するものである。
したがって，本件明細書には「コーヒー飲料」におけるスクラロース添加量の上
限値が「０．００１３重量％」であることは記載されていないし，本件訂正後の「甘
味閾値の１／１００」の量は訂正前の下限値である「０．００００１３重量％」を
下回ることになるとして，訂正事項３が，願書に添付した明細書に記載した事項の
範囲内においてしたものとはいえず，又は実質上特許請求の範囲を拡張し若しくは
変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び
６項の規定に適合しないとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件明細書（甲３３）には，次のとおりの記載がある。
ア発明の属する技術分野
【０００１】
この発明は，食品，医薬品及び医薬部外品などの経口摂取又は口内利用可能な製品の酸味の
マスキング方法に関する。
イ従来の技術及び発明が解決しようとする課題
【０００２】
酸味は，食品，医薬品及び医薬部外品などの経口摂取又は口内利用可能な製品において塩味，
苦味，甘味などとともに総合的な味覚の完成に重要な要素であり，食品などの上記製品に酸味
剤などを添加することにより付与される場合がある。
【０００３】
この際，これら酸味剤は食品などに酸味を付与するだけでなく，防腐，保存，抗菌，凝固，緩
衝作用，粘性調整，ゲル化の調整及び膨張剤としても有用であるため，単に味覚の構成にとど
まらず，製品本来の風味を損なわない程度に含有されていることが望まれる。
従来，このような酸味を必要以上に要しない，あるいは酸味を呈しない方が良い場合には，
酸味剤以外の味覚成分などを大量に併用し，酸味を抑える方法が広く行われている。しかしな
がら，この方法では，食品などの本来の風味又は物性を変えたり，また酸味剤などが持つ防腐
などの効果までも抑制することがあるという問題があった。
ウ課題を解決するための手段
【０００４】
上記問題点を鑑み，本願の発明者らは，製品の物性などに影響を及ぼさないで，かつ酸味自
体を改善することができる方法について種々の検討を行った。その結果，高甘味度甘味剤が，
甘味の閾値以下の量で意外にも過剰な酸味を減少又は緩和させることを見い出し，本発明を完
成するに至ったのである。
【０００５】
したがって，この発明によれば，酸味を呈する製品に，スクラロースを甘味の閾値以下の量
で用いることを特徴とする酸味のマスキング方法が提供される。
エ発明の実施の形態
【０００６】
本発明における酸味を呈する製品とは，経口摂取又は口内利用時に酸味を呈する製品を意味
し，また，本来酸味は必要でないが，保存などの目的で酸味剤などを添加したために酸味を呈
した製品を含む。摂取又は利用時は液体，固体又は半固体のいずれの形態のものであってもよ
い。このような製品として，各種の天然果実のような天然素材，又はクエン酸，酒石酸，リンゴ
酸，フマル酸，乳酸，酢酸，グルコノデルタラクトン，アジピン酸，コハク酸及びリン酸等の天
然もしくは合成酸味剤を含有するもの，例えば飲料，ドレッシング，マヨネーズ，ソース，漬
物，調味料，インスタント食品，食パン，蒲鉾，豆腐などの食品，ビタミン剤，口腔錠剤などの
医薬品，口内清涼剤，歯磨粉などの医薬部外品が挙げられる。なお，これら酸味を呈する製品
においては，塩味など他の味覚成分，又は賦形剤や保存剤など他の添加剤が用いられてもよい。
【０００８】
甘味の閾値とは，甘味物質の甘味を呈する最小値であるが，必ずしも絶対値として表わされ
ない。つまり，本発明者らの試験によれば，クエン酸（結晶）０．１％水溶液に対するスクラロ
ースの甘味の閾値は０．０００７５％，０．３％水溶液に対する閾値は０．００３％であるこ
とが確認されている（後述）。このため，甘味の閾値は，同一の高甘味度甘味剤でも製品中の酸
味の種類あるいは強弱，塩味あるいは苦味などの他の味覚又は製品の保存あるいは使用温度な
どの条件により変動すると考えられるが，一般に甘味剤として使用する場合の量よりも小さい
値である。したがって，本願における甘味の閾値以下の量とは，甘味を呈さない範囲の量であ
ればよい。また，高甘味度甘味剤の種類に拘わらず，最少量は甘味の閾値の１／１００以上の
量で用いることが好ましい。
【００１０】
以上のような方法で通常より少ない量の高甘味度甘味剤を用いて，本発明は簡便に過剰な酸
味を減少又は緩和し，さらに酸による様々な効果を保持しながら酸味の減少又は緩和に伴う味
覚の改善を図ることができる。また，製品中の酸味剤の種類によっては，その刺激的臭気など
を減少又は緩和することができる。
オ実施例
【００１１】
本発明の酸味のマスキング方法を以下の実施例によって説明する。しかしながら，この発明
はこれらに限定されるものではない。
試験例１：パネラーを６人選択し，スクラロース０～０．００５％の範囲における官能評価
を極限法で行い，甘味の閾値を調べた。
【００１２】
この結果，表に示されるように，同一の酸味成分でもその濃度が異なると，高甘味度甘味剤
の甘味の閾値も異なることが分かった。
【００１３】
【表１】
【００１４】
試験例２：クエン酸（結晶）０．３％を含む通常のオレンジ果汁飲料と同程度の甘味となる
スクラロースの使用量を調べたところ，０．０２５％であった。
試験例１より，クエン酸（結晶）０．３％水溶液のとき，スクラロースの甘味の閾値は０．０
０３％であり，通常のオレンジ果汁飲料と同程度の甘味となるスクラロースの添加量はこの甘
味の閾値の約８．３倍が必要であることから，その通常使用量とクエン酸水溶液中の甘味の閾
値には，大きな差のあることが示された。
【００１５】
実施例１：缶コーヒー（砂糖未使用）
水約４０部に牛乳２５重量部（以下，部と略す），ホモゲンＣＦ－３（乳化剤三栄源エフ・
エフ・アイ株式会社製）０．１部を加え，８０℃で１０分間加熱溶解する。これに，コーヒーエ
キスＣ－１００(三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製)３０部，重曹溶液（１０％ｗ／ｖ）１．
２部，コーヒーフレーバー０．０５部，スクラロース０．００１３部又はSKスイートZ-３(酵
素処理ステビア日本製紙株式会社製)０.００５部を加え，水にて全量を１００部に調整後，
ホモジナイザー（１５０ｇ／ｃｍ２
）にて均質化し，缶に充填する。レトルト殺菌機で１２１℃
で２０分間殺菌する。
その結果，通常であれば酸味が生じる長期保存後に，不快な酸味がマスキングされた缶コー
ヒーを得ることができた。
【００１６】
実施例２：ピクルス
醸造酢（酸度１０％）１５部，食塩６．５部，ハーブ（ディル）抽出物０．４部，ウコン粉末
０．２部，ディルフレーバー０．１部，スクラロース０．００２８部，又はハイステビア５００
(ステビア抽出物池田糖化工業株式会社製)０．０１３部を水にて１００部とし，ローレル，
カッシャ，唐辛子を適量加える。この調味液と塩抜きしたきゅうりを４対６の割合で合わせ，
瓶詰めする。
その結果，スクラロース又はステビア抽出物を添加していないピクルスに比べて，酸味がマ
イルドで嗜好性の高いピクルスに仕上がった。
【００１７】
実施例３：おろしポン酢ソース
薄口醤油２０部，醸造酢（酸度４．２％）１０部，リンゴ酢（酸度５％）５部，ユズ果汁２部，
食塩２部，サンライクホンブシ６０(三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製)１部，ＤＬ－リ
ンゴ酸０．６部，Ｌ－グルタミン酸ナトリウム０．５部，キサンタンガム０．２部，大根おろ
し１０部，スクラロース０．００３５部，又はアスパルテーム０．００５部を水にて１００部
とし，加熱溶解後容器に充填する。
その結果，不快な酸味がマスキングされ，各酸味の調和のとれたおろしポン酢ソースに仕上
がった。
【００１８】
実施例４：青じそタイプノンオイルドレッシング
濃口醤油１０部，薄口醤油５部，醸造酢（酸度４．２％）６部，リンゴ酢（酸度５％）５部，
サンライクアミノベーススーパー(三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製)０．８部，食塩２
部，シソフレーバー０．６部，キサンタンガム０．２部，スクラロース０．００４２部を水にて
１００部とする。８０℃で３０分間加熱殺菌後，容器に充填し冷却する。
その結果，不快な酸味がマスキングされ，酸味の丸くなったドレッシングが得られた。
カ発明の効果
【００１９】本発明によれば，酸味を呈する各種の最終製品における過剰な酸味を減少又は
緩和することができる。さらには，酸による様々な効果を保持しながら，製品の味覚を改善す
ることができる。
２取消事由１について（請求項１に係る訂正要件判断の誤り）
(1)訂正事項１について
訂正事項１は，前記第２の３(2)アのとおり，特許請求の範囲の請求項１におけ
る「醸造酢及び／又はリンゴ酢を含有する製品，又はコーヒーエキスを含有する製
品に」を「醸造酢及び／又はリンゴ酢を含有する製品に」に訂正し，また，「スク
ラロースを該製品の０．００００１３～０．００４２重量％の量で添加する」を
「スクラロースを該製品の０．００２８～０．００４２重量％の量で添加する」に
訂正し，さらに，「酸味のマスキング方法」を「該製品の酸味のマスキング方法」
に訂正するものである。
この点につき，審決は，本件明細書の記載から「醸造酢及び／又はリンゴ酢を含
有する製品」において，スクラロース添加量の下限値が「０．００２８重量％」で
あることを導くことはできないから，訂正事項１は，本件明細書に記載した事項の
範囲内においてしたものとはいえず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法
１２６条５項の規定に適合しないと判断した。これに対し，原告は，前記第３の１
のとおり，審決の上記判断には誤りがあるとして取消事由１を主張するため，以下
検討する。
(2)訂正要件判断の当否について
前記１の認定事実によれば，実施例２においては，醸造酢（酸度１０％）１５部，
スクラロース０．００２８部等を含有する調味液と塩抜きしたきゅうりを４対６
の割合で合わせて瓶詰めをしてピクルスを得た結果，当該ピクルスは，スクラロー
スを添加していないものに比べて，酸味がマイルドで嗜好性の高いものに仕上が
り，ピクルスに対する酸味のマスキング効果が確認されたことが認められる。そう
すると，醸造酢を含有する製品として，酸味のマスキング効果を確認した対象は，
調味液ではなくピクルスであるから，当該効果を奏するものと確認されたスクラ
ロース濃度は，上記調味液におけるスクラロース濃度ではなく，これに水分等を含
むきゅうりを４対６の割合で合わせた後のピクルスのスクラロース濃度であると
認めるのが相当である。
これに対し，本件明細書に記載された０．００２８重量％は，調味液に含まれる
スクラロース濃度であるから，当該濃度は，酸味のマスキング効果が確認されたピ
クルス自体のスクラロース濃度であると認めることはできない。
他方，ピクルスにおけるスクラロース濃度は，実施例２において調味液のスクラ
ロース濃度を０．００２８重量％とし，この調味液と塩抜きしたきゅうりを４対６
の割合で合わせ，瓶詰めされて製造されるものであるから，きゅうりに由来する水
分により０．００２８重量％よりも低い濃度となることが技術上明らかである（き
ゅうりにスクラロースが含まれないことは，当事者間に争いがない。）。そして，０．
００２８重量％よりも低いスクラロース濃度においてピクルスに対する酸味のマ
スキング効果が確認されたのであれば，ピクルスにおけるスクラロース濃度が０．
００２８重量％であったとしても酸味のマスキング効果を奏することは，本件明
細書の記載及び本件出願時の技術常識から当業者に明らかである。そのため，スク
ラロースを０．００２８重量％で「醸造酢及び／又はリンゴ酢を含有する製品」に
添加すれば，酸味のマスキング効果が生ずることは当業者にとって自明であり（実
施例３の「おろしポン酢ソース」では，スクラロース０．００３５重量％で酸味の
マスキング効果が生じ，実施例４の「青じそタイプノンオイルドレッシング」では，
スクラロース０．００４２重量％で酸味のマスキング効果が生じることがそれぞ
れ開示されている。），このことは本件明細書において開示されていたものと認め
られる。
そうすると，製品に添加するスクラロースの下限値を「製品の０．００００１３
重量％」から「０．００２８重量％」にする訂正は，特許請求の範囲を減縮するも
のである上，本件訂正後の「０．００２８重量％」という下限値も，本件明細書に
おいて酸味のマスキング効果を奏することが開示されていたのであるから，本件
明細書に記載した事項の範囲内においてしたものというべきである。
したがって，訂正事項１は，当業者によって本件明細書，特許請求の範囲又は図
面（以下「本件当初明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導か
れる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものといえる
から（知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０５６３号同２０年５月３０日
特別部判決参照)，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項の規定
に適合するものと認めるのが相当である。
以上によれば，訂正事項１が本件明細書に記載した事項の範囲内においてした
ものとはいえず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項の規定
に適合しないとした審決の判断には誤りがあり，原告の主張する取消事由１は理
由がある。
(3)被告の主張について
被告は，実施例２において酸味をマスキングしているか否かを確認したのは，調
味液と塩抜きしたきゅうりを４対６の割合で合わせ，瓶詰めして得られたピクル
スであり，そのピクルスの酸味がマイルドで嗜好性の高いものであることが本件
明細書に記載されているのであって，当該調味液の酸味がマスキングされたこと
については本件明細書の実施例２に何ら記載されていないとして，原告の主張は，
本件明細書の記載に基づかないものであるなどと主張する。
確かに，実施例２における酸味をマスキングする対象は，ピクルスであって調味
液であるとは認められず，これを調味液であるという原告の主張は，本件明細書の
記載に照らし，失当というほかない。しかしながら，酸味をマスキングする対象が
ピクルスであり，この場合におけるスクラロース濃度が直接明らかでないとして
も，当該濃度で酸味のマスキング効果を奏すれば，少なくともこれより高い濃度で
ある「０．００２８重量％」の濃度で酸味のマスキング効果を奏することは，本件
明細書の記載及び本件出願時の技術常識から当業者にとって明らかなことである。
そうすると，訂正事項１は，スクラロース濃度の下限値を「０．００２８重量％」
の濃度に減縮するものであり，当該濃度が酸味のマスキング効果を奏することは
本件明細書に開示されていたといえるから，本件当初明細書等に記載した事項の
範囲内においてしたものと認められる。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
３取消事由２について（請求項２に係る訂正要件判断の誤り）
(1)訂正事項２について
訂正事項２は，前記第２の３(2)イのとおり，特許請求の範囲の請求項２の「ク
エン酸を水溶液濃度で０．１～０．３％含有する製品に」を「クエン酸を０．１～
０．３％含有する飲料に」に訂正し，また，「スクラロースを０．０００００７５
～０．００３重量％の量で添加する」を「スクラロースをその甘味を呈さない範囲
で且つ０．０００７５～０．００３重量％の量で添加する」に訂正し，さらに，「ク
エン酸含有製品」を「クエン酸含有飲料」に訂正するものである。
この点につき，審決は，本件明細書の記載から，スクラロースを添加して酸味の
マスキングを行う対象が「クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料」であること
及びスクラロース添加量の下限値が「０．０００７５」重量％であることを，それ
ぞれ導くことはできないから，訂正事項２は，本件明細書に記載した事項の範囲内
においてしたものとはいえず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条
５項の規定に適合しないと判断した。これに対し，原告は，前記第３の２のとおり，
審決の上記判断には誤りがあるとして取消事由２を主張するため，以下検討する。
(2)訂正要件判断の当否について
ア前記１の認定事実によれば，本件明細書の【０００６】には，本件発明
における酸味を呈する製品としてはクエン酸等を含有するもの，例えば，飲料が挙
げられる旨記載されていることが認められる。そうすると，特許請求の範囲に記載
された「クエン酸を水溶液濃度で０．１～０．３％含有する製品」又は「クエン酸
含有製品」としては，「クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料」又は「クエン酸
含有飲料」が挙げられることは，本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識から
当業者にとって明らかであるといえる。そうすると，「クエン酸を水溶液濃度で０．
１～０．３％含有する製品」を「クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料」とし，
「クエン酸含有製品」を「クエン酸含有飲料」にする各訂正は，特許請求の範囲を
減縮するものである上，当該各訂正後の上記飲料も本件明細書に開示されていたと
いえるから，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
したがって，上記訂正は，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてし
たものと認められるから，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項
の規定に適合する。
イまた，前記１の認定事実によれば，本件明細書の【０００８】及び【０
０１１】には，本件発明における甘味の閾値以下の量とは，甘味を呈さない範囲の
量であればよく，高甘味度甘味剤の種類にかかわらず，最少量は甘味の閾値の１／
１００以上の量で用いることが好ましい旨記載されており，甘味閾値の数値として
は，クエン酸（結晶）０．１％水溶液に対するスクラロースの甘味閾値が０．００
０７５％であり，クエン酸（結晶）０．３％水溶液に対する甘味閾値が０．００３％
であることが，それぞれ記載されていたことが認められる。
上記認定事実によれば，本件明細書においてはスクラロース添加量の最小値が「甘
味の閾値の１／１００以上の量」であると規定されていたことからすると，クエン
酸を０．１％含有する水溶液については，スクラロースの甘味閾値が０．０００７
５重量％であるから，スクラロース添加量の最小値は当該甘味閾値の１／１００で
ある０．０００００７５重量％であり，また，クエン酸を０．３％含有する水溶液
については，スクラロースの甘味閾値が０．００３重量％であるから，スクラロー
ス添加量の最小値は当該甘味閾値の１／１００である０．００００３重量％である
ことは，当業者にとって技術上明らかである。そのため，本件明細書の上記各記載
に接した当業者であれば，本件訂正前の特許請求の範囲におけるスクラロースの下
限値である「０．０００００７５重量％」は，クエン酸を０．１％含有する水溶液
に対するスクラロースの甘味閾値の１／１００の値であり，スクラロース添加量の
最小値を意味するものと十分に理解することができ，また，スクラロース添加量の
上限値である「０．００３重量％」が，クエン酸を０．３％含有する水溶液に対す
るスクラロースの甘味閾値の数値であると理解することも明らかである。さらに，
上記と同様に，訂正事項２にいう「０．０００７５重量％」というスクラロース添
加量の下限値が，クエン酸を０．１％含有する水溶液に対するスクラロースの甘味
閾値の数値であることも当業者に明らかである。
そうすると，「スクラロースを０．０００００７５～０．００３重量％の量で添加
する」を「スクラロースをその甘味を呈さない範囲で且つ０．０００７５～０．０
０３重量％の量で添加する」にする訂正は，特許請求の範囲を減縮するものである
上，「０．０００７５重量％」という下限値も，本件明細書においてクエン酸を０．
１％含有する水溶液に対するスクラロースの甘味閾値の数値として開示されていた
のであるから，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものというべきで
ある。
したがって，訂正事項２は，当業者によって本件当初明細書等の全ての記載を総
合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入
しないものといえるから，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項
の規定に適合するものと認めるのが相当である。
以上によれば，訂正事項２が本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたも
のとはいえず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適
合しないとした審決の判断には誤りがあり，原告の主張する取消事由２は理由があ
る。
(3)被告の主張について
被告は，本件明細書には，スクラロースを添加して酸味のマスキングを行う対象
が「クエン酸を０．１～０．３％含有する飲料」であることは記載されていないし，
スクラロース添加量の下限値が「０．０００７５」重量％であることも記載されて
いないとして，訂正事項２が，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内にお
いてしたものとはいえず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項
の規定に適合しないとした審決の判断に誤りはないなどと主張する。
しかしながら，上記(2)のとおり，本件明細書の【０００６】の記載によれば，本
件発明における酸味を呈する製品としてはクエン酸等を含有するもの，例えば，飲
料が挙げられる旨記載されていることからすれば，特許請求の範囲に記載された「ク
エン酸を水溶液濃度で０．１～０．３％含有する製品」として，「クエン酸を０．１
～０．３％含有する飲料」が当然に挙げられることは，本件明細書の記載及び本件
出願時の技術常識から当業者に明らかである。また，本件訂正後におけるスクラロ
ース添加量の下限値である「０．０００７５重量％」は，本件明細書においてクエ
ン酸を０．１％含有する水溶液に対するスクラロースの甘味閾値の数値として開示
されていたのであり，同数値は，クエン酸を０．１％含有する水溶液に対するスク
ラロースの添加量の最小値をいう「０．０００００７５重量％」から減縮するもの
であることは，本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識から当業者に明らかで
ある。そうすると，訂正事項２は，当業者によって本件当初明細書等の全ての記載
を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を
導入しないものといえるから，被告主張に係る酸味マスキング効果の有無が特許請
求の範囲の記載要件（特許法３６条６項１号のいわゆるサポート要件）において問
題とされるのは格別，前記訂正要件に係る判断の当否を左右するものとはいえない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
４取消事由３について（請求項３に係る訂正要件判断の誤り）
(1)訂正事項３について
訂正事項３は，前記第２の３(2)ウのとおり，特許請求の範囲に，請求項３として
新たに「コーヒーエキスを含有する飲料に，スクラロースを，極限法で求めた甘味
閾値の１／１００以上０．００１３重量％以下の量で添加することを特徴とする該
飲料の酸味のマスキング方法。」を加えるものである。
この点につき，審決は，スクラロース添加量の下限値を「０．００００１３重量％」
から「甘味閾値の１／１００以上」とする訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し
又は変更するものであり，また，本件明細書の記載から「コーヒー飲料」における
スクラロース添加量の上限値が「０．００１３重量％」であることを導くことはで
きないから，訂正事項３は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであ
り，また，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはい
えず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適
合しないと判断した。これに対し，原告は，前記第３の３のとおり，審決の上記判
断には誤りがあるとして取消事由３を主張するため，以下検討する。
(2)訂正要件判断の当否について
前記１の認定事実によれば，本件明細書の実施例１（【００１５】）においては，
スクラロースを０．００１３重量％添加することによって，長期保存後でも不快な
酸味がマスキングされた缶コーヒーを得ることができたと記載され，他方，本件明
細書の【０００８】においては，「甘味の閾値は，同一の高甘味度甘味剤でも製品中
の酸味の種類あるいは強弱，塩味あるいは苦味などの他の味覚又は製品の保存ある
いは使用温度などの条件により変動すると考えられる」と記載されていることが認
められる。そうすると，コーヒーエキスを含有する飲料には，上記条件において様々
なものがあり得るから，スクラロースにおける「極限法で求めた甘味閾値」が，「０．
００１３重量％」よりも小さい具体的な値となる場合には，「極限法で求めた甘味閾
値の１／１００」という形式により定められた数値は，本件訂正前のスクラロース
添加量の下限値である「０．００００１３重量％」を当然に下回る数値になる。し
たがって，スクラロース添加量の下限値について，「０．００００１３重量％」とあ
ったものを「極限法で求めた甘味閾値の１／１００」とする訂正は，実質上特許請
求の範囲を拡張し，又は変更するものであることが認められる。
以上によれば，訂正事項３が実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するもので
あり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適
合しないとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由３は，その余の
点について判断するまでもなく理由がない。
(3)原告の主張について
原告は，本件発明は甘味閾値についてスクラロース添加量「０．００１３重量％
以上」である「コーヒー飲料」を対象としているのであるから，甘味閾値の１／１
００のスクラロース添加量が「０．００００１３重量％」を下回ることはないなど
と主張する。
しかしながら，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項３及び本件明細書の記載に
よっても，同項記載の「コーヒー飲料」につき，スクラロースの甘味閾値が「０．
００１３重量％」以上ものに限定されているという記載も示唆もないのであるから，
本件発明が，甘味閾値についてスクラロース添加量「０．００１３重量％以上」で
ある「コーヒー飲料」を対象としているものとは到底認められない。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くというほかなく，採用すること
ができない。
５まとめ
以上によれば，訂正事項１及び２に係る審決の判断には誤りがあるというべき
である。そのため，前記第２の３のとおり，審決は，本件発明の請求項１及び２に
係る要旨認定を誤った上で，本件発明１及び２を無効にすべきものと判断してい
るのであるから，訂正事項１及び２に係る審決の上記判断の誤りは，審決の結論に
影響を及ぼすものであるといえる。したがって，原告の取消事由１及び２には理由
がある。
第６結論
よって，取消事由３は理由がないが，取消事由１及び２は理由があるので，審決
を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾

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