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令和３年１月２６日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１２月１６日
判決
原告ナイロックエルエルシー
同訴訟代理人弁理士曾我道治
梶並順
被告特許庁長官
同指定代理人内田博之
平田信勝
河本充雄
小出浩子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１９－３３９０号事件について令和元年１１月１１日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴
訟である。争点は，請求項１及び１２に係る特許発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯等
原告は，名称を「熱硬化性コーティングを有する物品及びコーティング方法」と
する発明について，平成２８年２月３日に特許出願し（優先権主張：２０１５年２
月３日，２０１５年１１月１８日及び２０１６年２月２日〔以下，「本件優先日」と
いう。〕，いずれも米国。以下，「本願」という。甲３），平成２９年９月２９日付け
で手続補正をし（甲５），さらに，平成３０年８月１７日付けで手続補正をした（請
求項の数は２５。以下，「本件補正」という。甲８）が，同年１１月２日付けで拒絶
査定（以下，「本件拒絶原査定」という。甲９）を受けた。
原告は，平成３１年３月１２日，拒絶査定不服審判請求をした（不服２０１９－
３３９０号。甲１０）が，特許庁は，令和元年１１月２６日，審判の請求を不成立
とする審決（以下，「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２６日に原告に
送達された。
２本件補正後の特許請求の範囲（甲８。以下，請求項１～２５に係る発明をそ
れぞれ「本願発明１」～「本願発明２５」といい，併せて「本願」ということもあ
る。また，本願の明細書及び図面〔甲３〕を「本願明細書」という。）
【請求項１】（本願発明１）
２物品システムにおける感受性の高い物品の腐食を防止するための方法であって，
前記２物品システムにおける第１の物品及び第２の物品は，互いに面する表面を有
しており，前記２つの物品は，異なる陽極指数を有しており，
前記第１の物品の表面にコーティング材を塗布するステップと，
前記第１の物品の表面上の前記コーティング材を硬化させるステップと，
前記第１の物品の表面を前記第２の物品の表面に接触させて固定するステップと
を含み，
前記２つの物品は，標準規格ＧＭＷ１７０２６下での１５年シミュレーション試
験後における腐食環境への曝露後，実質的に腐食を呈さず，前記コーティング材料
は，コーティング中に架橋結合して架橋エポキシコーティングを形成するエポキシ
材料である，２物品システムにおける感受性の高い物品の腐食を防止するための方
法。
【請求項２】（本願発明２）
前記エポキシ材料は融着エポキシ材料である，請求項１に記載の方法。
【請求項３】（本願発明３）
前記エポキシ材料は，華氏約４００～４５０度の温度に曝されると約３０秒以下
で硬化し，前記架橋エポキシコーティングを形成する，請求項２に記載の方法。
【請求項４】（本願発明４）
前記コーティング材は，第１のコーティング材及び第２のコーティング材を含み，
前記第１のコーティング材は完全硬化されて第１の硬化層を形成し，前記第２の
コーティング材は前記第１の硬化層上に塗布される，請求項１に記載の方法。
【請求項５】（本願発明５）
前記第２のコーティング材は潤滑剤である，請求項４に記載の方法。
【請求項６】（本願発明６）
前記コーティング材は，硬化したときに，約０．００１５～０．００３５インチ
の実質的に均一な厚さを有する，請求項１に記載の方法。
【請求項７】（本願発明７）
前記厚さは約０．００１５インチである，請求項６に記載の方法。
【請求項８】（本願発明８）
前記コーティング材が塗布される前記物品は，前記コーティング材の塗布前に予
熱される，請求項１に記載の方法。
【請求項９】（本願発明９）
前記第１の物品と前記第２の物品は異種金属である，請求項１に記載の方法。
【請求項１０】（本願発明１０）
前記第１の物品は雄型部品締結具である，請求項１に記載の方法。
【請求項１１】（本願発明１１）
前記雄型部品締結具は，８００時間にわたり１２５℃の温度で加熱したとき，約
２５％以下の張力損失を示す，請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】（本願発明１２）
２物品システムであって，該２物品システムの第１の物品及び第２の物品は，互
いに面する表面を有しており，前記２つの物品は異なる陽極指数を有し，
前記第１の物品の表面は，該第１の物品の表面上でコーティング材を硬化するこ
とによって形成されたコーティング層を含み，
前記第１の物品の表面は，前記第２の物品の表面と接触して固定されており，
前記２つの物品は，標準規格ＧＭＷ１７０２６下での１５年シミュレーション試
験後における腐食環境への曝露後，実質的に腐食を呈さず，前記コーティング材料
は，架橋エポキシコーティングである，２物品システム。
【請求項１３】（本願発明１３）
前記エポキシ材料は融着エポキシ材料である，請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】（本願発明１４）
前記エポキシ材料は，華氏約４００～４５０度の温度に曝されると約３０秒以下
で硬化し，前記架橋エポキシコーティングを形成する，請求項１２に記載のシステ
ム。
【請求項１５】（本願発明１５）
前記コーティング材は，第１のコーティング材及び第２のコーティング材を含み，
前記第１のコーティング材は完全硬化されて第１の硬化層を形成しており，前記
第２のコーティング材は前記第１の硬化層上に塗布されて前記コーティング材を形
成している，請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】（本願発明１６）
前記第２のコーティング材は熱硬化性材料である，請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】（本願発明１７）
前記第２のコーティング材は潤滑剤である，請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】（本願発明１８）
前記コーティング材は，硬化したときに，約０．００１５～０．００３５インチ
の実質的に均一な厚さを有する，請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】（本願発明１９）
前記厚さは約０．００１５～０．００２５インチである，請求項１８に記載のシ
ステム。
【請求項２０】（本願発明２０）
前記第１の物品と前記第２の物品は異種金属である，請求項１２に記載のシステ
ム。
【請求項２１】（本願発明２１）
前記第１の物品は鋼ボルトであり，前記第２の物品はより低い陽極指数を有する
金属から形成されている，請求項１２に記載のシステム。
【請求項２２】（本願発明２２）
前記第２の物品はマグネシウムから形成され，前記硬化させたコーティング材が
少なくとも前記鋼ボルトの頭部上に存在し，マグネシウム試験片に取り付けられる
場合，前記マグネシウム試験片は，試験手順ＧＭＷ１７０２６下での１５年シミュ
レーション試験後，前記マグネシウム試験片上の類似のコーティングされていない
鋼ボルトの約３％未満の孔食を示す，請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】（本願発明２３）
前記第１の物品は雄型部品締結具である，請求項１２に記載のシステム。
【請求項２４】（本願発明２４）
前記雄型部品締結具は，８００時間にわたり１２５℃の温度で加熱したとき，約
２５％以下の張力損失を示す，請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】（本願発明２５）
前記第１の物品は鋼ボルトであり，前記コーティング層は少なくとも，前記鋼ボ
ルトの頭部上と，前記鋼ボルトの前記頭部の下側とに存在する，請求項１２に記載
のシステム。
３本件拒絶原査定の拒絶の理由
本願発明１～２５は，甲１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものである（甲９）。
甲１特開２００７－１９８５４４号公報
甲２特表２００６－５２６１１６号公報
４本件審決の理由
(1)甲１に記載された発明について
甲１には，「マグネシウム合金の締結構造」に関して，実施例として，次の二つの
発明（以下，「引用発明１」，「引用発明２」という。）が記載されている。
なお，甲１の段落【００５５】の「ＪＩＳＺ２７３１」については，日本工業
規格「ＪＩＳＺ２３７１：２０００」（塩水噴霧試験方法；改正され日本産業規格
「ＪＩＳＺ２３７１：２０１５」）が存在すること，及び，「ＪＩＳＺ２７３１」
は日本工業規格（日本産業規格）として存在しないことに照らして，「ＪＩＳＺ２
３７１」の誤記であると認める。
ア引用発明１
「耐熱マグネシウム合金部材と，該耐熱マグネシウム合金部材を締結する締結部
材である鉄製のフランジ付きボルトとを備えるマグネシウム合金部材の締結構造に
おけるマグネシウム合金部材の締結部分における電気的腐食の発生を未然に防止す
る方法であって，前記締結構造における鉄製のフランジ付きボルト及び耐熱マグネ
シウム合金部材は，互いに面する表面を有しており，前記耐熱マグネシウム合金部
材及び鉄製のフランジ付きボルトは，異なる腐食電位を有しており，
前記鉄製のフランジ付きボルトの頭部に固体潤滑剤を分散させた樹脂をディッピ
ング方式で被覆し，
熱処理して焼き付け塗布すること，
被覆層を形成した鉄製のフランジ付きボルトを，ボルト穴が形成された耐熱マグ
ネシウム合金部材に締結することと
を含み，
前記耐熱マグネシウム合金部材及び鉄製のフランジ付きボルトは，電位差腐食試
験としてＪＩＳＺ２３７１に基づく塩水噴霧試験において，通常の鉄製ボルトで
耐熱マグネシウム合金部材を締結したものの塩水噴霧による電位差腐食量よりも，
鉄製ボルトの頭部に固体潤滑剤を含んだ被覆層を形成されたコートボルトを締結し
た耐熱マグネシウム合金部材の腐食量は低減され，前記被覆する材料はエポキシ樹
脂である，前記マグネシウム合金部材の締結部分における電気的腐食の発生を未然
に防止する方法。」
イ引用発明２
「耐熱マグネシウム合金部材と，該耐熱マグネシウム合金部材を締結する締結部
材である鉄製のフランジ付きボルトとを備えるマグネシウム合金部材の締結構造で
あって，該締結構造の鉄製のフランジ付きボルト及び耐熱マグネシウム合金部材は，
互いに面する表面を有しており，前記耐熱マグネシウム合金部材及び鉄製のフラン
ジ付きボルトは異なる腐食電位を有し，
前記鉄製のフランジ付きボルトは，前記鉄製のフランジ付きボルトの頭部に固体
潤滑剤を分散させた樹脂をディッピング方式で被覆し，熱処理して焼き付け塗布さ
れて被覆層を形成しており，
前記鉄製のフランジ付きボルトの表面は，前記耐熱マグネシウム合金部材の表面
と接触して固定されており，
前記耐熱マグネシウム合金部材及び鉄製のフランジ付きボルトは，電位差腐食試
験としてＪＩＳＺ２３７１に基づく塩水噴霧試験において，通常の鉄製ボルトで
耐熱マグネシウム合金部材を締結したものの塩水噴霧による電位差腐食量よりも，
鉄製ボルトの頭部に固体潤滑剤を含んだ被覆層を形成されたコートボルトを締結し
た耐熱マグネシウム合金部材の腐食量は低減され，前記被覆層はエポキシ樹脂を熱
処理して焼き付け塗布されたものである，
締結構造。」
(2)甲２について
甲２の段落【００３８】には，次の事項が記載されている。
「１つの実施形態においては，さらに別のコーティング層の粘着を防ぐのに用い
られるコーティングのバインダ成分は，エポキシ樹脂を含むことが好ましい。エポ
キシ樹脂は，望ましいコーティング特性，例えば，良好な粘着及び良好な耐磨耗性
を与えて，ファスナとの製造中にコーティングが元の状態のままであるように選択
される。理論的には，多くの種類のエポキシバインダが好適であり，このような望
ましいコーティング特性を与える。エポキシバインダは熱硬化性，すなわち，架橋
することができ，又は，好適な高分子量である場合には熱可塑性とすることができ
る。好適なエポキシ樹脂の特定の実施例は，限定されるものではないが，ビスフェ
ノールＡ及びビスフェノールＡのジクリジジルエーテルの反応から製造されるビス
フェノールＡ型エポキシ樹脂，エポキシノボラック樹脂，フェノキシ樹脂，水分散
性に改質されるような樹脂（例えば，末端エポキシド基或いはジカルボン酸又は環
状酸無水物をもつヒドロキシル基の反応によって）及びそれらの組み合わせを含む。
コーティング組成物が熱硬化性となるように調剤される場合には，好適な硬化剤又
は架橋剤がバインダに含まれる。エポキシ樹脂のための典型的な架橋剤は，限定さ
れるものではないが，二無水物，ポリアミン，及びアミノホルムアルデヒド樹脂と
いったアミノ樹脂，ポリイソシアネート架橋剤，及びポリエポキシド（カルボキシ
ル機能化樹脂のための）を含む。水性のコーティング組成物の場合には，架橋樹脂
を水性の媒体に分散する前に，水分散性エポキシ樹脂と混合することができる。好
ましい実施形態においては，架橋剤は非黄変である。非黄変コーティングは，外観
が重要であるとき，又は，望ましい表面外観を与えるようにコーティングを着色す
るときのようないくつかの場合において望ましいものである。」
(3)本願発明１について
ア本願発明１と引用発明１の一致点及び相違点は，次のとおりである。
(ｱ)一致点
「２物品システムにおける感受性の高い物品の腐食を防止するための方法であっ
て，前記２物品システムにおける第１の物品及び第２の物品は，互いに面する表面
を有しており，前記２つの物品は，異なる陽極指数を有しており，
前記第１の物品の表面にコーティング材を塗布するステップと，
前記第１の物品の表面上の前記コーティング材を硬化させるステップと，
前記第１の物品の表面を前記第２の物品の表面に接触させて固定するステップと
を含み，
前記コーティング材料は，エポキシ材料である，２物品システムにおける感受性
の高い物品の腐食を防止するための方法。」
(ｲ)相違点
［相違点１］
２つの物品に関して，本願発明１においては，「２つの物品は，標準規格ＧＭＷ１
７０２６下での１５年シミュレーション試験後における腐食環境への曝露後，実質
的に腐食を呈さ」ないのに対して，
引用発明１においては，耐熱マグネシウム合金部材及び鉄製のフランジ付きボル
トは，電位差腐食試験としてＪＩＳＺ２３７１に基づく塩水噴霧試験において，
通常の鉄製ボルトで耐熱マグネシウム合金部材を締結したものの塩水噴霧による電
位差腐食量よりも，鉄製ボルトの頭部に固体潤滑剤を含んだ被覆層を形成されたコ
ートボルトを締結した耐熱マグネシウム合金部材の腐食量は低減されてはいるもの
の，標準規格ＧＭＷ１７０２６下での１５年シミュレーション試験後における腐食
環境への曝露後，実質的に腐食を呈さないか否かは，明らかでない点。
［相違点２］
コーティング材料であるエポキシ材料に関して，本願発明１においては，コーテ
ィング材料は，「コーティング中に架橋結合して架橋エポキシコーティングを形成
する」ものであるのに対して，
引用発明１においては，被覆する材料であるエポキシ樹脂は，熱硬化性樹脂であ
るものの，コーティング中に架橋結合するとは，特定されていない点。
イ判断
(ｱ)相違点２について
本願明細書の段落【００５８】の記載によると，本願発明１のエポキシ材料の「架
橋」とは，エポキシ材料が熱硬化することを意味するといえる。
一方，熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂において，熱硬化が架橋結合することに
等しいといえることは，甲２に示されるように，本件優先日前に周知の事項である。
そうすると，引用発明１においては，被覆する材料であるエポキシ樹脂は熱硬化
性樹脂であるから，これを熱処理して焼き付け塗布し硬化することは，被覆層を形
成する工程において架橋結合して架橋エポキシコーティングを形成することに等し
く，引用発明１は，実質的に相違点２に係る構成を有しているといえる。
仮に，引用発明１のエポキシ樹脂の熱硬化が架橋結合以外の硬化であったとして
も，甲２に記載のとおり，架橋による熱硬化性のエポキシ樹脂は，本件優先日前に
周知の事項であるから，引用発明１のエポキシ樹脂をコーティング中に熱硬化させ
ることにより架橋結合して架橋エポキシコーティングを形成するようにし，結果的
に「コーティング中に架橋結合して架橋エポキシコーティングを形成するエポキシ
材料」として，相違点２に係る本願発明１の構成とすることは，周知の事項から当
業者が容易に想到し得たことである。
(ｲ)相違点１について
本願発明１においては，「標準規格ＧＭＷ１７０２６下での１５年シミュレーシ
ョン試験後における腐食環境への曝露後，実質的に腐食を呈さ」ないための具体的
な構成として，「前記第１の物品の表面にコーティング材を塗布するステップと，前
記第１の物品の表面上の前記コーティング材を硬化させるステップ」を含んでいる
こと，「前記コーティング材料は，コーティング中に架橋結合して架橋エポキシコー
ティングを形成するエポキシ材料である」ことの二つの事項を特定しているにすぎ
ず，それ以外に，例えば，第１の物品の材質，第２の物品の材質，エポキシ材料の
具体的な成分，及びコーティング材の厚さ等について特定しているものではなく，
上記の具体的な構成が本願明細書中に記載されているものでもない。
上記二つの事項のうち，「前記第１の物品の表面にコーティング材を塗布するス
テップと，前記第１の物品の表面上の前記コーティング材を硬化させるステップ」
を含んでいることは，引用発明１も備えている構成であり，「前記コーティング材料
は，コーティング中に架橋結合して架橋エポキシコーティングを形成するエポキシ
材料である」ことは，［相違点２］について示したように，引用発明１が備えている
か，または周知の事項から当業者が容易に想到し得たことである。
甲１には，耐熱マグネシウム合金部材の場合には，エポキシ樹脂を用いると，長
期間にわたって電食防止性能が持続すること（段落【００３３】）及び被覆層の強度
及び密着性の観点からの被覆層の適切な厚さ（段落【００３６】）並びにマグネシウ
ム合金に，アルミニウム，カルシウム及びストロンチウムを添加することにより，
電位差腐食による腐食量が低減すること及びこれらの適切な添加量（段落【００６
７】～【００７０】）が示唆されている。
長期間にわたり電位差腐食が少ない方が望ましいことは，当業者にとって周知の
課題であり，腐食に関する評価試験としてどのような試験方法を用いるかは，要求
される性能及び使用環境に応じて，当業者が必要に応じて適宜選択する事項である。
そうすると，引用発明１において，電位差腐食を少なくするために，被覆層の厚
さ，耐熱マグネシウム合金へのアルミニウム，カルシウム及びストロンチウムの添
加量を適宜選択し，でき得る限り電位差腐食を少なくするようにして，耐熱マグネ
シウム合金部材及び鉄製のフランジ付きボルトが，「標準規格ＧＭＷ１７０２６下
での１５年シミュレーション試験後における腐食環境への曝露後，実質的に腐食を
呈さ」ないようにすることにより，相違点１に係る本願発明１の構成とすることは，
当業者が容易に想到し得たことである。
また，本願発明１が奏する作用効果は，引用発明１及び周知の事項から当業者で
あれば予測できた程度のものであって，格別のものとはいえない。
以上によると，本願発明１は，引用発明１及び周知の事項に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものである。
(4)本願発明１２について
ア本願発明１２と引用発明２の一致点及び相違点は，次のとおりである。
(ｱ)一致点
「２物品システムであって，該２物品システムの第１の物品及び第２の物品は，
互いに面する表面を有しており，前記２つの物品は異なる陽極指数を有し，
前記第１の物品の表面は，該第１の物品の表面上でコーティング材を硬化するこ
とによって形成されたコーティング層を含み，
前記第１の物品の表面は，前記第２の物品の表面と接触して固定されており，
前記コーティング材料は，エポキシコーティングである，２物品システム。」
(ｲ)相違点
［相違点３］
２つの物品に関して，本願発明１２においては，「２つの物品は，標準規格ＧＭＷ
１７０２６下での１５年シミュレーション試験後における腐食環境への曝露後，実
質的に腐食を呈さ」ないのに対して，
引用発明２においては，耐熱マグネシウム合金部材及び鉄製のフランジ付きボル
トは，電位差腐食試験としてＪＩＳＺ２３７１に基づく塩水噴霧試験において，
通常の鉄製ボルトで耐熱マグネシウム合金部材を締結したものの塩水噴霧による電
位差腐食量よりも，鉄製ボルトの頭部に固体潤滑剤を含んだ被覆層を形成されたコ
ートボルトを締結した耐熱マグネシウム合金部材の腐食量は低減されてはいるもの
の，標準規格ＧＭＷ１７０２６下での１５年シミュレーション試験後における腐食
環境への曝露後，実質的に腐食を呈さないか否かは，明らかでない点。
［相違点４］
コーティング材料であるエポキシコーティングに関して，本願発明１２において
は，「架橋」されたものであるのに対して，
引用発明２においては，被覆層はエポキシ樹脂を熱処理して焼き付け塗布された
ものであるものの，当該エポキシ樹脂の被覆層が架橋されているとは，特定されて
いない点。
イ判断
(ｱ)相違点４について
前記(3)イ(ｱ)のとおり，引用発明２のエポキシ樹脂は熱硬化性樹脂であることが
分かるから，前記(3)イ(ｱ)と同様の理由により，引用発明２は実質的に相違点４に
係る構成を有しているということができる。また，引用発明２において，エポキシ
樹脂を熱処理して焼き付け塗布されたものである被覆層を，架橋されたものとして，
結果的に「架橋エポキシコーティング」として，相違点４に係る本願発明１２の構
成とすることは，周知の事項から当業者が容易に想到し得たことである。
(ｲ)相違点３について
相違点３は，相違点１と実質的に同じである。そして，本願発明１２においては，
「標準規格ＧＭＷ１７０２６下での１５年シミュレーション試験後における腐食環
境への曝露後，実質的に腐食を呈さ」ないための具体的な構成として，「第１の物品
の表面は，該第１の物品の表面上でコーティング材を硬化することによって形成さ
れたコーティング層を含」んでいること，「前記コーティング材料は，架橋エポキシ
コーティングである」ことの二つの事項を特定しているにすぎず，それ以外に，例
えば，第１の物品の材質，第２の物品の材質，エポキシ材料の具体的な成分，及び
コーティング材の厚さ等について特定しているものではなく，また，上記の具体的
な構成が本願明細書に記載されているものでもない。
上記二つの事項のうち，「第１の物品の表面は，該第１の物品の表面上でコーティ
ング材を硬化することによって形成されたコーティング層を含」んでいることは，
引用発明２も備えている構成であり，「前記コーティング材料は，架橋エポキシコー
ティングである」ことは，前記(ｱ)のとおり，引用発明２が備えているか，又は周知
の事項から当業者が容易に想到し得たことである。
そうすると，前記(3)イ(ｲ)と同様の理由から，引用発明２において，耐熱マグネ
シウム合金部材及び鉄製のフランジ付きボルトが，「標準規格ＧＭＷ１７０２６下
での１５年シミュレーション試験後における腐食環境への曝露後，実質的に腐食を
呈さ」ないようにすることにより，相違点３に係る本願発明１２の構成とすること
は，当業者が容易に想到し得たことである。
また，本願発明１２が奏する作用効果は，引用発明２及び周知の事項から当業者
であれば予測できた程度のものであって，格別のものとはいえない。
以上によると，本願発明１２は，引用発明２及び周知の事項に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものである。
(5)本願発明１及び本願発明１２は，特許法２９条２項により特許を受ける
ことができないものであるから，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，
拒絶すべきである。
第３原告主張の審決取消理由
１取消理由１（相違点２についての判断の誤り）
(1)本件審決は，「熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂において，熱硬化が架橋
結合することに等しいといえることは，甲２に示されるように，本件優先日前に周
知の事項である。」（以下，「事項１」という。），「引用発明１においては，被覆する
材料であるエポキシ樹脂は熱硬化性樹脂であるから，これを熱処理して焼き付け塗
布し硬化することは，被覆層を形成する工程において架橋結合して架橋エポキシコ
ーティングを形成することに等しく，引用発明１は実質的に相違点２に係る構成を
有しているといえる。」（以下，「事項２」という。）とする。
引用発明１では，締結構造に被膜樹脂からなる被覆層を形成しているが，この被
覆層は，固体潤滑剤を分散した樹脂であるものの，この被覆層を形成する材料には，
硬化剤は含有されていない（甲１の段落【００２９】，【００５１】）。そのため，引
用発明１に記載された被膜樹脂からなる被覆層は，架橋結合といえるものではない。
エポキシ樹脂は，硬化剤を混ぜずに部材に塗布しても，乾燥して固化，すなわち硬
化するが，この状態で形成された被膜は，硬化剤を含むエポキシ樹脂により形成さ
れた被膜に比べると，強度が非常に弱い被膜であることは周知の事実である。これ
らの事実によると，甲１に記載された樹脂皮膜は，架橋結合ではなく，単に乾燥し
て固化していると考えるのが自然である。
したがって，事項１の「熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂において，熱硬化が架
橋結合することに等しいといえる」との判断は誤りであり，事項２の「エポキシ樹
脂は熱硬化性樹脂であるから，引用発明１は実質的に相違点２に係る構成を有して
いるといえる」という判断も誤りである。
(2)ア本件審決は，「仮に，引用発明１のエポキシ樹脂の熱硬化が架橋結合以
外の硬化であったとしても，甲２に記載のとおり架橋による熱硬化性のエポキシ樹
脂は本件優先日前に周知の事項であるから，引用発明１のエポキシ樹脂を，コーテ
ィング中に熱硬化させることにより架橋結合して架橋エポキシコーティングを形成
するようにし，結果的に『コーティング中に架橋結合して架橋エポキシコーティン
グを形成するエポキシ材料』として，相違点２に係る本願発明１の構成とすること
は，周知の事項から当業者が容易に想到し得たことである。」（以下，「事項３」とい
う。）と判断する。
甲１の段落【００３０】等には，引用発明１の被覆層を形成する材料には，固体
潤滑剤の粉末が分散されていることが記載されている。被覆樹脂材料に固体潤滑剤
の粉末が分散されていると，被覆樹脂の締結部材への密着性は低下する（段落【０
０４６】）から，引用発明１に記載された固体潤滑剤を含む被覆層では，固体潤滑剤
を含まない被覆層に比べて，耐腐食性が低下していると考えるのが相当である。
一方，本願発明１は，１５年という長い期間，ガルバニック腐食を防ぐ方法及び
２物品システムを提供することを課題としており，長期間腐食を防止するという狙
いから，当業者であれば耐腐食性を低下させる方法を採用するとは考えにくい。
したがって，当業者は，上記課題を解決しようとする際に，引用発明１に記載さ
れた固体潤滑剤を含む被覆層に関する発明を選択することは避けるはずである。
よって，引用発明１に記載された発明を基に，本願発明１を想到するということ
は，困難である。
イ甲２に記載された発明の課題は，段落【０００４】に記載されていると
おり，ファスナを下部構造に締結する能力があるファスナケージにねじ付きファス
ナを含み，該ケージは電着コーティングが該ケージに貼り付くことを阻止するコー
ティングとその方法を提供することであり，ガルバニック腐食に関して，耐腐食性
を向上させる等の課題は一切含まれていないから，その課題は，引用発明１及び本
願発明１と全く異なるものである。
また，甲２に記載された発明は，電着コーティングの濡れに抵抗する性質を有す
ること，表面張力が所定値より小さい電着コーティングを発明の要旨としており，
樹脂皮膜の改良によるガルバニック腐食防止に係る記載は一切なく，その示唆もさ
れていないが，本願発明１は，ガルバニック腐食を防ぐ方法及び２物品システムを
提供することを目的としており，樹脂皮膜の改良により，ガルバニック腐食防止を
解決したものである。
以上のように，甲２に記載された発明と，本願発明１及び引用発明１とは，発明
の課題と達成方法において関連性が全くなく，甲２に記載された発明を，引用発明
１に記載された発明に適用する動機付けはない。
したがって，耐腐食性が低下する構成を含む引用発明１と，本願発明１の課題と
達成方法において関連性が全くない甲２とを組み合わせて，本願発明１とすること
を想到することは，当業者には困難であるから，事項３に係る判断は誤りである。
２取消事由２（相違点４についての判断の誤り）
本願発明１２に係る相違点４は，本願発明１に係る相違点２と実質的に同じであ
るから，相違点４における本件審決の判断は，前記１のとおり，誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（相違点２についての判断の誤り）
(1)事項１について
ア引用発明１のエポキシ樹脂は，熱硬化性樹脂であり，この点について原
告も争っていない。そして，甲２の段落【００３８】の記載や，乙１（友井正男「熱
硬化性樹脂の基礎」エレクトロニクス実装学会誌vol.4,No.6,2001年）の「フェノ
ール樹脂，アミノ樹脂，エポキシ樹脂，不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹
脂は・・・単独あるいは硬化剤存在下で加熱すると高分子化／橋架け反応(硬化反応)
が進行し３次元構造を持つ不溶・不融の物質(硬化物)となる。」（５３７頁左欄２行
～７行）及び「５．熱硬化性樹脂・硬化剤の選択・・・ここではエポキシ樹脂を例
として，・・・樹脂・硬化剤の選択についての考え方，指針を述べる。・・・５．３
硬化物物性・・・これは硬化物が樹脂と硬化剤の骨格から構成される架橋構造を有
し，・・・」（５３９頁左欄１３行～２２行，５４０頁左欄１行～５行）との記載に
よると，熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂において，熱硬化が架橋結合することに
等しいことは，本件優先日前に周知の事項である。
このことは，本件審決の「本願発明１のエポキシ材料の『架橋』とは，エポキシ
材料が熱硬化することを意味するといえる」との認定に整合する。
したがって，本件審決の事項１の判断に誤りはない。
イ原告は，「エポキシ樹脂は，硬化剤を混ぜずに部材に塗布しても，乾燥し
て固化，すなわち硬化するが，この状態で形成された被膜は，硬化剤を含むエポキ
シ樹脂により形成された被膜に比べれば，強度が非常に弱い被膜であることは周知
の事実である。」と主張する。
甲１の段落【００３３】には，「被覆樹脂は，・・・エポキシ樹脂でもよい。上記
樹脂は，樹脂強度が高く繰り返し使用に対して樹脂割れが起こりにくい。」と記載さ
れているから，引用発明１の熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を「熱処理して焼き
付け塗布」することによって形成した被覆層は樹脂強度が高いものといえる。
また，硬化剤を混合しないエポキシ樹脂を乾燥固化することが，硬化の意味であ
ると解することが，技術常識であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(2)事項２について
上記(1)のとおり，本願発明１のエポキシ材料の「架橋」とは，エポキシ材料が熱
硬化することを意味するといえ，また，熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂において，
熱硬化が架橋結合することに等しいことは，本件優先日前に周知の事項である。
甲１の段落【００３５】の「被覆樹脂の硬化する温度以上になるように熱処理を
行い焼き付け塗布して被覆層を形成することが出来る。」及び段落【００４０】の「熱
硬化性樹脂であるフェノール樹脂，エポキシ樹脂，ポリイミド樹脂を塗布したフラ
ンジ付き鉄製ボルトは，加熱炉に入れ，各樹脂の硬化温度に加熱して被覆層を形成
した。」との記載から，引用発明１の熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂は，当該樹脂
の硬化温度以上に加熱することで硬化されるものと理解できる。
そうすると，引用発明１の熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を「熱処理して焼き
付け塗布」することによって被覆層を形成することは，エポキシ樹脂を当該樹脂の
硬化温度以上に加熱することで硬化して被膜層を形成すること，すなわち，エポキ
シ樹脂を架橋結合して被膜層を形成することといえるから，本願発明１の「架橋結
合して架橋エポキシコーティングを形成する」ことに等しいといえる。
したがって，引用発明１は，実質的に相違点２に係る構成を有しているといえる
から，本件審決の事項２の判断に誤りはない。
(3)事項３について
ア仮に，引用発明１のエポキシ樹脂の熱硬化が架橋結合以外の硬化であり，
相違点２が実質的な相違点であったとしても，甲２の段落【００３８】及び乙１の
記載によると，熱硬化性のエポキシ樹脂を架橋結合により硬化させることは，本件
優先日前に周知の事項であるから，引用発明１の熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂
を熱硬化させる際に，架橋結合させて架橋エポキシコーティングを形成することは，
当業者が容易に想到し得たことであり，本件審決の事項３の判断に誤りはない。
イ原告は，引用発明１を基に，本願発明１を想到することは困難であると
主張する。
しかし，甲１の段落【００３１】～【００３３】，【００４６】及び【００４８】
の記載によると，固体潤滑剤を添加したエポキシ樹脂からなる被覆樹脂は，長期間
にわたって電食防止性能が持続し，密着性に優れており，さらに，被覆樹脂の締結
部材への密着性向上のために，固体潤滑剤の被覆樹脂への含有量を適宜設定し得る
ものであると理解できる。
甲１には「鉄やアルミニウムといった異種金属と接触した際に，電解質を含む水
分の存在下においてマグネシウム合金の電位差腐食が発生しやすいという問題があ
る。・・・電解質の存在下での水分付着で急激に電食が進行し，ボルトの締結不良が
起きることがある。」（段落【０００３】）と記載されており，一方，本願明細書に「ガ
ルバニック腐食は，異なる陽極指数（anodicindices）若しくは電極電位を有する
２つの材料が電解質の存在下で互いに接触している又は互いに近接している場合に
生じる。」（段落【０００４】）と記載されていることからすると，甲１に記載されて
いる「電食」は，本願発明１の「ガルバニック腐食」と同義であるといえるから，
引用発明１は，固体潤滑剤が含まれていても，長期間にわたってガルバニック腐食
の防止機能が持続するものであるといえる。
そうすると，引用発明１は，本願発明１と同様に，長い期間，ガルバニック腐食
を防ぐ方法であるから，引用発明１を基に，本願発明１を想到することに困難性が
あるとはいえない。
ウ原告は，甲２に記載された発明と，本願発明１及び引用発明１は，発明
の課題と達成方法において関連性が全くなく，甲２に記載された発明を引用発明１
に適用する動機付けがないと主張する。
しかし，本件審決は，甲２を周知の事項を示す一例として引用したにすぎず，引
用発明１に，甲２に記載された技術的事項を組み合わせることを述べたものではな
いから，原告の上記主張は失当である。
２取消事由２（相違点４についての判断の誤り）
相違点４は，相違点２における事項１～３と実質的に同じ内容であるから，前記
１と同様に，本件審決の相違点４についての判断に誤りはなく，原告の主張は失当
である。
第５当裁判所の判断
１本願発明の要旨について
(1)本願の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであるほか，本願
明細書（甲３）には，次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００２】
本開示のある態様は，コーティングされた構成要素若しくは特徴部を有する物品
及び／又はアセンブリ，並びに，このような物品をコーティングするためのプロセ
スに関する。特に，本開示のある態様は，電解質の存在下で物品が異種金属若しく
はその他の材料と接触しているときにガルバニック腐食の発生を防止することがで
きる１種以上の熱硬化性コーティング及び／又は無機コーティングで少なくとも部
分的に被覆された金属物品，このような物品を有するアセンブリ，並びに，このよ
うな物品を製造するためのプロセスに関する。
【０００３】
多くの異なる種類の腐食がある。一般に，腐食は，材料，例えば金属における，
より安定した形態への転換である。しかしながら，２つの主要な腐食の種類，すな
わち，全面又は均一侵食腐食（generaloruniformattackcorrosion）と，ガルバ
ニック腐食（galvaniccorrosion）とがある。全面又は均一侵食腐食は，例えば，
鉄が濡れた又は湿った環境にあり，プロセスにおいて，腐食し，酸化鉄を形成する
場合に生じ得る。
【０００４】
一方，ガルバニック腐食は，異なる陽極指数（anodicindices）若しくは電極電
位を有する２つの材料が電解質の存在下で互いに接触している又は互いに近接して
いる場合に生じる。電極電位差は，材料間に電子の流れを生じさせる。このような
システムでは，材料のうち１つがより活性であり（より貴でない），陽極として機
能し，もう一方の材料は活性がより低く（又はより貴である），陰極として機能す
る。陽極は加速的な速度で腐食し，陰極はより遅い速度で腐食する。
【０００５】
ガルバニック腐食が起こり得るシステムの一例は，塩水噴霧環境などの非蒸留水
の存在下で，マグネシウムパネルを物体に固定する鋼ボルトである。鋼に比してよ
り貴でないマグネシウムは加速的な速度で腐食し，鋼はより遅い速度で腐食する。
この問題は，ガルバニック腐食が，例えば，鋼ボルトを用いて炭素繊維パネルなど
の非金属パネルを固定する場合に生じ得るという点で，異種金属に限定されない。
このシステムでは，炭素繊維に比してより貴でない鋼が加速的な速度で腐食し，炭
素繊維パネルはより遅い速度で腐食する。また，異なる陽極指数を有する２つの材
料が互いに接触している又は近接している場合，ガルバニック腐食の可能性は，加
速的な腐食を示すより貴でない材料に存在する。
【０００６】
例えば，塩水噴霧等のような非蒸留水の存在によって電解質が存在すると腐食が
生じる恐れがあり，陽極として機能する材料が何であってもその相対的な電極電位
によって構造的完全性が弱化するおそれがあり，及び／又は，望ましくない審美的
外観を生じるおそれがある。ガルバニック腐食は，とりわけ自動車及び航空宇宙分
野において問題となっている。
【０００７】
例えば，自動車業界では，車両の重量を低減することへの強い欲求がある。この
ような軽量化は，燃料効率を上昇しようと努めることによって推進されている。し
たがって，ボディ及び駆動系部品には，アルミニウム，マグネシウム及び炭素繊維
などの軽量材料が使用されている。しかしながら，多くの場合，軽量部品の使用を
ボルト等のような締結具に引き継ぐことはできない。したがって，使用されるボル
トは，通常，鋼などの鉄合金材料である。これら軽量素材を締結具に用いるのをた
めらう理由は，それらの高いコスト及び鋼締結具が受け入れられていること，それ
らの強度及び全体的な機械的特性である。
【０００８】
ガルバニック腐食を防止するために，類似の電極電位（陽極指数）を有する類似
の材料又は異なる材料を使用することもできる。しかしながら，このことは，所望
の用途に利用できる材料の組み合わせの種類を限定する。
【０００９】
別の場合では，異種材料間にバリアを施すこともできる。例えば，ナイロン又は
高分子シールなどの高分子材料でコーティングしたボルトを，ボルトの頭部とパネ
ルとの間に配置することができる。しかしながら，ナイロンコーティング又はシー
ルはガルバニック腐食を阻止しない場合があり，システムの全般的な機械的要件を
満たさない場合がある。例えば，コーティングが厚すぎて，ボルトと雌部材（例え
ば，ナット）との係合を妨げる場合があり，又はボルトを回す際の摩擦係数が増加
する場合があり，又はコーティング若しくはシールの弾力性により，温度変化，例
えば，システムの加熱及び冷却に曝された場合に張力損失がもたらされる可能性が
ある。加えて，そのような高分子コーティング又はシールは，異種材料間の電子移
動を防止するのに必要なバリアを提供しない場合がある。更に，弾性の高分子材料
は，温度変動，振動及びシステムが曝される可能性があるその他の力によって構造
的完全性を維持しない可能性がある。
【００１０】
したがって，電解質の存在下で互いに接触している又は近接している異種材料を
有するシステムのガルバニック腐食を防止するための方法が必要とされている。望
ましくは，このような方法は，システムの加熱及び冷却サイクルに耐えると共に，
ガルバニック腐食からの材料の保護を維持する材料を使用する。更により望ましく
は，このような方法は，システムの機械的特性及び要件を維持する材料を使用する。
更により望ましくは，このような方法は，製造環境においてコスト効果的な手法で
実施することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
１つの代表的態様によれば，少なくとも第１表面を含む金属物品などの，第１材
料で作られた物品が開示されており，第１表面は少なくとも部分的に，熱硬化性コ
ーティングにより被覆されている。いくつかの例では，物品は熱硬化性コーティン
グにより完全に被覆されている。種々の例では，熱硬化性コーティングは急速硬化
熱硬化性コーティングである。ある実施形態では，急速硬化熱硬化性コーティング
材は，コーティング材が金属物品に接触し，誘導加熱器に曝されると，約１分以下
で硬化する。他の例では，コーティング材は約３０秒以下で硬化する。いくつかの
実施形態では，コーティングは，華氏約３５０度～４７５度の温度に曝されると，
上記時間のいずれか（又はその他）で硬化する。いくつかの例では，熱硬化性コー
ティングは架橋エポキシコーティングであり，融着エポキシコーティングであって
もよい。
【００１３】
いくつかの実施形態では，熱硬化性コーティングは，後に硬化されて熱硬化性コ
ーティングを形成する，エポキシ粉末などの粉末から作製される。種々の例では，
コーティングは，エポキシ樹脂を含む粉末と，１種以上の硬化剤又はハードナーと
から作製される。硬化剤又はハードナーは，１種以上のアミン類，無水物類，酸類，
フェノール類及び／若しくはアルコール類からなってもよく，又はこれらを含んで
もよい。いくつかの例では，熱硬化性コーティングは，３Ｍ（登録商標）Ｆｕｓｉ
ｏｎＢｏｎｄｅｄＥｐｏｘｙ４１３，３Ｍ（登録商標）Ｓｃｏｔｃｈｋｏｔ
ｅ４２６ＦＡＳＴ及び／又はＡｘａｌｔａＡｌｅｓｔａ７４５５０などの
融着エポキシコーティングから作製される。いくつかの例では，コーティング材は，
物品に粉末として塗布された後，華氏約４００～４５０度の温度，他の例では華氏
約４２０～４３０度，更に他の例では華氏約４２５度に曝されると約３０秒以下で
硬化する。
【００１４】
各種実施形態では，物品は，物品の少なくとも一部分と接触している潤滑剤コー
ティングを更に含む。いくつかの例では，潤滑剤コーティングは，熱硬化性コーテ
ィングの少なくとも一部分を被覆しているか，又は熱硬化性コーティングの少なく
とも一部分と接触している。その一方で，他の例では，潤滑剤コーティングは，物
品全体及び／又は熱硬化性コーティングの表面全体を被覆している。いくつかの実
施形態では，潤滑剤コーティングは，１種以上のワックス，例えば，ポリエチレン
ワックス，二硫化モリブデン又は１種以上のフルオロポリマーからなる又はこれを
含む。
【００１７】
いくつかの例では，熱硬化性コーティングが施された物品は，コーティングに悪
影響を及ぼすことなく長期間高温に曝されてもよいように耐熱性を有する。例えば，
ある実施形態では，コーティングされた物品は，軟化，融解，流動，滴下，炭化等
などの悪影響をコーティングに及ぼすことなく，華氏約３５０度に約３０分間耐え
ることができる。
【００１８】
いくつかの実施形態では，物品は，締結具，例えば，締結具，ボルト，クリップ
又はシャンクである。物品は，任意の金属若しくは金属合金からなってもよく，又
は任意の金属若しくは金属合金を含む。ある実施形態では，物品は，鉄，又は鋼な
どの鉄合金である。セラミックコーティングも含む物品などの他のものにおいて
は，物品は，マグネシウム，アルミニウム，チタン，又はこれらの合金類である。
【００２１】
別の態様によれば，アセンブリが開示されている。アセンブリは，第１の物品と，
第１の物品に固定される又は接続されるように構成された第２の物品とを含み，こ
の２つの物品は，物品が電解質の存在下にあるときにガルバニック腐食が起こり得
るような異なる電極電位を有する。第１の物品は，本開示の上又は別の場所に記載
したコーティングのいずれかなどの１種以上の熱硬化性コーティングで部分的に又
は全体的にコーティングされてもよく，及び任意選択的に，熱硬化性コーティング
の頂部表面上を潤滑剤コーティングで部分的に又は全体的にコーティングしてもよ
い。ある例では，第２の物品は，第３の物品を含むか，第３の物品に接続されてい
るか，又は第３の物品に接続されるように構成されている。各種実施形態では，第
２の物品はまた，１種以上の熱硬化性コーティングで部分的に又は全体的に被覆さ
れており，任意選択的に，熱硬化性コーティングの頂部表面上を潤滑剤コーティン
グで部分的に又は全体的にコーティングしてもよい。ある例では，第２の物品は更
に，熱可塑性コーティングなどの非熱硬化性コーティングを含んでもよい。
【００２４】
２物品システムにおける感受性の高い物品のガルバニック腐食などの腐食を阻止
する及び／又は防止するための方法も開示されている。２物品システムの第１の物
品及び第２の物品は，互いに面する表面を有しており，２つの物品は異なる陽極指
数を有する材料を含む。当該方法は，第１の物品の表面にコーティング材を塗布す
るステップと，第１の物品の表面上のコーティング材を硬化させるステップと，標
準規格ＧｅｎｅｒａｌＭｏｔｏｒｓＷｏｒｌｄｗｉｄｅＥｎｇｉｎｅｅｒｉ
ｎｇＳｔａｎｄａｒｄｓ試験手順ＧＭＷ１７０２６である「ガルバニック腐食機
構の加速腐食実験室試験（ＡｃｃｅｌｅｒａｔｅｄＣｏｒｒｏｓｉｏｎＬａｂ
ｏｒａｔｏｒｙＴｅｓｔｆｏｒＧａｌｖａｎｉｃＣｏｒｒｏｓｉｏｎＭ
ｅｃｈａｎｉｓｍｓ）」下での１５年曝露シミュレーション試験における腐食環境
への曝露後，２つの物品が実質的にガルバニック腐食を呈さないように，第１の物
品の表面を第２の物品の表面に接触させて固定するステップとを含む。この方法の
一実施形態では，硬化させたコーティング材が少なくとも，マグネシウム試験片に
取り付けられた鋼ボルトの頭部上に存在する場合，マグネシウム試験片は，標準規
格ＧＭＷ１７０２６下での１５年シミュレーション試験における腐食環境への曝露
後，マグネシウム試験片腐食（magnesiumcouponcorrosion）上に取り付けられた
コーティングされていない鋼ボルトと比較して，約２０％，１０％，５％，３％，
又は１％未満の孔食を示す。
【００２５】
ガルバニック腐食などの腐食を阻止する及び／又は防止するための方法の一実施
形態では，コーティング材は熱硬化性材料である。熱硬化性材料は，硬化中に架橋
結合して架橋エポキシコーティングを形成するエポキシ材料であり得る。このよう
なエポキシ材料の１つは，融着エポキシ材料である。エポキシ材料は，より多くの
アミン類，無水物類，酸類，フェノール類，アルコール類及びチオール類の１種以
上などの硬化剤又はハードナーを更に含み得る。エポキシ材料は，充填剤及び色素
の１種以上を更に含み得る。一方法では，エポキシ材料は華氏約４００～４５０度
の温度に曝されると約３０秒以下で硬化し，架橋エポキシコーティングを形成する。
【００２６】
当該方法は，コーティング材を粉末として塗布するステップを含むことができる。
粉末は，例えば，粉末及び／又は物品に電荷が印加された後，物品上に噴霧され得
る。
【００２７】
一方法では，第１のコーティング材は完全に硬化されて第１の硬化層を形成し，
第２のコーティング材が第１の硬化層上に塗布されるように，コーティング材は，
第１のコーティング材及び第２のコーティング材を含む。第２のコーティング材は
熱硬化性材料であり得る。第１のコーティング材は速硬性材料であり得る。第２の
コーティング材は，第１のコーティング材よりも遅い速度で硬化することができる。
【００２８】
一方法では，硬化は熱硬化である。熱硬化は誘導加熱硬化であり得るとともに，
熱硬化性材料を物品の表面の少なくとも一部分に塗布した後，物品を磁場に曝すこ
とを含み得る。
【００３１】
この方法では，第１の物品と第２の物品は，異種金属で作製することができる。
例えば，第１の物品は，鉄又は鉄合金で作製することができ，第２の物品は，マグ
ネシウム若しくはマグネシウム合金，アルミニウム若しくはアルミニウム合金，又
はチタン若しくはチタン合金で作製することができる。第１の物品と第２の物品の
一方は，非金属（例えば，黒鉛などの炭素系材料，例えば，炭素繊維材料）で作製
することができる。第１の物品と第２の物品は，異なる陽極指数，例えば，少なく
とも，０．１，０．２，０．３，０．４，０．５以上異なる陽極指数を有する材料
で作製することができる。
【００３２】
第１の物品は，第２の物品よりも低い陽極指数を有することができる。第１の物
品は鉄又は鉄合金を含んでもよく，第２の物品はマグネシウム又はマグネシウム合
金を含んでもよい。その代わりに，第２の物品は，アルミニウム又はアルミニウム
合金を含んでもよい。
【００３４】
互いに面する表面を有する，第１の物品と第２の物品とを有する２物品システム
も開示される。２つの物品は，異なる陽極指数を有し，更に，第１の物品の表面は，
第１の物品の表面上でコーティング材を硬化することによって形成されたコーティ
ング層を含み，第１の物品の表面は，第２の物品の表面と接触して固定されている。
２つの物品は，標準規格ＧＭＷ１７０２６下で１５年曝露シミュレーション試験に
おける腐食環境への曝露後，実質的にガルバニック腐食を呈さない。システムの一
実施形態では，硬化させたコーティング材が少なくとも，マグネシウム試験片に取
り付けられた鋼ボルトの頭部上に存在する場合，試験手順ＧＭＷ１７０２６下での
１５年シミュレーション試験後，マグネシウム試験片は，マグネシウム試験片上に
取り付けられた無コーティングの鋼ボルトと比較して約２０％，１０％，５％，３％，
又は１％未満の孔食を示す。
【００３５】
一実施形態では，コーティング材は熱硬化性材料である。熱硬化性材料は，融着
エポキシ材料などの架橋エポキシコーティングであり得る。一実施形態では，エポ
キシ材料は硬化剤又はハードナーを含む。硬化剤又はハードナーは，より多くのア
ミン類，無水物類，酸類，フェノール類，アルコール類及びチオール類の１種以上
を含むことができる。一実施形態では，エポキシ材料は，充填剤及び色素の１種以
上を含む。エポキシ材料は，華氏約４００～４５０度の温度に曝されると約３０秒
以下で硬化し，架橋エポキシコーティングを形成することができる。
【００３６】
一実施形態では，第１のコーティング材は完全に硬化されて第１の硬化層を形成
し，第２のコーティング材は第１の硬化層の外部表面の少なくとも一部分上に塗布
されてコーティング材を形成するように，コーティング材は第１のコーティング材
及び第２のコーティング材を含む。
【００３７】
第２のコーティング材は第１のコーティング材よりも遅い速度で硬化し，第２の
コーティング材は熱硬化性材料であり得，第１のコーティング材は速硬性材料であ
り得る。一実施形態では，第２のコーティング材は潤滑剤である。潤滑剤は，ポリ
エチレンワックス，パラフィンワックス，カルナバワックス及び固体潤滑剤の１種
以上であり得る。固体潤滑剤は，二硫化モリブデン及びフルオロポリマーの１種以
上であり得る。
【００３９】
一システムでは，第１の物品と第２の物品は異種金属である。第１の物品と第２
の物品の一方は，非金属であり得る。第１の物品は，鋼ボルトであり得るとともに，
第２の物品は，より低い陽極指数を有する金属から形成されている。試験手順ＧＭ
Ｗ１７０２６下での１５年曝露シミュレーション試験後，コーティングされていな
い鋼ボルトを備える試験片がピンホール孔（又は貫通孔）を示す場合，マグネシウ
ム試験片に取り付けられたときに，マグネシウム試験片が，マグネシウム試験片上
のコーティングされていない鋼ボルトと比較して，約２０％，１０％，５％，３％，
又は１％未満の孔食を示すように，第２の物品はマグネシウムから形成することが
でき，硬化させたコーティング材は少なくとも鋼ボルトの頭部上に存在し得る。
【００４０】
一実施形態では，第１の物品は第２の物品よりも高い陽極指数を有する。第１の
物品は，鉄又は鉄合金を含むことができる。第２の物品は，マグネシウム若しくは
マグネシウム合金，又はアルミニウム若しくはアルミニウム合金を含むことができ
る。
【００４２】
一実施形態では，第１の物品は鋼ボルトであり，コーティング層は少なくとも，
鋼ボルトの頭部上と，鋼ボルトの頭部の下側とに存在する。任意選択的に，ボルト
がフランジを含む場合，コーティングはフランジの少なくとも一部分上に存在して
もよい。任意選択的に，コーティングは，ボルトシャンク上のボルトのネジ山の少
なくとも一部分上に存在してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】締結具の一例の概略図である。締結具はその上に熱硬化性コーティングを
有している。説明を容易にするために，一部分解図において締結具はパネルと下部
構造とを有して示されている。
【図２】本開示の２つの例示的物品を示している。１つはいかなるコーティングも
有さず，１つはその一部分に塗布された熱硬化性コーティングを有する。
【図８】種々の一般に使用される材料の相対的な陽極指数を示す表である。表中，
最も貴でない材料は表の上部に示され，より貴な材料は表の下部に示される。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
本明細書に記載される実施形態，装置及び方法は，とりわけ，図８の表に示され
る材料のいずれかのような，少なくとも２つの，異種材料でできた物品が互いに接
触又は近接しており，物品のうち少なくとも１つが，ガルバニック腐食の発生を防
止することができる材料で少なくとも部分的にコーティングされているシステムを
提供する。このようなシステムは，電解質の存在下で，例えば，互いに接触した２
つの異種金属を有するアセンブリ，又は炭素繊維材料等などの非金属と接触してい
る金属であり得る。このようなシステムのガルバニック腐食を防止するための方法
も開示する。非限定的な例では，鋼ボルトなどの鋼構成要素は，ガルバニック腐食
の発生を防止することができる材料で部分的に又は全体的にコーティングされてお
り，このボルトは，システムの機械的特性，要件，条件及び仕様に悪影響を及ぼす
ことなく，クロム物品，マグネシウム物品，アルミニウム物品，ステンレス鋼物品，
又は炭素繊維物品（パン，パネル又はアップリケなど）を構造体（ケーシング又は
下部構造など）に固定するために使用される。本発明の方法及びシステムは，例え
ば，マグネシウムオイルパンなどの下部構成要素を，鋼ボルトを用いてケーシング
に固定するときに下部構成要素を保護するとともに，鋼ボルトを使用して炭素繊維
パネルを下部構造に固定するときに鋼ボルトを保護することは理解されよう。図８
に見られるように，鋼は陽極指数のほぼ中間点にあり，マグネシウム及び炭素繊維
は陽極指数範囲の最も反対端にあることに留意されたい。
【００５６】
本明細書に開示される物品，アセンブリ，システム，及び方法は，熱硬化性材料
をコーティングとして含む又は用いる。当該技術分野において理解されるように，
熱硬化性材料は，一般に，３９２Ｆを超える熱，化学反応，及び／又は，適切な照
射に曝露後，不可逆的に硬化するプレポリマーを含む。したがって，本明細書に開
示される物品，アセンブリ，システム，及び方法に含まれる又は用いられる熱硬化
性材料は，熱，化学反応，及び／又は，適切な照射を含む，任意の好適な手段によ
って硬化させることができる。熱硬化性材料を硬化させるための適切な加熱方法と
しては，熱硬化性材料を，誘導によって生成された熱に曝すことが挙げられるがこ
れに限定されない。開示される物品，アセンブリ，システム，及び方法において使
用するのに適した熱硬化性材料の例としては，エポキシ樹脂又はポリエポキシドな
どのエポキシ材料，ポリエステル又はポリエステル樹脂材料，ポリウレタン材料，
加硫ゴム材料，ベークライトなどのフェノールホルムアルデヒド樹脂材料，メラミ
ン材料，ジアリルフタレート（ＤＡＰ）材料，ポリイミド材料，及びシアン酸エス
テル又はポリシアヌレート材料が挙げられるがこれらに限定されない。任意選択的
に，熱硬化性材料としては，プレポリマー及びハードナー（例えば，多官能性アミ
ン類，酸類（及び酸無水物類），フェノール類，アルコール類及び／又はチオール類
を含む共反応物）が挙げられる。
【００５７】
種々の例では，熱硬化性コーティングは，急速硬化熱硬化性コーティングである。
ある実施形態では，急速硬化熱硬化性コーティング材は，コーティング材が金属物
品と接触している間に誘導加熱器に曝されると，約１分以下で硬化する。その一方
で，他の実施形態では，急速硬化熱硬化性コーティング材は約３０秒以下で硬化す
る。いくつかの例では，コーティングは，華氏約３５０度～４７５度の温度に曝さ
れると，上記時間のいずれか（又はその他）で硬化する。いくつかの例では，コー
ティング材は，物品に粉末として塗布された後，華氏約４００～４５０度，他の例
では，華氏約３５０～４９０度，他の例では，華氏約４２０～４３０度，更に他の
例では，華氏約４２５度の温度に曝されると約３０秒以下で硬化する。
【００５８】
種々の例では，熱硬化性コーティングは，エポキシ樹脂材料又はポリエポキシド
材料などのエポキシ材料を含む。熱硬化性コーティングのエポキシ樹脂材料は，触
媒による単独重合によりそれ自体と，又は多官能性アミン類，酸類（及び酸無水物
類），フェノール類，アルコール類及びチオール類を含む広範囲の共反応物と，のい
ずれかにおいて反応（架橋）させてもよい。これらの共反応物は，ハードナー又は
硬化剤であってもよく，架橋反応は，「硬化（curing）」と呼ばれることもある。熱
硬化性コーティングに好適なエポキシ樹脂材料としては，ビスフェノールＡエポキ
シ樹脂材料（例えば，エピクロロヒドリンとビスフェノールＡとを組み合わせてビ
スフェノールＡジグリシジルエーテルを得ることにより生成されるような），ビス
フェノールＦエポキシ樹脂材料，エポキシフェノールノボラック材料，及びエポキ
シクレゾールノボラック材料（例えば，フェノール類とホルムアルデヒドとを反応
させた後，エピクロロヒドリンでのグリシジル化により生成されるような），脂肪族
エポキシ樹脂材料（例えば，脂肪族アルコール類又はポリオール類のグリシジル化
により生成されるような），及びグリシジルアミンエポキシ樹脂材料（例えば，芳香
族アミンをエピクロロヒドリンと反応させたときに形成されるような）が挙げられ
るが，これらに限定されない。
【００５９】
種々の例では，熱硬化性コーティングは，架橋エポキシコーティングである。コ
ーティングは，融着エポキシコーティングであってもよい。いくつかの実施形態で
は，熱硬化性コーティングは，エポキシ粉末などの粉末から作製され，硬化／架橋
されて熱硬化性コーティングを形成する。その一方で，他の実施形態では，熱硬化
性コーティングは，液体前駆体から作製される。種々の例では，コーティングは，
エポキシ樹脂を含む粉末と，１種以上の硬化剤又はハードナーとから作製される。
硬化剤又はハードナーは，１種以上のアミン類（例えば，芳香族アミン類，脂肪族
ジアミン類），無水物類，酸類，フェノール類，アルコール類及び／又はチオール類
からなってもよい又はこれを含んでもよい。いくつかの例では，粉末は更に，１種
以上の充填剤，及び／又は１種以上の色素，又は他の追加の成分を含む。融着エポ
キシコーティングを用いるある例では，熱硬化性コーティングは，３Ｍ（登録商標）
ＦｕｓｉｏｎＢｏｎｄｅｄＥｐｏｘｙ４１３，３Ｍ（登録商標）Ｓｃｏｔｃ
ｈｋｏｔｅ４２６ＦＡＳＴ及び／又はＡｘａｌｔａＡｌｅｓｔａ７４５５
０から作製される。
【００６０】
架橋熱硬化性コーティングは，コーティングが摩耗力に曝される用途で使用する
ために高強度及び耐久性を付与し，例えば，当技術分野において公知のナイロンコ
ーティング及び／又は熱可塑性コーティングに比べてより高い耐久性を付与する。
上に示した特定のエポキシを使用することで，物品基材への強固な接着（ナイロン
熱可塑性コーティングと比較して），良好な耐衝撃性，及び／又は向上した耐引掻性
／耐摩耗性も有利に提供してもよい。例えば，熱硬化性コーティングの形成のため
に３Ｍ（登録商標）ＦｕｓｉｏｎＢｏｎｄｅｄＥｐｏｘｙ４１３を有する例
示的な物品は，顕微鏡分析に基づくと，構成要素の繰り返しの挿入後，頂部表面の
引掻のみが，物品に接触した領域のナイロン熱可塑性コーティングの除去に至った
ことが明らかとなった。
【００６１】
各種実施形態では，物品は，物品の少なくとも一部分と接触している潤滑剤コー
ティングを更に含む。いくつかの例では，潤滑剤コーティングは，熱硬化性コーテ
ィングの少なくとも一部分を被覆しているか，又は熱硬化性コーティングの少なく
とも一部分と接触している。その一方で，他の例では，潤滑剤コーティングは，物
品全体及び／又は熱硬化性コーティングの表面全体を被覆している。いくつかの例
では，潤滑剤は，ボルトのネジ山上などの表面，及び締結具など，物品の使用中，
力に曝される座面に塗布される。１つの代表例として，図２に示されるコーティン
グされた物品２０は，固定アセンブリの表面（例えば，コーティングされた摩耗表
面２６及び２８並びにコーティングされた連結部分２７）上のみに潤滑剤コーティ
ングを有してもよく，又は最大力を受ける表面（この例では連結部分２７）上のみ
に潤滑剤コーティングを有してもよい。潤滑剤は，固体であっても液体潤滑剤であ
ってもよい。いくつかの実施形態では，潤滑剤コーティングは，１種以上のワック
ス，例えば，１種以上のポリエチレンワックス，パラフィンワックス，カルナバワ
ックス，固体潤滑剤，例えば，二硫化モリブデン，若しくは１種以上のフルオロポ
リマー類（例えば，ポリテトラフルオロエチレン）からなる又はこれを含む。図１
のボルトでは，潤滑剤は，ネジ山５上（所望の摩擦係数を得るため），及び／又は，
フランジ３の下面に存在してもよい。
【００７１】
本開示の他の態様は，アセンブリに関する。アセンブリは，第１の物品と，第１
の物品に固定されるか，接続されるか，又は近接するように構成された第２の物品
と，を含むことができ，２つの物品は，物品が電解質の存在下にあるときにガルバ
ニック腐食が起こり得るような異なる電極電位（陽極指数）を有する。第１の物品
は，本開示の上又は別の場所に記載したコーティングのいずれかなどの１種以上の
熱硬化性コーティングで部分的に又は全体的にコーティングしてもよく，任意選択
的には，潤滑剤コーティングである。
【図１】
【図２】
【図８】
（2）上記（1）によると，本願発明は，以下のものと認められる。
ア本件発明は，コーティングされた構成要素若しくは特徴部を有する物品
及びアセンブリ，並びに，このような物品をコーティングするためのプロセスに関
する。特に，本件発明は，電解質の存在下で物品が異種金属若しくはその他の材料
と接触しているときにガルバニック腐食の発生を防止することができる１種以上の
熱硬化性コーティング及び／又は無機コーティングで少なくとも部分的に被覆され
た金属物品，このような物品を有するアセンブリ，並びに，このような物品を製造
するためのプロセスに関するものである。（段落【０００２】）
イガルバニック腐食は，異なる陽極指数（anodicindices）若しくは電極
電位を有する２つの材料が電解質の存在下で互いに接触している又は互いに近接し
ている場合に生じる。電極電位差は，材料間に電子の流れを生じさせる。このよう
なシステムでは，材料のうち１つがより活性であり（より貴でない），陽極として機
能し，もう一方の材料は活性がより低く（又はより貴である），陰極として機能する。
陽極は加速的な速度で腐食し，陰極はより遅い速度で腐食する。（段落【０００４】）
ガルバニック腐食は，とりわけ自動車及び航空宇宙分野において問題となってい
る。例えば，自動車業界では，車両の重量を低減することへの強い欲求がある。こ
のような軽量化は，燃料効率を上昇しようと努めることによって推進されている。
したがって，ボディ及び駆動系部品には，アルミニウム，マグネシウム及び炭素繊
維などの軽量材料が使用されている。しかし，多くの場合，軽量部品の使用をボル
ト等のような締結具に引き継ぐことはできない。したがって，使用されるボルトは，
通常，鋼などの鉄合金材料である。これら軽量素材を締結具に用いるのをためらう
理由は，それらの高いコスト及び鋼締結具が受け入れられていること，それらの強
度及び全体的な機械的特性である。（段落【０００６】，【０００７】）
ガルバニック腐食を防止するために，類似の電極電位（陽極指数）を有する類似
の材料又は異なる材料を使用することもできる。しかし，このことは，所望の用途
に利用できる材料の組み合わせの種類を限定する。（段落【０００８】）
別の場合では，異種材料間にバリアを施すこともできる。例えば，ナイロン又は
高分子シールなどの高分子材料でコーティングしたボルトを，ボルトの頭部とパネ
ルとの間に配置することができる。しかし，ナイロンコーティング又はシールはガ
ルバニック腐食を阻止しない場合があり，システムの全般的な機械的要件を満たさ
ない場合がある。（段落【０００９】）
ウ電解質の存在下で互いに接触している又は近接している異種材料を有す
るシステムのガルバニック腐食を防止するための方法が必要とされている。望まし
くは，このような方法は，システムの加熱及び冷却サイクルに耐えると共に，ガル
バニック腐食からの材料の保護を維持する材料を使用する。更により望ましくは，
このような方法は，システムの機械的特性及び要件を維持する材料を使用する。更
により望ましくは，このような方法は，製造環境においてコスト効果的な手法で実
施することができる。（段落【００１０】）
エ１つの代表的態様によれば，少なくとも第１表面を含む金属物品などの，
第１材料で作られた物品が開示されており，第１表面は少なくとも部分的に，熱硬
化性コーティングにより被覆されている。いくつかの例では，熱硬化性コーティン
グは架橋エポキシコーティングであり，融着エポキシコーティングであってもよい。
いくつかの実施形態では，熱硬化性コーティングは，後に硬化されて熱硬化性コ
ーティングを形成する，エポキシ粉末などの粉末から作製される。種々の例では，
コーティングは，エポキシ樹脂を含む粉末と，１種以上の硬化剤又はハードナーと
から作製される。（段落【００１２】，【００１３】）
オ２物品システムにおける感受性の高い物品のガルバニック腐食などの腐
食を阻止する及び／又は防止するための方法は，第１の物品の表面にコーティング
材を塗布するステップと，第１の物品の表面上のコーティング材を硬化させるステ
ップと，標準規格ＧｅｎｅｒａｌＭｏｔｏｒｓＷｏｒｌｄｗｉｄｅＥｎｇｉ
ｎｅｅｒｉｎｇＳｔａｎｄａｒｄｓ試験手順ＧＭＷ１７０２６である「ガルバニ
ック腐食機構の加速腐食実験室試験」下での１５年曝露シミュレーション試験にお
ける腐食環境への曝露後，２つの物品が実質的にガルバニック腐食を呈さないよう
に，第１の物品の表面を第２の物品の表面に接触させて固定するステップとを含む。
この方法の一実施形態では，硬化させたコーティング材が少なくとも，マグネシウ
ム試験片に取り付けられた鋼ボルトの頭部上に存在する場合，マグネシウム試験片
は，標準規格ＧＭＷ１７０２６下での１５年シミュレーション試験における腐食環
境への曝露後，マグネシウム試験片腐食上に取り付けられたコーティングされてい
ない鋼ボルトと比較して，約２０％，１０％，５％，３％，又は１％未満の孔食を
示す。（段落【００２４】）
２取消事由１（相違点２についての判断の誤り）について
(1)甲１発明について
ア甲１には，次の記載がある。
【請求項１】
マグネシウム合金部材と，該マグネシウム合金部材を締結する締結部材と，を備
えるマグネシウム合金の締結構造において，
前記締結部材は本体と，前記マグネシウム合金部材と接する該本体表面の少なく
とも一部を覆う被覆層と，からなり，
該被覆層はポリテトラフルオロエチレンもしくは二硫化モリブデンからなる固体
潤滑剤と，該固体潤滑剤を分散し，フェノール樹脂，或いはポリイミド樹脂を主成
分とする被覆樹脂と，から形成されていることを特徴とするマグネシウム合金の締
結構造。
【請求項２】
前記マグネシウム合金部材は，耐熱マグネシウム合金部材であり，前記被覆樹脂
はエポキシ樹脂を主成分とするものでもよい請求項１記載のマグネシウム合金の締
結構造。
【請求項３】
前記耐熱マグネシウム合金部材は，アルミニウム，カルシウム及びストロンチウ
ムを含有する請求項２記載のマグネシウム合金の締結構造。
【請求項４】
前記耐熱マグネシウム合金部材は，該合金部材の全体を１００質量％とした場合，
アルミニウムを３質量％以上１２質量％以下，カルシウムを０．５質量％以上４質
量％以下及びストロンチウムを０．１質量％以上１質量％以下含む請求項２又は３
に記載のマグネシウム合金の締結構造。
【請求項５】
前記固体潤滑剤の被覆樹脂への添加量は前記被覆樹脂全体を１００質量％とした
場合，該固体潤滑剤が前記ポリテトラフルオロエチレンである場合０．１質量％以
上１５質量％以下，該固体潤滑剤が前記二硫化モリブデンである場合０．１質量％
以上２０質量％以下である請求項１～４のいずれかに記載のマグネシウム合金の締
結構造。
【請求項６】
前記締結部材の前記本体は鉄系のボルトであり，前記被覆層は該ボルトの頭部に
形成されている請求項１～５のいずれかに記載のマグネシウム合金の締結構造。
【請求項７】
前記被覆樹脂はフェノール樹脂である請求項１～６のいずれかに記載のマグネシ
ウム合金の締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，マグネシウム合金部材の締結構造に関し，特にマグネシウム合金部材
の締結部分における電気的腐食（電食）の発生を未然に防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年自動車産業において，車両軽量化への要請に対応するために，実用金属中で
最軽量であるマグネシウム合金を使用することが多くなってきている。特に最近で
は外装や構造部品のように非常に高い耐食性が求められる部位への適用が進められ
ようとしている。また従来適用が進んでいなかった高温環境にさらされる部材用の
耐熱マグネシウム合金も開発されてきている。
【０００３】
しかしながらマグネシウム合金は最も卑な実用金属であるため，鉄やアルミニウ
ムといった異種金属と接触した際に，電解質を含む水分の存在下においてマグネシ
ウム合金の電位差腐食が発生しやすいという問題がある。締結部材として使用され
る例えばボルトは鉄製が殆どであるため，特に自動車のエンジン，トランスミッシ
ョン，足廻りなどの泥水をかぶりやすくかつ積雪地域での融雪塩が付きやすい部位
においては電解質の存在下での水分付着で急激に電食が進行し，ボルトの締結不良
が起きることがある。
【０００４】
このような問題を防止するために例えばボルト或いはワッシャーをマグネシウム
とイオン化傾向の近いアルミニウムにする対策が行われている。また特開２００３
－６４４９２号公報には，締結部材にカチオン系のエポキシ樹脂を電着塗装した第
１の被覆層と，第１の被覆層上にポリテトラフルオロエチレン粒子を分散させた第
２の被覆層とを被覆させたマグネシウム合金部材の電食防止構造が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながらボルトやワッシャーにアルミニウムを使用すると，締結用の軸力や
トルクが足りずボルトの本数を増やす等の対策が必要となり重量増及びコスト増を
招くこととなる。また特許文献１においては鋼製の試験片にエポキシ樹脂を電着被
覆したものの塩水噴霧に対する防錆効果が確認されたにすぎずマグネシウムとの電
食に対する効果は特に確認されていない。
【０００６】
本発明は，このような事情に鑑みて為されたものであり，低コストでマグネシウ
ム合金との電食を防止するマグネシウム合金部材の締結構造を提供することを目的
とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者はこの課題を解決すべく鋭意研究し試行錯誤を重ねた結果，マグ
ネシウム合金と接する締結部材表面にポリテトラフルオロエチレンもしくは二硫化
モリブデンからなる固体潤滑剤を分散させたフェノール樹脂，或いはポリイミド樹
脂を主成分とする被覆樹脂を被覆させた締結部材を用いることによりマグネシウム
合金部材との電位差腐食を抑制出来ることを確認し，本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち，本発明のマグネシウム合金の締結構造は，マグネシウム合金部材と，
該マグネシウム合金部材を締結する締結部材と，を備えるマグネシウム合金の締結
構造において，前記締結部材は本体と，前記マグネシウム合金部材と接する該本体
表面の少なくとも一部を覆う被覆層と，からなり，該被覆層はポリテトラフルオロ
エチレンもしくは二硫化モリブデンからなる固体潤滑剤と，該固体潤滑剤を分散し，
フェノール樹脂，或いはポリイミド樹脂を主成分とする被覆樹脂と，から形成され
ていることを特徴とする。
【０００９】
また前記マグネシウム合金部材は，耐熱マグネシウム合金部材であり，前記被覆
樹脂はエポキシ樹脂を主成分とするものでもよい。
【００１０】
さらに前記耐熱マグネシウム合金部材は，アルミニウム，カルシウム及びストロ
ンチウムを含有することが好ましい。
【００１１】
また詳しくは前記耐熱マグネシウム合金部材は，該合金部材の全体を１００質
量％とした場合，アルミニウムを３質量％以上１２質量％以下，カルシウムを０．
５質量％以上４質量％以下及びストロンチウムを０．１質量％以上１質量％以下含
むことがより好ましい。
【００１２】
また前記固体潤滑剤の被覆樹脂への添加量は前記被覆樹脂全体を１００質量％と
した場合，該固体潤滑剤が前記ポリテトラフルオロエチレンである場合０．１質量％
以上１５質量％以下，該固体潤滑剤が前記二硫化モリブデンである場合０．１質量％
以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００１３】
さらに前記締結部材の前記本体は鉄系のボルトであり，前記被覆層は該ボルトの
頭部に形成されていてもよい。
【００１４】
特に前記被覆樹脂はフェノール樹脂であることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
締結部材に絶縁性に優れ耐久性の高いフェノール樹脂或いはポリイミド樹脂を被
覆することにより，締結部材の繰り返し使用時や締結時の被覆樹脂の割れや摩耗を
抑制出来，従ってマグネシウム合金と鉄などの異種金属とが接触することまた水等
を介して電気的に接触することを防ぐことが出来る。特にフェノール樹脂が耐久性
の点で効果的である。
【００１６】
また被覆樹脂はポリテトラフルオロエチレンもしくは二硫化モリブデンからなる
固体潤滑剤が分散されていることにより，マグネシウム合金と締結部材の接触面に
おいて被覆樹脂が低摩擦係数を持つことが出来る。締結部材は，マグネシウム合金
との締結面において摩擦係数が小さくなることにより所定の軸力が保持できる。ま
た固体潤滑剤の添加量が上記範囲であることにより，締結部材への密着性の優れた
被覆樹脂となる。
【００１７】
また締結部材に固体潤滑剤を分散させた被覆樹脂を被覆するだけなので，低コス
トで軽量である。
【００１８】
またマグネシウム合金部材が耐熱マグネシウム合金部材であることにより，更に
電食が抑制出来る。特に耐熱マグネシウム合金部材は，アルミニウム，カルシウム
及びストロンチウムを含有するものが効果があり，その含有量は上記範囲であると
より効果的に電食を抑制出来る。
【００１９】
また前記マグネシウム合金部材は，耐熱マグネシウム合金部材の場合，被覆樹脂
はエポキシ樹脂を主成分とするものとしても電食抑制効果が得られる。
【００２０】
さらに締結部材の本体が鉄系のボルトの場合，ボルトを頭部と軸部とすると，頭
部全体，つまり締結時にマグネシウム合金部材と接する頭部の座面と水等に接する
頭部全体に被覆層が形成されていれば，ボルト本体に電解質の存在下で水分が付着
することを防ぐことが出来，鉄とマグネシウム合金との電気的接触を防止出来る。
そのため，より汎用的に使用される鉄系ボルトを用いてより安価にマグネシウム合
金の締結が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明のマグネシウム合金の締結構造は，マグネシウム合金部材と，該マグネシ
ウム合金部材を締結する締結部材と，を備える。
【００２２】
前記マグネシウム合金部材は，マグネシウム合金からなる部材であれば特にその
形状は限定されない。例えば自動車用部材，音響機器部材，スポーツ用部材，コン
ピュータ機器用部材等の用途の様々な部材で用いることが出来る。特に自動車用部
材等で電解質の存在下で水と接触する環境で用いられるマグネシウム合金部材とす
るとよい。
【００２３】
一般的にマグネシウム合金は，その用途に合わせ，マグネシウム以外にアルミニ
ウム，亜鉛，マンガン，珪素，銅，鉄，カルシウム，ニッケル，ストロンチウム，
希土類元素等の様々な元素を含有する。またその目的に応じて上記様々な元素の含
有量が異なる。本発明に記載の前記マグネシウム合金も，上記のような一般的なマ
グネシウム合金であれば特に限定されない。
【００２４】
また耐熱用途として用いられる耐熱マグネシウム合金としてアルミニウム，カル
シウム及びストロンチウムを含有するものも用いることが出来る。・・・
【００２５】
前記マグネシウム合金部材を締結する前記締結部材は，本体と，前記マグネシウ
ム合金部材と接する該本体表面の少なくとも一部を覆う被覆層と，からなる。
【００２６】
前記本体は，金属製の締結用部材であれば形状は特に限定されない。例えばボル
ト，ワッシャー，スペーサー等を用いることが出来る。本体は鉄製，アルミニウム
製，チタン製のものが用いることが出来る。締結部材として一般的に用いられる鉄
製のボルトが安価で高強度であり，好ましく用いることが出来る。
【００２７】
前記本体は，前記マグネシウム合金部材と接する表面の少なくとも一部を被覆層
で覆われている。前記金属製である本体と前記マグネシウム合金部材とが電解質を
含む水等を介して電気的に接触する時，マグネシウム合金は実用金属中，最も電気
的に卑であるため，マグネシウム合金が電位差腐食を起こす。被覆層はマグネシウ
ム合金の電位差腐食を防ぐため，締結用部材本体に被覆される。
【００２８】
被覆層は前記マグネシウム合金部材と接する表面の少なくとも一部を覆っていれ
ばよい。しかしマグネシウム合金部材と接触する部位であって，水等に接触する可
能性のある部位には被覆する方がよい。例えば締結部材がボルトの場合，ボルトの
頭部全体に座面も含め被覆されている方がよい。少なくとも座面を含む頭部全体に
被覆層が形成されていれば，締結部材とマグネシウム合金部材との水を介した接触
を防ぐためマグネシウム合金部材の電位差腐食を防ぐことが出来る。
【００２９】
該被覆層はポリテトラフルオロエチレンもしくは二硫化モリブデンからなる固体
潤滑剤と，該固体潤滑剤を分散し，フェノール樹脂，或いはポリイミド樹脂を主成
分とする被覆樹脂と，から形成されている。
【００３０】
固体潤滑剤であるポリテトラフルオロエチレンもしくは二硫化モリブデンは，固
体の粉末粒子であり前記被覆樹脂に分散される。固体潤滑剤が被覆樹脂に含有され
ることにより，前記マグネシウム合金部材と前記締結部材との接触面の摩擦係数が
低減出来，ボルト等を締め付けた際，所定のボルト軸力が得られる。
【００３１】
ポリテトラフルオロエチレンは，粒子径１μｍ以下の粉末粒子が好ましい。また
ポリテトラフルオロエチレンの被覆樹脂への添加量は，前記被覆樹脂全体を１００
質量％とした場合，０．１質量％以上１５質量％以下が好ましい。この範囲にあれ
ば締結部材本体への密着性を落とすことなく，摩擦係数を低減できる。
【００３２】
二硫化モリブデンは，粒子径５μｍ以下の粉末粒子が好ましい。また二硫化モリ
ブデンの被覆樹脂への添加量は，前記被覆樹脂全体を１００質量％とした場合，０．
１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。この範囲にあれば締結部材本
体への密着性を落とすことなく，摩擦係数を低減できる。
【００３３】
被覆樹脂は，フェノール樹脂，或いはポリイミド樹脂を主成分とする。マグネシ
ウム合金部材が耐熱マグネシウム合金部材の場合はエポキシ樹脂でもよい。上記樹
脂は，樹脂強度が高く繰り返し使用に対して樹脂割れが起こりにくい。また冷熱繰
り返し使用に対しても樹脂割れが起こりにくい。そのため上記被覆樹脂を被覆した
締結部材は長期間にわたって電食防止性能が持続する。また上記樹脂は密着性に優
れ，締結部材から剥離しにくい。
【００３４】
樹脂強度の観点から被覆樹脂はフェノール樹脂であることがより好ましい。
【００３５】
被覆方法は，特に限定されない。例えば，固体潤滑剤を分散した溶剤を含む被覆
樹脂を締結部材に塗布し，被覆樹脂の硬化する温度以上になるように熱処理を行い
焼き付け塗布して被覆層を形成することが出来る。
【００３６】
被覆層の厚さは，被覆層の強度及び密着性の面から２μｍ以上８００μｍ以下が
好ましい。更に１０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。
【００３８】
次に実施例によって本発明の作用効果を明らかにする。
【００３９】
（１）被覆層の性能評価
Ａ．被覆樹脂の強度測定
まずフェノール樹脂，フッ素系樹脂（テフロン（登録商標）），エポキシ樹脂，ポ
リイミド樹脂，ポリスチレン樹脂，ＡＢＳ樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリプロ
ピレン樹脂，ナイロン６樹脂，ポリエチレン樹脂を用い，フランジ付き鉄製ボルト
の頭部に約１０μｍ以上１００μｍ以下の上記各樹脂の被覆層を形成した。
【００４０】
被覆層形成方法は，以下の方法で行った。上記各樹脂を各適した有機溶媒に溶解
又は分散させ，１８℃～２５℃にした樹脂溶液にフランジ付き鉄製ボルトの頭部を
ディッピングして，ボルト頭部に各樹脂を塗布した。熱硬化性樹脂であるフェノー
ル樹脂，エポキシ樹脂，ポリイミド樹脂を塗布したフランジ付き鉄製ボルトは，加
熱炉に入れ，各樹脂の硬化温度に加熱して被覆層を形成した。他の熱可塑性樹脂で
あるフッ素系樹脂，ポリスチレン樹脂，ＡＢＳ樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリ
プロピレン樹脂，ナイロン６樹脂，ポリエチレン樹脂を塗布したフランジ付き鉄製
ボルトは，１５０℃で３０分加熱して被覆層を形成した。
【００４６】
Ｂ．被覆層の密着性試験
固体潤滑剤を被覆樹脂に分散させることにより，被覆樹脂の締結部材への密着性
は低下する。そのため固体潤滑剤の最適な添加量を調べるため被覆層の密着性試験
を行った。被覆樹脂としてフェノール樹脂を用い，固体潤滑剤としてポリテトラフ
ルオロエチレン（以降適宜ＰＴＦＥと記載する）または二硫化モリブデンを用いた。
密着性試験としてＪＩＳＫ５４００の碁盤目テープ剥離試験を行った。
【００４８】
碁盤目テープ剥離試験の結果，固体潤滑剤がＰＴＦＥの場合，ＰＴＦＥの添加量
は０．１～１５質量％，固体潤滑剤がＭｏＳ2の場合，ＭｏＳ2の添加量は０．１～
２０質量％のものが密着性が良好と判断された。
【００４９】
（２）電位差腐食防止性能評価
Ｃ．マグネシウム合金部材を用いた電位差腐食試験
厚み３０ｍｍの耐熱マグネシウム合金部材（Ｍｇ－Ａｌ－Ｃａ－Ｓｒ）に締結用
の８φのボルト穴を形成した。耐熱マグネシウム合金部材は，合金部材の全体を１
００質量％とした場合，アルミニウムを７質量％，カルシウムを２．８質量％，ス
トロンチウムを０．５質量％及びマンガンを０．２質量％含むマグネシウム合金で
形成されていた。
【００５０】
被覆樹脂はフェノール樹脂，エポキシ樹脂，フッ素樹脂（テフロン（登録商標））
を主成分とする３種類を用い，固体潤滑剤としてＭｏＳ２を用いた。
【００５１】
各配合量は主成分としてフェノール樹脂を用いた場合，フェノール樹脂５０質量
部，ＭｏＳ２は３質量部，溶剤としてメチルエチルケトン３０質量部，メチルイソブ
チルケトン１０質量部，その他黒色顔料を１質量部であった。主成分としてエポキ
シ樹脂を使用したものは，エポキシ樹脂４５質量部，ＭｏＳ２は３質量部，溶剤とし
てメチルエチルケトン３５質量部，メチルイソブチルケトン５質量部，その他黒色
顔料を１質量部であった。主成分としてフッ素樹脂を使用したものは，フッ素樹脂
４５質量部，ＭｏＳ２は１質量部，溶剤としてメチルエチルケトン３０質量部，メチ
ルイソブチルケトン１０質量部，その他黒色顔料を１質量部であった。
【００５２】
鉄製のフランジ付きボルトの頭部に固体潤滑剤を分散させた樹脂をディッピング
方式で被覆し，フェノール樹脂とエポキシ樹脂を用いたものは熱処理して焼き付け
塗布した。またフッ素樹脂を用いたものは耐熱性を持たせるため１２０℃で６０分
加熱して焼き付けを行った。被覆層の厚みは５０μｍ～１００μｍであった。
【００５４】
締結部材のない耐熱マグネシウム合金部材のみ，又被覆層の形成されていない通
常の鉄製ボルトを耐熱マグネシウム合金部材に締結したもの，及び上記３種類のボ
ルトを各々締結した耐熱マグネシウム合金部材の５種類の試験材料を用いて電位差
腐食試験を行った。
【００５５】
電位差腐食試験としてＪＩＳＺ２７３１に基づく塩水噴霧試験を行った。まず
初期重量を測定した各合金部材に，５％塩化ナトリウム水溶液を１．５ｍｌ／分の
流量で連続噴霧した。各試験時間後（日数）各合金部材を１５％クロム酸水溶液中
で１分間煮沸洗浄することにより，各合金部材の腐食生成物を除去した。乾燥後，
各合金部材の重量を測定し，初期重量との差を腐食量とし，ｍｇ／ｃｍ２
で表示し
た。
【００５６】
塩水噴霧試験による経過時間ごとの腐食量の推移を図３にグラフで示した。図３
のグラフに示されるように，通常の鉄製ボルトで耐熱Ｍｇ合金部材を締結したもの
の塩水噴霧による電位差腐食量に対し，鉄製ボルトの頭部に固体潤滑剤を含んだ被
覆層を形成されたコートボルトを締結した耐熱Ｍｇ合金部材の腐食量は低減された。
特にフェノール樹脂を用いたコートボルトの腐食量の低減量は，他の樹脂を用いた
ものに比べ大きな低減となっている。
【００６７】
図７にみられるように，アルミニウムは含有量が増えることによってマグネシウ
ム合金板の電位差腐食による腐食量が大幅に低減した。
【００６８】
また図８に見られるように，カルシウム又はストロンチウムが含有されることに
よってマグネシウム合金板の電位差腐食による腐食量は低減するが，含有量を増や
しても大幅な電位差腐食による腐食量の低減は見られなかった。
【００６９】
図７，図８から，耐熱マグネシウム合金に含まれる他の元素の電位差腐食を抑制
するのに最適な含有量は，該合金部材の全体を１００質量％とした場合，アルミニ
ウムを３質量％以上１２質量％以下，カルシウムを０．５質量％以上３質量％以下
及びストロンチウムを０．１質量％以上１質量％以下であることがわかった。
【００７０】
またマグネシウム合金の強度等からより好ましい含有量は，該合金部材の全体を
１００質量％とした場合，アルミニウムを５質量％以上１０質量％以下，カルシウ
ムを１質量％以上４質量％以下及びストロンチウムを０．３質量％以上１．０質量％
以下である。
【図３】
【図７】【図８】
イ甲１に記載された事項について
上記アによると，甲１には，前記第２の４(1)ア及びイ記載の引用発明１及び２が
記載されていると認められる。
(2)本願発明１と引用発明１の相違点について
前記１及び上記(1)イによると，本願発明１と引用発明１の一致点及び相違点は，
前記第２の４(3)アのとおりであると認められる。
(3)周知の事項について
乙１によると，本件優先日当時，熱硬化性樹脂を使用するための基礎的な事項と
して，ⓐエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂は，加熱前は線状の低分子の化合物（プ
レポリマー；オリゴマー）であるが，単独あるいは硬化剤存在下で加熱すると高分
子化／橋架け反応（硬化反応）が進行し３次元構造を持つ不溶・不融の物質（硬化
物）となること（乙１の５３７頁左欄の２行～７行），ⓑ熱硬化性樹脂は，単独での
反応により硬化物となる場合もあるが，多くの場合は硬化剤と呼ばれる化合物と樹
脂の反応により硬化物となること（乙１の５３８頁左欄２２行～２４行），ⓒ熱硬化
性樹脂単独あるいは樹脂／硬化剤系を加熱すると，最終的に樹脂硬化物が得られる
こと（乙１の５３８頁左欄３８行～３９行），ⓓ実際に使用される場合には，樹脂・
硬化剤系にいろいろな添加剤・充てん剤等が混合された配合物系の硬化物となって
いる場合が多いこと（乙１の５３７頁左欄７行～１０行），○ｅ熱硬化性樹脂は耐熱性，
耐腐食性，含浸性などの良さを生かして接着剤，塗料，電気・電子用材料，複合材
料用マトリックス，建設用などの広範囲で多様な分野に応用，使用されていること
（乙１の５３７頁左欄１０行～１３行）が認められる。
そして，甲２の段落【００３８】には，前記第２の４(2)の記載があり，これによ
ると，①コーティング層の粘着を防ぐのに用いられるコーティングのバインダ成分
は，エポキシ樹脂を含むことが好ましいこと，②エポキシ樹脂は，望ましいコーテ
ィング特性，例えば，良好な粘着及び良好な耐磨耗性を与えること，③エポキシバ
インダは熱硬化性，すなわち，架橋することができること，④コーティング組成物
が熱硬化性となるように調剤される場合には，好適な硬化剤又は架橋剤がバインダ
に含まれることが認められる。
以上によると，上記の乙１及び甲２に記載されている事項は，本件優先日当時，
当業者に広く知られていた事項（周知の事項）であると認められる。
(4)本願発明１と引用発明１に係る相違点２について
ア本願発明１と引用発明１に係る相違点２は，エポキシ樹脂について，本
願発明１においては，コーティング中に架橋結合して架橋エポキシコーティングを
形成するものであるのに対し，引用発明１においては，エポキシ樹脂は，熱硬化性
樹脂であるものの，コーティング中に架橋結合するとは，特定されていないという
ものである。
前記(3)のとおり，本件優先日当時，当業者に，エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂
は，加熱前は線状の低分子の化合物（プレポリマー；オリゴマー）であるが，単独
あるいは硬化剤存在下で加熱すると高分子化／橋架け反応（硬化反応）が進行し３
次元構造を持つ不溶・不融の物質（硬化物）となることが広く知られていたことが
認められる。
引用発明１は，「熱処理して焼き付け塗布」するものである上，甲１の段落【００
３３】には，「被覆樹脂は，・・・エポキシ樹脂でもよい。上記樹脂は，樹脂強度が
高く繰り返し使用に対して樹脂割れが起こりにくい。」と記載されているから，これ
らに，上記の周知事項を併せて考慮すると，当業者は，引用発明１の被覆層に用い
られるエポキシ樹脂（甲１の段落【０００９】，【００１９】，【００３３】，【００３
９】，【００４５】，【００５０】）は，架橋結合していると理解するものと認められ，
そうすると，相違点２に係る本願発明１の構成を備えていることになり，相違点２
は，実質的な相違点ではないことになる。
本件審決は，相違点１に係る本願発明１の構成にすることは，引用発明１により
当業者が容易に想到し得たことであるとし，原告はこの点について争わないから，
本願発明１は，引用発明１により，当業者が容易に発明をすることができたものと
認められる。
イ原告は，甲１の被覆層は固体潤滑剤を分散した樹脂であるものの，この
被覆層を形成する材料には，硬化剤は含有されていない（甲１の段落【００２９】，
【００５１】）から，引用発明１に記載された被膜樹脂からなる被覆層は，架橋結合
といえるものではない，硬化剤を混ぜることなく形成された被膜は，硬化剤を含む
エポキシ樹脂により形成された被膜に比べれば強度が非常に弱い被膜であることは
周知の事実であると主張する。
しかし，甲１に硬化剤が記載されていないからといって，引用発明１の被覆層が
架橋結合していないということはできない。前記アのとおり，引用発明１の熱硬化
性樹脂であるエポキシ樹脂は，「熱処理して焼き付け塗布」するものであって，その
ように形成された被覆層は樹脂強度が高いものであるから，前記アのとおり，引用
発明１と本願発明１に係る相違点２は実質的な相違点ではないということができる。
ウ原告は，当業者は，本願発明１の課題を解決する際に，引用発明１に記
載された固体潤滑剤を含む被覆層に関する発明を選択することは避けるはずである
と主張するが，固体潤滑剤を含んでいないことから，直ちに，１５年間ガルバニッ
ク腐食を防ぐ方法を提供するという本願発明１の課題を解決することができなくな
るというべき事情は認められないから，原告が主張する引用発明１が固体潤滑剤を
含むとの点は，前記アの判断を左右するものではない。
また，原告は，甲２に記載された発明と，本願発明１及び引用発明１とは，発明
の課題と達成方法において関連性が全くなく，甲２に記載された発明を，引用発明
１に記載された発明に適用する動機付けはないと主張するが，前記(3)のとおり，甲
２は，エポキシ樹脂についての周知の事項の認定に用いており，甲２に記載された
発明を引用発明１に記載された発明に適用して相違点２についての判断をしている
ものではないから，原告の上記主張はこの点において失当である。
(5)以上によると，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（相違点４についての判断の誤り）について
前記１及び２(1)イによると，本願発明１２と引用発明２の一致点及び相違点は，
前記第２の４(4)アのとおりであると認められ，本願発明１２に係る相違点４は，本
願発明１と引用発明１に係る相違点２と実質的に同じである。したがって，前記２
のとおり，相違点４は，実質的な相違点ではないことになる。
本件審決は，相違点３に係る本願発明１２の構成にすることは，引用発明２によ
り当業者が容易に想到し得たことであるとし，原告はこの点について争わないから，
本願発明１２は，引用発明２により，当業者が容易に発明をすることができたもの
と認められる。
したがって，取消事由２は理由がない。
４結論
以上によると，原告の請求には理由がない。よって，原告の請求を棄却すること
として，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
眞鍋美穂子
裁判官
熊谷大輔

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