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平成１３年（ワ）第９４０３号　特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年７月１５日
判　　　　　　決
　　原　　　　　　　告　　　　株式会社レザック
　　訴訟代理人弁護士　　　　松　本　　　司
　　　　　　　訴訟復代理人弁護士　　　　山　形　康　郎
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　　中　谷　武　嗣
　　　　　　　被　　　　　　　告　　　　有限会社イデオン
　　　　　　　被　　　　　　　告　　　　株式会社エル・シー・シー
　　　　　　　被告ら訴訟代理人弁護士上　原　健　嗣
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　上　原　理　子
　　　　　　　被告ら補佐人弁理士　　　　鈴　江　孝　一
　　　　　　　同　　鈴　江　正　二
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　木　村　俊　之
　主　　　　　　文
　　　　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　請求
１　被告有限会社イデオンは、別紙イ号物件説明書（原告案）記載の物件を製造
販売してはならない。
２　被告株式会社エル・シー・シーは、別紙イ号物件説明書（原告案）記載の物
件を販売してはならない。
３　被告らは、別紙イ号物件説明書（原告案）記載の物件を廃棄せよ。
４　被告らは、原告に対し、各自金１億９２００万円及びこれに対する平成１３
年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は、後記２（１）の特許権を有する原告が、被告有限会社イデオン（以
下「被告イデオン」という。）が製造販売し、被告株式会社エル・シー・シー（以
下「被告エル・シー・シー」という。）が被告イデオンより購入して販売する自動
刃曲加工システムは、同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして、同特
許権に基づき、被告イデオンに対して製造販売の差止め、被告エル・シー・シーに
対して販売の差止め、被告らに対して廃棄を求めるとともに、被告らに対して特許
権侵害による損害賠償を請求した事案である。
２　当事者間に争いのない事実
（１）特許権
ア　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号　　　　第２１３９９２７号
発明の名称　　　ナイフの加工装置
出願年月日　　　平成５年４月２１日（特願平５－９３９７５号）
出願公告年月日　平成７年４月２６日（特公平７－３６９３４号）
登録年月日　　　平成１１年１月２２日
イ　本件特許権の特許出願の願書に添付された明細書（以下、本件特許権の
特許出願の願書に添付された明細書（ただし、平成６年法律第１１６号による改正
前の特許法６４条による補正後のもの）を「本件明細書」といい、特許公報（甲第
２号証、本判決末尾添付）を「本件公報」という。）の特許請求の範囲の請求項
１、請求項５の記載は、次のとおりである（以下、同特許請求の範囲の請求項１記
載の発明を「第１発明」、請求項５記載の発明のうち請求項１を引用した発明を
「第５発明」といい、第１発明と第５発明を包括して「本件特許発明」とい
う。）。
「【請求項１】　長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力す
る曲げ加工形状入力手段と、上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何
学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段とを具
備するナイフの加工装置において、上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入
力する特性データ入力手段を具備し、上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段に
より入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力され
た上記特性データとに基づいてナイフの曲げ加工データを算出することを特徴とす
るナイフの加工装置。」
「【請求項５】　加工するナイフの全長を、上記曲げ加工形状入力手段に
より入力された上記ナイフの曲げ加工形状における屈曲部の中心軸の伸びを考慮し
て算出するようにした請求項１若しくは２記載のナイフの加工装置。」
ウ（ア）　第１発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。
Ａ　以下を具備するナイフの加工装置において、
①　長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加
工形状入力手段
②　上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ
加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段
Ｂ　上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入
力手段を具備する
Ｃ　上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学
的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに
基づいてナイフの曲げ加工データを算出する
Ｅ　ナイフの加工装置
（イ）　第５発明を構成要件に分説すると、次のとおりである（構成要件
ＡないしＣ、Ｅは、第１発明と共通である。）。
Ａ　以下を具備するナイフの加工装置において、
①　長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加
工形状入力手段
②　上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ
加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段
Ｂ　上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入
力手段を具備する
Ｃ　上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学
的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに
基づいてナイフの曲げ加工データを算出する
Ｄ　上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記ナ
イフの曲げ加工形状における屈曲部の中心軸の伸びを考慮してナイフの全長を算出
する
Ｅ　ナイフの加工装置
（２）　被告らの行為
被告イデオンは、自動刃曲加工システム（ＡＢＳ３０３及びＡＢＳ３０２
ＦＡ。以下「イ号物件」という。）を製造販売し、被告エル・シー・シーは、これ
を被告イデオンから購入して販売している（ただし、イ号物件の特定については後
記争点（１）のとおり争いがある。）。
３　争点
（１）　イ号物件の特定
（２）　構成要件充足性
（３）　第１発明についての明白な無効理由の存否
（４）　第５発明についての明白な無効理由の存否
（５）　第１発明についての先使用による通常実施権の成否
（６）　損害
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点（１）（イ号物件の特定）
（１）　原告の主張
ア　イ号物件の構成
イ号物件は、別紙「イ号物件説明書（原告案）」記載のとおりである。
イ　構成の分説
イ号物件の構成を分説すると、次のとおりである。
ａ　以下を具備するナイフの加工装置において、
①　コンピュータ部１には、ＣＡＤ等で作成された長尺薄板状のナイフ
の幾何学的な曲げ加工形状のデータＤ１を記憶したＦＤ（フロッピーディスク）等
を収納するＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）１１がある。
②　コンピュータ部１は、上記ナイフの幾何学的な曲げ加工形状のデー
タＤ１と、ナイフ素材Ａの種類、硬度等に関するデータＤ２に基づき、ナイフ素材
Ａの送出量Ｓｉ及び加工部２の移動ダイス２０ｂに対する曲げ動作量Ｍｉのデータ
Ｄ３を算出する演算部１５を有している。
ｂ　コンピュータ部１には、そのディスプレイ１４に表示された欄に、ナ
イフ素材Ａの種類、硬度等に関するデータＤ２を入力するマウス１２及びキーボー
ド１３がある。
ｃ　上記演算部１５は上記ＦＤＤ１１により入力されたデータＤ１と上記
マウス１２及びキーボード１３により入力された上記データＤ２とに基づいてデー
タＤ３を算出する
ｄ　上記演算部１５は上記ＦＤＤ１１により入力されたデータＤ１におけ
る屈曲部におけるナイフ素材Ａの中心軸の伸びを考慮してナイフＡの全長に関する
切断加工データＤ４を算出する
ｅ　ナイフの加工装置
（２）　被告らの主張
ア　イ号物件の構成
別紙「イ号物件説明書（原告案）」のうち、第１図－１、第２図、「２
イ号物件の構造」のうち③ないし⑤は否認し、その余は認める。
イ号物件は、別紙「イ号物件説明書（被告案）」記載のとおりである
（同別紙の下線部は、別紙「イ号物件説明書（原告案）」と異なるところであ
る。）。
イ　構成の分説
前記(1)（原告の主張）イ（構成の分説）のうち、構成ａ①及び構成
ｅは認め、その余は否認する。
２　争点(2)（構成要件充足性）
(1)　原告の主張
ア　第１発明
(ｱ)　イ号物件の構成ａ①は、第１発明の構成要件Ａ①を充足する。
(ｲ)　イ号物件の構成ａ②は、第１発明の構成要件Ａ②を充足する。
(ｳ)　イ号物件の構成ｂは、第１発明の構成要件Ｂを充足し、イ号物件
の構成ｃは、第１発明の構成要件Ｃを充足する。
被告らは、平成１３年１２月７日の本件第２回口頭弁論期日（同日
付け被告ら準備書面(1)の陳述）において、イ号物件が構成ｂ、ｃを備え、第１
発明の構成要件Ｂ、Ｃを充足することを認めたが、平成１５年３月３日の本件第
１１回口頭弁論期日（同年１月２４日付け被告ら準備書面(9)の陳述）におい
て、イ号物件が構成要件Ｂ、Ｃを充足しないと主張した。これは自白の撤回に該
当するものであり、自白の撤回には異議がある。
(ｴ)　イ号物件の構成ｅは、第１発明の構成要件Ｅを充足する。
イ　第５発明
(ｱ)　イ号物件の構成ａ①は、第１発明の構成要件Ａ①を充足する。
(ｲ)　イ号物件の構成ａ②は、第１発明の構成要件Ａ②を充足する。
(ｳ)　イ号物件の構成ｂは、第１発明の構成要件Ｂを充足する。
(ｴ)　イ号物件の構成ｃは、第１発明の構成要件Ｃを充足する。
(ｵ)　イ号物件は、屈曲部の中心軸の伸びにより生ずる直線部分におけ
るずれを考慮してナイフの全長を算出する機能を有しているから、イ号物件の構
成ｄは、第１発明の構成要件Ｄを充足する。
(ｶ)　イ号物件の構成ｅは、第１発明の構成要件Ｅを充足する。
(2)　被告らの主張
ア(ｱ)　前記(1)（原告の主張）ア（第１発明）(ｱ)、(ｴ)は認め、その余は
争う。
(ｲ)ａ　本件特許発明の「特性データ」は、機械部の特性に関するデー
タと刃材の材料特性に関するデータの双方からなるものであり、しかも、これら
のデータが別個に備えられているものでなければならないと解される。これに対
し、イ号物件に使用されている「特性データ」は、実測値を採用しており、刃材
の種類、曲げ加工装置ごとに異なるから、「特性データ」には、機械部の特性と
刃材の材料特性の両者が一体として混在しており、機械部の特性に関するデータ
と刃材の材料特性に関するデータが独立のデータとしては備えられていない。し
たがって、イ号物件は、第１発明の構成要件Ｂ、Ｃを充足しない。
ｂ　被告らは、平成１３年１２月７日の本件第２回口頭弁論期日（同日
付け被告ら準備書面(1)の陳述）において、刃材の特性が含まれるデータであればい
ずれも第１発明の「特性データ」に該当すると理解して、イ号物件が構成要件Ｂ、
Ｃを充足することを認めた。しかし、ＢＢＳ－１０１やイ号物件の実測値データは
「特性データ」と異なるものであるから、この自白は事実に反するものであり、か
つ「特性データ」の意味の誤解に基づくものであるから、錯誤に基づくものであ
る。したがって、この自白を撤回する。
(ｳ)　イ号物件は、「曲げ加工形状入力手段」により入力された「幾何学的
な曲げ加工形状」と、各種の「実測値」のデータ入力手段により入力された実測値
のデータベースとに基づき、ブレード（刃材）の曲げ加工データを算出しているも
のであって、本件特許発明にいう「特性データ」を用いて「演算（算出）」する構
成ではないから、構成要件Ｃを充足しない。
イ(ｱ)　前記(1)イ（第５発明）(ｱ)、(ｶ)は認め、その余は争う。
(ｲ)　前記ア(ｲ)ａと同様の理由により、イ号物件は、第５発明の構成要件
Ｂ、Ｃを充足しない。
(ｳ)　本件明細書の記載に照らすと、第５発明の構成要件Ｄにいう「上記曲
げ加工形状入力手段により入力された上記ナイフの曲げ加工形状における屈曲部の
中心軸の伸びを考慮してナイフの全長を算出する」とは、材料取りのためにナイフ
の全長を算出するに当たって、ナイフを直線部と屈曲部とに分け、直線部の長さに
ついてはＣＡＤデータに規定された寸法を用い、屈曲部については、本件公報の図
４（ｂ）における中心軸Ｙの伸びｍの分だけＣＡＤデータの中心軸Ｙの長さから差
し引いた値、すなわち同図の中立軸Ｘの長さを用いて、両者の合計としてナイフの
全長Ｌを計算するものであると解釈することができる。
これに対し、イ号物件における円弧長の調整は、まず一区切りの刃材
の試し曲げを行い、その結果をテストパターン板と対比して、両者の間にずれが生
じている場合には、そのテストパターン板における溝の中心線を基準に、前後端に
おけるコーナー部のずれを測定し、それを用いて円弧長を調整するものであり、中
立軸の長さが算出されることはない。したがって、イ号物件は構成要件Ｄを充足し
ない。
３　争点(3)（第１発明についての明白な無効理由の存否）
(1)　被告らの主張
ア　ＢＢＳ－１０１
(ｱ)　被告らは、本件特許発明の出願日前である平成２年３月には、既に、
製品名を「ＢＢＳ－１０１」とするナイフ加工装置を製造販売していた。ＢＢＳ－
１０１は、「特性データ入力手段」、「演算手段」を備え、その構成は第１発明の
構成と同一である。
(ｲ)　したがって、第１発明は、特許出願前に日本国内において公然知られ
又は公然実施をされており、第１発明に係る特許は、特許法２９条１項１号又は２
号（平成１１年法律第４１号による改正前）に違反して特許されたものであり、特
許法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在す
ることが明らかである。
イ　マスターベンダー
(ｱ)　原告は、遅くとも本件特許発明の出願日前である平成５年３月には、
「特性データ入力手段」及び「演算手段」を備え、第１発明の構成要件をすべて充
足する自動刃曲加工装置である「マスターベンダー」を富山ファースト・リース株
式会社に販売し、納入していた。
(ｲ)　したがって、第１発明は、特許出願前に日本国内において公然実施を
されており、第１発明に係る特許は、特許法２９条１項２号（平成１１年法律第４
１号による改正前）に違反して特許されたものであり、特許法１２３条１項１号
（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在することが明らかであ
る。
ウ　乙第１９号証等
(ｱ)　乙第１９号証（月刊「CARTONBOX（カートン・ボックス）」１９９２
年（平成４年）８月号）には、第１発明の「特性データ」を備えた橘製作所の自動
刃曲機が掲載されており、平成４年８月には、そのような自動刃曲機が既に販売さ
れていた。乙第１９号証には、橘製作所の自動刃曲機が、ＣＡＤに「素材名」を入
力することにより多様な帯刃素材に対応することが記載されており、同自動刃曲機
が「特性データ入力手段」を備え、それにより入力された「特性データ」に基づく
修正機能を有していたことは明らかである。
(ｲ)　ＢＢＳ－１０１、マスターベンダーが第１発明と全く同一でなかった
としても、当業者は、本件特許発明の出願日前に、ＢＢＳ－１０１又はマスターベ
ンダーに橘製作所の自動刃曲機の「特性データ」の内容を適用することにより、第
１発明を容易に発明することができた。
(ｳ)　したがって、第１発明に係る特許は、特許法２９条２項に違反して特
許されたものであり、特許法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正
前）の無効理由が存在することが明らかである。
エ　乙第２５号証等
(ｱ)　乙第２５号証（欧州特許出願公開第０１１８９８７号公報）、第２６
号証（英国特許出願公開第２１１６０８６号公報）は、本件特許発明の出願前に外
国において頒布された刊行物である。
(ｲ)　乙第２５号証には、金属帯材（metalstrip）、特にシート材料を切
り抜くための切断刃（cuttingblade）を製造するための金属帯材の曲げ加工装置及
び曲げ加工方法に関する発明が記載されている。
乙第２５号証にいう「characteristic」という語は、ナイフの曲げ加
工に関する「特性」を意味し、ナイフの曲げ加工データを算出する際にこれを考慮
することは、ナイフのシート加工性能を向上させるなど、ナイフの曲げ加工を正確
にするという技術的意義を有する。そして「characteristic」は、マイクロコンピ
ュータに格納されることが明記されている。
本件明細書の記載からして、第１発明の「特性データ」は、屈曲によ
る伸び量とスプリングバック量を共に考慮したものに限定されない。
したがって、乙第２５号証の「characteristic」は、本件特許発明の
「特性データ」に該当するものである。
(ｳ)　乙第２５号証の図７のブロック４８には、曲げ加工データの算出に当
たって演算が介在していることが示されており、この演算は、乙第２５号証が依拠
する乙第２６号証記載の「曲げ加工形状入力手段」から入力された「幾何学的な曲
げ加工形状」と「特性データ」とに基づいて「曲げ加工データ」を算出するため
に、マイクロコンピュータによって行われるものである。
(ｴ)　したがって、第１発明は、特許出願前に外国において頒布された刊行
物である乙第２５、第２６号証に記載された発明と同一であり、又はその発明に基
づいて容易に発明をすることができたものであり、第１発明に係る特許は、特許法
２９条１項３号（平成１１年法律第４１号による改正前）又は特許法２９条２項に
違反して特許されたものであり、同法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号に
よる改正前）の無効理由が存在することが明らかである。
(2)　原告の主張
被告らの主張はいずれも争う。
ア　ＢＢＳ－１０１は、実測値のデータベースが入力されているだけであ
り、第１発明の「特性データ入力手段」、「演算手段」を備えておらず、第１発明
と構成が異なる。
イ　マスターベンダーは、本件特許発明の出願日前に販売、納入されたとき
には、第１発明の「特性データ入力手段」、「演算手段」を備えず、第１発明と構
成が異なっていた。マスターベンダーは、その後のバージョンアップにより、第１
発明と同じ構成、機能を有するようになったものであり、特許出願日前から第１発
明と同じ構成、機能を有していたものではない。
ウ(ｱ)　乙第１９号証には、「ＣＡＤに素材名、スプリングバック量を入力す
ることにより、スプリングバック量の数値管理ができ、最大１００種類、標準で１
０種類の帯刃素材に対応できる。」と記載されているが、「スプリングバック量を
入力することにより、スプリングバック量の数値管理」をすると記載されているか
ら、そこに開示された内容から推測される技術は、スプリングバックに関する実測
値データを入力し、入力されたデータの範囲で曲げ量に修正を加える機能を有して
いるという程度にすぎず、ＢＢＳ－１０１の機能と同程度のものにすぎない。そう
であるとすると、乙第１９号証により、「特性データ」に基づく修正機能を有する
自動刃曲機が公知となっていたと解することは誤っている。
(ｲ)　したがって、ＢＢＳ－１０１や本件特許発明の出願日前に販売されて
いたバージョンアップ前のマスターベンダーに、乙第１９号証記載の橘製作所の自
動刃曲機を適用しても、当業者が第１発明を容易に発明することができたとはいえ
ない。
エ(ｱ)　乙第２５号証について被告らが「特性データ」と訳してい
る「characteristic」という語は、単に「特性」という意味であり、「スプリング
バックに関する特性」を示す趣旨で用いられており、所定の変位量で曲げ量を変位
させた際に得られた実際の曲げ角（スプリングバックが生じた状態の角度）を測定
した数値を採取したものであって、本件特許発明の「特性データ」に該当しない。
被告らは、これを自己に都合がいいように「特性データ」と訳しているだけであ
る。
「characteristic」という語を、本来の訳である「スプリングバック
に関する特性」と言い換えて乙第２５号証を読むと、スプリングバック量を実測し
てその実測値データを結んで得られる曲線を６次多項式に置き換えて必要修正量を
算出することが開示されているにすぎず、そこには、屈曲による伸び量とスプリン
グバック量を共に考慮しつつ修正を加えるための「特性データ」に関する説明はな
く、また、当業者が第１発明を容易に想到するための手がかりとなる技術は一切開
示されていない。さらに、実測値を集積したデータベースに基づいて曲げ加工デー
タを導くということは、所望の曲がり角に対応したデータベース上の曲げ具合の変
位量を加工データとして用いているだけであるから、曲げ加工データの算出に当た
って演算は介在していない。
(ｲ)　したがって、第１発明は、乙第２５号証に記載された発明と同一では
なく、また、乙第２５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることがで
きたものでもない。
４　争点(4)（第５発明についての明白な無効理由の存否）
(1)　被告らの主張
ア乙第２５号証
第５発明のうち第１発明を引用する部分（構成要件Ａ①、Ａ②、Ｂ、
Ｃ、Ｅ）は、乙第２５号証に記載された発明と同一である。
イ　乙第３２号証等
(ｱ)　乙第３２号証（特開昭５９－４７０２９号公報）記載の「Ｌ＝ａ＋
（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ０／２）＋ｂ」という計算式は、仮にそれが板厚の減
少を考慮して屈曲部の伸びを補正するものであるとしても、その技術的意義は、板
材の全長を算出するに当たり、屈曲部の長さを中心軸の長さとして算出することに
ある。
曲げによって中立軸が内側にどれだけ移動するかは、板厚の大小では
なく、曲げ半径／板厚の値によって決定されるが、このことは、曲げ加工の技術分
野において周知であるから、加工対象となる板厚の相違をもって、本件特許発明と
乙第３２号証記載の発明との相違ということはできない。また、本件特許発明は１
回の動作で曲げを達成することを排除するものでないから、曲げ回数の相違をもっ
て、本件特許発明と乙第３２号証記載の発明との相違ということはできない。
(ｲ)　乙第３３号証（塑性加工研究会・プレス便覧編集委員会編「プレス便
覧」）には、曲げ角度θ（度）、材料の曲げを含まない部分の長さａ、ｂ、最初の
板厚ｔ、曲げ半径ｒｉ、中立面の位置λの場合のＶ型製品の展開長さＬは、
Ｌ＝ａ＋ｂ＋ｘ・・・・（４０）
ただし　ｘ＝（ｒｉ／ｔ＋λ）ｔπ（θ／１８０）・・・・（４１）
という式で計算されることが記載されている。
乙第３２号証記載の前記(ｱ)の計算式に代えて、中立軸の長さを算出す
るという技術的意義を有する乙第３３号証の上記式（４０）、（４１）を用いれ
ば、本件特許発明の構成要件Ｄを想到するのは容易である。
(ｳ)　乙第３３号証のみならず乙第３４号証（社団法人日本塑性加工学会編
「プレス加工便覧」）にも、屈曲部では中立面が内側に移動するため中心軸が伸び
ることを考慮して、ブランクの長さを中立軸の長さとして算出することが記載され
ており、板材の曲げ加工の技術分野において、曲げによる中心軸の伸びを考慮して
ブランクの全長を算出することは周知である。また、乙第３５ないし第３９号証の
公開特許公報又は特許公報に示すとおり、当該技術分野において、曲げによる伸び
を考慮して加工データを補正することは単なる慣用手段にすぎない。
(ｴ)　したがって、第５発明は、乙第２５号証に記載された発明と、乙第３
２号証若しくは第３３号証に記載された発明、乙第３５ないし第３９号証に記載さ
れた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、第５発明
に係る特許は、特許法２９条２項に違反して特許されたものであり、同法１２３条
１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在することが明ら
かである。
ウ　「発明の詳細な説明」の記載
(ｱ)　本件明細書の記載からして、第５発明の特徴の一つは、「幾何学的な
曲げ加工形状」と「特性データ」とに基づいて、「演算手段」が「ナイフの曲げ加
工データ」を算出する点にあり、したがって、「幾何学的な曲げ加工データ」と
「特性データ」とに基づき、具体的にどのようにして「曲げ加工データ」を算出す
るのかを明らかにしなければ、第５発明の中核的部分を開示したことにはならな
い。ところが、本件明細書の「発明の詳細な説明」には、「このように決定された
曲げ動作回数Ｎを満足するように特性データＤ２に含まれる各種パラメータを用い
て上記曲げ動作量Ｍｉ、送り出し動作量Ｓｉが演算される。」（本件公報１０欄７
行ないし１０行）と記載されているのみであり、「特性データＤ２」に含まれる
「各種パラメータ」（これ自体、その範囲が不明瞭であり、互いに特性が全く異な
るものである。）を用いてどのようにして「曲げ動作量Ｍｉ」及び「送り出し動作
量Ｓｉ」を演算するかは依然不明である。
また、材料特性と機械部の特性という全く異なる２種類のデータをど
のように関連づけて「曲げ加工データ」を算出するかという点について、当業者が
容易に実施できる程度に具体的に記載されていない。
(ｲ)　したがって、本件明細書の「発明の詳細な説明」には、その発明の属
する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施をすることができる程度
に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、第５発明に係る特許
は、特許法３６条４項（平成６年法律第１１６号による改正前）に規定する要件を
満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法１２３条１項３号（平
成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在することが明らかである。
(2)　原告の主張
被告らの主張はいずれも争う。
ア(ｱ)　乙第３２号証は、ＮＣタレットパンチプレス機における板金加工作業
に関する発明である。ＮＣタレットパンチプレス機において曲げの対象となる板金
は、厚さは３㎜程度（最大で６．３㎜程度）、大きさは９００㎜×１８００㎜程度
（最大で１５７５㎜×２０５０㎜程度）の、十分な厚みを有する大型の板材であ
る。また、その曲げは、所望の曲げに適合する金型に板材を載せ、プレス機で一気
に力を掛け、一回で曲げを達成するものである。また、乙第３３、第３４号証は、
プレス機に関する文献であるから、対象となる板材は、十分に厚みを有する大型の
板材であり、曲げの方法もプレス機による１回曲げを前提としている。
これに対し、本件特許発明が曲げの対象としているのは、肉厚寸法
０．４ないし１．０㎜のごく薄いナイフ（刃材）（通常、幅は２３．５㎜）であ
り、このような薄い部材を送り出しながら、ダイスを送り出しに合わせて複数回押
し出すことによって曲げを実施する。このような場合、板厚の減少を基に補正式を
考慮することは不可能であるから、１回の押し出しに伴い発生する「中心軸の伸び
ｍ」を考慮することによって伸びによる補正を行うこととしているのである。
したがって、乙第３２号証記載の発明が対象とする部材、曲げ方法
は、本件特許発明が対象とする部材、曲げ方法と明らかに異なる。
(ｲ)　乙第３２号証には、材料の必要寸法を求めるに当たり、屈曲部分の寸
法について、（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ０／２）という計算式によって求めるこ
とが記載され、板材の厚さｔではなく、曲げ部分の平均板厚ｔ０を用いるとされて
いる。曲げ部分の平均板厚とは、特定の材質、板厚、曲げ方法の下で曲げを行うこ
とによって、伸びを原因として薄くなった板材の厚みを実測した平均値であるか
ら、屈曲部分の寸法を表す上記計算式は、曲げ実施後に薄くなった板材の２分の１
の位置の弧の長さを求める式である。ＮＣタレットパンチプレス機のようなプレス
機による板金加工がされた場合には、板材が十分な厚みを有しているから、伸びの
結果が板材の厚みの減少という形で明確に現れ、このような現象を利用して屈曲部
の伸びを補正するために上記計算式が考え出されたものである。したがって、乙第
３２号証の発明は、材料の必要寸法Ｌを求めるに当たり、「板材の厚みの減少を考
慮して」屈曲部の伸びを補正しているが、「中心軸の伸び」を考慮したものではな
い。
(ｳ)　したがって、乙第３２ないし第３４号証によって、第５発明に進歩性
がないことが明らかであるとはいえない。
(ｴ)　なお、乙第３５ないし第３９号証の発明が前提としている折り曲げ加
工機は、いずれもパンチプレス機及び同様の機能を有するプレスブレーキ機による
ものであるから、乙第３５ないし第３９号証によっても、第５発明に進歩性がない
ことが明らかであるとはいえない。
イ　明細書の「発明の詳細な説明」は、その内容に基づいて当業者が発明を
実施できる程度に記載されていれば足りる。
被告らは、本件明細書に具体的な関係式が明確に記載されていないと主
張するが、「動作回数Ｎ」を求めるための関係式の説明としては、「多角形の各辺
と該各辺に内接又は外接する円弧との誤差が許容範囲Ｄ１′内となるようなルール
下にて曲げ動作回数Ｎを演算により決定する」（本件公報９欄４２行ないし４５
行）ような関係式との説明がされており、当業者であれば、上記記載に基づき容易
に実施可能である。また、上記「曲げ動作回数Ｎ」を導くことによって多角形の形
状（角度及び一辺の長さ）が確定するから、当業者が「曲げ加工データＤ４′（曲
げ動作量Ｍｉ、送り出し動作量Ｓｉ）」の演算を実施することは容易である。
したがって、本件明細書の「発明の詳細な説明」は、当業者が容易に実
施できる程度に明確かつ十分に記載されているから、第５発明に係る特許に無効理
由はない。
５　争点(5)（第１発明についての先使用による通常実施権の成否）
(1)　被告らの主張
被告らは、本件特許発明の出願前の平成２年３月ごろ、第１発明の内容を
知らないで、第１発明と同一内容のナイフ加工装置（製品名ＢＢＳ－１０１）を発
明し、以後、それを製造販売していたから、第１発明につき先使用による通常実施
権を有する。そして、先使用の効力は、特許出願の際実施していた実施形式だけで
はなく、そこに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更された実施
形式にも及ぶところ、イ号物件は、ＢＢＳ－１０１から若干バージョンアップされ
て変更されているが、ＢＢＳ－１０１の内容を承継したものであり、データの取得
方法、その入力方法、演算方法のすべてがＢＢＳ－１０１と全く同様であり、ＢＢ
Ｓ－１０１と実質的に異なるところはないから、イ号物件にも先使用の効力は及
ぶ。
したがって、被告らによるイ号物件の製造販売は、先使用による通常実施
権に基づくものである。
(2)　原告の主張
被告らの主張は争う。
ＢＢＳ－１０１は、第１発明の「特性データ入力手段」、「演算手段」を
備えておらず、第１発明と構成が異なるから、被告らは、第１発明につき、先使用
による通常実施権を有しない。
６　争点(6)（損害）
(1)　原告の主張
被告らは、平成１０年９月１日から平成１３年８月３１日までの間に、イ
号物件を単価８００万円で少なくとも１２０台製造販売し、被告らは、それによっ
て少なくとも１億９２００万円の利益を得た。
(2)　被告らの主張
原告の主張は争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(3)（第１発明についての明白な無効理由の存否）について検討する。
(1)ア　乙第２５号証（欧州特許出願公開第０１１８９８７号公報。１９８４年
９月１９日公開。発明の名称「金属帯材を曲げる装置と方法」。以下「乙２５公
報」ということがある。）には、次のとおり記載されている（記載内容は和訳によ
り示す。）。
(ｱ)　「この発明は金属帯材を曲げる装置と方法に関する。特に、原皮など
のシート状のものから薄板片を打ち抜く切断刃となる金属帯材を曲げ加工する装置
と方法とに関する。」（乙２５公報１頁５行ないし９行）
(ｲ)　「帯材の長手方向への増分的な送り出し量と、ツールにより帯材に加
えられる増分的な曲げ角度の大きさとを制御することにより、一連の小さな曲げが
施され、それが集まって所定の曲げ又は形状を帯材に与えるようになっている。」
（同１頁２５行ないし３０行）
(ｳ)　「この検査の必要性は、金属帯材が曲げの後にスプリングバックする
傾向があることに主に起因している。その場合、スプリングバックの程度は帯材ご
とに異なり、また、加えられる曲げ角度にもよるので一概には決められない。」
（同２頁６行ないし１０行）
(ｴ)　「本発明の第１の目的は、帯材に加えられた永久的な曲げ角度を検査
する方法に関し、第２の目的は、帯材のスプリングバックに対する補正を目的とし
ている。」（同２頁１２行ないし１５行）
(ｵ)　「ヘッド１６の回転角度と、ピン１８の進退と、帯材の長手方向の移
動とは、制御された状態で行われ、それにより一連の増分的な曲げ加工を加え、そ
の累積効果として所定の形状が帯材に形成される。帯材は、ピン１８による帯材の
曲げ加工中長手方向に移動しないように固定される。」（同９頁２３行ないし３０
行）
(ｶ)　「図５の特性（characteristic。乙第２５号証添付の訳文では「特性
データ」。以下、同じ。）は装置が最初にセットされたときの最初の目盛定めの段
階で求められる。既知の曲がり角Ａ２をもった金属帯材が装置にかけられ、ヘッド
１６をツール１８が帯材に電気的に接触するまで回転させる。既に述べたように、
接触は、ピン１８の電位がゼロになることで感知される。マイクロコンピータは既
知の角度Ａ２に対応する角度Ａ１のデータを保存し、各点を通るように６次多項式
を適合させると図５の特性（characteristic）が得られる。」（同１０頁２３行な
いし３２行）
(ｷ)　「金属帯板のスプリングバックを補正するために、ヘッド１６は、ス
プリングバック後に目的の角度となる角度を回転する。この補正は図６の特性デー
タに基づいて行われる。図６の特性（characteristic）は、ヘッド１６の実際の回
転角Ａ４と、その結果生じる帯材の永久的な曲がり角Ａ５との関係を示している。
図６の特性（characteristic）は、各処理単位が曲げ加工される前の準備段階で求
められる。この特性（characteristic）は、各処理単位の帯材の特
性（characteristics）の指標とみなすことができる。ヘッド１６は複数の角度Ａ４
で回転され、その結果生じた永久的な曲がり角は、ピン１８を帯材に向けて移動さ
せ、ピンと帯材が接触するピン１８の角度を記録し、図５の特
性（characteristic）から、対応する永久的な曲がり角Ａ５を求めることにより測
定される。」（同１０頁３４行ないし１１頁１５行）
(ｸ)　「各点を通るように６次多項式を適合させると図６の特
性（characteristic）が得られ、この特性（characteristic）はマイクロコンピュ
ータ内に格納される。この種の特性（characteristics）を多数格納しておき、実測
の段階で何らかの乖離が判明すれば、それを考慮して修正されるようにしてもよ
い。」（同１１頁１７行ないし２２行）
(ｹ)「図７は、帯材のスプリングバックの補正とオフセット補正の実行を
図示する論理図である。マイクロコンピータにより生成されたデータは、長手方向
の送り出し指示（ｌ）と曲げ角度（θ）からなる一連の指令の形になっている。こ
のデータ４６は、スプリングバックの補正段階４８において修正され、同補正段階
４８は、指令された曲げ角度を図６に従い修正する。」（同１２頁８行ないし１５
行）
イ　上記アの乙２５公報の記載によれば、同公報記載の発明において、マイ
クロコンピュータが「入力手段」及び「演算手段」を備え、「演算手段」への入力
や出力は「データ」によって行われ、図６で示される「特性（characteristic）」
もマイクロコンピュータ内ではデータとして取り扱われることが認められる。
そして、乙２５公報における「・・・一連の小さな曲げが施され、それ
が集まって所定の曲げ又は形状を帯材に与えるようになっている。」（上記ア(ｲ)参
照）及び「マイクロコンピータにより生成されたデータは、長手方向の送り出し指
示（ｌ）と曲げ角度（θ）からなる一連の指令の形になっている。」（上記ア(ｹ)参
照）という記載からみて、一連の長手方向の送り出し指示（ｌ）と曲げ角度（θ）
からなる入力データ（４６）を生成するための「所定の曲げ又は形状」を表す入力
データ及び入力データの入力手段が備えられることは、マイクロコンピュータを扱
う当業者にとってその記載から自明な事項であると推認される。
ウ　したがって、上記ア(ｱ)ないし(ｵ)、(ｷ)、(ｹ)の記載及び上記イの認定か
らして、乙２５公報には次の発明（以下「乙２５発明」という。）が記載されてい
るものと認められる。
「所定の曲げ又は形状を表す入力データを入力する入力手段と、上記入力
手段により入力された上記入力データに基づいてヘッド１６の回転角度と帯材の長
手方向の移動とを制御する出力データを算出する演算手段（４８）とを具備する、
切断刃となる金属帯刃を曲げ加工する装置において、上記演算手段（４８）が上記
入力手段により入力された入力データと、各処理単位の帯材におけるヘッド１６の
実際の回転角Ａ４とその結果生じる帯材の永久的な曲がり角Ａ５との関係を示すデ
ータ（図６）とに基づいて、出力データを算出する切断刃となる金属帯刃を曲げ加
工する装置。」
(2)ア　第１発明と前記(1)ウの乙２５発明とを対比すると、乙２５発明の「切
断刃となる金属帯材」及び「曲げ加工する装置」は、第１発明の「長尺薄板状のナ
イフ」及び「加工装置」にそれぞれ相当し、乙２５発明の「所定の曲げ又は形状を
表す入力データ」、「入力手段」、「演算手段」及び「出力データ」は、その技術
的意義からみて、「幾何学的な曲げ加工形状」、「曲げ加工形状入力手段」、「演
算手段」及び「ナイフの曲げ加工データ」にそれぞれ相当する。
そして、乙２５発明の「各処理単位の帯材におけるヘッド１６の実際の
回転角Ａ４とその結果生じた帯材の永久的な曲がり角Ａ５との関係を示すデータ
（図６）」は、ナイフの曲げ加工に関する金属帯材の特性を表しているから、第１
発明の「特性データ」に相当する。
さらに、乙２５公報に「図６の特性（characteristic）は、・・ピンと
帯材が接触するピン１８の角度を記録し、図５の特性（characteristic）から、対
応する永久的な曲がり角Ａ５を求めることにより測定される。」（前記(1)ア(ｷ)参
照）及び「各点を通るように６次多項式を適合させると図６の特
性（characteristic）が得られ、この特性（characteristic）はマイクロコンピュ
ータ内に格納される。この種の特性（characteristic）を多数格納してお
き、・・・修正されるようにしてもよい。」（前記(1)ア(ｸ)参照）と記載され、上
記「特性データ」を測定し、記憶し、修正していることからすると、マイクロコン
ピュータを用いて制御を行う分野における技術常識に照らして、乙２５発明が「特
性データ」の記憶手段、及び「特性データ」を記憶手段に入力する手段を有するこ
とが推認される。そして、「演算手段」が「特性データ」を扱っていることからす
ると、マイクロコンピュータを用いて制御を行う分野における技術常識に照らし
て、乙２５発明が、「特性データ」の記憶手段から「演算手段」に入力する手段、
すなわち「特性データ入力手段」を有することも、推認される。
イ　以上によれば、第１発明と乙２５発明は同一であると認められる。
(3)　したがって、第１発明は、その特許出願前に外国において頒布された刊行
物に記載された発明と同一であり、第１発明についての特許は、特許法２９条１項
３号（平成１１年法律第４１号による改正前）に違反して特許されたものであり、
特許法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在
することが明らかである。
よって、第１発明の技術的範囲に属することを理由とする本件特許権に基
づく差止め、損害賠償の請求は、権利の濫用に当たり許されない。
(4)　なお、乙第２９、第３０号証及び弁論の全趣旨によれば、第１発明につい
ての特許については、被告イデオンが、平成１５年７月２５日付け審判請求書によ
り無効審判を請求し（無効２００３－３５３１１号）、特許庁審判官は、平成１６
年１月３０日、第１発明についての特許を無効とする旨の審決を行ったことが認め
られる。しかし、同審決の帰趨については、当事者の主張するところではなく、本
件記録上も明らかでない。
２　争点(4)（第５発明についての明白な無効理由の存否）について検討する。
(1)　前記１で検討したところからすれば、第５発明のうち第１発明を引用する
部分（構成要件Ａ①、Ａ②、Ｂ、Ｃ、Ｅ）は、乙第２５号証に記載された発明と同
一である。
(2)　第５発明の構成要件Ｄについて検討する。
ア　乙第３５ないし第３９号証
(ｱ)　乙第３５号証（特開平２－２０６２０号公報。平成２年１月２４日公
開。発明の名称「曲げ加工機のＮＣ装置」）には、「発明の詳細な説明」中の「従
来の技術」の項に、「曲げ加工は、位置決めされた板材をパンチ及びダイにて曲げ
加工するものであるため、板材の材質、厚み、曲げ金型の種別（特にダイのＶ溝
幅）、曲げ角度など曲げ条件によって伸びによる誤差が生ずる。」（同公報１頁右
欄２行ないし６行）と記載され、「課題を解決するための手段」の項に、「本発明
の曲げ加工機のＮＣ装置は、第１図にその概要を示すように、板材の伸びに関する
補正量を前記板材の材質、厚み、曲げ金型の種別、曲げ角度など各種曲げ条件毎に
区分して記載する補正量データテーブル１と、・・・データ入力部５より入力され
た加工データに対し前記補正量データテーブル１を検索し当該加工データに所定の
補正量を与える演算部７と・・・を備えたことを特徴とする。」（同公報２頁左上
欄７行ないし１８行）と記載されている。
したがって、乙第３５号証には、曲げ加工において、板材の材質、厚
み、曲げ金型の種別、曲げ角度などの曲げ条件によって伸びによる誤差が生ずるこ
とから、各種加工データに板材の伸びに関する補正量を与えることが記載されてい
るものと認められる。
(ｲ)　乙第３６号証（特開平４－２７９２１９号公報。平成４年１０月５日
公開。発明の名称「折曲げ加工機の工程データ編集装置」）には、「発明の詳細な
説明」中の「従来の技術」の項に、「折曲げ加工機はパンチ及びダイから成る金型
間に被加工板材（ワーク）を介在させ、両金型を相対的に接近動作させることによ
り、ワークを任意の角度に折曲げ加工する機械であり、両金型の制御方式には、金
型位置制御方式と、角度フィードバック方式とがある。」（同公報１欄２９行ない
し３４行）、「これら金型位置制御方式の折曲げ加工機は、金型位置を制御するこ
とにより、ワークが所定角度に折曲げ加工されるであろうことを推定して曲げ加工
を行うため、金型位置を設定するためには、多くの試し曲げを行う必要があっ
た。・・・フランジ長さはワークの伸びを考慮して定めなければならないので、こ
れがための試し曲げも必要となる。」（同公報２欄３行ないし１２行）、「これら
試し曲げの回数を極力少なくするために、材質、板厚、金型形状に応じ、金型制御
位置を自動的に演算すると共に伸びに応じてフランジ長さ設定装置（バックゲージ
装置）の制御位置を自動的に演算することも行われている。」（同公報２欄１３行
ないし１７行）、「ところが、この制御位置自動演算方式にあっても、確実な金型
制御位置を割り出すのは難しく、どうしても、ある程度の補正を与えてやる必要が
ある。」（同公報２欄１８行ないし２０行）と記載されている。また、「発明が解
決しようとする課題」の項に、「本発明は、補正データテーブルを簡易に作成で
き、補正データの入力操作が容易で、かつ工程編集操作を簡明に行うことができる
折曲げ加工機の工程データ編集装置を提供することを目的とする。」（同公報２欄
４０行ないし４３行）と記載され、「作用」の項に、「本発明の折曲げ加工機の工
程データ編集装置によれば、作成された制御データを直接または間接に補正する補
正値データとして曲げ角度と伸びの補正値データを定めるので、特に曲げ角度の補
正に関しては金型移動量を補正するのではなく角度で認識させるので、直観的で判
り易い。」（同公報３欄２０行ないし２５行）と記載されている。
したがって、乙第３６号証には、曲げ工程におけるフランジ長さはワ
ーク（被加工板材）の伸びを考慮して定めなければならないこと、伸びに応じたフ
ランジ長さを設定する金型の制御位置を割り出すための補正データとして、曲げ角
度と伸びの補正データを定めることが記載されているものと認められる。
(ｳ)　乙第３７号証（特開昭６２－７２４３４号公報。昭和６２年４月３日
公開。発明の名称「板材折り曲げ加工方法」）には、「特許請求の範囲」に、「板
材の所定位置を折り曲げ加工するに際し、基準位置から折り曲げ予定線までの距離
を、折り曲げ条件に対応する板材の延び代を含んで補正算出し、前記補正済距離に
相当する折り曲げ予定位置にマーキングを行ない・・・」と記載されている。
したがって、乙第３７号証には、板材の所定位置を折り曲げ加工する
に際し、折り曲げ条件に対応する板材の延び代を含んで、基準位置から折り曲げ予
定線までの距離を補正算出することが記載されているものと認められる。
(ｴ)　乙第３８号証（特公平１－１２５６８号公報。平成元年３月１日公
告。発明の名称「プレスブレーキによる板材の折曲げ加工方法」）には、「特許請
求の範囲」に、「プレスブレーキを用いて板材の複数箇所をそれぞれ所望の角度に
折曲げ加工する方法にして、板材の各折曲げ箇所間の仕上外形寸法Ｈ１～Ｈｎおよび
各折曲げ箇所の折曲げ角度に対応した伸びα１～αｎに基いて展開長ＤＰを演算して
板材を予め展開長ＤＰに剪断し・・・」と記載されている。
したがって、乙第３８号証には、板材の各折曲げ箇所間の仕上外形寸
法及び各折曲げ箇所の折曲げ角度に対応した伸びに基づいて展開長を演算して板材
を予め展開長に剪断することが記載されているものと認められる。
(ｵ)　乙第３９号証（特開平１－３０９７２８号公報。平成元年１２月１４
日公開。発明の名称「折曲げ加工用金型・曲げ順設定方法」）には、「発明の詳細
な説明」中に「ステップＳ１１０で第７図の（Ｂ）に示したごとき板厚、材質、金
型Ｖ型および曲げ角度を参照して、演算処理手段２７で折曲げの特異性である伸び
量、内曲げＲ、スプリングバック量の演算処理を行なう。」（同公報４頁左上欄１
行ないし５行）と記載されている。
したがって、乙第３９号証には、板厚、材質、金型Ｖ型及び曲げ角度
を参照して、演算処理手段で、特定の折曲げに伴う伸び量、内曲げＲ、スプリング
バック量の演算処理を行うことが記載されているものと認められる。
(ｶ)　上記(ｱ)ないし(ｵ)の認定によれば、本件特許発明の出願時には、板材
の曲げ加工において、曲げによる延びを考慮して加工データを補正することは、慣
用手段であったことが認められる。
イ　乙第３２号証
(ｱ)　乙第３２号証（特開昭５９－４７０２９号。昭和５９年３月１６日公
開。発明の名称「折り曲げ加工に用いる展開図表示装置」）には、「発明の詳細な
説明」中に次のとおり記載されている。
「キーボード３からの入力によって、材料データとしての材質、板厚
（ｔ）および曲げ方法の種別が指定されると、ＣＰＵ部１は前記した予め記憶装置
２に格納されている材料特性データ群から、該当する材質、板厚、曲げ方法に対応
する曲げ部分の平均板厚（ｔ０）を選択し読出す。
又、キーボード３から入力された図面情報としての寸法データから材
料の曲げを含まない部分の長さ（ａ，ｂ）をＣＰＵ部１で演算して求めておく。
このようにして①曲げ部分の平均板厚（ｔ０）②曲げ半径（Ｒ）③材
料曲げを含まない部分の長さ（ａ，ｂ）④曲げ角度（θ）をパラメータとして、Ｃ
ＰＵ部１は次式の演算を行ない、曲げ代を含めた材料の必要寸法Ｌを求める。（第
５図参照）
Ｌ＝ａ＋（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ０／２）＋ｂ」（乙第３２号証
３頁左上欄１５行ないし右上欄１１行）
(ｲ)　上記(ｱ)の「Ｌ＝ａ＋（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ０／２）＋ｂ」の
うち、ａ、ｂは材料曲げを含まない部分の長さであるから、曲げ部分の長さは（θ
／３６０）２π（Ｒ＋ｔ０／２）の計算式で表されている。
ところで、乙第３４号証（社団法人日本塑性加工学会編「プレス加工
便覧」昭和５０年１０月２５日発行）及び弁論の全趣旨によれば、曲げ部の板厚が
当初の板厚より減少することは、本件特許発明の出願時の技術常識であったものと
認められ、上記計算式のｔ０は、平均板厚すなわち曲げにより減少した後の板厚を
示している。そうであるとすると、上記計算式は、曲げにより板厚が減少すること
を前提として、曲げにより減少した後の板厚を基に材料の必要寸法の長さを計算し
ているものである。
しかし、上記計算式により算出されているのは、曲げにより板厚が減
少した後の板厚の中央部、すなわち中心軸の長さであり、それは、曲げによって伸
びた後の板材の中心軸の長さである。そして、前記ア(ｶ)認定のとおり、本件特許発
明の出願時には、板材の曲げ加工において、曲げによる延びを考慮して加工データ
を補正することは慣用手段であったから、上記計算式により中心軸の長さを求める
に当たっては、曲げによって中心軸が伸びたことも考慮されているものと認められ
る。
ウ　以上によれば、本件特許発明の出願時において、当業者は、乙第３２号
証に記載された発明に、板材の曲げ加工において曲げによる延びを考慮して加工デ
ータを補正するという慣用手段を組み合わせることにより、構成要件Ｄ（上記演算
手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記ナイフの曲げ加工形状にお
ける屈曲部の中心軸の伸びを考慮してナイフの全長を算出する）につき容易に想到
することができたものと認められる。
エ　乙第３２号証の発明は、「ＮＣタレットパンチプレス・・・による板金
加工作業におけるＮＣ用プログラム作成の前処理としての展開図作成に関する」
（乙第３２号証１頁右欄４行ないし７行）が、板材の曲げ加工に関する技術分野に
属する点では本件特許発明と同様であるから、当業者は、上記のとおり、乙第３２
号証記載の発明と上記慣用手段により、構成要件Ｄにつき容易に想到することがで
きたものと認められる。
(3)　したがって、第５発明は、特許出願前に当業者が、特許出願前に日本国内
において頒布された刊行物である乙第２５号証、第３２号証に記載された発明に基
づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項に違反して特
許されたものであり、同法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正
前）の無効理由が存在することが明らかである。
よって、第５発明の技術的範囲に属することを理由とする本件特許権に基
づく差止め、損害賠償の請求は、権利の濫用に当たり許されない。
３　結論
以上によれば、その余の点につき判断するまでもなく、原告の請求はいずれ
も理由がない。
　　　大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　小　松　一　雄
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　中　平　　　健
　　裁判官　　守　山　修　生
（別紙）
イ号物件説明書（原告案）第１図－１第１図－２第２図イ号物件説明書（被告案）
第１図－１第２図

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