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主文
１処分行政庁が申立人に対し平成２２年５月２０日付けでした柔道整
復師免許取消処分の効力を，本案訴訟の第１審判決の言渡しまでの間
停止する。
２申立人のその余の申立てを却下する。
３申立費用は相手方の負担とする。
理由
第１申立ての趣旨
処分行政庁が申立人に対し平成２２年５月２０日付けでした柔道整復師免許取
消処分の効力を，本案訴訟の第１審判決の言渡しの日から起算して３０日後まで
停止する。
第２事案の概要
本件は，柔道整復師の免許を有し，その業務を行ってきた申立人が，懲役刑
に処せられたことを理由として，処分行政庁から柔道整復師の免許を取り消す
旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことに対し，本件処分には重
大な手続的瑕疵が存在するとともに，考慮すべき事項を考慮せず比例原則違反
の判断をしたものとして裁量権の範囲の逸脱があると主張して，本件処分の取
消訴訟を提起するとともに，これを本案として，本件処分の効力の停止を申し
立てる事案である。
１柔道整復師法の定め
(1)次の各号のいずれかに該当する者には，免許を与えないことがある。（４
条）
ア（略）（１号，２号）
イ罰金以上の刑に処せられた者（３号）
ウ（略）（４号）
(2)柔道整復師が，上記(1)アないしウのいずれかに該当するに至ったときは，
厚生労働大臣は，その免許を取り消し，又は期間を定めてその業務の停止を
命ずることができる。（８条１項）
(3)上記(2)の規定により免許を取り消された者であっても，その者がその取
消しの理由となった事項に該当しなくなったとき，その他その後の事情によ
りふたたび免許を与えることが適当であると認められるに至ったときは，再
免許を与えることができる。（同条２項）
２前提事実（一件記録（本案事件の記録を含む。以下同じ。）により一応認め
られる事実）
(1)申立人は，昭和▲年▲月▲日生まれであり，昭和５９年４月２１日に柔道
整復師免許を受けた。（疎甲１，２，３，疎乙２）
(2)申立人は，平成▲年▲月▲日，さいたま地方裁判所で，詐欺罪により○の
判決を受け，控訴したが，同年▲月▲日，東京高等裁判所で控訴を棄却する
旨の判決を受け，○の刑が確定した（以下，同判決に係る申立人の犯行を
「本件詐欺事件」という。）。（疎甲１，２，４，疎乙１）
(3)申立人は，上記(2)の刑によりＡ刑務所に服役していたが，平成２０年１
１月１２日，仮釈放された。（疎甲２，５）
(4)申立人は，平成２１年５月１６日，株式会社Ｂに雇用され，現在，介護施
設である有料老人ホームの機能訓練指導員として稼働している。（疎甲７，
９，１０）
(5)処分行政庁は，平成２２年２月４日，申立人に対し，予定される不利益処
分の内容を柔道整復師業務停止又は免許取消しとして，同年３月５日に聴聞
を行う旨を通知した。（疎甲１３，疎乙３）
(6)厚生労働省事務官は，平成２２年３月５日，申立人に対する聴聞手続を行
った。（疎甲１３，１７，疎乙４，５）
(7)処分行政庁は，平成２２年５月２０日，申立人に対し，同年６月３日をも
って柔道整復師免許を取り消す旨の本件処分を行った。（疎甲１）
(8)申立人は平成２２年５月２７日，本件処分の取消訴訟を提起するとともに，
本件の申立てをした。（顕著な事実）
３争点
(1)重大な損害を避けるための緊急の必要の有無(行政事件訴訟法２５条２
項)
(2)本案について理由がないとみえることの有無(同条４項)
(3)公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれの有無(同条４項)
４争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（重大な損害を避けるための緊急の必要の有無）について
ア申立人
(ア)本人にとっての重大な損害
原告は，現在機能訓練士（機能訓練指導員）として稼働しているとこ
ろ，機能訓練指導員の資格は柔道整復師の資格に基づくものであって，
この資格を失えば申立人がこの業務に携わることはできなくなるから，
本件処分の効力が発生した時点で，原告は，現在の施設における機能訓
練士としての仕事を失うことになる。
申立人は昭和５９年に柔道整復師の免許を受けて以降，約２年間の派
遣社員期間を除き，柔道整復師一筋でその仕事に従事してきた。仮釈放
後も，すぐに柔道整復師として兄の接骨院を手伝い，刑期終了後は，必
死の就職活動を経て（ただでさえ経済状況の厳しい中で服役を経た出所
者が定職を得ることは極めて難しいことである。），ようやく見付けた
現在の仕事をまじめに行っている。施設においては，リハビリ部門のチ
ーフとして職場や利用者たちからその仕事振りを評価されている。現在
職を失えば，申立人の再起をくじく結果となる。
また，申立人は，現在破産手続中であるが，その過程においても継続
的な就労とそれに基づく収入の確保を裁判所及び破産管財人から求めら
れている。本件処分の効力が発生すると，申立人は直ちに収入の道を失
うことになる。本件事情からすれば自己都合退職又は解雇となるから，
失業保険の受給までには数か月を要し，すぐに働ける仕事を見つけるこ
とは現在の経済状況下でははなはだ困難である。そうすると，申立人は，
生活費さえねん出できなくなり，破産手続等によって始まった経済的更
生も著しく困難となる。
機能訓練士として雇用された者が，その資格を失ってもその雇用が継
続される現実的な見込みがあるといった相手方の主張は，到底，現在の
社会情勢や福祉雇用の現場の現実を理解しないものである。また，相手
方は職を失っても兄からの援助が期待できるというが，申立人が兄から
援助を受けていたのは，更生保護委員会から住居地に指定された仮釈放
期間中の２か月間に限られ，兄にそれ以上の余裕があるわけではない。
なお，申立人は高齢で障害を有する母親との二人暮らしであり，母親
は生活保護を受給しながらぎりぎりの生活を送っており，その生活の世
話や支援は申立人のみが行っている。申立人の失職により，そうした母
親の生活も困難となる。
(イ)勤務先施設にとっての重大な損害
申立人の勤務先施設である老人ホームは特定施設入居者生活介護事業
を行っているが，その事業を行うためには機能訓練士１名以上を置かな
ければならないとされている（指定介護予防サービス等の事業の人員，
設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）２
３１条１項３号）ところ，同施設には申立人のほかに機能訓練士の資格
を有する者はおらず，申立人が柔道整復師としての免許を取り消す本件
処分を受けた場合，利用者に対する機能訓練を実際に行うことができな
いばかりか，特定施設入居者生活介護事業者として同事業を適法に行う
ことができなくなり，勤務先施設にとって重大な損害が生ずる。また，
機能訓練が中止されることで，同施設の利用者の身体に重大な影響が及
ぶことも考えられる。本件処分の告知から効力の発生までの期間が著し
く短いことからすれば，その間に，勤務先施設が機能訓練士としての資
格を有する人材を募集・採用し，申立人の代替要員を確保することは実
質的に不可能である。
このように申立人が柔道整復師の資格及びこれを前提とする機能訓練
士としての資格を失えば，申立人の勤務先にとって極めて重大な損害が
生じることとなる。
(ウ)以上のとおり，本件において免許の取消しによって生じる申立人及
び勤務先に対する不利益は極めて大きい反面，処分行政庁が，不利益処
分の根拠となる事実が発生して３年近くの間，漫然と当該手続を行わな
かったにもかかわらず，今になって処分の効力発生までにわずかな期間
しか設けず処分を行う旨告知していることからすれば，平成２２年６月
３日に申立人の免許取消処分の効力を生じさせることによって得られる
利益は乏しいといわざるを得ない。
なお，執行停止期間については，本案判決で請求が認められなかった
場合に，申立人や申立人が勤務している施設が過大な不利益を受けぬよ
う準備する期間等も考慮に入れて，本案判決後１か月間の期間を認める
のが相当である。
イ相手方
(ア)本件処分の内容及び性質について検討すると，柔道整復師免許の取
消処分は，柔道整復師の業務が適正に運用されるように規律することを
目的としており（柔道整復師法１条），柔道整復師が国民の健康に直接
かかわる職業であることから，柔道整復師に対する行政処分が厳格に定
められたものである。
免許の取消し等を定める柔道整復師法８条１項の規定は，柔道整復師
として職業倫理を欠き人格的に適格性を有しないものと認められる場合
には柔道整復師の資格をはく奪することにより，柔道整復師としての業
務から排除し，そうまでいえないとしても，柔道整復師の職業倫理に違
背したものと認められる場合には一定期間業務の停止を命じて反省を促
すべきものとし，当該柔道整復師に制裁を科すことで他の柔道整復師に
よる犯罪，不正，柔道整復師として職業倫理に反するような行為等の再
発を防止し，これによって柔道整復師の信頼を確保するとともに柔道整
復師の業務が適正に行われることを期するものである。そのような柔道
整復師に対する行政処分の効力が安易に停止されると，本来，柔道整復
師としての適格性を欠く者が，柔道整復師としての業務を継続し，同種
の犯罪，不正等が再び行われるおそれが否定できず，国民の安全な生活
の維持及び確保，他の柔道整復師による犯罪等の再発の防止並びに柔道
整復師に対する国民の信頼の維持という柔道整復師免許制度の趣旨に反
する状態を招来し，ひいては，公共の利益を害する結果を生じさせるお
それがある。
したがって，仮に，免許の取消しの処分の効力を停止すべき場合があ
るとしても，それは，適格性を欠く柔道整復師が業務を継続するおそれ
があることを踏まえても，なお社会通念上受忍できないような重大な損
害が発生する場合に限られるものというべきであって，免許の取消しの
処分の執行停止は極めて例外的な場合にのみ認められるべきと解される
ことから，本件処分により申立人に重大な損害が生じるかどうかは慎重
に検討すべきである。
(イ)申立人は，本件処分の執行により，申立人が収入の道を失い，経済
的更正も困難になる旨主張するが，この損害は，稼働できなくなること
により生じる金銭的な損害であるから，金銭賠償をもって回復すること
が可能な財産的損害である。また，申立人には，本件処分の効力が発生
しても，勤務先の施設で機能訓練士の補佐の業務を割り当てられるなど
して稼働を続ける現実的な見込みがあるといえるし，兄による経済的な
援助を期待できる現実的な見込みがある上，申立人が就労すること自体
には特段の障害はない。また，本件処分が発効するかどうかと破産手続
が終了するかどうかは関係がない。以上のとおり，申立人が主張する上
記の損害は，仮に生ずるとしても，それをもって，重大な損害を避ける
ための緊急な必要性があるとはいえない上，そもそも申立人の主張する
とおりの損害自体が発生するとはいえない。
申立人は，申立人の母親の生活への影響や申立人が勤務している施設
への影響も主張するが，これらは，申立人以外の第三者の被る損害にす
ぎず，行政事件訴訟法２５条３項の損害に該当しない。なお，申立人が，
実母と同居を始めたのは，平成２１年１月以降であり，それまで実母は
単身居住していた上，実母は，生活保護を受給しているのであるから，
申立人が実母の生計を支えていないことも明らかであり，本件処分によ
り，申立人が主張する程の損害を実母が被らないことは明らかである。
(2)争点(2)（本案について理由がないとみえることの有無）について
ア相手方
(ア)行政事件訴訟法２５条４項にいう「本案について理由がないとみえ
るとき」とは，「本案について理由がないことが明らかなとき」とは異
なり，本案訴訟において申立人（原告）敗訴の見込みがあることを意味
するものではなく，執行停止の申立てを審理する段階において，双方か
ら提出された疎明方法に照らして，本案に関する申立人の主張が一応理
由なしと認められるときを意味すると解される。本件においては，以下
のとおり，「本案について理由がないとみえるとき」に当たることは明
らかである。
(イ)柔道整復師法によれば，厚生労働大臣は，柔道整復師が欠格事由
（同法４条）に該当するに至ったときは，免許を取り消し，又は，期間
を定めてその業務の停止を命ずることができる（同法８条１項）と規定
されている。
この規定は，柔道整復師が同法４条の規定に該当することから，柔道
整復師として，職業倫理に反し人格的に適格性を有しないものと認めら
れる場合には柔道整復師の資格をはく奪し，そうまでいえないとしても，
柔道整復師としての職業倫理に違背したものと認められる場合には，一
定期間柔道整復師の業務の停止を命じて反省を促すべきものとし，これ
によって柔道整復師の資質を担保し，柔道整復師業務が適正に行われる
ことを期するものであると解される。
したがって，柔道整復師が同法４条３号に規定する「罰金以上の刑に
処せられた者」に該当する場合に，免許を取り消し，又は，期間を定め
て一定期間柔道整復師の業務の停止を命じるかどうか，そして，一定期
間柔道整復師の業務の停止を命じるとしてその期間をどの程度にするか
ということは，当該刑事処分の対象となった行為の種類，性質，違法性
の程度，動機，目的，社会的影響等のほか，当該柔道整復師等の性格，
処分歴，反省の程度等諸般の事情を考慮し，同法８条１項の規定の趣旨
に照らして判断すべきものであり，その判断は，柔道整復師の免許の免
許権者である厚生労働大臣の合理的な裁量にゆだねられているものと解
するのが相当である。
したがって，厚生労働大臣が，その裁量権の行使として行った柔道整
復師の免許を取り消す処分は，それが社会通念上著しく妥当性を欠いて
裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でな
い限り，その裁量権の範囲内にあるものとして，違法とはならないもの
と解される。
そして，厚生労働大臣の裁量権を逸脱，濫用したことについての具体
的事実に関する主張，立証責任は，被処分者である申立人側にあるとい
うべきである。
以上からすると，本件申立てについては，申立人において，厚生労働
大臣がその裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用して本件処分を行っ
たものであることを疎明しない限り，違法とはならず，「本案について
理由がないとみえるとき」に該当することとなる（行政事件訴訟法３０
条参照）。
(ウ)本件処分は，柔道整復師法及び行政手続法が要求する手続を経てさ
れており，その手続要件に欠けるところはない。
申立人は，①処分理由が明示されていないことから行政手続法１４
条１項及び憲法３１条に違反し，かつ，本件処分については，行政手続
法２６条に定める主宰者の意見に反する判断を示しているにもかかわら
ず，その理由が具体的に明示されておらず行政手続法１４条１項及び２
６条に違反すること，②本件処分に際しては，審査基準が示されてお
らず，またそれに従っていないことから行政手続法５条１項に違反する
ことを理由に本件処分の手続には取り消し得べき瑕疵がある旨主張する。
しかし，上記①について，行政手続法１４条１項の趣旨にかんがみれ
ば，不利益処分をすると同時に示さなければならない理由は，いかなる
事実関係に基づきいかなる法規を適用して不利益処分がされたかを名あ
て人においてその記載から了知し得るものであれば，十分であるという
べきであり，聴聞における当事者の主張及び主宰者の意見につき，行政
庁としてどのようにしんしゃくしたのかを示さなかったからといって，
直ちに同項に違反すると解することはできない。これを本件についてみ
ると，柔道整復師法８条１項が引用する同法４条１項３号の構成要件は，
「罰金以上の刑に処せられた者」と極めて明確であり，命令書にも，
「平成▲年▲月▲日，東京高等裁判所において詐欺により○の刑に処せ
られ，柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第４条第３号に該当す
ることとなったため。」と明瞭に事実関係と適用法規が記載されている。
また，本件処分は，聴聞手続の実施を要する不利益処分であるから，行
政庁のし意抑制機能及び相手方の不服申立便宜機能は，聴聞手続によっ
ても，果たされることが予定されているところ，本件においても，法令
の規定に従った聴聞手続が実施され，処分行政庁は，本件処分の決定に
当たり，これらの調書の内容及び報告書に記載された主宰者の意見を十
分に参酌してこれを行ったものである。そうすると，本件処分について，
行政庁のし意抑制機能及び相手方の不服申立便宜機能は，聴聞手続によ
って十分に果たされているといえるから，この点からも，本件処分をす
る際の理由付記は適法なものであったということができる。
また，上記②についても，本件処分は，申請に対する処分ではなく，
不利益処分であるから，同条項は適用されず，行政手続法１２条１項が
適用されるのであって，行政手続法５条１項に基づいて本件処分の手続
を論難する申立人の主張は理由がない。なお，行政手続法１２条１項は，
努力義務を定めたものであり，この点に関する義務違反は，本件処分の
違法性の瑕疵をもたらすものではない。
(エ)ａ柔道整復師法は，柔道整復師の資格を定めるとともに，その業務
が適正に運用されるように規律することを目的としている（柔道整復
師法１条）。
これは，柔道整復師の施術の業務は医業と密接な関連にあり，身体
に及ぼす影響も大きいので，十分な専門的知識及び技能が求められる
とともに，国民の信頼に足る職業倫理性が求められることから，この
業務を行うことを一般に禁止し，柔道整復師としての業務を支障なく
行うことができるための十分な知識技能を修得している者についての
み免許を与えるなどして，その業務が適正に運用されるように規律す
ることとしたものである。
本件詐欺事件の犯行は，上記の柔道整復師法の趣旨目的を損なう悪
質な犯行であり，柔道整復師法の上記趣旨にかんがみれば，厚生労働
大臣が，上記のように柔道整復師法の趣旨を没却する悪質な犯行に及
んだ申立人に対し，犯罪の悪質性その他諸般の事情を考慮した上で，
柔道整復師としての品位を損ない，あるいは柔道整復師の職業倫理に
違背したものと認めて本件処分をしたことが，社会観念上著しく妥当
を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められ
る場合に当たらないことは明らかであるから，本件処分は適法である。
ｂ申立人は，①申立人が本件詐欺事件を起こすに至った経緯にしん
しゃくすべき事情があること，②本件詐欺事件については，実刑判
決に服することで刑事的責任を既に取っていること，③処分時にお
いて考慮されるべき事情が考慮されず，結果として比例原則違反の判
断がされていることを理由に，本件処分は裁量権の逸脱があるから違
法であるなどと主張する。
しかし，上記①については，前提事実(2)の第１審判決が，「関係者
から本件犯行を持ちかけられ，自分の利益にもなることから安易に承
諾したものであるが，いうまでもなく，犯行の動機ないし経緯等にお
いて酌むべき事情は全くない。」と判示するとおり，その犯行に至る
経緯及び動機に酌量すべき点はなかったというべきである。また，上
記②については，犯罪を敢行した以上，受刑によりその責任を取るこ
とは当然の話であり，殊に，申立人の敢行した犯行が，柔道整復師の
資格に対する信頼を悪用した事案であることからすれば，それ自体，
柔道整復師としての適格性を否定する徴表であることは明らかであり，
上記刑事罰を受けたということだけでは，裁量権の行使としての合理
性が否定されるものではない。さらに，上記③については，考慮すべ
きであるとする前提に誤りがあるものもある上，処分の性質上，被処
分者に有利な事情を考慮しても，不利益処分を課さざるを得ない場合
のあることは当然である。
なお，柔道整復師法８条２項は，法文上明らかなとおり，同条１項
の規定による免許の取消しの処分を受けた者について，再免許を与え
る余地を認めたものであり，同条１項による免許の取消しの制裁を受
け，反省を余儀なくされた者を対象とすることを前提とするものであ
るから，その趣旨が免許の取消しの処分を受けていない者に及ばない
ことは明らかである。
また，申立人は，要件該当事由が生じてから合理的期間を経過して
も裁量権の行使がされない場合には，当該処分がされないことに対す
る対象者の期待権を保護すべきである旨主張するが，処分行政庁が本
件詐欺事件について把握したのは，埼玉県保健医療部医療整備課長か
ら行政処分対象事案として情報提供のあった平成２０年１２月である
ところ，従前より，柔道整復師を対象とする行政処分は，医師・歯科
医師，看護師等を除くその他の医療職種の事案と共に１年１回の割合
で行っており，平成２０年度については平成２１年３月を予定してい
たが，本件事案を把握した平成２０年１２月時点において，その後資
料を収集し，これに基づいて事実関係を把握した上，聴聞の手続を実
施しなければならず，そのスケジュールを考慮すると，平成２１年３
月までに処分をすることは，時間的に困難であると判断されたために，
やむを得ず翌年度に持ち越しとなったものである。したがって，本件
処分は，合理的期間内にされたものである。また，そもそも行政手続
法は，不利益処分については，受益処分と異なり，標準処理期間（６
条）に類する規定を一切設けていないこと及び不利益処分については，
受益処分よりも慎重な判断が必要であることに照らすと，本件処分に
ついて，裁量権の行使の瑕疵をもたらすような遅滞があるということ
はできないというべきである。
ｃ以上により，本件処分には，社会的通念上著しく妥当を欠くような
点は何ら認められず，裁量権の逸脱があったこと理由として本件処分
が違法であるとする申立人の主張は前提を欠いたものであり，失当で
ある。
イ申立人
(ア)本件処分においては，以下のとおり，重大な手続的瑕疵が存在する
とともに，実体的判断においても，比例原則に違反し，法規の趣旨に照
らし考慮すべき事情を考慮しないでされたという裁量権を逸脱する違法
があるというべきである。本件処分の裁量権行使の適法性については，
その審査基準が示されておらず，また，本件処分についての裁量権行使
の実質的な理由についても示されていないことなどからすれば，他の例
について柔道整復師の免許取消しや業務停止命令の運用がどのように行
われているかの検討がされていない現段階においては，本案について理
由がないとみえるということはできない。
なお，相手方は，「本案について理由がないとみえるとき」の要件に
ついて，本案に関する申立人の主張が一応理由なしと認められるときを
意味するというが，その解釈は独自のものであり，同要件については，
双方の主張及び提出された疎明資料から本案についての認容可能性が一
定程度ある場合には充足されないと解すべきである。
(イ)本件処分の手続的瑕疵について
ａ本件処分に係る命令書においては，「柔道整復師法第４条３号違反
に該当する」旨の記載があるが，同法８条は当該要件に該当した場合
には免許取消処分もしくは業務停止処分をすることが「できる」と記
載されており，その趣旨は，処分をするか否か及び処分の内容につい
ては，当該要件に該当するとされた上で，新たな判断によって決定さ
れるというものと解され，当該要件に該当した場合に直ちに一定の処
分が一義的に導かれるわけではない。
本件のような形式的な理由のみが示されその裁量権行使の実質の判
断過程の理由をうかがわせる理由が何ら示されていない場合には，そ
の判断の慎重・合理性を担保してし意を防ぐことは到底可能ではない
し，裁量権行使の理由が明らかでない以上不服申立ての判断も不可能
である。法文上は，免許取消しを行う場合と業務停止を命ずる場合に
は何らの要件上の区別はなされておらず，しかしその効果には大きな
違いがあるのであるから，少なくともいかなる理由によって免許取消
しの処分が選択されたのかという理由の付記は行政手続法の趣旨から
しても不可欠であった。このような理由が示されないでの不利益処分
は，手続的違法がある。
ｂ行政手続法５条１項は「行政庁は審査基準を定めるものとする」と
規定し，同条２項はその審査基準が処分の性質に照らして可及的に具
体的なものであることを要求しているが，柔道整復師の免許取消処分
・業務停止処分についての審査基準は何ら設けられておらず，当然，
申立人に示されてもいない。
同法１２条１項は，その規定上努力義務となっているが，同法が審
査基準を求める理由は同法５条と同様であり，可能な限り，行政庁の
し意を防ぐ程度には審査基準を設けることが求められているというべ
きである。
柔道整復師法の規定上，厚生労働大臣の裁量権の行使の有無及びそ
の内容によって被処分者である申立人に及ぼす影響は極めて大きい。
したがってその裁量権がどのように行使されるかについては，行政の
し意を防ぎ，平等原則を実現するためにも合理的な審査基準が設けら
れ，これを公正かつ合理的に適用することが必要である。これを設け
ず，示さず，したがって，当然に具体的な審査基準に基づかずされて
いる本件不利益処分は，憲法３１条，１４条，行政手続法５条１項及
びその趣旨に反する違法なものである。
ｃ前提事実(6)の聴聞手続において，聴聞主宰者は，処分に当たっては，
反省している点についても参酌願いたい旨の意見を述べ，免許取消処
分をすべきである旨の意見を述べていない。行政手続法２６条にかん
がみれば，聴聞の主宰者意見に反する判断をする場合は，少なくとも
合理的理由が必要であり，免許取消しという重大な不利益処分をする
場合にはその理由が具体的に明示されるべきであるにもかかわらず，
本件処分に係る命令書にはそのような理由が記載されていない。この
ように，処分行政庁が告知聴聞手続の結果である主宰者意見を無視す
ることは行政手続法２６条又はその趣旨に反するものであり，本件処
分に手続的な瑕疵をもたらす。
(ウ)本件処分の実体的な裁量権の範囲の逸脱について
ａ申立人が，本件詐欺事件を起こすに至った経緯として，暴力団関係
者の巧みともいい得るような巻き込み行為があり，いったんかかわっ
た後には恐喝・脅迫行為等が繰り返されて逃れられない状態になって
しまったというしんしゃくすべき事情がある。
ｂまた，本件詐欺事件についての刑事的責任は，申立人が実刑判決に
服し，つらい懲役生活を送るという形で果たしている。
ｃ(ａ)処分について裁量的規定となっている柔道整復師法８条１項か
らすれば，単に刑事処分として懲役刑を受けたということだけで処
分を行うのではなく，本件処分に際しては柔道整復師法の趣旨・目
的に照らして，処分時において免許取消しというもっとも重い処分
を課すべき事情があるかどうかについて検討されるべきである。ま
た，柔道整復師法の目的に照らせば，同法８条１項が引用する４条
３号が罰金刑以上の判決を受けたことを要件としているのは，判決
を受けたこと自体に実質的な処分理由があるのではなく，判決を受
ける基礎となった事件を起こしたことが柔道整復師としての品位や
その信頼を傷付けることになるからである。そうすると，処分につ
いての裁量権行使の適否を考えるに当たっても，その判決の基礎と
なった事件の事実について検討をする必要がある。そして，同法８
条２項によれば，柔道整復師の免許の保持に関しては，単に過去の
一時点での事実（本件では罰金刑以上の判決を受けたこと）だけで
なく，被処分者のその後の生活状況その他の事情を考慮して判断を
行うべきとの立法者の意思が示されている。これは免許取消処分等
の持つ効果が極めて重いことにかんがみて，時間的経過による変化
等も含めた考慮要素を検討した上でその免許の保持の有無について
判断すべきという比例原則の現れでもある。
(ｂ)これを本件について検討すると，本件では対象となった保険料
の不正請求が行われてから５年以上が経過しており，それ以降申立
人は不正行為には一切携わっていないし，本件詐欺事件の捜査機関
等への発覚前に，申立人は接骨院を廃業し，不正行為への関与はで
きない状態となっていた。さらに，刑事判決を受けて出所した後も，
申立人は，柔道整復師としてまじめに勤務し，また，事件の原因と
なった債務の整理のため破産手続を取る等，５年前の過ちを二度と
起こさず，再び自らの柔道整復師としての品位と信頼を築くための
努力を重ねてきていると認められる。本件処分は，処分事由が発生
してから３年が経過した後に，上記のような３年間の変化（ひいて
は事件から５年間の変化）については一切触れず，３年前に要件該
当事由があった一事をもって最も重い処分を課すことを決めたもの
である。これは上記のとおり免許の保持に関して時間の経過による
事情変化も含めた要素を考慮して裁量権を行使すべきとした法の趣
旨に反する判断である。
また，不利益処分について裁量的な規定となっている場合におい
ては，要件該当事由が生じてから合理的期間を経過しても裁量権が
行使されないとき，対象者は当該処分がされないことについての一
定の期待を抱くことになる。処分がされた場合に対象者の生活に対
する影響が大きい場合，行政庁が時期的な制約なしに処分をするこ
とができるとすると，処分対象者は余りに不安定な地位に置かれる
ことになることからすれば，この期待権は一定の保護を受けるべき
である。したがって，行政庁は，処分事由が生じており，かつ，そ
れに基づく処分手続の実施が困難ではない場合には，迅速に当該処
分を行う義務を負っている。本件について，処分行政庁は，刑事手
続の確定後，速やかに処分手続を行うべきであった。告知聴聞手続
との関係で，申立人が刑務所を出所した後でないと処分が困難であ
ったとしても，申立人が出所してから１年以上経過してから告知聴
聞手続の告知がされたというのは余りに遅いといわざるを得ない。
本件処分手続の前提となる事実関係が複雑であるとか，考慮する要
素についての調査に時間を要するとかいった事情も認められない。
ｄ前記前提事実(6)の聴聞手続において，聴聞主宰者は，処分に当たっ
ては，反省している点についても参酌願いたい旨の意見を述べ，免許
取消処分をすべきである旨の意見を述べていない。したがって，主宰
者は，申立人が反省していることを踏まえ，被処分者である申立人に
有利な方向での参酌をし，それを処分に反映させるべきである旨の意
見を有していたものと解される。しかし，本件処分は最も重い処分で
あり，当該主宰者の意見が十分に参酌されなかったか，あるいは参酌
した上で反映されなかったことになる。これは，行政手続法２６条に
照らし，処分行政庁の裁量権の逸脱があったことを推察させる。
ｅ以上のとおり，本件では，処分時において考慮されるべきであった，
刑事事件の判決以後の事情が考慮されておらず，また処分手続を行う
のにいたずらに時間を費やした結果，当該処分によって生じる不利益
を増大させることになり，比例原則に反する不利益を申立人にもたら
すことになった。このような処分は，厚生労働大臣に与えられた裁量
権を逸脱するものであり，違法である。
(3)争点(3)（公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれの有無）について
ア相手方
上記(2)ア(イ)の柔道整復師免許取消処分等の趣旨にかんがみれば，その
効力が安易に停止されるときには，本来，柔道整復師としての適格性を欠
く者が，柔道整復師として医療等の業務を継続し，同種の犯罪，不正等が
再び行われるおそれも否定できず，国民の安全な生活の維持及び確保，柔
道整復師及び医療制度に対する国民の信頼の維持という柔道整復師免許制
度の趣旨に反する状態を招来し，ひいては，公共の利益を害する結果を生
じさせるおそれがある。殊に申立人の本件詐欺事件の犯行態様に照らせば，
本件処分の効力を停止することは，かかる非違行為が柔道整復師として容
認されるがごとき感覚を一般市民や医療従事者等に与え，柔道整復師の業
務の現場の倫理のし緩を招来するとともに，国民の柔道整復師に対する信
頼一般を害するものであるから，本件処分の執行を停止することが「公共
の福祉に重大な影響を及ぼす」ことは明らかである。
イ申立人
本件執行停止が認められたとしても，これまで厚生労働省が処分手続の
着手に長期間を費やした事情や申立人の現在の生活状況からすれば，公共
の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実に加え，一件記録等によれば，次の事実が一応認められる（関
係する疎明資料を，適宜，掲記する。）。
(1)申立人は，昭和▲年▲月▲日生まれであり，昭和５９年４月２１日に柔道
整復師免許を受けた。申立人は接骨院や病院等での勤務を経て，平成２年１
０月ころからは接骨院を経営して柔道整復師の業務を行ってきた。（疎甲１，
２，３，疎乙２）
(2)平成１３年ころから，申立人の接骨院の患者数が減少したこと等を理由と
して，申立人の債務が増加していった。（疎甲２）
(3)申立人は，平成１６年ころ，暴力団員から持ち掛けられ，当該暴力団員等
と共謀の上，実際には行っていない柔道整復施術を行ったものと装い，自動
車保険会社から柔道整復施術療養費を詐取した（本件詐欺事件）。その後，
暴力団員等から金銭を要求されるようになったことなどから，申立人は，平
成１７年８月ころ，接骨院の経営をやめ，派遣社員として稼働していたが，
平成１９年１月２４日，本件詐欺事件により逮捕された。（疎甲２，４）
(4)平成▲年▲月▲日，さいたま地方裁判所は，本件詐欺事件について，大要，
①暴力団員が交通事故の被害車両に乗車していたことを利用する詐欺を企
て，損害保険会社から，交通事故による柔道整復施術療養費名下に約４７万
円を詐取し，②暴力団員と共謀して，損害保険会社から，交通事故による
柔道整復施術療養費名下に約１４７万円を詐取したとの事実を認定し，申立
人を○に処する旨の判決を言い渡した。申立人は控訴したが，東京高等裁判
所は，同年▲月▲日に控訴を棄却する旨の判決を言い渡し，○の刑が確定し
た。（疎甲１，２，４，疎乙１）
(5)上記(4)の第１審判決までに，申立人の兄は，本件詐欺事件の被害弁償に
充てるための資金として２０万円を用意したことから，申立人の弁護人は，
本件詐欺事件の被害者である保険会社のうちの１社に同額を支払った。（疎
甲４，１１，疎乙１）
(6)申立人は，上記(4)の刑によりＡ刑務所に服役していたが，平成２０年１
１月１２日，仮釈放され，申立人の兄が営む接骨院の手伝いをしていた。
（疎甲２，５）
(7)埼玉県保健医療部医療整備課長は，平成２０年１２月１日付けで，厚生労
働省医政局医事課長に対し，申立人に係る行政処分対象事案の情報提供を行
った。（疎乙２）
(8)平成２１年１月２０日，申立人の上記(4)の刑の執行が終了した。（疎甲
２，５）
(9)申立人は，平成２１年５月１６日，株式会社Ｂに雇用され，現在，特定施
設入所者生活介護を行う老人ホームの機能訓練指導員として稼働している。
機能訓練指導員となるには，柔道整復師その他の資格を有する者であること
が必要である。（疎甲２，７，９，１０）
なお，指定特定施設入居者生活介護事業者は，指定特定施設入居者生活介
護の事業を運営する場合又は指定特定施設入居者生活介護の事業及び指定介
護予防特定施設入居者生活介護の事業を一体的に運営する場合は，指定特定
施設ごとに機能訓練指導員を１名以上置くべきものとされている（平成１１
年厚生労働省令第３７号「指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営
に関する基準」１７５条）。指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が
指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を運営する場合又は指定介護予
防特定施設入居者生活介護の事業及び指定特定施設入居者生活介護の事業を
一体的に運営する場合も同様である。（疎甲８）
(10)申立人は，肩書住所地で，身体の不自由な７５歳の母親と共に生活して
いる。申立人の母は，生活保護を受給している。（疎甲２）
(11)申立人は，弁護士に債務整理の依頼をしていたところ，平成２１年１２
月２１日，さいたま地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。（疎甲２，
６）
(12)処分行政庁は，平成２２年２月４日，申立人に対し，予定される不利益
処分の内容を柔道整復師業務停止又は免許取消しとして，同年３月５日に聴
聞を行う旨を通知した。（疎甲１３，疎乙３）
(13)厚生労働省事務官は，平成２２年３月５日，申立人に対する聴聞手続を
行った。（疎甲１３，１７，疎乙４，５）
(14)上記(13)の厚生労働省事務官（聴聞主宰者）は，平成２２年３月９日，
厚生労働大臣に聴聞の結果を報告した。聴聞報告書には，意見として，「処
分にあたっては，反省している点についても参酌願いたい」旨記載されてい
た。（疎乙５）
(15)平成２２年３月２３日，申立人の破産手続に係る第１回目の債権者集会
が開かれた。同集会における破産管財人からの報告によると，申立人の財産
は，申立人の自由財産とされる予定の現金２９万８７００円及び預貯金等合
計１４万２０４５円のほか，簿価０円として破産財団から放棄された原動機
付自転車，換価可能性が乏しいとされた借地権及び建物の共有持分並びに消
費者金融会社に対する不当利得返還請求権（その一部である１１万円を回収
し，更に９万４０００円が回収見込みとされている。）等であり，他方，財
団債権及び優先債権として扱われる公租公課の債務は合計１８９万１６０４
円となっている。また，上記建物の共有持分には，租税債権による差押えが
されている。（疎甲１８）
(16)処分行政庁は，平成２２年５月２０日，申立人に対し，同年６月３日を
もって柔道整復師免許を取り消す旨の本件処分を行った。（疎甲１）
(17)申立人は平成２２年５月２７日，本件処分の取消訴訟を提起するととも
に，本件の申立てをした。（顕著な事実）
２争点(1)（重大な損害を避けるための緊急の必要の有無）について
(1)行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（行政事件訴訟法３条３項
に規定する裁決，決定その他の行為を除く。以下「処分」という。）につい
ては，その取消訴訟が提起されても，処分の効力，処分の執行又は手続の続
行（以下「処分の執行等」という。）は妨げられないものとされており（同
法２５条１項。いわゆる執行不停止の原則），裁判所は，処分の執行等によ
り生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるとして原告から申立てが
あった場合に限り，その処分の執行等の全部又は一部の停止（以下「執行停
止」という。）をすることができる（同条２項本文）。そして，重大な損害
を生ずるか否かを判断するに当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮す
るものとし，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するも
のとされ（同条３項），他方，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあ
るとき，又は本案について理由がないとみえるときは，執行停止をすること
ができない（同条４項）。
(2)これらの執行停止の要件に関する規定の趣旨に照らすと，行政事件訴訟法
２５条２項本文にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」か否か
については，処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性を踏ま
えた処分の内容及び性質と，これによって申立人が被ることとなる損害の性
質及び程度とを，損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し，処分
の執行等による行政目的の達成を一時的に犠牲にしてもなおこれを停止して
申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かという観点から
検討すべきである。
そして，申立人は，専ら経済的損失の発生をいうところ，経済的損失は，
基本的には事後の金銭賠償によるてん補が可能であることにかんがみれば，
経済的損失が発生するおそれを理由として，上記緊急の必要性があるといえ
るためには，当該経済的損失の発生につき事後の金銭賠償によってはその回
復が困難又は不相当であると認められるような事情が存することが必要であ
るというべきである。
なお，申立人は，申立人の勤務先といった第三者に生ずる損害についても
主張しているが，抗告訴訟が原告自身の権利救済を目的とする制度である以
上，執行停止制度で救済されるべき利益も申立人（原告）自身の利益でなけ
ればならないと解すべきであって，第三者に生ずる損害は，行政事件訴訟法
２５条２項の「重大な損害」に該当しないというべきである。また，申立人
は，本件処分によって職を失う結果となれば，犯罪からの再起をくじく結果
となることが重大な損害である旨主張し，職を失うことによる経済的損害以
外に何らかの損害が生じると主張するもののようであるが，申立人が柔道整
復師として稼働できないことにより，経済的損害と別に何らかの具体的な損
害が発生することを一応認めるに足りる疎明はないといわざるを得ない。
(3)そこで，上記(2)の観点から，申立人の主張について，以下，検討する。
ア申立人は，現在柔道整復師の資格を活用して介護施設の機能訓練指導員
として稼働しているところ（前記１(9)），申立人が柔道整復師の免許を取
り消された場合，機能訓練指導員たる前提資格を欠くことになり，現在の
職を失う可能性が高い。相手方は，申立人が現在の勤務先において，他の
業務に従事するものとして引き続き雇用される現実的な見込みがあるとい
うが，その疎明はない（指定特定施設入居者生活介護事業者及び指定介護
予防特定施設入居者生活介護事業者は，施設ごとに機能訓練指導員を１名
以上置くべきものとされていること（前記１(9)）からすると，勤務先にお
いても，申立人以外の新たな機能訓練指導員を雇用せざるを得なくなるの
であり，それに加えて申立人を雇用し続けるという事態は想定し難いとこ
ろである。）。そして，柔道整復師の資格を失う以上，特段の資格を要し
ない職を探すほかなく，申立人の年齢（４６歳）及び本件詐欺事件による
受刑歴があること，これまで柔道整復師としての稼働以外には，派遣社員
として約２年間稼働した経験があるのみであることに照らして，早急に再
就職先を見付けることは非常に困難であることが容易に推認される。
イ申立人は，前記１(10)のとおり，現在生活保護を受けている母親（７５
歳）と２人暮らしであり，前記１(11)及び(14)のとおり，破産手続開始決
定を受けており，平成２２年３月現在で，現金及び預貯金として約４４万
円を有するほかには，直ちに換金可能な，又は借財の担保となるべき財産
も有しない。また，前記１(5)のとおり，本件詐欺事件の公判に当たって，
被害弁償のために兄が用意できたのが２０万円であることにかんがみ，母
及び兄等の親族からの援助を期待することも困難であることが推認される。
ウそうすると，本件処分の効力が発生した場合，申立人は収入の道を断た
れ，他に利用可能な財産も限られていることから，申立人の生活は早晩困
窮することが高い確率で予想され，申立人に，事後の金銭賠償では回復が
困難な重大な損害をもたらす蓋然性が高いといわざるを得ない。
(4)他方，本件処分の執行により達成される行政目的は，第１次的には，犯罪
を犯し，適格性を欠く柔道整復師が業務を行うことを防ぎ，当該柔道整復師
による不正不当な行為が繰り返されることを防ぐことである。しかし，本件
処分の原因となった事実は，申立人の業務に関して行われた犯罪であるとは
いえ，申立人の柔道整復師としての知識・技術等に問題があることが原因と
なったものではないこと，また，申立人の患者が直接被害者になったもので
もないことからすれば，本件処分の効力が停止されて申立人が引き続き柔道
整復師としての業務を行ったとしても，直ちに申立人の不適当な施術等によ
り患者の生命身体が害されるといった事態が発生するとは認められない。さ
らに，処分行政庁において，申立人が柔道整復師としての業務を行っている
ことが公共の福祉に重大な影響を及ぼすものと認識していたのであれば，直
ちにその免許取消し等に向けた手続を開始しているはずであるにもかかわら
ず，処分行政庁は，申立人が仮釈放されて柔道整復師としての業務を開始し
てから約１年２か月，申立人の刑期終了から起算しても１年以上経過した平
成２２年２月になって初めて，申立人に対し本件処分に係る手続を通知して
おり，処分行政庁が公共の福祉に重大な影響を及ぼすものとして迅速に申立
人の処分の手続を行ったものとは言い難い。
(5)以上の検討によれば，前記(2)の観点からみて，本件処分による行政目的
の達成を一時的に犠牲にしてもなお申立人を救済しなければならない緊急の
必要性があるということができるから，「重大な損害を避けるため緊急の必
要がある」（行政事件訴訟法２５条２項）と認めるのが相当である（これに
反する相手方の主張は，以上に説示したところに照らし，いずれも理由がな
い。）。
３争点(2)（本案について理由がないとみえることの有無）について
(1)申立人は，本案について，前記第２の４(2)イのとおり，本件処分に手続
的瑕疵がある旨主張するほか，申立人の本件詐欺事件の犯行に至る経過，受
刑後の申立人の生活状況等といった事情が考慮されておらず，また，処分手
続の遅延により，申立人に，比例原則に反する結果をもたらしたことからす
れば，本件処分は処分行政庁に与えられた裁量権の範囲を逸脱するものであ
り，違法である旨主張している。
(2)一般に，柔道整復師法４条各号の事由がある柔道整復師に処分をするかど
うか及びどのような処分をすべきかは処分行政庁の裁量にゆだねられている
としても，処分行政庁が考慮すべき事項を考慮せず，考慮すべきでない事項
を考慮して判断をした場合や，その判断が合理性を持つ判断として許容され
る限度を超えた不当なものである場合には，処分行政庁による柔道整復師法
８条に基づく処分が裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものとして違法と判断
される余地があり得るところ，本件についても，そのような余地の有無を判
断するために，申立人の本件詐欺事件の犯行に至る経過や犯行態様，受刑後
の生活状況や稼働状況等について，本案の審理を経る必要がないということ
はできない。
以上によれば，一件記録に照らしても，現段階において，本件処分が裁量
権の範囲を逸脱するもので違法であるとの申立人の主張につき，本案事件の
第１審の審理を経ることなく直ちに理由がないとまではいい難い（これに反
する相手方の主張は，以上に説示したところに照らし，いずれも理由がな
い。）。
(3)そうすると，本件申立てが，「本案について理由がないとみえるとき」に
該当するということはできない。
４争点(3)（公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれの有無）について
相手方は，本件処分の効力を停止すると，本来，柔道整復師としての適格性
を欠く者が，柔道整復師として医療等の業務を継続し，同種の犯罪，不正等が
再び行われるおそれも否定できず，国民の安全な生活の維持及び確保，柔道整
復師及び医療制度に対する国民の信頼の維持という柔道整復師免許制度の趣旨
に反する状態を招来し，ひいては，公共の利益を害する結果を生じさせるおそ
れがあり，殊に申立人の本件詐欺事件の犯行態様に照らせば，本件処分の効力
を停止することは，かかる非違行為が柔道整復師として容認されるがごとき感
覚を一般市民や医療従事者等に与え，柔道整復師の業務の現場の倫理のし緩を
招来するとともに，国民の柔道整復師に対する信頼一般を害する旨主張する。
しかし，本件処分の効力が停止され，申立人が引き続き柔道整復師としての
業務を行うことがあっても，本件詐欺事件により有罪の判決を受け，実際に服
役し，反省の態度を示している申立人が，再度刑事手続を受ける危険を冒して
同種の犯罪行為を行うおそれは極めて低いと考えられるだけでなく，前記２
(4)で説示した点を考慮すると，直ちに公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ
があるとは認め難いというべきである。また，本件の第１審判決言渡しまでと
いう限られた期間において，申立人に対する本件処分の効力が停止されること
になったとしても，非違行為が柔道整復師として容認されるがごとき感覚を一
般市民や医療従事者等に与えるとは到底いえないのであって，本件執行停止の
申立てを認容することにより，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある
とはいい難い。
５本件処分の効力停止の期間について
前記３の「本案について理由がないとみえるとき」に当たるか否かの判断は，
事柄の性質上，本案事件の第１審判決の結論によって影響を受けるものであり，
この点については，本案事件の第１審判決の結論を踏まえて改めて判断するの
が相当であると思料される。
したがって，本件処分の効力停止の期間は，本案事件の第１審判決の言渡し
までの間とするのが相当である。申立人は，申立人の勤務先において，申立人
が資格を有しなくなった場合の準備のために，第１審判決の言渡しから３０日
後まで効力停止を認めるべきであるというが，前記２(2)のとおり，執行停止の
制度は申立人に生ずる損害を避けるためのものであるから，第三者の損害を考
慮することは相当でない。
６よって，本件申立ては，本件処分の効力を第１審判決の言渡しまで停止する
限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから却下することと
し，申立費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条た
だし書を適用して，主文のとおり決定する。
平成２２年６月１日
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官小海隆則
裁判官須賀康太郎

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