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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２浦和税務署長が平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１６年分所得
税の更正処分のうち，総所得金額６０６万３８００円，還付すべき税額１１２
万８３８０円を超える部分，及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が浦和税務署長に対し，総所得金額を６０６万３８００円，
退職所得を１００万円，還付すべき税額を１１２万８３８０円とする平成１６
年分所得税の確定申告をしたところ，同税務署長から控訴人に対し，みなし配
当所得の申告漏れがあるとして，平成１８年３月２８日付けで，総所得金額を
１億９２９６万００２０円，退職所得を１００万円，納付すべき税額を１９７
０万４６００円とする旨の更正処分（以下「本件更正処分」という）及び過。
少申告加算税３０９万９５００円を賦課する旨の決定（以下「本件賦課決定処
分」という。また，以下本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という）。
がされたため，控訴人が，みなし配当所得は生じておらず，仮に同所得が生じ
ていたとしても，当該所得は非課税所得に該当するから本件更正処分等は違法
であると主張して，その取消しを求めた事案である。
２争いのない事実等，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり付加
訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２
ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
()原判決８頁１行目の「Ａは」の次に「一方的に平成１６年７月５日付1，
け本件充当通知書（乙３）を控訴人に送付し」と加える。，
()原判決９頁１２行目の「同取得」を「同収入額」と改める。2
()原判決９頁２６行目の次に行を改めて，次のとおり加える。3
本件株式の適正時価客観的な交換価値は９０４５万０５２８円１「（），（
株２２４８円（乙１６の別添７）×４万０２３６株）であり，経済的利益
２億０７０１万４２２０円から，上記金額を控除した後の金額１億１６５
６万３６９２円は，Ａからの債務免除益として，一時所得に該当するが，
これも，所得税法９条１項１０号により非課税となるのである。株式発行
法人が自己株式を時価と著しく乖離した価額で取得した場合の税務上の取
扱いが上記のとおりであることは，文献上（甲２７，２８）からも明らか
で，時価と乖離した取引なのか否かについて事実認定し，その結果を受け
た適正な課税上の取扱いを適用すべきである」。
()原判決１３頁２４行目の「上記②」を「上記⒜」と改める。4
()原判決１６頁５行目及び６行目を次のとおり改める。5
「さらに，みなし配当の支払者であるＡは，所得税法１８１条１項の定め
により源泉徴収義務を負い，源泉徴収税額３７３７万９２００円の納付義
務を負うと同時に，控訴人に対して私法上の債権が発生し，控訴人は同額
の債務を負担した。所得税法９条１項１０号の適否は，本件担保権実行時
の現況で判断すべきであり，本件担保権実行と同時に発生する控訴人のＡ
に対する上記債務は，本件担保権実行時の債務である」。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとお
，「」「」り付加訂正するほかは原判決事実及び理由欄の第３当裁判所の判断
のとおりであるから，これを引用する。
１原判決１７頁８行目の「認められる」の次に「この点につき，控訴人に。
おいて，Ａは，平成１６年７月５日付け本件充当通知書（乙３）を一方的に
送付してきたのであり，控訴人は本件担保権実行に同意していないと主張す
るが，上記証拠（乙４）に照らし，同主張は，採用することができない」。
と加える。
２原判決１７頁１７行目から１８行目にかけての「以上によれば，浦和税務
。」長が本件みなし配当にかかる所得に課税を行うことは適法であるといえる
を削る。
３原判決１７頁２４行目及び２５行目を次のとおり改める。
「よって，Ａによる本件株式の取得が適法にされていないという控訴人の主
張は，本件更正処分等の違法の理由となるものではない」。
４原判決１８頁２６行目の次に行を改めて，次のとおり付加する。
「()なお，控訴人は，本件担保権実行当時の本件株式の適正時価（客観的4
な交換価値）は，９０４５万０５２８円（１株２２４８円（乙１６の別添
））。，（）７の３頁×４万０２３６株であると主張するしかし証拠乙１６
によれば，平成１６年１月１５日当時は，控訴人自身が上記評価（１株２
２４８円）の問題点を指摘してその評価を争い（乙１６の別添９，１株）
１万２６２４円であるとの主張をしたことから，Ａにおいて，弁護士や税
務署とも相談の上，財産評価基本通達に則ってその客観的時価を再評価し
た結果が１株５５９９円であったことが認められ（乙１６の別添１０，）
それが客観的時価とは異なる金額であることを認めるに足る証拠はない。
そうすると，本件担保権実行の際の１株の評価額５１４５円は，上記客観
的時価と著しく乖離しているとはいえない。したがって，株式発行法人が
自己株式を時価と著しく乖離した価額で取得した場合における所得税法上
の適法な取扱いいかんを問題とするまでもなく，本件株式の客観的な時価
総額が２億０７０１万４２２０円と著しく乖離した金額であることを前提
とする控訴人の主張は採用することができず，上記のみなし配当額の算定
に違法はない」。
５原判決１９頁１７行目の「実際問題として」の次に「その資産を譲渡した
者は納税資力がないため」と加える。，
，「（，，，）６原判決２１頁１５行目の末尾に証拠甲６の２６の３１２１３
によると，Ｂは，上記期間中，毎年度当期未処分損失を１７９３万円余りか
ら２３７１万円余り計上しているものの，平成１６年度から平成１８年度に
かけてその額を減少させていることが認められ，また，証拠（乙３０ないし
３２）によれば，控訴人からの借入金については，平成１６年度に２２７７
万円余りであったものが，平成１７年度には１７００万円，平成１８年度に
は１１００万円と減少させていることを考慮すると，上記のような当期未処
分損失を計上しているからといって，控訴人のＢに対する貸付金が，回収不
能であったとは認められない。また，控訴人の出資金については，Ｂの純資
，，産価額を前提とする評価によっては０円となるとしてもＢが上記のとおり
平成１７年度，平成１８年度において当期利益を計上している会社であるこ
とを考慮すると，所得税法９条１項１０号の判断において，控訴人がそのよ
うな会社に対する出資金を有していることを考慮の対象とすることは違法と
はいえない」と付加する。。
７原判決２１頁１６行目から２３行目を次のとおり改める。
「また，控訴人は，みなし配当の支払者であるＡは，所得税法１８１条１
項の定めにより源泉徴収義務を負い，源泉徴収税額３７３７万９２００円
の納付義務を負うと同時に，控訴人に対して私法上の債権が発生し，控訴
人は同額の債務を負担したから，所得税法９条１項１０号の適否の判断に
おいて，その債務を考慮すべきである旨主張する。
確かに，本件担保権の実行と同時に，何らの特別の手続を要することな
くＡの源泉徴収義務が成立し，控訴人はＡに対し，その源泉徴収税額と同
額の債務を負うことになるが，それは，本件担保権実行当時存在していた
債務ではなく，本件担保権実行の結果，控訴人が負担するべき所得税法２
５条１項５号によるみなし配当に対する所得税の一部について，Ａが所得
税法１８１条１項によって源泉徴収義務を負ったために発生したものであ
る。その課税関係から発生する債務を考慮して所得税法９条１項１０号の
非課税扱いを認めるならば，担保権実行の際には積極財産を有し課税する
ことが可能で，納税資力があったにもかかわらず，課税関係発生と同時に
発生する債務を考慮して，その課税を免れることができるという結果が生
。，，，ずることになるしかし前記()のとおり所得税法９条１項１０号は1
資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合における強制換価
手続による資産の譲渡の場合は，その資産の所有者が納税資力がないため
実際問題として課税することが困難であることなどから課税しないことと
したものである。そのため，同号は，納税資力があったにもかかわらず課
税関係発生と同時に発生する債務を考慮して，その課税を免れるなどとい
うことを想定しておらず，これを認めるならば，上記立法趣旨に反するこ
とは明らかである。したがって，控訴人の上記主張は，採用することがで
きない」。
第４結論
以上によれば，控訴人の本件請求は理由がないから，これと同旨の原判決は
相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決
する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官加藤新太郎
裁判官柴田秀
裁判官都築政則

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