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平成２６年２月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（行ケ）第１００７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月５日
判決
原告新シコー科技株式会社
原告思考電機（上海）有限公司
上記両名訴訟代理人弁護士根井真
上記両名訴訟代理人弁理士佐野惣一郎
被告特許庁長官
指定代理人神悦彦
同北川清伸
同稲葉和生
同山田和彦
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立ての
ための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－１２０１８号事件について平成２４年１０月２２日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告らは，平成２２年６月１１日，発明の名称を「レンズ駆動装置」とする
特許出願（甲４。特願２０１０―１３３９７１号）をした。これは，特願２００５
―３２８４３３号（出願日：平成１７年１１月１４日。以下，同出願を「原出願」
と，同出願に係る明細書（甲２４）を「原明細書」という。また，原出願に係る特
許請求の範囲の請求項１ないし５の発明を総称して，「原出願発明」という。）を
原出願とする分割出願である（甲３，４，２４）。
特許庁は，平成２３年１月２６日付けで拒絶査定をしたため，原告らは，同年６
月７日，これに対する不服の審判を請求した（甲５）。
(2)特許庁は，これを不服２０１１－１２０１８号事件として審理し，平成２４
年１０月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審
決」という。）をし，その謄本は，同年１１月１３日，原告らに送達された。
(3)原告らは，平成２５年３月１３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提
起した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載（平成２４年９月
１２日付け手続補正書（甲１２）による補正後のもの。同補正後の請求項の数２）
は，次のとおりである。以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，
本願発明に係る明細書（甲４，６，１２）を，図面を含めて「本願明細書」という。
「外周にコイルを配置し，レンズの光軸方向に移動するキャリアと，
平面視による四角形状のベースと，
前記ベースの四角形の各辺部の内側に位置し，前記ベースの各角部に対応する位
置に形成された平面視による複数の円弧状壁部，前記ベースの四角形の各辺部に対
応する位置に形成された直線状の上辺，下辺及び両側辺を有する外側周壁と，前記
外側周壁に囲まれ平面視による円形状の開口部を備えていて，前記外側周壁の内周
側面と前記開口部の周縁とが互いに間隔を空けて配置され，前記ベースの各角部に
対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記
開口部の周縁との間の間隔よりも，前記複数の円弧状壁部間に設けられた前記上辺，
下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間
隔の方が狭いヨークと，
前記ヨークの外側周壁と開口部の周縁との間で，前記ベースの角部に対応する位
置にそれぞれ配置され，前記円弧状壁部の内周側面に配置される平面視による円弧
状のマグネットと，を備え，
前記外側周壁の前記直線状の上辺，下辺及び両側辺の外周側を，それぞれ対応す
る前記ベースの四角形の各辺部に近接させて，前記ヨークが前記ベースに装着され
ていることを特徴とするレンズ駆動装置。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，要するに，本願発
明は，原出願の一部を新たな特許出願としたものであるとすることはできないから，
本願の出願日は遡及せず，実際の出願日である平成２２年６月１１日と認められる
ところ，本願発明は，引用例である後記アの甲１に記載された発明（以下「引用発
明」という。）及び後記イの甲２に記載された周知技術から当業者が容易に発明を
することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができないというものである。
ア甲１：特開２００８－５８６５９号公報
イ甲２：特開２００７－１２１８５３号公報
(2)本願の出願日についての本件審決の判断の要旨
ア本願発明は，ヨークに関して「ベースの各角部に対応する位置に形成された
前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間
隔」（以下「特定事項Ｂ」という。）及び「複数の円弧状壁部間に設けられた前記
上辺，下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との
間の間隔」（以下「特定事項Ａ」という。）という発明特定事項並びにこれらの特
定事項により規定される「前記ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円
弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔よりも，
前記複数の円弧状壁部間に設けられた前記上辺，下辺及び両側辺に位置する前記外
側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔の方が狭いヨーク」という発明
特定事項（以下「特定事項Ｃ」という。）を有する。
イ特定事項Ａを直接的に記載した箇所は原明細書には見当たらないが，特定事
項Ａに関連した記載として「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの
間隔（図９に示すＣ）よりもベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４
ａとの間隔（図９に示すＤ）を狭くでき」（段落【００３９】）の記載がある。
特定事項Ｂについても直接的に記載した箇所は見当たらない。特定事項Ｂのうち
の「ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側
周壁の内周側面と…との間の間隔」に関しては，「ベース角部に位置する外側周壁
と内側周壁との間隔」（段落【０００６】【００１１】），「ベース角部に位置す
る外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（図２及び図５に示すＢ）」（段落【００
２９】），「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔（図９に示
すＣ）」（段落【００３７】～【００４０】）のそれぞれの記載が認められる。
ウ上記各摘記事項を参酌すれば，原明細書が外側周壁と内側周壁の間にコイル
を配置する構造のヨークを前提としたものであり，内側周壁のない構造のヨークを
示唆する記載はない。
図５からは，外側周壁３ａと内側周壁３ｂでマグネット１３を挟んでいるようす
が見て取れる。
上記検討箇所には，「ベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａと
の間隔」という記載があるものの，この第３実施例においても「ベース辺部に位置
する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔」と対応するのは，「ベース角部に
位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔（図９に示すＣ）」であって，やはり
内側周壁の存在が前提とされている。
特定事項Ｂの「円弧状壁部からなる前記外側周壁」という構成から明らかなとお
り，本願発明は第１実施例を前提とするものであるが，第１実施例は「ベース角部
に位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔」と「ベース辺部５ｅに位置する
外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔」の関係を規定するものであって，「外側周
壁」と「開口部の周縁との間の間隔」との関係を規定するものではない。
以上の事項を総合的に判断すれば，原明細書には，少なくとも特定事項Ｂに関す
る記載や示唆はなく，特定事項Ａと特定事項Ｂを対応させるという技術思想が記載
されているということはできない。また，それらの事項によって特定される特定事
項Ｃについても，同様である。
エ以上によれば，本願は，原出願の一部を新たな特許出願としたものであると
することはできないから，本願の出願日は遡及せず，実際の出願日である平成２２
年６月１１日と認める。
４取消事由
本願出願日の認定の誤り
第３当事者の主張
１原告らの主張
(1)原明細書における内側周壁のない構造のヨークの開示について
ア本件審決は，原明細書には内側周壁のない構造のヨークを示唆する記載がな
いとする。しかし，原明細書から発明を抽出する際に，何を構成要件とするかは出
願人が定めるものであり，本願発明は，原明細書に記載された一部の事項を除いて
発明を抽出したものである。本願発明におけるヨークは，外側周壁３ａと開口部４
とを主な構成要件とするが，出願人である原告らは，内側周壁を構成要件として抽
出していない。したがって，原明細書に内側周壁が記載されているからといって，
分割出願の際に，その内側周壁を発明の構成要件として必ず記載しなければならな
いものではない。本願発明は，原明細書に記載された発明と同一の目的（ベース外
形寸法を小さくして装置の小型化を図ることができるレンズ駆動装置を得る。）を
有し，同一の効果（①外側周壁をベースの辺部（四角形の一辺）と略同一位置にな
るようにヨークをベースに装着することにより，マグネットの厚み分だけ平面視に
おけるベースの外形寸法を小さくでき，レンズ駆動装置の小型化を図ることができ
る，②ヨークの平坦状壁部とベースの辺部とが略一致するので，ヨークの外側周壁
全体を円環状にする場合に比べてベースの角部におけるデッドスペースを小さくで
きる，③レンズ駆動装置に隣接して周辺機器を配置した場合に，円弧状壁部又は角
部の内周側に設けたマグネットと周辺機器との距離を離すことができ，マグネット
の磁界による周辺機器への影響を小さくできる。）を奏するから，内側周壁がない
場合でも原明細書に記載された発明と同様の効果を奏することができる。
イ原明細書（甲２４）の段落【００３９】【００４０】及び図９には，第３実
施の形態としてマグネット１３が対向する開口部４の縁４ａに内側壁３ｇを形成す
ることが記載されており，原明細書の段落【００２２】には，ヨーク３は円環状の
内側周壁３ｂと平面視円形状の開口部４を有することが記載されている。また，段
落【００４５】には，マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａのみに内側壁３
ｇを形成してもよいことが記載されており，内側周壁３ｂの存在が前提とされてい
ない。そして，原明細書の図２には，開口部４の縁４ａの符号が付されているから，
開口部の縁と外側周壁の内周側面との間隔を特定することは可能であることからす
ると，特定事項Ａが記載されているということができる。
また，原明細書の図２に開口部４の縁４ａの符号が付されているから，内側周壁
３ｂの有無にかかわらず，どこが縁か明確であり，開口部の縁４ａの構成は明らか
であるから，図２に示す円弧状壁部３ｄの内周側面と開口部の縁４ａとの間隔を規
定する符号が記載されていないだけで，特定事項Ｂに係る構成は記載されていると
いうことができる。
そして，特定事項Ａの方が特定事項Ｂよりも狭いことは，図２により明らかであ
るから，特定事項Ｃも記載されているということができる。
したがって，原明細書には，開口部４の縁と外周側壁３ａとの間の間隔を規定す
る特定事項Ａ，特定事項Ｂ及び特定事項Ｃが記載されているということができる。
ウ原明細書に記載されたレンズ駆動装置は，オートフォーカスを実現するため
にレンズを保持して前後に移動する円筒形状のキャリア７を有しており，その中を
キャリア７が移動するようにした平面視円形状の開口部４を有するヨーク３を備え
ているところ，ヨーク３は平面視略四角形状のベース５に装着されている。ヨーク
３は，外側周壁３ａを有するとともに，開口部４の周縁４ａが形成され，当該周縁
４ａに沿って開口部４の外側に内側周壁３ｂが立ち上がる形状とされている。外側
周壁３ａ内に円形状の開口部４が位置するから，必然的に外側周壁と開口部の周縁
の間には所定の間隔が存在している。本願発明は，このヨーク３の外側周壁３ａと
周縁４ａの間隔について，ベース５の角部と辺部における関係について着目した発
明である。原明細書の段落【００２９】には，「ベース角部に位置する外側周壁３
ａと内側周壁３ｂとの間隔（図２及び図５に示すＢ）よりもベース辺部５ｅに位置
する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（図２及び図５に示すＡ）を狭くしてい
る」と記載され，また，段落【００３９】には，「ベース角部に位置する外側周壁
３ａと内側壁３ｇとの間隔（図９に示すＣ）よりもベース辺部に位置する外側周壁
３ａと開口部４の縁４ａとの間隔（図９に示すＤ）を狭くでき，」と記載されてい
る。
本願発明は，外側周壁３ａの形状が「ベースの各角部に対応する位置に形成され
た円弧状壁部」であると特定する（特定事項Ｂ）ものであるところ，当該構成が原
明細書の図２に図示された実施例に基づいて特定されたことは明らかである。また，
原明細書の段落【００４５】には，「第１実施形態及び第２実施の形態ではヨーク
３の内側周壁３ａを円環状に設けているが，これに限定されず，マグネット１３が
対向する開口部４の縁４ａのみに内側周壁３ｇを形成しても良い。」とされ，図９
の開口部４の縁４ａの構成が図２に適用できることが記載されているから，図２の
「Ａ」で示された外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔部分の構成は，図９の
「Ｄ」で示された外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔部分の構成に相当する
ということができる。
したがって，間隔「Ａ」と間隔「Ｂ」の関係については，内側壁３ｇの内側に周
縁４ａがあることからすると，特定事項Ｂに相当するベース角部に位置する外側周
壁３ａと円形状の開口部４の周縁４ａとの間に何らかの間隔が存在するのは必然で
あるところ，その間隔は，図９における「Ｃ」の間隔に，内側壁３ｇの厚み分を加
算したものになることは明らかである。しかも，原明細書において，ベース辺部に
位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔「Ｄ」は，ベース角部に位置す
る外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔，すなわち「Ｃ」（「Ｂ」）よりも小さいと
されているから，「Ｃ」（「Ｂ」）の間隔に内側壁３ｇの厚み分を加えた間隔であ
る，特定事項Ｂに相当するベース角部に位置する外側周壁３ａと開口部４の周縁４
ａとの間隔よりも，特定事項Ａに相当するベース辺部に位置する外側周壁３ａと開
口部４の縁４ａとの間隔が特定事項Ｃで特定したように狭いことは，原明細書にお
いて一義的に明らかであるというべきである。
エ以上によれば，原明細書において，特定事項Ａ，特定事項Ｂ及び特定事項Ｃ
の構成が開示されているということができる。
(2)内側周壁のない構造のヨークに係る構成に係る示唆について
アレンズ駆動装置は，ヨークの有無に関し，①ヨークを有しない構成，②外側
周壁のみを有するヨークの構成，③外側周壁及び内側周壁を有する構成のいずれか
に分類される。
このうち，外側周壁及び内側周壁を有する構成は，磁束密度Ｂ及び電磁力Ｆを安
定させる効果を有するメリットがあるが，この構成を実現するためには，内側周壁
の厚さや，外側周壁とコイルとの間隔分が寸法上余計に必要であり，また，内側周
壁や内側壁を形成するにはその分余計な加工をする必要がある。そこで，従来，当
業者は，常に磁気回路上のメリットと，小型化及びコストアップに代表されるデメ
リットとを比較して，内側周壁や内側壁を設けるか否かを選択し，レンズ駆動装置
を設計しているものである。すなわち，当業者は，内側周壁や内側壁の有無を含め
て，ヨークの設計を自由に行うことが可能である。
周知技術に関する技術文献（甲１５～１９。以下，順次「先行技術１」ないし
「先行技術５」という。）によれば，原出願の出願時の技術水準において，内側周
壁がないヨークは周知技術であるということができる。また，周知技術に関する技
術文献（甲２０～２３。以下，順次「先行技術６」ないし「先行技術９」とい
う。）によれば，原出願の出願時の技術水準において，内側周壁がなく，かつ，開
口部が形成されているヨークは周知技術であるということができる。
そうすると，原明細書を見た当業者は，内側周壁や内側壁のないヨークについて
直接の記載がないとしても，当該事項が記載されているのと同然であると理解する
ことができる。
また，原出願の出願時の技術水準において，内側周壁がないヨークは周知技術で
ある以上，原明細書に触れた当業者は，内側周壁のないヨークを構成要件とする本
願発明を正確に理解し，かつ容易に実施することが可能である。
イしたがって，原出願の出願時の技術水準において，当業者にとって内側周壁
や内側壁の有無を含めてヨークの設計は自由に行うことができ，原明細書を見た当
業者は内側周壁や内側壁のないヨークについても理解することができることは明ら
かであって，本件審決の認定は誤りである。
(3)以上によれば，本願発明は，原出願の一部を新たな特許出願としたものであ
るから，出願日は原出願の出願日である平成１７年１１月１４日に遡及するもので
あって，甲１は，本願発明の出願前に頒布された刊行物ということはできない。
したがって，当業者が，引用発明及び周知技術に基づいて，本願発明を容易に想
到し得るとした本件審決の判断は誤りである。
２被告の主張
(1)原明細書における内側周壁のない構造のヨークの開示について
ア原明細書の記載から把握される技術的思想は，「ヨークが円筒状の内壁と外
壁を持つ上面部が閉じたコの字形の円筒形状である」ことを前提としたレンズ駆動
装置における装置の小型化を解決課題とし，その手段として，「マグネットを外側
周壁と内側周壁との間で且つベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置し，ベー
ス角部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔よりも，ベース辺部に位置する外側
周壁と内側周壁との間隔を狭く」する構成を採用するものである。
また，「ヨークが円筒状の内壁と外壁を持つ上面部が閉じたコの字形の円筒形状
である」ことを前提としたレンズ駆動装置は，ヨークをコ字状に構成することによ
り磁束密度を大きくできる反面，内壁の厚さが寸法上余計に必要であるから，小型
化とは互いにトレードオフ（背反）の関係にある。すなわち，原明細書に記載され
た発明は，「ヨークが円筒状の内壁と外壁を持つ上面部が閉じたコの字形の円筒形
状である」ことを前提としたレンズ駆動装置であるから，単純に内側周壁をなくす
ことによって装置の小型化を図るという手段は取り得ないものである。原明細書に
は内側周壁を省略することに関する記載は一切なく，内側周壁の技術的意義も上記
のとおりであるから，原明細書に記載された発明及び記載事項から把握される技術
的思想がコの字形のヨークを採用したレンズ駆動装置の小型化を図るものであるこ
とは明らかである。
したがって，原明細書にはヨークの内側周壁を有しないレンズ駆動装置の小型化
を図るという技術的思想は包含されていないというべきである。
イ本願発明が原明細書に包含されるか否かは，原明細書の記載に基づいて定め
られるべきものである。ヨークに内側周壁が存在することと，ヨークの開口部に周
縁が存在することとは別の問題である。
したがって，仮に，開口部に円形の周縁が存在することと，当該周縁と外側周壁
との間に間隔が存在することが，原明細書に記載されていたとしても，原明細書に
本願発明が開示されていると直ちに判断することはできない。
ウ原明細書の段落【００２２】に，「ヨーク３はベース５の内側に位置し且つ
互いに間隔を開けて配置された外側周壁３ａと円環状の内側周壁３ｂとキャリア７
が移動する平面視円形状の開口部４とを有し，外側周壁３ａは平面視略四角形状で
ある。」と記載されていることからも明らかなとおり，円形の周縁を有する開口部
はキャリアが移動するためのものであって，外周壁との関係において記載されてい
るわけではない。外側周壁と間隔を開けて配置されているのは開口部の周縁ではな
く，円環状の内側周壁である。
そうすると，ヨークの外側周壁と開口部の周縁との関係について特定した本願発
明は，原明細書に包含されたものではないというべきである。原明細書の第３実施
の形態においても，「ベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの
間隔」と比較されるのは，「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの
間隔（図９に示すＣ）」であって，内側周壁の存在が前提とされているから，当該
形態においても，ヨークの内側周壁がないレンズ駆動装置の小型化を図るという技
術的思想は開示されていない。
したがって，原明細書に特定事項Ａ，特定事項Ｂ及び特定事項Ｃに関する記載や
示唆がないとした本件審決の認定に誤りはない。
(2)内側周壁のない構造のヨークに係る構成に係る示唆について
レンズ駆動装置において，①ヨークを有しない構成，②外側周壁のみを有するヨ
ークの構成，③外側周壁及び内側周壁を有する構成のいずれもが周知の構成であっ
たとしても，原明細書には開示されていなかった構成を付加し，新たな技術的思想
が含まれる本願発明を分割出願することは，特許法が前提とする先願主義及び書面
主義に反し，許されるものではない。
したがって，上記各構成が原出願の出願時において周知技術であることをもって，
原明細書に直接の記載がなくても，原明細書を見た当業者にとっては記載されてい
るのと同然である旨の原告らの主張は誤りである。
(3)以上によれば，本願は，原出願の一部を新たな特許出願としたものであると
することはできないとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願
明細書（甲４，６）には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙１の本
願明細書図面目録を参照。）。
(1)技術分野
本発明は，レンズ駆動装置に関する（甲４の段落【０００１】。以下記載のない
段落引用は甲４による。）。
(2)背景技術
特開２００４－２８００３１号公報（乙１。以下「乙１公報」という。）には，
略筒状を成すヨークと，ヨークが装着されるベースと，レンズを保持するキャリア
と，コイルと，マグネットとを備え，コイルに電流を流すことでキャリアがレンズ
の光軸方向に移動する技術が開示されている。係るレンズ駆動装置ではヨークが内
側周壁と外側周壁とを互いに間隔を開けて配置しており，内側周壁と外側周壁との
間に周方向にリング状のマグネットを配置している（段落【０００２】【０００
３】）。
(3)発明が解決しようとする課題
しかし，乙１公報に記載された従来技術では，内側周壁と外側周壁との間にリン
グ状のマグネットを配置しているので，周方向の全体に渡って内側周壁と外側周壁
との間隔をマグネットの厚み分以上とる必要があり，ベースの外形寸法も大きくな
ってレンズ駆動装置の小型化を図り難いという問題があった（段落【０００４】）。
本発明は，ベースの外形寸法を小さくして装置の小型化を図ることができるレン
ズ駆動装置を得ることを目的とする（段落【０００５】）。
(4)課題を解決するための手段
本発明のレンズ駆動装置は，外周にコイルを配置し，レンズの光軸方向に移動す
るキャリアと，平面視による四角形状のベースと，前記ベースの四角形の各辺部の
内側に位置し，前記ベースの各角部に対応する位置に形成された平面視による複数
の円弧状壁部，前記ベースの四角形の各辺部に対応する位置に形成された直線状の
上辺，下辺及び両側辺を有する外側周壁と，前記外側周壁に囲まれ平面視による円
形状の開口部を備えていて，前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁とが互い
に間隔を空けて配置され，前記ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円
弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔よりも，
前記複数の円弧状壁部間に設けられた前記上辺，下辺及び両側辺に位置する前記外
側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔の方が狭いヨークと，前記ヨー
クの外側周壁と開口部の周縁との間で，前記ベースの角部に対応する位置にそれぞ
れ配置され，前記円弧状壁部の内周側面に配置される平面視による円弧状のマグネ
ットと，を備え，前記外側周壁の前記直線上の上辺，下辺及び両側辺の外周側を，
それぞれ対応する前記ベースの四角形の各辺部に近接させて，前記ヨークが前記ベ
ースに装着されている（甲６の段落【０００６】）。
本発明のレンズ駆動装置は，外周にコイルを配置し，レンズの光軸方向に移動す
るキャリアと，平面視による四角形状のベースと，前記ベースの四角形の各辺部の
内側に位置し，前記ベースの四角形の各辺部に対応する位置に形成された直線状の
上辺，下辺及び両側辺を有する外側周壁と，前記外側周壁に囲まれ前記キャリアが
移動する平面視による円形状の開口部とを備えていて，前記外側周壁の内周側面と
前記開口部の周縁とが互いに間隔を開けて配置され，前記ベースの各角部に対応す
る位置に形成されている前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔
よりも，前記上辺，下辺及び両側辺の中央部に位置する前記外側周壁の内周側面と
前記開口部の周縁との間の間隔の方が狭いヨークと，前記ヨークの外側周壁と開口
部の縁との間で，前記ベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置され，少なくと
も平面視による底辺及び前記上辺，下辺，両側辺の隣り合う２辺に沿う両斜辺を含
むマグネットと，を備え，前記外側周壁の前記直線上の上辺，下辺及び両側辺の外
周側を，それぞれ対応する前記ベールの四角形の各辺部に近接させて，前記ヨーク
が前記ベースに装着されている（甲６の段落【０００８】）。
さらに，マグネットが対向する開口部の縁に平面視による円弧状の内側壁を設け
ることもできる場合がある（段落【０００９】）。
なお，本発明は，ヨークの外側周壁にはベースに対する位置決めを行う係合突部
を設けることもできる（段落【００１０】）。
(5)発明の効果
本発明によれば，マグネットを内側周壁と外側周壁との間におけるベースの角部
に対応する位置にそれぞれ配置し，ベース角部に位置する外側周壁と内側周壁との
間隔よりもベース辺部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔を狭くしているので，
外側周壁をベースの辺部（四角形の一辺）と略同一位置になるようにヨークをベー
スに装着することにより，マグネットの厚み分だけ平面視におけるベースの外形寸
法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ることができる（段落【００１１】）。
また，本発明によれば，ヨークの平坦状壁部とベースの辺部とが略一致するので，
ヨークの外側周壁全体を円環状にする場合に比べてベースの角部におけるデッドス
ペースを小さくできる（段落【００１２】）。
さらに，外側周壁の円弧状壁部の内周側にマグネットを配置して，平坦状壁部の
内周側にはマグネットを配置しないので，例えばレンズ駆動装置に隣接して周辺機
器を配置した場合に，円弧状壁部の内周側に設けたマグネットと周辺機器との距離
を離すことができ，マグネットの磁界による周辺機器への影響を小さくできる（段
落【００１３】）。
さらにまた，外側周壁の角部に平面視略三角形状のマグネットを嵌合してあるの
で，三角形の頂点と頂点に対向する辺との間の距離を大きくでき，外形寸法を小さ
くしつつマグネットの磁束密度を大きくできる（段落【００１４】）。
外側周壁の角部に平面視略三角形状のマグネットを嵌合しているので，マグネッ
トを外側周壁の角部に嵌めるだけでマグネットの位置決めが簡単にできるとともに，
簡単な接着でマグネットの固定ができる（段落【００１５】）。
外側周壁の角部に平面視略三角形状のマグネットを嵌合してあるので，三角形の
頂点と頂点に対向する辺との間の距離を大きくでき，外形寸法を小さくしつつマグ
ネットの磁束密度を大きくできる（段落【００１６】）。
マグネットをベース辺部に配置しないですむので，ベース角部に位置する外側周
壁と内側壁との間隔よりもベース辺部に位置する外側周壁と開口部の縁との間隔を
狭くでき，ベースの外形寸法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ることがで
きる（段落【００１７】）。
マグネットが対向する開口部の縁のみに円弧状の内側壁を設けてあり，マグネッ
トを配置しない外側周壁が対向する開口部の縁には内側壁を設けていないので，内
側壁を設けない部分だけヨークを削減でき，レンズ駆動装置の軽量化及び省コスト
化を図ることができる（段落【００１８】）。
(6)発明を実施するための形態
別紙１の図１は第１実施の形態に係るレンズ駆動装置のヨークを抜き出して示す
斜視図，図２は図１に示すヨークの平面図，図５はレンズ駆動装置の断面図である。
第１実施形態に係るレンズ駆動装置１は，携帯電話のオートフォーカスレンズに
組み込むものであり，略コ字状のヨーク３と，ヨーク３が装着されるベース５と，
ベース５を支えるフレーム６と，ヨーク３の内周側に配置される円筒形状のキャリ
ア７と，キャリア７の外周側に配置されるコイル１０と，キャリア７の光軸方向前
側の位置に配置される前側スプリング９と，キャリア７の光軸方向後ろ側の位置に
配置される後側スプリング１１とを備えている（段落【００２０】）。
ヨーク３はベース５の内側に位置し且つ互いに間隔を開けて配置された外側周壁
３ａと円環状の内側周壁３ｂとキャリア７が移動する平面視円形状の開口部４とを
有し，外側周壁３ａは平面視略四角形状である。外側周壁３ａは平面視線状の平坦
状壁部３ｃとベース５の角部に対応する位置にある略円弧状の円弧状壁部３ｄとを
周方向に交互に備えている。外側周壁３ａの角位置にある円弧状壁部３ｄには内周
側に沿って円弧状のマグネット１３を配置している。なお，ヨーク３の外側周壁３
ａは内側周壁３ｂよりも厚みが大きくなっている（段落【００２２】）。
本実施の形態では，マグネット１３を外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間におけ
るベース５の角部に対応する位置にそれぞれ配置し，ベース角部に位置する外側周
壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（別紙１の図２及び図５に示すＢ）よりもベース辺
部５ｅに位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（別紙１の図２及び図５に
示すＡ）を狭くしているので，外側周壁３ａをベース５の辺部（四角形の一辺）５
ｅと略同一位置になるようにヨーク３をベース５に装着した場合には，マグネット
１３の厚み分だけ平面視におけるベース５の外形寸法を小さくできる。よって，ヨ
ーク３の平面視における外径寸法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ること
ができる（段落【００２９】）。
ヨーク３の平坦状壁部３ｃとベース５の辺部５ｅとが略一致するので，ヨーク３
の外側周壁全体を円環状にする場合に比べて，ベース５の角部におけるデッドスペ
ースを小さくできる（段落【００３０】）。
第１実施形態ではヨーク３の内側周壁３ａを円環状に設けているが，これに限定
されず，マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａのみに内側壁３ｇを形成して
も良い（段落【００４５】）。
２原明細書について
本件審決は，原明細書には，特定事項Ａ，特定事項Ｂ及び特定事項Ｃに関する記
載や示唆はないとして，本願は，原出願の一部を新たな特許出願としたものである
とすることはできないとするところ，本件では，原明細書に内側周壁を有しない構
成が開示されているか否かについて，当事者間に争いがある。
原明細書（甲２４）には，内側周壁に関し，おおむね次の記載がある（図面につ
いては，別紙２の原明細書図面目録を参照。）。
(1)特許請求の範囲
【請求項１】略筒状を成すヨークと，ヨークが装着されるベースと，レンズを備え
るキャリアと，コイルと，マグネットとを備え，コイルに通電して生じる電磁力に
よりキャリアをレンズの光軸方向に移動するレンズ駆動装置であって，ベースは平
面視略四角形状であり，ヨークはベースの内側に位置しており，ヨークは互いに間
隔を開けて配置された外側周壁と内側周壁とを有し，内側周壁は円環状であり，マ
グネットは外側周壁と内側周壁との間で且つベースの角部に対応する位置にそれぞ
れ配置し，ベース角部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔よりも，ベース辺部
に位置する外側周壁と内側周壁との間隔を狭くしていることを特徴とするレンズ駆
動装置。
【請求項２】ヨークの外側周壁は平面視略四角形状であり，外側周壁はベースの角
部に対応する位置にある平面視略円弧状の円弧状壁部と円弧状壁部間に設けた平面
視線状の平坦状壁部と備え，外側周壁の円弧状壁部の内周側面に平面視円弧状のマ
グネットを固定してあることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】ヨークの外側周壁は平面視略四角形状であり，ヨークの外側周壁の角
部に平面視略三角形状のマグネットを嵌合していることを特徴とする請求項１に記
載のレンズ駆動装置。
【請求項４】ヨークの外側周壁にはベースに対する位置決めを行なう係合突部を設
けていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】略筒状を成すヨークと，ヨークが装着されるベースと，レンズを備え
るキャリアと，コイルと，マグネットとを備え，コイルに通電して生じる電磁力に
よりキャリアをレンズの光軸方向に移動するレンズ駆動装置であって，ベースは平
面視略四角形状であり，ヨークはベースの内側に位置しており，ヨークは平面視略
四角形状の外側周壁とキャリアが移動する平面視円形状の開口部とを有し，外側周
壁の角部には平面視略三角形状のマグネットを嵌合しており，マグネットが対向す
る開口部の縁のみにヨークの内側壁を立設していることを特徴とするレンズ駆動装
置。
(2)技術分野
本発明は，レンズ駆動装置に関する（段落【０００１】）。
(3)背景技術
乙１公報には，略筒状を成すヨークと，ヨークが装着されるベースと，レンズを
保持するキャリアと，コイルと，マグネットとを備え，コイルに電流を流すことで
キャリアがレンズの光軸方向に移動する技術が開示されている。係るレンズ駆動装
置ではヨークが内側周壁と外側周壁とを互いに間隔を開けて配置しており，内側周
壁と外側周壁との間に周方向にリング状のマグネットを配置している（段落【００
０２】【０００３】）。
(4)発明が解決しようとする課題
乙１公報に記載された従来技術では，内側周壁と外側周壁との間にリング状のマ
グネットを配置しているので，周方向の全体に渡って内側周壁と外側周壁との間隔
をマグネットの厚み分以上とる必要があり，ベースの外形寸法も大きくなってレン
ズ駆動装置の小型化を図り難いという問題があった。
本発明は，ベースの外形寸法を小さくして装置の小型化を図ることができるレン
ズ駆動装置を得ることを目的とする（段落【０００４】【０００５】）。
(5)課題を解決するための手段
請求項１に記載された発明は，略筒状を成すヨークと，ヨークが装着されるベー
スと，レンズを備えるキャリアと，コイルと，マグネットとを備え，コイルに通電
して生じる電磁力によりキャリアをレンズの光軸方向に移動するレンズ駆動装置で
あって，ベースは平面視略四角形状であり，ヨークはベースの内側に位置しており，
ヨークは互いに間隔を開けて配置された外側周壁と内側周壁とを有し，内側周壁は
円環状であり，マグネットは外側周壁と内側周壁との間で且つベースの角部に対応
する位置にそれぞれ配置し，ベース角部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔よ
りも，ベース辺部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔を狭くしていることを特
徴とする（段落【０００６】）。
請求項２に記載された発明は，請求項１に記載の発明において，ヨークの外側周
壁は平面視略四角形状であり，外側周壁はベースの角部に対応する位置にある平面
視略円弧状の円弧状壁部と円弧状壁部間に設けた平面視線状の平坦状壁部と備え，
外側周壁の円弧状壁部の内周側面に平面視円弧状のマグネットを固定してあること
を特徴とする（段落【０００７】）。
請求項５に記載された発明は，略筒状を成すヨークと，ヨークが装着されるベー
スと，レンズを備えるキャリアと，コイルと，マグネットとを備え，コイルに通電
して生じる電磁力によりキャリアをレンズの光軸方向に移動するレンズ駆動装置で
あって，ベースは平面視略四角形状であり，ヨークはベースの内側に位置しており，
ヨークは平面視略四角形状の外側周壁とキャリアが移動する平面視円形状の開口部
とを有し，外側周壁の角部には平面視略三角形状のマグネットを嵌合しており，マ
グネットが対向する開口部の縁のみにヨークの内側壁を立設していることを特徴と
する（段落【００１０】）。
(6)発明の効果
請求項１に記載の発明によれば，マグネットを内側周壁と外側周壁との間におけ
るベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置し，ベース角部に位置する外側周壁
と内側周壁との間隔よりもベース辺部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔を狭
くしているので，外側周壁をベースの辺部（四角形の一辺）と略同一位置になるよ
うにヨークをベースに装着した場合には，マグネットの厚み分だけ平面視における
ベースの外形寸法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ることができる（段落
【００１１】）。
請求項２に記載された発明によれば，請求項１に記載の発明と同様の効果を奏す
るとともに，ヨークの平坦状壁部とベースの辺部とが略一致するので，ヨークの外
側周壁全体を円環状にする場合に比べてベースの角部におけるデッドスペースを小
さくできる。
外側周壁の円弧状壁部の内周側にマグネットを配置して，平坦状壁部の内周側に
はマグネットを配置しないので，例えばレンズ駆動装置に隣接して周辺機器を配置
した場合に，円弧状壁部の内周側に設けたマグネットと周辺機器との距離を離すこ
とができ，マグネットの磁界による周辺機器への影響を小さくできる（段落【００
１２】【００１３】）。
請求項５に記載の発明によれば，外側周壁の角部に平面視略三角形状のマグネッ
トを嵌合してあるので，三角形の頂点と頂点に対向する辺との間の距離を大きくで
き，外形寸法を小さくしつつマグネットの磁束密度を大きくできる。
マグネットをベース辺部に配置しないですむので，ベース角部に位置する外側周
壁と内側壁との間隔よりもベース辺部に位置する外側周壁と開口部の縁との間隔を
狭くでき，ベースの外形寸法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ることがで
きる。
マグネットが対向する開口部の縁のみに円弧状の内側壁を設けてあり，マグネッ
トを配置しない外側周壁が対向する開口部の縁には内側壁を設けていないので，内
側壁を設けない部分だけヨークを削減でき，レンズ駆動装置の軽量化及び省コスト
化を図ることができる（段落【００１７】～【００１９】）。
(7)発明を実施するための最良の形態
ア別紙２の図１は第１実施の形態に係るレンズ駆動装置のヨークを抜き出して
示す斜視図，図２は図１に示すヨークの平面図，図３は第１実施の形態に係るレン
ズ駆動装置の分解斜視図，図４はレンズ駆動装置の全体を示す斜視図である。
第１実施形態に係るレンズ駆動装置１は，携帯電話のオートフォーカスレンズに
組み込むものであり，略コ字状のヨーク３と，ヨーク３が装着されるベース５と，
ベース５を支えるフレーム６と，ヨーク３の内周側に配置される円筒形状のキャリ
ア７と，キャリア７の外周側に配置されるコイル１０と，キャリア７の光軸方向前
側の位置に配置される前側スプリング９と，キャリア７の光軸方向後ろ側の位置に
配置される後側スプリング１１とを備えている（段落【００２０】）。
ヨーク３はベース５の内側に位置し且つ互いに間隔を開けて配置された外側周壁
３ａと円環状の内側周壁３ｂとキャリア７が移動する平面視円形状の開口部４とを
有し，外側周壁３ａは平面視略四角形状である。外側周壁３ａは平面視線状の平坦
状壁部３ｃとベース５の角部に対応する位置にある略円弧状の円弧状壁部３ｄとを
周方向に交互に備えている。外側周壁３ａの角位置にある円弧状壁部３ｄには内周
側に沿って円弧状のマグネット１３を配置している。なお，ヨーク３の外側周壁３
ａは内側周壁３ｂよりも厚みが大きくなっている（段落【００２２】）。
本実施の形態では，マグネット１３を外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間におけ
るベース５の角部に対応する位置にそれぞれ配置し，ベース角部に位置する外側周
壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（別紙２の図２及び図５に示すＢ）よりもベース辺
部５ｅに位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（別紙２の図２及び図５に
示すＡ）を狭くしているので，外側周壁３ａをベース５の辺部（四角形の一辺）５
ｅと略同一位置になるようにヨーク３をベース５に装着した場合には，マグネット
１３の厚み分だけ平面視におけるベース５の外形寸法を小さくできる。よって，ヨ
ーク３の平面視における外径寸法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ること
ができる（段落【００２９】）。
イ第３実施の形態では，外側周壁３ａの角部に平面視略三角形状のマグネット
１３を嵌合してあるとともに，マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａにのみ
平面視円弧状の内側壁３ｇを配置している。また，マグネット１３は外側周壁３ａ
に当接する三角形の一方の辺１３ｃが三角形の他方の辺１３ｄよりも長くなってお
り，隣り合う２つのマグネット１３の端部１３ｅ同士が互いに当接している。
マグネット１３をベース辺部に配置しないですむので，ベース角部に位置する外
側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔（別紙２の図９に示すＣ）よりもベース辺部に位
置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔（別紙２の図９に示すＤ）を狭く
でき，ベース５の外形寸法を小さくできレンズ駆動装置１の小型化を図ることがで
きる。
本実施の形態では，マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａのみに円弧状の
内側壁３ｇを設けてあり，マグネット１３を配置しない外側周壁３ａが対向する開
口部４の縁４ａには内側壁３ｇを設けていないので，内側壁３ｇを設けない部分だ
けヨーク３を削減でき，レンズ駆動装置１の軽量化及び省コスト化を図ることがで
きる（別紙２の【図８】【図９】段落【００３７】～【００４０】）。
ウ第１実施形態ではヨーク３の内側周壁３ａを円環状に設けているが，これに
限定されず，マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａのみに内側壁３ｇを形成
しても良い（【００４５】）。
３分割要件について
特許法４４条１項は，「特許出願人は，次に掲げる場合に限り，二以上の発明を
包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。」
と規定し，同条２項本文は，「前項の場合は，新たな特許出願は，もとの特許出願
の時にしたものとみなす。」と規定している。分割出願が，同条２項本文の適用を
受けるためには，分割出願に係る発明が，原出願の願書に最初に添付した明細書又
は図面（原出願の当初明細書等）に記載されていること，又はこれらの記載から自
明であることが必要である。
以下，本件出願について検討する。
(1)原明細書における内側周壁のない構造のヨークの開示について
ア前記２(7)アのとおり，原明細書には，レンズ駆動装置において，第１実施形
態として，外側周壁３ａと円環状の内側周壁３ｂとを有し，外側周壁３ａの角位置
に円弧状のマグネット１３を配置することは記載されているが，内側周壁のない構
造のヨークに関する明示的な記載はない。
この点について，原明細書に従来技術として記載されている乙１公報には，内側
周壁と外側周壁との間に周方向にリング状のマグネットを配置する発明が開示され
ているので，まず，乙１公報の記載について検討する。
イ乙１公報（乙１）には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙３
の乙１公報図面目録を参照。）。
(ア)【請求項１】コの字形円筒形状のヨークと，ヨークの外壁内面に取付けら
れるマグネットと，中央位置にレンズを備えるキャリアと，キャリアに装着される
コイルと，ヨークが装着されるベースと，ベースを支えるフレームと，キャリアを
支持する２個のスプリングとを備えたレンズ駆動装置において，
２個のスプリングは同一品がキャリアを上下から挟んで支持するように配置し，且
つ，それぞれをコイルへの給電経路として機能させ，
コイルに印加する電流値と２個のスプリングの復元力の釣合いによってキャリアに
装着されたレンズの移動量を制御することを特徴とするレンズ駆動装置。
(イ)従来の技術
レンズ駆動装置としては，ステッピングモータと送りねじ伝動機構との組み合わ
せによる装置が知られている。従来技術では，回転するステッピングモータ１０１
のシャフトを歯車１０２を介して送りねじ１０３に伝達して，回転運動を直進運動
に変換している。送りねじ１０３上を案内駆動されるナット１０４上には，レンズ
１０５が固定されている。したがって，ステッピングモータ１０１の回転角度に従
って，レンズ１０５の直線移動量が決定される（段落【０００２】）。
(ウ)発明が解決しようとする課題
従来技術では，ステッピングモータ１０１，歯車１０２，送りねじ１０３及びナ
ット１０４と言った複雑な伝動機構が必要となるので，装置が大形となり且つ，レ
ンズ１０５の移動量に誤差が伴うという課題がある（段落【０００３】）。
そこで，本発明は，小型軽量で且つ，レンズを直線移動させたときの誤差が少な
く，精度の良いレンズ駆動装置を提供することを目的とする（段落【０００４】）。
(エ)課題を解決するための手段
請求項１に記載の発明は，コの字形円筒形状のヨークと，ヨークの外壁内面に取
付けられるマグネットと，中央位置にレンズを備えるキャリアと，キャリアに装着
されるコイルと，ヨークが装着されるベースと，ベースを支えるフレームと，キャ
リアを支持する２個のスプリングとを備えたレンズ駆動装置において，２個のスプ
リングは同一品がキャリアを上下から挟んで支持するように配置し，且つ，それぞ
れをコイルへの給電経路として機能させ，コイルに印加する電流値と２個のスプリ
ングの復元力の釣合いによってキャリアに装着されたレンズの移動量を制御するこ
とを特徴とする（段落【０００５】）。
(オ)発明の実施の形態
ヨーク２は軟鉄等の磁性体であり，上面部が閉じたコの字形の円筒形状を成し，
円筒状の内壁２ａと外壁２ｂを持つ。コの字形の外壁２ｂの内面には，リング状の
マグネット４が装着（接着）される（段落【００１３】）。
円筒状のマグネット４はラジアル（径）方向に磁化されており，コの字形状ヨー
ク２の内壁２ａ，上面部及び外壁２ｂを経路とした磁路を形成し，マグネット４と
内壁２ａ間のギャップには，コイル６が配置される（段落【００１８】）。
ウ前記イによれば，乙１公報のレンズ駆動装置において，磁性体でできた内壁，
上面部，外壁，マグネット及びコイルを経由する磁路が形成されているから，内壁
は，磁路を形成するために設けられた構成であるということができる。原出願発明
は，従来技術である乙１公報のレンズ駆動装置では，内側周壁と外側周壁との間に
リング状のマグネットを配置しているので，周方向の全体に渡って内側周壁と外側
周壁との間隔をマグネットの厚み分以上とる必要があり，ベースの外形寸法も大き
くなってレンズ駆動装置の小型化を図り難いという問題があることから，ベースの
外形寸法を小さくして装置の小型化を図ることを目的とする発明である。したがっ
て，原明細書に記載された内側周壁３ｂについても，乙１公報に記載された内壁と
同様に，磁路を形成するために配置されたものということができる（別紙２の【図
５】及び別紙３の【図３】参照。この点については，原告らも，前記第３の１(2)ア
のとおり，外側周壁及び内側周壁を有する構成は，磁束密度Ｂ及び電磁力Ｆを安定
させる効果を有するメリットがあると主張している。）。
エ前記２のとおり，原出願発明では，内側周壁について特定されているのみな
らず，原明細書にも，内側周壁がない構成は記載されていない。しかも，原明細書
段落【００４５】には，原出願発明の第１実施の形態が内側周壁を有することを前
提とした上で，「マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａのみに内側壁３ｇを
形成しても良い」と記載されている。当該記載は，少なくともマグネットが対抗す
る開口部の縁には内側壁又はこれに対応する内側周壁を形成することを必須とする
旨の記載であるから，原明細書には，磁路を形成するために内側周壁を必須の構成
とする発明が記載されているというべきである。
そうすると，内側周壁を有しないレンズ駆動装置に係る発明を含む本願発明は，
原明細書に記載されているということはできない。
また，内側周壁を有するレンズ駆動装置は，内側周壁の厚さ，外側周壁とコイル
との間隔分が寸法上余計に必要となることが明らかであるから，内側周壁を有しな
い構成を採用することにより，レンズ駆動装置としての寸法を更に小さくすること
ができるという技術上の意義を有するものである（この点については，原告らも，
前記第３の１(2)アのとおり，従来，当業者は，常に磁気回路上のメリットと，小型
化及びコストアップに代表されるデメリットとを比較して，内側周壁や内側壁を設
けるか否かを選択し，レンズ駆動装置を設計しているものであると主張してい
る。）。
そうすると，レンズ駆動装置としての寸法を更に小さくすることができるという
技術上の意義を有する，内側周壁を有しないレンズ駆動装置に係る本願発明は，磁
路を形成するために内側周壁を必須の構成とする発明に関する原明細書の記載から
自明であるということもできない。
以上によれば，本願は，分割要件を充足するものではない。
オ原告らは，原明細書において，特定事項Ａ，特定事項Ｂ及び特定事項Ｃの構
成が開示されているから，本願発明は原明細書に記載されているなどと主張する。
前記２(7)の原明細書における原出願発明の第１実施形態に関する記載（特に，別
紙２の【図１】～【図５】，【図９】，段落【００２９】参照）によれば，特定事
項Ａ，特定事項Ｂ及び特定事項Ｃの構成は，その間隔の関係についてみれば，原明
細書の記載から自明であるということができる。
しかしながら，複数の円弧状壁部間に設けられた上辺，下辺及び両側辺に位置す
る外側周壁の内周側面と開口部の周縁との間の間隔に係る特定事項Ａ，ベースの各
角部に対応する位置に形成された円弧状壁部からなる外側周壁の内周側面と前記開
口部の周縁との間の間隔に係る特定事項Ｂ及びベースの各角部に対応する位置に形
成された円弧状壁部からなる外側周壁の内周側面と開口部の周縁との間の間隔より
も，複数の円弧状壁部間に設けられた上辺，下辺及び両側辺に位置する外側周壁の
内周側面と開口部の周縁との間の間隔の方が狭いヨークという特定事項Ｃは，いず
れも内側周壁とは無関係の事項を特定するものにすぎず，内側周壁を有しないレン
ズ駆動装置に係る本願発明が，内側周壁を必須の構成とする発明に関する原明細書
の記載から自明であるということができない以上，特定事項Ａ，特定事項Ｂ及び特
定事項Ｃの構成が原明細書の記載から自明であるからといって，分割要件を充足す
るものということはできない。
したがって，原告らの前記主張は失当である。
カ原告らは，原明細書から発明を抽出する際に，何を構成要件とするかは出願
人が定めるものであり，出願人である原告らは，内側周壁を構成要件として抽出し
ていないが，原明細書に内側周壁が記載されているからといって，分割出願の際に，
その内側周壁を発明の構成要件として必ず記載しなければならないものではないな
どと主張する。
確かに，原明細書からいかなる発明を抽出するかは出願人の選択に委ねられるも
のではあるが，当該選択は，分割出願の要件を充足する限度で許されるにすぎない。
本願出願は，原出願発明の発明特定事項である「内側周壁」を削除して，内側周壁
を有しない発明を含む上位概念に属する発明を分割出願するものであるところ，前
記のとおり内側周壁を有しないレンズ駆動装置に係る発明が原明細書の記載から自
明であるということができない以上，原告らが原明細書から抽出した発明は分割要
件を充足しないものというほかない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
キ原告らは，原明細書段落【００４５】には，マグネット１３が対向する開口
部４の縁４ａのみに内側壁３ｇを形成してもよいことが記載されており，内側周壁
３ｂの存在は前提とされていないなどと主張するが，同段落は，第１実施形態にお
いて，ヨーク３の内側周壁３ｇの形状につき，円環状に限定されず，マグネット１
３が対向する開口部４の縁４ａの部分のみに形成する形状も選択し得る旨の記載で
あって，内側周壁３ｇの存在を前提としない趣旨と解することはできない。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。
(2)内側周壁のない構造のヨークに係る構成に係る示唆について
原告らは，レンズ駆動装置は，ヨークの有無に関し，①ヨークを有しない構成，
②外側周壁のみを有するヨークの構成，③外側周壁及び内側周壁を有する構成のい
ずれかに分類されるところ，先行技術１ないし９によれば，原出願の出願時の技術
水準において，内側周壁がなく，かつ，開口部が形成されているヨークは周知技術
であるということができるから，当業者にとって内側周壁や内側壁の有無を含めて
ヨークの設計は自由に行うことができ，原明細書を見た当業者は内側周壁や内側壁
のないヨークについても理解することができることは明らかであるなどと主張する。
しかしながら，前記(1)エのとおり，原明細書には，内側周壁がない構成は記載さ
れておらず，しかも，原明細書段落【００４５】には，原出願発明が内側周壁を有
することを前提とした上で，内側壁の設置箇所を「マグネット１３が対向する開口
部４の縁４ａ」のみに限定することを許容する旨の記載があるから，当業者は，原
明細書には，上記①ないし③のレンズ駆動装置のうち，③の外側周壁及び内側周壁
を有する構成の発明が開示されているものと理解するものである。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。
(3)小括
以上のとおり，本願は，原出願の一部を新たな特許出願としたものとはいえない
から，本願の出願日は原出願の出願日に遡及しないとした本件審決の認定及び判断
はその結論において正当であって，取り消すべき違法はない。
第５結論
以上の次第であるから，本件審決の結論は正当であって，原告らの請求は理由が
ないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官田中芳樹
裁判官荒井章光
（別紙１）
本願明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図５】
（別紙２）
原明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図８】
【図９】
（別紙３）
乙１公報図面目録
【図３】

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