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主文
１地方公務員災害補償基金静岡県支部長が平成１８年８月２１日付けで原告
に対してした地方公務員災害補償法に基づく公務外災害認定処分を取り消
す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要等
本件は，原告が，原告の子であり静岡県磐田市立Ｊ小学校に勤務する教員であっ
た亡Ａ（以下「Ａ」という。）が自殺したのは，上記教員としての過重な公務によ
りうつ病に罹患し，引き続く公務による過重な心理的負荷によりうつ病を増悪させ
たことよって引き起こされたものであると主張して，地方公務員災害補償基金静岡
県支部長（以下「原処分庁」という。）に対し，Ａの相続人として地方公務員災害
補償法（以下「地公災法」という。）に基づく公務災害の認定を請求したが，平成
１８年８月２１日付けで公務外の災害であると認定する処分（以下「本件処分」と
いう。）を受けたため，被告に対し，同処分の取消しを求める事案である。
１前提事実（争いがないか，掲記の証拠等により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア原告は，Ａの父であり，その相続人である。
イＡは，昭和５４年生まれの女性であるが，平成１６年９月２９日，死亡した
（享年２４歳）。
（２）Ａの経歴
Ａは，静岡大学教育学部卒業後，約半年間幼稚園で調査協力員等の仕事をし，平
成１５年４月から１年間，静岡県磐田市立Ｊ小学校（以下「Ｊ小学校」という。）
において教員補助業務に従事した。
その後，Ａは，静岡県静岡市公立学校教員として採用され，平成１６年４月１日
にＪ小学校に着任し，以後４年２組の担任として勤務していた。
（３）うつ病の診断
Ａは，平成１６年８月２５日，教職員健康相談の制度を利用して臨床心理士のカ
ウンセリングを受けており，担当した臨床心理士は，当時のＡについて抑うつ状態
にあったとの診断をしている。
（４）Ａの自殺
Ａは，平成１６年９月２９日午前５時ころ，Ｋ町スポーツセンター内駐車場に停
車した自家用車内に火を付け，焼身自殺した（以下「本件自殺」という。）。
（５）本件訴訟に至る経緯
ア原告は，平成１６年１２月２２日付けで原処分庁に対し，本件自殺に関して
地公災法に基づく公務災害認定請求をしたが，原処分庁は，平成１８年８月２１日
付けで本件処分（公務外災害認定処分）をした。
イ原告は，本件処分を不服として，平成１８年１０月３日付けで地方公務員災
害補償基金静岡県支部審査会に対し審査請求をしたが，同支部審査会は，平成１９
年１２月２０日付けでこれを棄却する旨の裁決をした。
ウさらに，原告は，平成２０年１月１６日付けで地方公務員災害補償基金審査
会に対し再審査請求をしたが，その後３か月を経過しても裁決がなされなかったの
で，同年７月４日，本件訴訟を提起した。
エその後，地方公務員災害補償基金審査会は，平成２０年７月２４日付けで上
記再審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲２３）。
（６）判断指針の策定とその内容等（甲８１，甲８２）
ア厚生労働省（以下，中央省庁等改革基本法等の実施に伴う厚生労働省設置法
以前の労働省を含む。）は，心理的負荷による精神障害等に係る労災請求事案が増
加したことから設置された，精神障害等の労災認定に係る専門検討委員会の検討結
果報告を踏まえて，「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針につ
いて」（平成１１年９月１４日付け基発第５４４号。平成２１年４月６日付け一部
改正。以下「判断指針」という。）を策定・発出した。
イ診断指針の要旨は，以下のとおりである。
（ア）基本的な考え方
労災請求事案の処理に当たっては，まず，精神障害の発病の有無等を明らかにし
た上で，業務による心理的負荷，業務以外の心理的負荷及び個体側要因の各事項に
ついて具体的に検討し，それらと当該労働者に発病した精神障害との関連性につい
て総合的に判断する必要がある。
（イ）対象疾病
判断指針で対象とする疾病は，原則として，国際疾病分類第１０回修正（以下「Ｉ
ＣＤ－１０」という。）第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害と
する。
（ウ）判断要件について
次のａ，ｂ及びｃの要件のいずれをも満たす精神障害は，労働基準法施行規則別
表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱う。
ａ対象疾病に該当する精神障害を発病していること。
ｂ対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させ
るおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること。
ｃ業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認
められないこと。
（エ）判断要件の運用について
労災請求事案の業務上外の判断は，まず，後記ａにより精神障害の発病の有無等
を明らかにし，次に後記ｂからｄまでの事項について検討を加えた上で，後記ｅに
基づき行う。
ａ精神障害の判断等
精神障害の発病の有無，発病時期及び疾患名の判断に当たっては，ＩＣＤ－１０
作成の専門家チームによる「臨床記述と診断ガイドライン」（以下「ＩＣＤ－１０
診断ガイドライン」という。）に基づき，治療経過等の関係資料，関係者からの聴
取内容，産業医の意見，業務の実態を示す資料，その他の情報から得られた事実関
係により行う。
なお，精神障害の治療歴のない事案については，関係者からの聴取内容等を偏り
なく検討し，ＩＣＤ－１０診断ガイドラインに示されている診断基準を満たす事実
が認められる場合，あるいはその事実が十分に確認できなくても種々の状況から診
断項目に該当すると合理的に推定される場合には，当該疾患名の精神障害が発病し
たものとして取り扱う。
対象疾病のうち主として業務に関連して発病する可能性のある精神障害は，ＩＣ
Ｄ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害である。
ｂ業務による心理的負荷の強度の評価
（ａ）出来事の心理的負荷の評価
精神障害発病前おおむね６か月の間に，当該精神障害の発病に関与したと考えら
れる業務による出来事について，判断指針の別表１「職場における心理的負荷評価
表」（以下「別表１」という。）（１）により，平均的な心理的負荷の強度をⅠ（日
常的に経験する心理的負荷で一般的に問題とならない程度の心理的負荷），Ⅱ（Ⅰ
及びⅢの中間に位置する心理的負荷）及びⅢ（人生の中でまれに経験することもあ
る強い心理的負荷）のいずれかに評価する。
次に，別表１（２）により，その強度を修正する必要がないかを検討する。
（ｂ）出来事に伴う変化等による心理的負荷の評価
出来事に伴う変化等について，別表１（３）の各項目に基づき，それがその後ど
の程度持続，拡大あるいは改善したかについて検討し，心理的負荷の評価に当たり
考慮すべき点があるか否かを検討する。
（ｃ）業務による心理的負荷の強度の総合評価
原則として，以上の手順により評価した心理的負荷の強度の総合評価として，①
別表１（２）により修正された心理的負荷の強度が「Ⅲ」と評価され，かつ，別表
１（３）による評価が「相当程度過重」（別表１（３）の各々の項目に基づき，多
方面から検討して，同種の労働者と比較して業務内容が困難で，業務量も過大であ
る等が認められる状態）であると認められるとき，及び，②別表１（２）により修
正された心理的負荷の強度が「Ⅱ」と評価され，かつ，別表１（３）による評価が
「特に過重」（別表１（３）の各々の項目に基づき，多方面から検討して，同種の
労働者と比較して業務内容が困難であり，恒常的な長時間労働が認められ，かつ，
過大な責任の発生，支援・協力の欠如等特に困難な状況が認められる状態）である
と認められるときには，別表１の総合評価が「強」として，客観的に精神障害を発
病させるおそれのある程度の心理的負荷を認めることとする。
ｃ業務以外の心理的負荷の強度の評価
発病前おおむね６か月の間に起きた客観的に一定の心理的負荷を引き起こすと考
えられる出来事について，判断指針の別表２「職場以外の心理的負荷評価表」によ
り評価する。
ｄ個体側要因の検討
既往歴，生活史（社会適応状況），性格傾向等に個体側要因として考慮すべき点
が認められれば，それが客観的に精神障害を発症させるおそれのある程度のものと
認められるか否かについて検討する。なお，性格傾向については，それまでの生活
史を通じて社会適応状況に特別の問題がなければ個体側要因として考慮する必要は
ない。
ｅ業務上外の判断に当たっての考え方
調査の結果，業務による心理的負荷の強度が「強」と認められる場合，業務以外
の心理的負荷や個体側要因が精神障害発症の有力な原因となったと認められる状況
がある場合等を除き，業務起因性が認められる。
（オ）自殺の取扱い
業務による心理的負荷によって精神障害が発病したと認められる者が自殺を図っ
た場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は
自殺行為を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われ
たものと推定し，原則として業務起因性が認められる。
２争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件自殺と公務との間に公務起因性（相当因果関係）があるか否
かであり，これに関する当事者の主張は，以下のとおりである。
（１）原告の主張
ア公務起因性の判断基準について
（ア）地方公務員災害補償制度の趣旨からみたあるべき基準としての共働原因説
ａ地方公務員災害補償制度は，労働災害補償制度と基本的性格を同じくするも
のであり，沿革的には責任保険として出発したが，その後の改正等により，生活保
障重視による保障の充実拡大がなされ，現在では労働権，生存権の保障を基本理念
とするに至っている。
すなわち，地公災法１条に，「この法律は，（中略）地方公務員等及びその遺族
の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」とあるのは，地方公務
員災害補償制度が，生活保障，生存権，勤労権を重視した法定救済制度であること
を示すものである。
ｂ上記地方公務員災害補償制度の趣旨からすると，公務と疾病との間の相当因
果関係（公務起因性）は，民事損害賠償制度における相当因果関係よりも緩やかに
解すべきであり，積極的に被災者を救済する姿勢，すなわち疑わしきは被災者救済
のためにという姿勢で運用すべきである。
具体的には，公務が原因となってうつ病を発症した上，うつ病の症状である自殺
念慮から自殺に至った場合には，当該自殺と公務との間の相当因果関係を認め，当
該自殺には公務起因性があるものと解すべきである。
そして，この場合，うつ病の発症が公務による負荷を唯一の原因とする必要はな
く，公務による負荷が他の原因と共働原因となって，うつ病を発症若しくは増悪さ
せたと認められる場合にも，公務起因性が認められるべきである（共働原因説）。
（イ）仮に共働原因説によらない場合にとるべき判断基準
仮に，地方公務員災害補償制度について，公務に内在又は随伴する危険が現実化
した場合にそれによって労働者に発生した損失を補償するものと解し，公務と疾病
・死亡との間の条件関係に加えて，その公務がその疾病等の発生の危険を含むもの
との評価ができる場合に相当因果関係があるとする，いわゆる公務内在危険現実化
説に立つ場合には，以下の判断基準によるべきである。
すなわち，企業や国，自治体等に使用されそのもとで働く労働者（職員）の性格
傾向は多様であることに照らせば，当該精神疾患を発症・増悪させる一定程度以上
の危険性の有無については，被災労働者及びその家族・遺族の生活の補償を主たる
目的とするという労災補償制度の趣旨に鑑みれば，同種労働者の中でその性格傾向
が最も脆弱である者を基準とするのが相当である。
そして，被災労働者の性格傾向が同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想定
される範囲を外れるものでない限り，当該労働者を基準として，当該業務に社会通
念上，当該精神疾患を発症・増悪させる一定程度以上の危険性があったか否かを判
断すればよいというべきである。
イうつ病の発症時期と心理的負荷の評価期間について
（ア）Ｈ医師は，その意見書において，Ａのうつ病の発症時期を平成１６年５月
末から６月初旬であり，罹患した病名を「大うつ病性障害」（ＤＳＭ－ＩＶ－ＴＲ）
であると判断しており，Ａのうつ病発症時期については，上記時期と解するのが相
当である。
これに対して，被告提出のＩ医師の意見書においては，Ａのうつ病の発症時期は，
平成１６年５月１８日前後とされているが，ＩＣＤ－１０診断ガイドラインによれ
ば，うつ病エピソードは，軽症うつ病エピソードであっても基本症状が少なくとも
２つ以上，さらにほかの症状が２つ以上存在し２週間以上続くことと定義されてい
るにもかかわらず，同医師の意見書は，うつ病エピソードの症状のうち一つでも現
れた時点で発症と考えている点で妥当でない。そして，Ｈ医師の意見書は，初任者
研修資料「基本」（初任者研修実践記録）（甲４。以下「初任者研修資料」という。）
や，指導週案（甲６２）を始めとした本件訴訟におけるほぼ全ての書証の内容や，
心理学的剖検というアプローチにより，Ａの遺族である同人の母と妹に対する８時
間以上にもわたる面接から得られた情報を判断の基礎としているので，Ｉ医師の意
見書に比して，より正確性，信用性を備えているものである。
（イ）被告は，精神疾患を発症させる前の公務のみをもって公務起因性を判断す
べきであると主張するが，精神疾患の発症について公務起因性が認められるか否か
を問わず，発症後の公務による心理的負荷により精神障害が増悪した場合もまた，
公務起因性は認められるべきであるから，同疾患発症後の心理的負荷も，公務起因
性の判断に当たっては当然考慮されるべきである。
そして，Ａの精神的な不調は，平成１６年６月になると「元気がない」，「顔色
が良くない」，「言動がおかしい」等と他の教諭も感じるまでに悪化し，同年７月
になると養護教諭に対して不眠や食欲減退，仕事が手につかないこと等を相談する
ようになり，また，同年８月には臨床心理士のカウンセリングを受けるほど心身の
不調を自覚するようになった上，同年９月には，「神様私を助けてください」等と
いった切羽詰まった様子の日記を書くまでに至っており，Ａはうつ病発症後の公務
により病状が増悪して自殺したものであるから，こうしたうつ病発症後の状態を含
めた一連の経緯を総合考慮して公務起因性を判断すべきである。
ウ本件自殺の公務起因性
判断指針に照らして，Ａの自殺に至る経過から，同人の心理的負担を検討すると，
本件自殺に公務起因性があることは明らかである。
（ア）公務の過重性
ａＡは新規採用教員であったこと
そもそも，Ａは，新規採用教員であったため，Ａにとってクラス担任を受け持つ
ということ自体に既に多くの困難があった。
ｂＡが従事した超過勤務
Ａは，週に１８ないし１９時限の授業を担当していた上，授業の他にも様々な業
務があったから，同人の公務は到底所定労働時間内に収まるものではなかった。
そこで，Ａは，朝７時に出勤した上，早くとも１９時までは残業をし，帰宅後も
寝るまでの間２時間程度持ち帰り残業をし，また，平日のみならず休日も，様々な
公務に取り組んでいた。
このようなＡの超過勤務を前提にすると，Ａについては１日当たり少なくとも５
時間１５分，月に１００時間近い超過勤務が行われている状況であった。
これに対し，被告はＡの時間外労働が月１７ないし２２時間程度であったと主張
するが，かかる時間外勤務の時間数は，午前７時１５分から８時までの４５分間の
超過勤務が無視されていること，自宅での持ち帰り残業が無視されていること等の
問題があり，明らかに誤りである。
ｃ児童Ｎの存在
上記のとおり，Ａはクラスを初めて担任し，学級運営をしていくというだけでも
多くの困難を有していたにもかかわらず，Ａが担任した４年２組には，集団行動や
他の児童と同じ行動がとれず，多動性・衝動性がみられる児童Ｎがいた。
児童Ｎは，平成１６年４月当初から他の児童を叩いて怒らせて，追いかけられる
のを楽しんだり，他の児童が発表しているときに大声で発言をして妨害したりする
等，毎日のように様々な問題行動をとった。
このような児童Ｎの問題行動は，注意力散漫，多動性，衝動性という性質を示し
ており，これらはＡＤ／ＨＤ（注意欠陥・多動性障害）に特徴的なものであるが，
かかる注意力散漫，多動性，衝動性を示す児童Ｎを指導することは，指導が通らず
授業が成立しないことによる自信喪失や焦燥感，緊張感等の大きな精神的負担や肉
体的負担を伴う困難な職務であり，ましてや新規採用教員であるＡにとっては，極
めて大きな負荷であった。
ｄ４年２組には他にも個別指導を要する児童が多数存在したこと
平成１６年度のＪ小学校の４年生のクラスを担任する教諭は，Ａを除き，２０年
以上の経験を有するベテラン教師であったのであるから，学級編成についてＡに特
段の配慮がなされてしかるべきであったにもかかわらず，Ａが担任した４年２組に
は，学級編成の段階で「配慮していく児童」として申し送りのあった児童や，その
他特記すべき指導上の問題点，配慮事項を抱える児童が多数存在した。
ｅ４年２組は学級がうまく機能しない状況に陥っていたこと
文部科学省は「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず，授
業が成立しないなど，集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期
間継続し，学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至ってい
る場合」を「学級がうまく機能しない状況」と定義づけるが，Ａが担任した４年２
組は，まさにこの状況に陥っていた。
つまり，４年２組の児童は，平成１６年４月当初から立て続けに問題行動を起こ
す児童が存在し，これに他の児童も便乗してＡの指導に従わず，授業が成り立たな
いという状況が日常的であったのである。
ｆＡに対する支援体制の不足
上記のとおり，４年２組は，児童Ｎによる問題行動を中心として学級がうまく機
能しない状況に陥っていたところ，かかる窮状に立たされた新規採用教員であるＡ
に対する支援体制の在り方としては，児童が問題行動を起こしたときに駆けつけて
その場をなだめるといった場当たり的・応急的・一過的なものであってはならず，
まず教務主任や学年主任が中心となって対処方針を立て，教頭や校長にも報告して
対策会議を開き，問題意識を共有し，問題性のレベルに応じて様々な段階や形はあ
るものの，いずれにせよ組織的・継続的な支援を行うことが必要であった。
しかしながら，Ｊ小学校においてＡに対して行われた支援は，騒ぎがあったとき
だけ来てＡ又は児童を肉体的・物理的に防御するガードマン的対応にすぎず，いか
にして学級運営の機能を維持・回復させるかという観点が完全に欠落していた。ま
た，４年２組の問題状況について管理職が情報を共有できる唯一の機会であるはず
の高学年部（学年主任）会議である「なっとうく会議」においても，上記のような
組織的・継続的支援が検討された形跡はなく，Ａについて，「家庭はキリスト教，
毎日曜日教会へ出かける」，「思いこみ激しい，つまらぬプライド強し」等といっ
た偏見に満ちた批判がなされていることからしても，周囲から適切な支援を得られ
ていなかったことは明らかであり，このことによりＡが孤立感を深め，心理的負荷
をさらに増幅させていったものである。
ｇ研修主任及び教頭からのパワーハラスメント
平成１６年６月２５日朝，Ａが１時限の前に教室で休んでいたところ，研修主任
であるＢ教諭は，Ａが教室の後ろで騒いでいた児童を指導していなかったことをも
って，児童からも認識し得るような状況の下で，「アルバイトじゃないんだぞ。ち
ゃんと働け」と叱責した。また，Ｂ教諭は，遅くとも同年７月１７日までの時期に，
「悪いのは児童Ｎではない。お前だ。お前の授業が悪いからＮが荒れる」等とＡを
叱責した。さらには，同年９月２２日，Ｃ教頭は，４年２組で児童Ｎと他の児童と
のトラブルが生じたことについて，「同じ教室内にいて何で止められないんだ。お
前は問題ばっかり起こしやがって」と叱責した。
上記のとおりＡは，Ｂ教諭やC教頭からのパワーハラスメントを受け，かかるパ
ワーハラスメントは，強い心理的負荷を負いながら懸命に公務を遂行していたＡに
とり，自らの努力や能力を否定される，極めて強い精神的打撃を与えるものであっ
た。
（イ）Ａに脆弱性はないこと
被告は，Ａが授業を放棄してしまったこと等を指して，同人が未熟で社会適応性
が低く，性格上の脆弱性を有していたと主張するが，同人が従事していた上記職務
の困難性とそれによる心理的負荷の大きさからして，新規採用教員である同人が涙
を流してしまったり，授業ができなくなってしまったりしたことも無理からぬこと
であり，Ａが悩みを抱え込んでいたことも，教師としての責任感を有しているこ
との表れであるから，Ａに特筆すべき脆弱性はない。
（ウ）判断指針による公務過重性の判断
上記（ア）のＡに心理的負荷を与える出来事を判断指針に基づき検討すると，出
来事類型の「仕事の量・質の変化」のうち，「仕事内容・仕事量の大きな変化を生
じさせる出来事があった」及び「勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じた」
と，同類型「役割・地位等の変化」のうち，「配置転換があった」，同類型「仕事
の失敗，過重な責任の発生等」のうち，「達成困難なノルマが課された」，同類型
「対人関係のトラブル」のうち，「上司とのトラブルがあった」，同類型「対人関
係の変化」のうち，「理解してくれた人の異動があった」にそれぞれ該当し，これ
らはいずれも心理的負荷の強度がⅠないしⅢに該当するものである。
エ因果関係の中断がないこと
そして，Ａはうつ病により正常な認識，行為選択能力が著しく阻害されている状
態で自殺したといえるから，故意による自殺とは認められず，因果関係は中断しな
い。
オまとめ
以上のとおり，Ａは，過重な公務によって，平成１６年５月末から６月上旬ころ
うつ病に罹患し，さらに，引き続く公務による過重な心理的負荷によってうつ病を
増悪させ，本件自殺に至ったものである。
したがって，Ｊ小学校におけるＡの公務と，前記うつ病及び本件自殺との間には，
相当因果関係があることは明らかであり，本件自殺には公務起因性がある。
（２）被告の主張
ア公務起因性の判断基準について
（ア）公務に内在する危険の現実化が要求されること
災害補償責任は，使用者が労働契約に基づき労働者を支配下に置き，使用従属関
係の下で労務を提供させる過程で，労働者が業務に内在する各種の危険の現実化と
して負傷し，又は疾病にかかった場合に，使用者の過失の有無を問わず，労働者に
生じた損失を填補すべきものと解されるが，かかる災害補償制度の趣旨からすれば，
公務起因性が認められるためには，被用者の負傷又は疾病が，公務に内在する危険
の現実化であるといえるものでなくてはならない。
（イ）公務が単なる誘因にすぎない場合には公務起因性が認められないこと
地公災法施行規則１条の２（平成１５年９月１２日総務省令第１１５号による。）
は，公務上の災害の範囲は，公務に起因する負傷，障害及び死亡並びに別表第一に
掲げる疾病とする旨規定しており，うつ病は，同条別表第一のうち，「八前各号
に掲げるもののほか，公務に起因することが明らかな疾病」（以下「包括疾病」と
いう。）に該当するかどうかが問題になるところ，包括疾病の場合には，職業病と
異なり，特定の有害因子を内在する特定の業務に従事することにより，特定の疾病
に罹患するという因果関係が医学経験則上認められていないのであるから，通常の
業務と比較して特に過重な業務に従事した場合に初めて，公務に内在する危険が現
実化して当該疾病が発症したと評価できる。
そして，かかる立場からは，公務が当該疾病発生の単なる誘因にすぎない場合に
は，公務起因性が認められないことは当然である。
（ウ）誰を基準にして公務起因性を判断するか
前記（イ）のとおり，包括疾病の場合には，通常の業務と比較して特に過重
な業務に従事した場合に初めて，公務に内在する危険が現実化して当該疾病が
発症したと評価できるのであるが，かかる公務に内在する危険は，個別的，主
観的なものではなく，当該職員と同種の公務に従事し，又は当該公務に従事す
ることが一般的に許容される程度の心身の健康状態を有する職員を基準として
判断されるべきである。
イうつ病の発症時期と発症後の出来事について
（ア）Ｉ医師は，その意見書において，Ａについてのうつ病の確定診断時期を平
成１６年５月１８日前後としており，かかるＩ医師の意見書は，うつ病の中核症状
を的確に捉えた上での診断であり，極めて妥当である。
また，上記５月１８日前後とは，あくまで確定診断の時期であり，Ｉ医師が用い
たＩＣＤ－１０の基準によれば，うつ病エピソードは，重症度の如何に関係なく，
普通少なくとも２週間の症状持続が必要とされていることからすれば，Ａが同年４
月中にうつ病を発症していたというべきである。
これに対して，Ｈ医師の意見書によれば，Ａのうつ病発症時期については，平成
１６年５月末から６月初旬とされているが，同意見書は，Ａについて同年４月ころ
から職業的機能障害や抑うつ気分等のうつ病の症状が出現し，同年５月上旬ないし
中旬ころにはうつ病の中核症状が現れているにもかかわらずそれを無視しており妥
当でなく，そもそも，同医師の意見書の作成に当たって用いられた心理学的剖検と
は，本来，不審死事例が発生した場合できるだけ速やかに，複数でチームを組み，
近親者等に対する面接を含む，不審死した人に関する生前の情報を可能な限り収集
し分析する方法であるところ，Ｈ医師は，かかる手法をＡの死後５年以上も経過し
てから，同医師単独で，Ａの母及び生前のＡと同居していなかった妹という限られ
た者のみを面接して行っているのであって，上記手法が正確に行われたとはいえな
いから，同医師の診断は信用できない。
（イ）そして，Ａのうつ病は，治癒することなく，本件自殺に至るまで継続して
いたのであるから，同自殺は，うつ病発症後の自然な流れの結果の一つである。す
なわち，うつ病における自殺念慮は，うつ病の症状の程度・時期を問わず認められ
るものであるから，公務起因性の判断に当たって問題となるのはうつ病発症の原因
そのものであって，発症後の症状の程度及びその変化は，公務起因性の判断に当た
って一切考慮されるべきではない。
ウ本件自殺の公務起因性
以上のとおり，Ａは，平成１６年４月中にはうつ病を発症し，５月１８日前後に
は確定診断が可能であるが，この間，以下のとおり公務が過重であったとは認めら
れないから，本件自殺に公務起因性はない。
（ア）公務の過重性
ａＡが新規採用教員であったことについて
原告は，Ａは新規採用教員で学級担任の経験がなかったことを，公務の過重
性を裏付ける事情の一つとして主張する。
しかしながら，新規採用教員のほとんどがいずれかのクラスの学級担任とな
ることから，新規採用教員で学級担任の経験がなかったということだけでは，
何ら過重であったということはできない。そして，新規採用教員であるＡにつ
いては，担当学年や，担当児童数，担当児童の面で問題が少ないと思われた４
年２組を担任するように配慮したものである。また，そもそもＡは，平成１６
年にＪ小学校に赴任する以前，大学の教育学部で綿密な教員養成カリキュラム
を受け，前年度の４月１日から１年間Ｊ小学校の教員補助業務を行っていたの
であり，Ａは，ある程度慣れた環境の中で教員生活をスタートしたものといえ
るから，通常の新規採用教員と比べれば，むしろ心理的負荷は相当軽減されて
いた。
ｂＡが従事した超過勤務
平成１６年４月からＡがうつ病を発症する同年５月１８日までの勤務日数は，４
月が２１日，５月が９日であり，そのうち授業を行ったのは２７日である。
また，Ａが担当していた授業数も，他の教員と共同での授業も含めて週１８ない
し１９時限にすぎず，これは新規採用教員として，ごく普通のものである。
さらに，Ａの従事した時間外勤務は，平成１６年４月が約２１時間，同年５月が
約２２時間であり，これは格別多いとはいえない。これに対し，原告は，上記時間
外勤務の時間数は，①午前７時１５分から８時までの４５分間の超過勤務が無視さ
れていること，②自宅での持ち帰り残業が無視されていること等から，Ａが実際に
は同年４月当初から少なくとも平日１日当たり５時間１５分の時間外労働を行って
いたと主張する。しかしながら，①については，社会人にとって始業時間前に余裕
をもって早めに出勤することは常識であり，Ａが午前７時１５分から公務に従事し
なければならなかった特段の事情も認められないから，これを時間外労働時間数に
考慮することはできない。また，②についても，Ａが自宅で仕事をしていたかは不
明であるし，そもそも，Ａが自宅で何らかの作業を行っていたとしても，これは何
ら使用者の指揮命令に基づいて行われたものではない。
ｃ児童Ｎの存在について
原告は，児童ＮがＡＤ／ＨＤであり，様々な問題行動を起こしたと主張する。
しかしながら，医師の診断等に照らせば，児童ＮはＡＤ／ＨＤではなかったし，
その疑いがある児童でもなかった。また，児童Ｎは，Ａが担任するまでは特に指導
困難な児童ではなく，５年次以降も同様であった。そうであるとすれば，Ａが児童
Ｎの指導をうまく行うことができなかったのは，児童Ｎを担任するようになってか
ら１か月も経たないうちに児童ＮをＡＤ／ＨＤであると決めつけ，児童Ｎとの信頼
関係を築くことができなかったＡの態度にこそ原因があるというべきである。
ｄ４年２組には他にも個別指導を要する児童が多数存在したことについて
原告は，４年２組に指導困難な児童が多数いたかのような主張をするが，これは
Ａの主観に基づくものであり，事実に反する。
すなわち，学級編成表によれば，４年２組の生徒はいずれも新規採用教員でも対
応可能な児童であり，客観的にみて学習面や行動面で著しい困難を示す児童はいな
かった。Ａが新規採用教員であることを考慮しても，このようなクラスを担任した
のであれば，通常，それなりの困難はあっても，他の教員に相談し，アドバイスを
受けながら，十分乗り越えられるはずであり，Ａが４年２組の児童に対する指導に
困難を抱えていたのは，同人の学級運営方法によるものであるといわざるを得ない。
ｅ４年２組が学級が機能しない状況に陥っていたことについて
Ａがうつ病を発症する以前に４年２組で生じたトラブルは，いずれも日常起こり
得る出来事で，それほど深刻なものではなかったのであり，これらは新規採用教員
を含め，ほとんどの担任が経験するものであった。このように，客観的にみれば，
４年２組が学級が機能しない状況に陥っていたことはなく，これは平成１６年５月
１４日に，児童らがＡを励ます会を開いていたことからも明らかである。
ｆＡに対する支援体制の不足について
原告は，Ａに対する支援体制が不十分であったと主張するが，Ａは，「拠点校方
式」に基づく計画的な研修を受けており，新規採用教員に対する丁寧な指導を受け
ていたのであるから，学級運営や授業の方法について困ったことがあれば，拠点校
指導教員であるＤ教諭や校内指導教員であるＥ教諭を始めとして他の教員に相談す
ることが可能な環境にあった。また，Ａに対しては，高学年部会である「なっとう
く会議」において同人を他の教員の皆で支援することが確認され，実際に，Ａは周
囲の色々な教員から様々な援助を受けていた。さらには，Ａが授業放棄をした際に
は他の教員が代わりの授業を行い，Ｂ教諭やＣ教頭が空き時間を利用して４年２組
の指導補助をする等，Ａに対しては特別の支援が行われていた。
このようにＡは他の教員から十分な支援を受けていたのであるが，Ａ自身がこれ
を拒否して自ら問題を抱え込んでいたものである。そもそも，新規採用教員は，日
々のクラス運営に苦労しながら教員としての力量を身に付けていくのであって，新
規採用教員を育てるという観点に立てば，他の教員がどこまで新規採用教員を支援
すべきかは慎重に判断されるべき事柄であるところ，現実の職場において初任者に
対して通常なされるべき支援がなされたのかという観点に立てば，Ａに対しては，
通常なされるべき支援がなされているのはもちろん，通常の新規採用教員に対する
以上の特別の支援がなされていたというべきである。
ｇ研修主任及び教頭からのパワーハラスメントについて
原告が，Ａに対するパワーハラスメントとして主張する各事実については，いず
れもＡがうつ病を発症した平成１６年５月１８日前後以降の出来事であるから，そ
もそも公務の過重性とは無関係である上，Ｂ教諭が「悪いのは児童Ｎではない。お
前だ。お前の授業が悪いからＮが荒れる」等とＡを叱責したことはないし，Ｃ教頭
が「同じ教室内にいて何で止められないんだ。お前は問題ばっかり起こしやがって」
等と発言したこともない。また，Ｂ教諭がＡに対し「アルバイトじゃないんだぞ。
ちゃんと働け」と叱責したことは事実であるが，これはＡが児童らが騒いでいるの
を放置して休んでいたことに対する当然の指導である。
（イ）Ａの脆弱性
以上のとおり，Ａの公務による心理的負荷が客観的にみてうつ病を発症させ
るほど過重なものであったとは到底認められないところであり，それにもかか
わらず，Ａがうつ病を発症したとすれば，そのうつ病は，Ａの個体側要因（個
体側の反応性，脆弱性）に起因するものといわざるを得ない。すなわち，Ａは，
真面目で几帳面な性格であるが変化に対応できず，周囲に意見を求める反面，
自分の意見を押し通そうとしたり，涙を流したりする等感情をコントロールで
きず，ことあるごとに定時帰宅をしたいと管理職に申し出る等精神的に未熟な
面があり，他人に相談することが苦手で悩みを抱え込むという性格上の脆弱性
を有していたことがうかがわれるのであって，結局，Ａがうつ病を発症した主
な原因は，同人の個人的な要因によるものである。
（ウ）原告による判断指針に基づく公務起因性判断の誤り
以上のとおり，Ａに心理的負荷を与えた出来事は，いずれも新規採用教員として
日常的に経験するものであり，かかる事情をもって，公務が過重であったというこ
とは到底できない。なお，原告は，Ａが新規採用教員であったことをもって，判断
指針の出来事類型「仕事の量・質の変化」のうち，「仕事内容・仕事量の大きな変
化を生じさせる出来事があった」及び「勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生
じた」や，同類型「役割・地位等の変化」のうち，「配置転換があった」に当たる
と主張するが，これでは，新規採用者であれば誰でもこれに当たることになってし
まい，妥当でない。また，Ａについて，同類型「仕事の失敗，過重な責任の発生等」
のうち，「達成困難なノルマが課された」や，同類型「対人関係のトラブル」のう
ち，「上司とのトラブルがあった」に該当するような事実は存在しないから，原告
の主張は失当である。
エ因果関係の中断があること
労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）１２条の２の２第１項は，
「労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事
故を生じさせたときは」，保険給付を行わないと定めている。そして，地公災法に
は，明文の規定はないものの，故意によって因果関係が中断することは，労災保険
法と同趣旨の地公災法であっても同様である。ここで，公務による心理的負荷によ
ってこれらの精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障
害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺を思い止まる精
神的な抑制力が著しく阻害されている状態で，自殺が行われたものと推定されるが，
具体的な状況から事理弁識能力を有すると認められる場合には，因果関係を自らの
意思で中断したのであるから，やはり「故意」による自殺とみるべきである。
そして，Ａは，自殺直前まで支障なく公務を遂行し，コンビニエンスストア
でライターを，ガソリンスタンドで灯油を購入し，車両内で焼身自殺を図った
ものであり，かかる自殺は事理弁識能力を欠いた結果の行動とは考えられず，
自己の行為の結果を十分に認識した上での行為であるから，上記因果関係の中
断があったことは明らかである。
オまとめ
以上のとおり，Ａの公務と本件自殺との間に因果関係は認められないから，
本件自殺に公務起因性はない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に証拠（文中又は文末の括弧内に掲記したもの）及び弁論の全趣旨
を総合すれば，以下の事実が認められる。
（１）Ａの健康状態，性格，経歴等
Ａは，本件自殺当時２４歳であったが，特に持病はなく，学生時代に行っていた
アルバイトや平成１５年度に行っていたＪ小学校における教員補助業務も，大きな
問題もなく行っていた（証人Ｇ，弁論の全趣旨）。
Ａは，真面目で責任感が強いところがあった反面，自分の思いを貫こうとする気
持ちが強く，人に頼ることが苦手な面があった（甲１７の１ないし１１）。
（２）Ａの勤務状況
ア４年２組の学級編成
（ア）平成１６年度の静岡県の小学校における新規採用教員は２５９名であった
が，このうち２５４名が学級担任となっていた（乙９の２）。一般に，小学校の新
規採用教員は，指導に相当な経験を要する高学年や１年生を担任することはなく，
２年生ないし４年生を担任するのが通常であった（乙９の２，弁論の全趣旨）。
（イ）Ａが担任した４年２組は，男子児童１７名，女子児童１５名の合計３２名
のクラスであったが，平成１６年当時Ｊ小学校の４年生の他のクラスの児童数は，
４年１組が３１名，４年３組が３１名，４年４組が３２名であった（甲９，甲６３）。
そのうち，平成１６年度のクラス編成のために作成された資料である「配慮してい
く児童」（甲６４）によれば，指導に特別の配慮を要する児童として前年度の学級
担任からの申し送りのある児童は，４年１組に２名，４年２組に４名，４年３組に
２名，４年４組に３名存在した。また，上記４クラスに割り振られた外国人児童は，
１組が２名，２組が２名，３組が１名，４組が３名であった（甲６５，弁論の全趣
旨）。なお，平成１６年度にＪ小学校の４年生を担任した教諭は，Ａ以外は，いず
れも同年９月末時点の教師経験年数が２０年を超えていた（甲６３，弁論の全趣旨）。
イＡの担当業務
Ａが担当する１週間の授業数としては，１９時限の週と１８時限の週が隔週であ
ったほか，同人は，静岡県教育委員会で定められた初任者研修を週６時間受けてい
た（甲６３）。
ウＡの勤務時間
Ｊ小学校におけるＡの勤務時間は，平日午前８時から午後４時４５分（ただし，
昼休み４５分を除く）の８時間であった（甲６３）。また，うさぎの世話当番や，
社会見学のための資料収集，ＰＴＡ活動等で休日出勤することもあったが，それら
は多くとも月平均５時間程度でそれを超えることはなかった（乙１４，弁論の全趣
旨）。
Ａの一日の勤務状況は，おおよそ午前７時に出勤し，授業準備を行い，午前８時
ころから教室で授業等を行った後，午後５時ころには職員室に戻り，午後６時ない
し７時ころには帰宅するというものであった（甲７３）。
（３）４年２組におけるトラブル等の出来事の発生とこれに対するＡの感情等
ア平成１６年４月６日に入学式があり，Ａは４年２組の児童らと初めて顔を合
わせた（甲４）。その際，Ａは，初任者研修資料に「これから始まる一年間がとて
も楽しみでわくわくしている。」と記載した一方，「数名話をきく姿勢ができてい
ない子や休み時間に教室内で走る子がいた」等と記載した（甲４）。
イまた，Ａは，初任者研修資料に，同月８日には４年２組の児童らが給食や清
掃が始まったがスムーズに動けないことが多いことを，翌９日には転入生の児童１
名と，仲のよい友達がいない児童１名が周りの児童らになじめないことを記載した
（甲４）。このころ，４年２組では，児童Ｎが他の児童１名を叩くということがあ
った（甲６２）。
ウ同月１３日，Ａは，初任者研修資料において，４年２組について「クラスの
雰囲気が騒がしい上に，子どもたちの行動が遅い」という問題点を指摘した上，「自
分の授業を見直し，子どもたちにとって「わかりやすい，おもしろい授業」にしな
ければいけないと思う」と反省点を記載した（甲４）。また，このころ，Ａは，自
宅において，母に対して，クラスに男性教諭の言うことは聞くのに，女性教諭の言
うことは全く聞かない児童がいて困っている旨の悩みを打ち明けている（甲１０
０）。
エ同月１４日，Ａは，全教員が集まる第１回校内研修会の開始時刻になっても
教室で涙ぐんでおり同会に出席できず，話を聞いた養護教諭に対し，授業がうまく
出来ず，学級崩壊のようになるが，誰に相談していいか分からないと訴えた（甲１
７の９，甲６２，弁論の全趣旨）。
また，Ａは，同月１９日の初任者研修資料において，「授業があまりうまくいか
なかった。自分の発問や指示があいまいなので子どもたちが混乱してしまった。国
語も算数も，もうすぐ単元が終わってテストをする。不安だ。授業がうまくいかな
い焦りや子どもの忘れものが多いという焦りで，今日の私はイライラしてしまって
いたと思う。」と記載した（甲４）。
オその後の同月２２日，前年度も母親に抱っこされて登校することがあった児
童が，母親に抱っこされて登校し，教室に行くことに抵抗して母親にしがみついた
り，母親のＴシャツを力いっぱい噛むというトラブルが起こった（甲４，甲６２）。
また，その翌週である同月２６日には，上記児童が欠席したことにＡは心配して
いた上，他の児童１名の保護者から，同児童が隣の席の児童からお腹を叩いたり鉛
筆でいじわるをされて困っているから何とかしてほしい旨の連絡が入ったため，Ａ
は，それに対して，席替えを行い，上記保護者に対して謝罪するという対処をしな
ければならなかった（甲４，甲６２，甲６８，弁論の全趣旨）。
カその翌日の同月２７日には，クラス内の３人の児童が特定の児童１名の文房
具をとって隠すといういじめを２週間ほど繰り返していたことが発覚した（甲４）。
これに対しＡはいじめを行っていた児童２人に指導を行ったが，同児童らは，「殺
してないんだからいいじゃん」という発言をしたり，「ごめんちゃい」等とふざけ
たりする等し，十分反省をしている様子ではなかった（甲６２）。このことについ
て，Ａは，「私は何も気づいていなかった」，「次々起こるいろいろなことに，と
ても対応しきれていない。つらい」等と初任者研修資料に記載した（甲４）。
キさらに，同月３０日，児童Ｎが１時限目のテストをカンニングしようとした
ことからＡが２度注意したが，さらに漢字ドリルを写そうとしたので，同児童のテ
ストを中止したところ，児童Ｎは怒って興奮し始め，２時限目の途中で席に座って
いられないほどのパニックを起こし，教室を飛び出すという事件が発生した（甲４，
甲６２）。その際，Ａは児童Ｎを校庭まで追いかけ，羽交い締めにして抑えるなど
した（乙２９，証人Ｃ）。
そのころ，児童Ｎは，校則で禁止されているにもかかわらず廊下の外のベランダ
に出ていたところをＡに注意され，他の男子児童らと一緒に職員室に興奮した様子
で来るということもあった（証人Ｂ）。
クその後，Ａは，同年５月７日には，児童１名の母親から同児童が隣の席の児
童に悪口を言われていたとの手紙を受け取り，また，家庭訪問の際，児童らの保護
者から，児童がいじめを受けていることや，円形脱毛症になりかけていること等の
相談を受けた（甲４，甲６２）。同日，Ａは，初任者研修資料に「なぜこんなにも
多くの問題がおこるんだろうかと打ち拉がれた思いになる」等と記載した（甲４）。
また，このころの４年２組の児童の様子について，当時同クラスの理科と書写の
授業を担当していたＣ教頭は，児童らの表情が硬く，反応がない様子であったこと
を指摘し（乙２９），また，同クラスの図工の授業を担当していたＦ教諭からは，
児童らの描く絵が，３年次と異なり，画面いっぱいになぐり描かれているものや，
戦争や地獄のような様子が描かれているものが多くなっていたことが指摘されてい
た（乙３０）。
Ｆ教諭から絵のことを聞いたＢ教諭は，Ａと直接話をする機会を設けたが，その
際，Ａは，床に突っ伏して激しく泣いた上で，学級運営に悩み苦しんでいる旨を伝
え，授業中の教室に来て自分を見ていてほしいと依頼した（乙３０，証人Ｂ）。
ケ同月１３日には，Ａは，授業に出られず，このことについて，初任者研修資
料に，「抜け落ちたように気力がなかった」，「自分ではどうしようもなくなって，
３時間目から他の先生にきていただいた」等と記載した（甲４）。
コその翌日である同月１４日には，４年２組の児童らがＡのために「先生を励
ます会」を開き，同日の初任者研修資料において，Ａはこのことについて「とても
うれしいし，担任はいいなと初めて感じた」と記載する一方，「その後の給食は準
備や片づけに「カチン」ときた。掃除は「イライラ」した。「あせらず，あきらめ
ず」で，「一日一つの目標」ですごす。とにかく自分の体に疲れをためないように
する」等と記載した（甲４）。
サＡは，初任者研修資料に，同月１７日「自分の中に鉛のように重い何かがあ
る」と，同月１８日「いろいろなことに見通しがもてないようで，漠然と不安があ
る」と記載した（甲４）。また，Ａはその週の指導週案の「生活指導その他」欄に
「一日一日がすぎていく。そのはやさについていけない」と記載した後は，指導週
案の当該欄に何も記載しなくなった（甲６２）。
シ同月２４日，Ａは，初任者研修資料に，「私が話していたり，誰かの発表中
に大きな声で話し始める子が数人いて，その子たちが黙るまで待つようにしたら，
ほとんど授業がすすまなかった」と記載した（甲４）。また，Ａは，その翌日の同
月２５日の初任者研修資料に，児童Ｎが他の児童の腕を噛んだことを記載し，その
ことを養護教諭に相談した結果，翌日から児童Ｎの観察記録（甲５の１，甲６）を
つけることとした（甲４）。
ス同月２８日，児童Ｎは，掃除中にベランダから下へ水を落としたり，隣の席
の女子児童の教科書や筆箱を机から落として同児童を泣かせたり，男子児童の頭を
遊んで叩いたり，トイレ掃除中にトイレ用スポンジを便器の水につけてトイレの床
をびしょびしょに濡らしたりする等のトラブルを起こし，また，同月３１日にも，
算数の授業中の練習問題をやらず，国語の授業中にも漢字ドリルを出さないでノー
トに落書きするなど，Ａの指示に従わなかったり，女子児童の首に腕をぶつけ，男
子児童の首に手をかけたところ同児童から蹴られるといったトラブルや，別の男子
児童の椅子を揺らしたことによって同児童が倒れて頭を打つという事態を生じさせ
た（甲４，甲５の１）。
セまた，児童Ｎは，同年６月１日，国語の授業中に，防災頭巾をかぶり，上着
を脱いでそれを下半身に身に着け，Ａが制止しても聞かずに他の児童らと一緒にな
って騒ぎ，同月２日，社会の授業中に窓を閉めようとして窓の部分に登ったものの
なかなか降りようとせず，その後も数回席を立つ等し，さらには，同月４日，他の
複数名の児童と一緒になって，特定の男子児童を叩いたり突き飛ばすなどの暴力を
振るう等のトラブルを起こした（甲５の１）。
Ａは，上記６月２日の初任者研修資料に「授業はぐちゃぐちゃ。私は悲しさと子
どもへの憤りでいっぱいだった」等と記載した（甲４）。
ソさらに，児童Ｎは，同年６月１０日，他の児童らがおたまじゃくしの水槽に
ザリガニを入れ，おたまじゃくしを隠したことから，おたまじゃくしがザリガニに
食べられたと思い，怒って暴れ，Ｅ教諭が入って一旦収まったものの，昼休みの時
間になると再び牛乳パックを踏みつけて床を牛乳だらけにするというトラブルを起
こした（甲４，甲５の１，甲５の３）。児童Ｎは，その翌日の同月１１日，Ｂ教諭
に対して自分がどうして悪いことをしてしまうのか分からない等と言って泣いて訴
えたが，同日の昼休みにも，牛乳パックを床に投げつけるというトラブルを起こし
た（甲４，甲５の１，証人Ｂ）。
タその後も，児童Ｎや，他の児童らによるトラブルはたびたび発生し，Ａは，
同月２１日及び２２日の初任者研修資料に「教室での落ち着かない雰囲気に，がっ
くり疲れた」，「私の注意はほとんどきかず，大騒ぎが続いて，どうしたらいいか
わからない。疲れきった」等と記載した。そして，同月２５日，Ａは，Ｂ教諭から，
教室内で騒いでいる児童がいたにもかかわらずそれを注意しなかったことを指摘さ
れ，「給料もらってるんだろう，アルバイトじゃないんだぞ，ちゃんと働け」など
と叱責された。（甲４，甲５の１，証人Ｂ）。
チそれ以降も児童Ｎやその他の児童によるトラブルは継続し，同年７月１４日
には，国語の授業中，児童ＮがＡの指導に反発し，Ａに対し，「近づくな」，「教
師失格」，「それでも教師」等と言い，また，算数の授業中，「前とか後ろに一生
来ないで。先生が来るとストレスがたまる」，「けがれる」，「絶対家に電話しな
いでよ，迷惑だから」などと言ったりした挙句，教室後方の黒板にチョークで「Ａ
（姓のみ）は，後にくるな」と書いたりした（甲４，甲６，甲８）。
ツ同様に，児童Ｎは同月１５日にも女子児童の顔を拳で殴り，泣かせるという
トラブルを発生させ，そのことについてＡが児童Ｎの家族に報告の電話をすると，
翌１６日，上記電話について，児童ＮはＡに対し，「家にかけるなって前にも言っ
たじゃん」，「うそつき」，「かけたら殺すって言ったじゃんか」等と言って反発
した（甲４，甲６）。
テ上記のような児童Ｎを中心とするトラブルはその後も終息することなく，同
年７月下旬からＪ小学校は夏休みに入ったが，同年９月１日から２学期が開始した
後，同月２１日，児童Ｎが他の児童の腕を噛み，それに対してＡが児童Ｎや噛まれ
た児童の母親に電話をするという対処をした。しかし，翌２２日には，児童Ｎとチ
ャンバラをしていた児童の持っていた棒が，その最中に歯に当たり，欠けてしまう
という事故が発生した。（甲４，甲６，甲７の４，甲６３）
トそして，本件自殺の前日である同月２８日，Ａは，児童Ｎの母親から，児童
ＮのことやＡの指導について，「児童Ｎのことですが…４年生になってから，ひん
ぱんに先生から電話をもらうようになりこちらも精神的にまいっています」，「私
から見て先生の方は少し神経質すぎるのでは…と思っています。あまりにもひんぱ
んに電話をいただくので精神的にまいっていますし仕事にも集中できません」，「先
生はちゃんと子供の話を聞いていますか？」，「先生の方も過剰に反応しすぎだと
思います。もう少し先生が厳しく子供達に接していただきたいです」，「今のまま
の状態では学校へ通わせる事を考えなければなりません」と記載された手紙を受け
取った（甲１０，乙２９）。
ナその翌日である同月２９日午前５時ころ，Ａは，本件自殺を図り死亡した。
（４）Ａに対する指導・支援
アＡは，「初任者研修年間指導計画書」に基づき行われる静岡県採用の新規採
用教員に対する研修として，毎週水曜日，拠点校指導教員であるＤ教諭による基本
研修及び校内指導教員であるＥ教諭による参観授業並びに授業研究の研修を受けて
いた（乙４，乙５の１及び２，乙８）。また，Ａは，毎週金曜日にもＥ教諭その他
の教員による授業研究や示範授業の研修を受けていた（乙４，乙５の１及び２）。
イそれ以外にも，Ａに対しては，同人が授業に出られなくなった際に，他の教
員が代わりに授業を行うことがあったほか，平成１６年５月以降，Ｂ教諭やＣ教頭
が，空き時間を利用して４年２組に立ち入り，同クラスの指導の補助をすることが
あった（証人Ｂ，同Ｃ）。
２公務起因性に関する法的判断基準について
本件争点について判断するに当たって，まず，地公災法が規定する公務起因性の
判断基準について検討する。
地公災法３１条の「職員が公務上死亡…した場合」とは，職員が公務に基づく負
傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，同負傷又は疾病と公務との間には相当
因果関係があることが必要であり，その負傷又は疾病と公務との間には相当因果関
係があることが必要であり，その負傷又は疾病が原因となって死亡事故が発生した
場合でなければならない（最高裁判所昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁
判集民事１１９号１８９頁参照）。
精神疾患の発症や増悪には，様々な要因が複雑に影響し合っていると考えられて
いるが，地方公務員災害補償制度が，公務に内在する各種の危険が現実化した場合
に使用者に無過失の補償責任を負担させるのが相当であるという危険責任の法理に
基づくものであることに鑑みれば，当該公務と精神疾患の発症や増悪との間に相当
因果関係が肯定されるためには，単に公務が他の原因と共働して精神疾患を発症又
は増悪させた原因であると認められるだけでは足りず，当該公務自体が，社会通念
上，当該精神疾患を発症又は増悪させる一定程度以上の危険性を内在又は随伴して
いることが必要であると解するのが相当である。
そして，うつ病発症のメカニズムについては，現在の医学的知見によれば，環境
由来のストレス（公務上又は公務以外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性（個
体側の要因）との関係で精神破綻が生じるか否かが決まり，ストレスが非常に強け
れば，個体側の脆弱性が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス－脆弱性」理論
が合理的であると認められる。
もっとも，ストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生じるか否
かが決まるといっても，両者の関係やそれぞれの要因がどのように関係しているの
かについては，いまだ医学的に解明されているわけではない。
したがって，業務とうつ病の発症，増悪との間の相当因果関係の存否を判断する
に当たっては，うつ病に関する医学的知見を踏まえて，発症前の業務内容及び生活
状況並びにこれらが労働者に与える心身的負荷の有無や程度，さらには，当該労働
者の基礎疾患等の身体的要因や，うつ病に親和的な性格等の個体側の要因等を具体
的かつ総合的に検討し，社会通念に照らして判断するのが相当である。
なお，判断指針は，各分野の専門家による専門検討会報告書に基づき，医学的知
見に沿って作成されたもので，一定の合理性があることは認められるものの，あて
はめや評価に当たっては幅のある判断を加えて行うものであるところ，当該労働者
が置かれた具体的な立場や状況等を十分斟酌して適正に心理的負荷の強度を評価す
るに足りるだけの明確な基準となっているとするには，いまだ十分とはいえず，う
つ病の業務起因性が争われた訴訟において，判断指針の基準のみに依拠してうつ病
の業務起因性を判断するのが相当であるとまではいえない。
また，相当因果関係の判断基準である，社会通念上，当該精神疾患を発症させる
一定以上の危険性の有無については，同種労働者（職種，職場における地位や年齢，
経験等が類似する者で，公務の軽減措置を受けることなく日常業務を遂行できる健
康状態にある者）の中でその性格傾向が最も脆弱である者（ただし，同種労働者の
性格傾向の多様さとして通常想定される範囲内の者）を基準とするのが相当である。
３Ａのうつ病の発症時期について
（１）Ａの症状に関する医師の意見
アＨ医師の意見書（甲８０）及び証言の骨子
Ａは，生前うつ病エピソード（ＩＣＤ－１０）ないしは大うつ病性障害（ＤＳＭ
－ＩＶ－ＴＲ）に罹患していたと推定され，その発症時期は平成１６年５月末から
６月初旬と推定される。
上記発症時期は，Ａが初任者研修資料や指導週案を含む本件証拠一式に加えて，
Ａの遺族である母や妹との面接を行う心理学的剖検というアプローチを実施して得
た情報から，Ａがうつ病の診断基準症状を５つ経験していたと推定され，Ａが初任
者研修資料の同年５月１３日の欄に「抜け落ちたように気力がなかった」等と記載
し，同月２４日の週から指導週案の記載をしなくなるという，同人に職業的機能の
障害がみられるようになったことから判断された。
イＩ医師の意見書（乙１１）及び証言の骨子
Ａのうつ病発症時期の確定診断可能時期は，平成１６年５月１８日前後と考えら
れ，発症時期は４月中である可能性もある。
初任者研修記録によれば，Ａは連休明けの平成１６年５月７日には「打ち拉がれ
た思い」とあり，同月１３日には「抜け落ちたように気力がなかった」とあり，う
つ病の部分症状が出現しているが，それが持続しているわけではない。しかし，同
月１７日には「自分の中に鉛のように重い何かがある」という生命感情の希薄化，
抑うつ感がみられ，これはうつ病の中核症状である。さらに，同月１８日には「い
ろいろなことに見通しがもてないようで，漠然とした不安がある」と，未来への閉
塞感，漠たる不安，元気喪失がみられ，うつ病としては完成した状態と認められる。
（２）Ａのうつ病の発症時期についての判断
ア上記のとおりＡのうつ病の発症時期について，Ｉ医師は，平成１６年５月１
８日前後に確定診断が可能であるとした上，４月においても発症していた可能性が
あると判断しており，Ｈ医師は，同年５月末から６月初旬と推定するのが妥当とし
ている。
そこで検討するに，証拠（乙１５）によれば，Ｆ３２うつ病エピソードは，ＩＣ
Ｄ－１０において，気分（感情）障害とされるＦ３に分類される精神障害の１つで
あり，その診断には，［１］抑うつ気分，［２］興味と喜びの消失，［３］活動性
の減退による易疲労感の増大や活動性の減少という３つの典型的症状のうち少なく
とも２つと，他の一般的な症状である①集中力と注意力の減退，②自己評価と自信
の低下，③罪責感と無価値感，④将来に対する希望のない悲観的な見方，⑤自傷あ
るいは自殺の観念や行為，⑥睡眠障害，⑦食欲不振のうち少なくとも２つが存在す
ることが必要とされ，重傷度の如何に関係なく，通常少なくとも２週間の持続が診
断に必要とされているが，もし症状が極めて重傷で急激な発症であれば，より短い
期間であってもかまわないとされていることが認められる。
そして，Ａの初任者研修資料（甲４）には，平成１６年４月半ばころから，「授
業があまりうまくいかなかった。…不安だ。授業がうまくいかない焦りや子どもの
忘れものが多いという焦りで…今日の私はイライラしてしまったと思う。」等の記
載が始まり，同年５月１４日には「その後の給食は準備や片付けに「カチン」とき
た。掃除は「イライラ」した。…とにかく自分の体に疲れをためないようにする。」
という記載があったのであり，これは，Ａの抑うつ気分（上記［１］）や易疲労感
の増大（上記［３］）を示しているものと理解することができる。また，同月１３
日に「抜け落ちたように気力がなかった。」と集中力と注意力の減退（上記①）を
示す記載があるほか，同月１７日には「自分の中に鉛のように重い何かがある。」，
同月１８日には「いろいろなことに見通しがもてないようで，漠然と不安がある。」
と将来に対する希望のない悲観的な見方（上記④）を示す記載がある。
このように，Ａは，平成１６年４月半ばころからうつ病の症状が断片的に生じ始
め，５月１８日前後には，うつ病エピソードの典型症状及び一般症状がみられたこ
とが認められることからすれば，Ａは，５月１８日前後の時期にＩＣＤ－１０のう
つ病エピソードを発症したというべきである。
イこれに対し，原告は，Ｈ医師の意見書によれば，Ａのうつ病である大うつ病
性障害（ＤＳＭ－ＩＶ－ＴＲ）を発症した時期は５月末から６月下旬であり，かか
る意見書は，Ｉ医師の意見書と異なり，心理学的剖検というアプローチにより，Ａ
の初任者実践研修等のみならずＡの遺族であるＡの母と妹の２名から面接の上収集
した情報をも基礎としており，より正確性の高いものであるなどと主張する。しか
しながら，心理学的剖検とは，「不審死」事例が発生した後，できるだけ速やかに，
複数でチームを組み，近親者等に対する面接を含む，不審死した人に関する生前の
情報を可能な限り収集し分析する方法とされているところ（甲８０），Ｈ医師によ
る方法は，Ａの死後５年以上経過してから，同医師単独で行われ，その際にはＡの
母と妹のみの面接しか行われていないことからすれば，必ずしも上記手法が適正に
履践されたものとは認められず，上記事情をもってＨ医師の判断が必ずしも同医師
の意見書の判断の正確性を基礎付けるものとはいえないのであって，Ａが５月１８
日前後ころにＩＣＤ－１０のうつ病エピソードを発症しているとの上記認定を左右
するものとは認められない。
ウまた，一方で，被告は，ＡについてはＩ医師による確定診断日である平成１
６年５月１８日前後の２週間以上前の４月中にはうつ病を発症していたというべき
であるから，Ａが公務により受けた心理的負荷についてもそれ以前の事情のみをも
って判断すべきである旨主張するが，同医師は，証人尋問において，Ａが平成１６
年４月後半から５月半ばにかけて３回授業に出なかったとの情報を前提とすれば同
年５月１８日以前にもうつ病が発症していた可能性もあることを示唆するにとどま
っていることや，そもそも，うつ病のような精神障害について，その性質上確定診
断日のほかに発症日を特定することは困難であって，単なる発病の可能性のみをも
って，それ以後の公務については一切心理的負荷の判断の基礎としないとすること
は相当でないから，被告の主張は採用できない。
エ以上によると，Ａがうつ病を発症した時期は，平成１６年５月１８日前後で
あると認めるのが相当である。
４Ａの公務過重性について
（１）うつ病発症前の公務
Ｈ医師及びＩ医師の各証言によれば，医学的には，うつ病における自殺の可能性
と症状の程度との間の関係性が否定されているものと認められるため，まず重要と
なるのはうつ病発症までのＡの公務について，公務起因性を肯定し得る程度に過重
であったかという点である。
そこで以下，Ａのうつ病発症時期である平成１６年５月１８日前後までの具体的
な公務上の出来事について，これらが同人の心身に対しいかなる負荷を与えたかに
ついて検討する。
アＡの公務上の心理的負荷について
（ア）勤務状況
まず，Ａの担当した公務の形式的な勤務状況について検討する。
ａ学級編成について
前記認定のとおり，新規採用教員であっても１年目からクラス担任を受け持つも
のの，指導の難易の観点から，高学年や１年生ではなく２年生ないし４年生が割り
当てられることが通常であったことや，Ｊ小学校の４年生の学級編成において，指
導に配慮を要する児童を各クラスに均等に配置したと認められることからすれば，
４年２組を担当したことの一事をもって，Ａの心理的負荷が過重であったとまでは
認められない。
この点について，原告は，Ｊ小学校の４年生のクラスの担任が，Ａ以外はベテラ
ンの教師であったことから，格別に軽減する配慮がなされるべきであった旨主張す
るが，公立小学校の学級を編成するに当たって，指導に特別の配慮を要する児童を
特定のクラスに集中的に配置し，又は特定のクラスには配置しないという措置を執
ることは，児童に対する教育上の配慮からしても相当性を欠くものというべきであ
るから，原告の主張は採用することができない。
ｂ勤務時間について
また，前記認定事実に証拠（乙３）及び弁論の全趣旨を総合すると，Ａがうつ病
を発症した平成１６年５月１８日前後までに従事した勤務日数は，同年４月に２１
日，同年５月に９日の合計３０日（うち授業を担当した日は２７日）程度であり，
時間外勤務についても，前記認定のとおり，Ａが毎日おおよそ午後６時ないし７時
ころには帰宅していたことからすれば，同人の時間外勤務時間数は，多くとも平成
１６年４月に約２１時間，同年５月に約２２時間程度にとどまるものと推認される
のであるから，同人の勤務日数・勤務時間による心理的負荷が特別過重であったと
は認められない。
これに対し，原告は，上記時間外勤務時間数はＡが午前７時１５分から始業時間
の８時までの４５分間の超過勤務していることを無視していること，Ａは自宅にて
持ち帰り残業を行っていたこと等を理由に，Ａが１日当たり少なくとも５時間１５
分，月に１００時間前後の超過勤務を行っていたと主張する。
しかしながら，午前７時１５分から８時までの４５分間超過勤務していることに
ついては，始業時間が開始する前に一定程度時間に余裕をもって出勤し，始業に向
けて準備を行うことはいわば社会人として当然のことというべきであるところ，Ａ
が出勤してから始業時間が始まるまでの約４５分間という時間は，始業時間前の準
備時間としては多少長いという面があることは否定し得ないとしても，その時間全
てを時間外勤務時間数に算入するのは相当でないから，勤務時間による心理的負荷
が過重でなかったとの上記結論を左右するほどのものとみるべきではない。また，
Ａが自宅にて持ち帰り残業を行っていたとの点に関しても，本件全証拠をもってし
てもそれが日常的かつ長時間にわたり行われていたとは認め難い。むしろ，証拠（甲
６３，甲７３，証人Ｃ）によれば，Ａは，日によってばらつきがあるとはいえ，お
およそ毎日午後６時から７時の間には帰宅していたとみるのが相当であり，上記認
定の時間外勤務はそれなりの合理性を有しているものというべきであるから，Ａが
１日当たり少なくとも５時間１５分，月に１００時間前後の超過勤務を行っていた
との原告の主張は理由がないというべきである。
ｃこのように，Ａの担当した公務の形式的な勤務状況のみからは，直ちに公務
の過重性を導く事実を認めるのは困難というべきである。
（イ）４年２組における具体的なトラブル等の出来事の発生について
前記認定事実によれば，Ａは，平成１６年４月から４年２組を担当し始めたが，
同クラスには，Ａが同クラスを担当した当初から，話を聞くことができない児童や，
他の児童を叩く等の問題行動のある児童が児童Ｎを含め複数名存在していたとこ
ろ，同月下旬ころになると，児童ＮがＡの指導に従わないほか，Ａの気付かないと
ころで様々ないじめが行われたり，授業がうまく機能しないといった事態が次々に
生じていたことが認められ，かかる状況は，クラスが編成されて１か月以上が経過
した５月以降においても落ち着きをみせず，むしろ恒常化していたものと認められ
る。このように，Ａが担当した４年２組では，指導に困難を要する複数の児童らの
問題が当初から顕在化し，数々の問題行動が発生していたというべきである。
また，その程度においても，当該児童をＡが注意して収まるといったものではな
く，ときには児童を身体的に制圧したり，保護者からの要請・苦情への対処をした
りする程に重大なものであったことが認められる。
これらは，個々の問題ごとにみれば，教師としてクラス担任になれば多くの教師
が経験するものであったとしても，Ａの場合は，着任してわずか１か月半程度の期
間に，数々の問題が解決する間もなく立て続けに生じた点に特徴があるのであり，
かかる状況は改善される兆しもなかったことからすれば，新規採用教員であったＡ
にとり，上記公務は，緊張感，不安感，挫折感等を継続して強いられる，客観的に
みて強度な心理的負荷を与えるものであったと理解するのが相当である。
これに対し，被告は，児童Ｎについては，ＡＤ／ＨＤではなく，Ａが同児童の担
任を務めた４年次以外は特に指導困難な児童ではなかったし，４年２組について，
客観的にみれば学習面や行動面で指導に特別の困難性を有する児童はおらず，新規
採用教員であっても通常はそれなりの困難はあっても他の教員に相談し，アドバイ
スを受けながら十分に乗り越えられるものであったことからすれば，Ａが上記クラ
スの指導に困難を要したとしても，それは同人の学級運営の方法によるものである
と主張する。
しかしながら，児童ＮがＡＤ／ＨＤではなく，Ａが担任する以外の年次において
は特別指導困難を要する児童ではなかったとの評価を受けているとしても，かかる
年代の児童においては，指導する者の年齢・性別・経験等によってその指導に対す
る反応が異なることは十分あり得ることであり，実際に，Ａが児童Ｎについて，Ａ
の母に対し，男性教員の指導には従うが，女性教員の指導にはなかなか従わないと
の悩みを相談していたこと（甲１００）等からすれば，かかる事情をもって直ちに
児童Ｎが指導困難を要する児童でなかったとは認められない。むしろ，前記認定の
とおり，児童Ｎはパニックを起こし，教室から出ていく等の問題行動を行っていた
のであり，平成１６年５月末以降Ａがつけていた児童Ｎに関する観察日記（甲５，
甲６）の記録や，黒板に書かれたＡへの暴言（甲８）等からすれば，Ａがうつ病を
発症する以前の段階においても，児童Ｎの問題行動は，初任者研修資料の記載のみ
にはとどまらない高い頻度で，断続的に行われていたことが容易に推認されるので
あって，少なくとも同児童は，ＡＤ／ＨＤか否かにかかわらず，Ａが同児童の担任
をしていた当時において，学級担任を務める教師として通常担当するであろう手の
かかる児童という範疇を超えた，専門的個別的な指導・対応を要する児童であった
というべきである。そして，仮にかかる児童Ｎの問題行動を生じさせる原因の一端
がＡ自身の指導方法等にあったとしても，同人が同年度の４月に採用されたばかり
の新規採用教員であったことを考慮すれば，同人に対し高度の指導能力を求めるこ
と自体酷というべきであり，それをもって上記指導に係る客観的な困難性が否定さ
れることにならないのは明らかであって，Ａの初任者研修資料（甲４）からうかが
われるとおり，同人が苦悩しながらも，できる限りの努力や責任感をもって同児童
に対応していたことに照らしても，児童Ｎの指導の困難性を否定し，４年２組のク
ラスの指導に困難を要したのがＡの学級運営方法にあるとする被告の主張は採用す
ることができない。
また，被告が，４年２組には「先生を励ます会」を企画するような優しい子供が
多く，児童Ｎの他に指導に特別の困難性を要する児童はいなかったと主張する点に
ついても，同クラスの児童らがＡに対し「先生を励ます会」を企画したとの一事を
もって，４年２組の指導が困難でなかったと認めることはできないし，むしろ，こ
のことは，児童らにおいてかかる会を開催する必要性を感じさせる程度にＡが悩み
を抱え込んだりして疲弊していたことの証左ともいうべきである。そして，前記認
定事実に照らせば，児童Ｎ以外の児童についても指導困難が生じる事態が頻繁に発
生していたのであり，児童Ｎの度重なる問題行動と相俟って，新規採用教員である
Ａの指導ないし対応をもってしても対処できない状況にまで至っていたというべき
である。
さらに，被告は，Ａは自殺する前年である平成１５年度にＪ小学校に補助教員と
して１年間勤務しており，ある程度学校の様子も分かっていたのであって，新規採
用教員であることを重視すべきない旨主張するが，前記認定事実によれば，Ａの職
務による強度の心理的負荷は，４年２組の担任という責任ある立場において児童Ｎ
やその他の児童らに対して指導を行う中で，同クラスをまとめようとするもののそ
れがうまく機能しないことにより初めて生じたものと認められるのであるから，前
年度に同じ小学校で補助教員として勤務していた経験があることをもって，Ａの職
務による心理的負荷が軽減されるとは解されない。
（ウ）Ａに対する支援体制について
上記認定説示のとおり，Ａの公務は，新規採用教員の指導能力ないし対応能力を
著しく逸脱した深刻な過重性を有するものであり，こうした状況下にあっては，当
該教員に対して組織的な支援体制を築き，他の教員とも情報を共有した上，継続的
な指導・支援を行うことが必要であるところ，本件全証拠をもってしても，Ａに対
してかかる支援が行われたとは認められない。
これに対し，被告は，Ａについては初任者研修の中で授業に関するアドバイスや
指導を受ける機会があったほか，教務主任や学年主任等を始めとする他の教員から
様々な援助を受け，Ｂ教諭やＣ教頭による４年２組の指導補助等の特別の措置を受
ける等しており，十分な支援体制を有していたのであるから，公務による心理的負
荷は軽減されていたと主張する。
一般に新規採用者は職務に関する知識・経験等が不十分であり，職務により受け
る精神的・肉体的負荷も同様の職務に従事する他の者に比して過重なものにならざ
るを得ないことから，新規採用者に対しては，周囲の者による指導・支援等を要す
るが，その一方で，新規採用者が他の者と同水準の職務を行うようになるためには，
当該新規採用者においても実際の職務の中で相応の困難を経験することで自らそれ
を克服していくことが求められているというべきであるから，指導・支援の内容を
検討するに当たっては，職務に対する新規採用者自身の姿勢等を考慮することなし
に，一概に新規採用者であるからといってその職務による負担軽減を要するわけで
はないのは当然である。
しかしながら，前記認定説示のとおり，Ａは，４年２組の学級運営に関する困難
な問題に対して，反省と工夫を繰り返し，懸命に対処しようとしていたものであり，
結果的には，児童らによる問題行動の内容やその頻度，新規採用教員であるＡの経
験の乏しさから事態が改善するに至らなかったという経緯等を踏まえると，同クラ
スの運営については，もはやＡ一人のみでは対処しきれない状況に陥っていたとい
うべきである。そして，このことは，学校側においても，Ａが校内研修会に出席で
きなかったこと，指導週案の「生活指導その他」欄にコメントを残さなくなったこ
と，４年２組の児童らが，表情が硬くなり，３年次とは異なる暗い様子の絵を描い
ていたこと等からも十分把握することが可能であったし，さらには，本来研修内容
について記載するはずの初任者研修資料であるのに，あえて日々のトラブルから受
ける精神的なダメージに関して踏み込んだ記載がなされていることや，同資料の「心
の健康」欄において，４月当初は「良好」との記載がなされていたのが徐々に記載
がなくなっていること（甲４）等からすれば，上記の指導困難に直面する中でＡが
疲弊し続けていたことは十分察知できたはずである。
かかる事態の深刻性に鑑みれば，このような場合には，少なくとも管理職や指導
を行う立場の教員を始めとしてＡの周囲の教員全体において４年２組の学級運営の
状況を正確に把握し，逐次情報を共有する機会を設けることが最低限必要であり，
問題の深刻度合いに応じてその原因を根本的に解決するための適切な支援が行われ
るべきであったにもかかわらず，上記事態に対する校長の認識としては「いたずら
小僧に手を焼いていた」程度にとどまっていた上（甲１８），初任者研修資料に記
載されたＡの悩みに対しても，指導教員には問題の深刻さが認識されなかったため
必ずしも実質的なアドバイスはなされておらず（甲４），また，Ａに対し個人的な
アドバイスを一番多く行っていた教員であるとされるＢ教諭でさえ，Ａから直接相
談を受けた平成１６年５月初旬までＡが抱える問題を把握していなかった（証人Ｂ）
というのであるから，上記事態の情報が，周囲の他の教員らと共有されていたとは
認められない。
確かに，前記認定事実や証拠（甲６６の７）によれば，Ａの代わりに他の教員が
授業を行ったり，Ａの要請や高学年部会である「なっとうく会議」の決定を受けて
Ｃ教頭やＢ教諭が４年２組を見回り，指導の補助を行ったりしたことが認められ，
それらは各々の場面におけるＡの心理的負荷を一定程度減少させたものと解する余
地はあるが，これらは，上記会議の平成１６年６月４日付け議事録（甲６６の７）
に「ガードマン的対応」との記載があることからも分かるとおり，所詮一時的・応
急的なものにすぎず，Ａの抱える問題を根本的に解決するものではなかった。加え
て，上記会議においてＡの授業に対する支援が具体的に検討されたのは上記６月４
日が初めてであり，この時点で既にＢ教諭への相談があってから１か月以上が経過
している上，むしろ，それ以前の会議では，平成１６年５月１２日時点（甲６６の
３），同月２６日時点（甲６６の４），同年６月２日時点（甲６６の５）及び同月
９日時点（甲６６の６）の各議事録の記載からうかがわれるとおり，Ａに対して批
判的な内容となっており，支援という方向での検討が一切見受けられないことも極
めて大きな問題というべきである。
このように，Ａの公務が新規採用教員の指導能力ないし対応能力を著しく逸脱し
た過重なものであったことに比して，Ａに対し十分な支援が行われていたとは到底
認められない。
この点につき，被告は，Ａが学級運営について相談する機会を十分有していたに
もかかわらず，他の教員からの支援を生かさなかったと主張するが，Ａは，他の教
員からの指導・助言を踏まえ，日々の学級運営について反省し，改善を試みようと
試行錯誤していたものであり，それでもなお解決できない学級運営に当たっての問
題点やそれに伴う苦悩や焦燥感を，既に４月の時点から，初任者研修資料や指導週
案において頻繁かつ詳細に報告していたのであって，それに対して実効的な支援が
行われていなかったことは前記認定説示のとおりである。しかも，上記初任者研修
資料や指導週案が，新規採用教員としてＡに記載が義務付けられ，校長や教務主任
等の指導担当者との連絡手段としての性質を有していることをも併せ考えれば，Ａ
は相談する手段として実際に活用しようとしていたと評価すべきであり，相談する
機会を生かしていなかったとは到底いえないから，被告の主張は採用できない。
なお，被告は，現実の職場において新規採用教員に対して通常なされるべき支援
が行われていたかという一般的な観点に立てば，Ａにも十分な支援が行われている
かのような主張をするが，かかる主張は，新規採用教員に対して行われる画一的な
指導や一定の対応がなされていさえすれば支援体制としては十分であり，それ以上
に個々のケースにおける公務の過重性やそれを克服する困難の程度に目を向ける必
要はないと言っているに等しく，公務による心理的負荷を不当に低く見積もるもの
で妥当でない。
イＡの個体側要因について
被告は，Ａが精神的に未熟で社会適応性が低かったことから，Ａがうつ病を発症
したのは，同人の未熟な性格や脆弱性によるところが大きいと主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，Ａが自分の意見を押し通そうとしたり，他人
に相談することが苦手であるといった性格傾向を有していたとしても，同人が新規
採用教員として採用されＪ小学校に勤務するまで何らの精神的疾患を有しておら
ず，社会適応状況に困難が生じる事態もなかったことに加え，Ａの経験の乏しい新
規採用教員として苦悩しながらもかかる公務と向き合い，真摯に取り組んでいたこ
とを併せ考慮すれば，上記性格は，真面目に仕事を行う者が陥りがちな傾向の一つ
という範疇に属するものというべきであり，新規採用者にかかる傾向がみられるの
であれば，むしろ職場側の指導・支援等によって改善が図られるべき事柄であると
もいえるのであって，Ａがうつ病を発症したことが，同人の脆弱性等の個体側要因
によるものとは到底認められない。
また，Ａが涙を流して授業等に出られなかった点についても，新規採用教員であ
ったＡが，着任して１か月も経たないうちに次々と起こるクラス内での問題に直面
し，他の教員の十分な支援も受けられないまま孤立感を強め，苦悩していたことか
らすれば，Ａがかかる行動に出たことも無理からぬところがあるというべきである
し，定時帰宅を申し出たとの点についても，同人が未だ社会人経験の浅い新規採用
教員であったことや，かかる言動の一方で，上記のとおり真面目に仕事に取り組ん
でいたこと，定時以降も午後６時ないし７時程度まで残業していたこと等からすれ
ば，かかる事情をもって，Ａが，新規採用教員となる者のうち性格傾向の多様さと
して通常想定される範囲を超え，特段の脆弱性を有していたと認めることはできな
い。
そして，本件全証拠をもってしても，ＡがＪ小学校に着任してからうつ病に罹患
するまでの間，同人に公務以外で特段の心理的負荷を発生させるような出来事があ
ったとは認められない。
ウ総合的評価
以上認定説示のとおり，Ａは，平成１６年４月に着任して以降，立て続けに公務
により強いストレスにさらされ，これに対する適切な支援も受けられなかったとこ
ろ，かかる心理的負荷は，新規採用教員として初めてクラスを担任することになっ
た者を基準とすると，相当に強度のものであったということができ，他方で，Ａに
は公務外の心理的負荷や精神障害を発症させるような個体側の要因も認められな
い。
これらの事情を総合すると，Ａの精神障害（うつ病）は，公務による心理的負荷
が，社会通念上，客観的にみて精神障害を発症させる程度に過重であった結果発生
したものというべきであって，公務に内在ないし随伴する危険の現実化として発症
したものということができる。
（２）うつ病発症後の公務
医学的には，うつ病による自殺リスクとうつ病の程度との間には直接的な関
係性は否定されていることは前示のとおりであるが，一旦発症してもその後の
心理的負荷が適度に軽減されてさえいれば，症状の改善によって自殺に至る可
能性も減少するとみる余地があるのであって，その意味では発症後の公務上の
出来事を考慮することは，必ずしも医学的見解と矛盾するものではない。
しかして，前記認定事実によれば，Ａがうつ病を発症した後も，児童Ｎは，
Ａの指導に対し，大声を出して暴れてもがいたり，暴言を吐く等し，他の児童
に対して暴力を振るい，怪我をさせる等の問題行動を頻繁に繰り返したほか，
種々の方法で授業を妨害したことが認められ，また，児童Ｎの他にも，複数名
の児童の問題行動が頻繁に発生し，学級運営が円滑に進まない状態が恒常化し
ていたと認められる。そして，Ａは，自殺直前の平成１６年９月２８日に，児
童Ｎの母親からＡの指導に対する抗議ともとれる手紙を受け取ったことによっ
て強い精神的打撃を受け，本件自殺へと至ったものと考えられるのであるから，
Ａは，上記児童らの指導を含む公務に当たり，うつ病発症以前にも増して強い
心理的負荷を受けたものと推認される。加えて，証拠（甲６６の６）によれば，
教頭や学年主任等の管理職が出席する平成１６年６月９日の「なっとうく会議」の
議事録において，Ａについて「思いこみ激しい，つまらぬプライド強し」と記載さ
れるなど，Ａが４年２組の学級運営に困難を抱えていたことに関し，その原因がＡ
自身の指導方法や資質にあるかのような指摘がなされていたことが認められること
からしても，Ａがうつ病を発症した後においても，同人に対して適切な支援が行
われたとは到底認められない。
そうすると，Ａのうつ病発症後の公務による心理的負荷は，既に罹患してい
たうつ病を悪化させるものであったといえても，軽減させるものでなかったこ
とは明らかである。
なお，原告の主張するＡに対するＢ教諭の「悪いのは児童Ｎではない。お前だ。
お前の授業が悪いからＮが荒れる」との叱責やＣ教頭の「同じ教室内にいて何で止
められないんだ。お前は問題ばっかり起こしやがって」との叱責については，そも
そも証拠上直ちには認め難いものであり，前記認定のＢ教諭の「給料もらってる
んだろう，アルバイトじゃないんだぞ，ちゃんと働け」との叱責も，新任教員に
対する指導の一環として行われたものというべきであって，パワーハラスメン
トとは評価し得ないものというべきではあるが，そのことで上記認定が左右さ
れるものではない。
５因果関係の中断について
被告は，Ａは自己の行為の結果を十分に認識した上で本件自殺を行ったもの
であるから，因果関係の中断があったと主張する。
この点，精神障害に係る自殺については，精神障害によって正常の認識，行
為選択能力が著しく阻害され，あるいは自殺行為を思い止まる精神的な抑制力
が著しく阻害されている状態で行われた場合には，労災保険法１２条の２の２
第１項の「故意」には該当せず，因果関係は中断しないと解するのが相当であ
り，このことは，地公災法上の公務起因性の判断においても同様であると解さ
れるが，ＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される多くの精神障害では，精神
障害の病態としての自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められるこ
とから，業務による心理的負荷によってこれらの精神障害が発病したと認めら
れる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力
が著しく阻害され，又は自殺を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されて
いる状態で自殺が行われたものと推定されるところ，Ａが公務による心理的負
荷によって，平成１６年５月１８日前後にＩＣＤ－１０のうつ病エピソードを
発症していたことは前記認定説示のとおりであるから，Ａについては，かかる
精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺を思
い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと
推定される。
そして，Ａが自殺直前まで公務を遂行し，コンビニエンスストアでライター
を，ガソリンスタンドで灯油を購入した上，車両に火を付ける方法で自殺を図
るという行為を踏まえても，そのことをもってＡが正常の認識，行為選択能力
あるいは自殺行為を思い止まる精神的な抑制力を有していたものと認めること
は困難であり，他に上記推定を覆すに足る事情はない。
よって，Ａの精神障害（うつ病）と本件自殺との間の因果関係に中断があっ
たとは認められない。
６以上によれば，Ａの精神障害（うつ病）の発症は，その公務の中で，同種の
公務に従事する労働者にとって，一般的に精神障害を発症させる危険性を有する心
理的負荷を受けたことに起因して生じ，増悪したものとみるのが相当であり，Ａの
自殺は，上記精神障害の結果，正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，また，
自殺行為を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で行われたもの
というべきである。
そうすると，Ａの公務と同人の精神障害の発症及び自殺との間に相当因果関係を
肯定することができるから，本件自殺を公務外の災害と認定した本件処分は違法で
あり，取消しを免れない。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき行政事件訴
訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官山崎勉
裁判官清水克久
裁判官中村亜希子

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