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平成１１年(行ケ)第１５号審決取消請求事件
平成１２年８月２２日口頭弁論終結
判決
　　　原　　　　　　告　　オーエム機器株式会社
　　　代表者代表取締役　　Ａ
　　　訴訟代理人弁理士　　Ｂ
　　　被　　　　　　告　　日立機材株式会社
　　　代表者代表取締役　　Ｃ
　　　訴訟代理人弁護士　　吉　　澤　　敬　　夫
　　　　復代理人弁護士　　牧　　野　　知　　彦
主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成９年審判第１７３７８号事件について平成１０年１２月４日に
した審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、発明の名称を「鋼製床パネル」とする特許発明（昭和６２年１月２
４日に実用新案登録出願し、その後、特許に出願変更し、平成８年４月２日に特許
第２５０７１９３号として設定登録を受けた。以下「本件発明」という。）の特許
権者である。
　被告は、平成９年１０月１７日、本件発明の特許を無効にすることについて
審判を請求し、特許庁は、これを平成９年審判第１７３７８号事件として審理した
結果、平成１０年１２月４日、「特許第２５０７１９３号発明の特許を無効とす
る。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決をし、同月２１日、その謄本
を原告に送達した。
２　本件発明の特許請求の範囲
「トッププレートとボトムプレートからなり、すくなくとも上面と裏面および
外周壁から構成されるフリーアクセス床板において、トッププレート１とボトムプ
レート２は表面処理鋼板からなり、該トッププレート１と該ボトムプレート２は縁
部のほぼ全周に亘って一方を他方に被せるとともに、少なくとも一方の鋼板の一部
が他方の一部を巻き込む形の噛み合わせ構造とし、外周壁の内部のほぼ全面にわた
って小先端がトッププレート裏面に接触する支持柱４を多数個配置し、その接触部
において少なくとも一方の鋼板が他方を巻き込む形に噛み合わせ結合された圧締結
一体化構造の鋼製床パネル。」（別紙図面(1)の図１～図４参照）
３　審決の理由
　審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに、本件発
明は、審決の甲第１号証（本訴の甲第３号証中の仏国特許出願公開第２３１７４４
５号明細書。以下「引用例１」という。）記載の技術（以下「引用発明１」とい
う。）及び審決の甲第２号証（本訴の甲第３号証中の米国特許第４４１１１２１号
明細書。以下「引用例２」という。）記載の技術（以下「引用発明２」という。）
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条
２項に該当し特許を受けることができない、というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決の理由中、Ⅰ（本件発明の要旨等）、Ⅱ（請求人及び被請求人の主
張）、Ⅲ（本件発明の課題、作用効果）、Ⅳ（引用例１及び２の記載）は認める。
Ⅴ（当審の判断）のうちの本件発明と引用発明１との対比は認める。相違点につい
ての判断は争う。Ⅵ（結論）は争う。
　審決は、引用例１記載の技術（引用発明１）を誤認したため、本件発明と引
用発明１との間の相違点が審決認定の相違点１、２以外にも存在することを看過し
（取消事由１）、これがあずかって、相違点１、２についての判断を誤り（取消事
由２、３）、さらに、本件発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由４）結果、
引用発明１及び同２から、当業者が容易に本件発明に想到し得たとの誤った結果を
導き出したものであり、上記認定判断の誤りが、審決の結論に影響を及ぼすことは
明らかであるから、審決は取消しを免れない。
１　取消事由１（相違点の看過）
　本件発明はトラス構造であるのに対して、引用発明１はリブ構造であり、審
決にいう「頂部が直角三角形状の角錐台」（判決注・審決書に「円錐台」とあるは
「角錐台」の誤記と認める。）はリブ構造の残り部分を意味するにすぎないのであ
って、このリブ構造の残り部分を本件発明における支持柱と同一視することはでき
ない。審決には、本件発明のトラス構造と引用発明１のリブ構造との相違を看過し
た違法がある。
(1)　引用発明１は、引用例１の第１図（別紙図面(2)の第１図参照）にみられ
るように、下部プレート３が、フレーム７と縦、横、斜めに設けられた波部９ａ、
９ｂで強度をもたせ、「ユニオンジャック」の国旗のように八方に放射状に形成さ
れた完全なリブ構造であり、審決にいう「頂部が直角三角形状の角錐台」は同発明
の構成要素となるものではない。このことは、上部プレート２と下部プレート３が
接する直角三角形状の平面部（溝部１０ａ、１０ｂ）が広くなっており、リブ構造
とするために、波部９ａ、９ｂに沿って、１０ａでは５か所、１０ｂでは６か所の
穴１５をカシメで固定する構造となっていることからも明らかである。また、引用
発明１の波部９ａ、９ｂは、引用例１で「ｏｎｄｅ」（フランス語）と表されてお
り、この「ｏｎｄｅ」は、英語でいえば「ｗｅｂ」であり、「ｗｅｂ」とは、通
常、深さ方向の厚みを意味する語であるから、鋼板をプレス成形した中空の「ｗｅ
ｂ」によって補強する同発明の技術的思想は、これによっても開示されているとい
うことができる。
(2)　これに対して、本件発明は、トラス構造を採用している。ここにいうトラ
ス構造とは、２本の直線（平面）部を三角形に連結して組み立てた一種の梁構造の
ことであり、本件発明は、トッププレートとボトムプレートの有効な結合によっ
て、上記のような一つの構造体として上方からの荷重に対抗させるという構造を有
するものである。
　このように、本件発明は、トラス構造を採用しているのに対し、引用発明
１は、前記のとおり、リブ構造を採用するものであるから、両発明の力学的構造は
全く異なり、両者は、審決の認定した点のほか、この点でも、相違する。審決にい
う「頂部が直角三角形状の角錐台」はリブ構造の残り部分を意味するにすぎないの
であり、このリブ構造の残り部分を本件発明における支持柱と同一視することはで
きない。
　そうすると、審決には、本件発明と引用発明１との対比において、前者が
トラス構造であるのに対して、後者がリブ構造であるという相違点を看過した違法
があり、この違法が、審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、審決は
取消しを免れない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　審決は、審決のいう相違点１に関し、引用発明１の「頂部が直角三角形状の
角錐台」に代えて、引用発明２の小先端がトッププレート裏面に接触する支持柱を
採用することは、当業者が容易に想到し得たことであると判断した。
　しかし、上述のとおり、引用発明１はリブ構造であるのに対して、引用発明
２は、本件発明のトッププレートに相当するシート２０と、同ボトムプレートに相
当する構造体３０を、小先端を有する支持柱１２により、その小先端部で略三角形
状に結合したものであるから、トラス構造に相当するものである（別紙図面(3)の第
３図、第６図参照）。そして、前述のとおり、リブ構造とトラス構造とは、別異の
技術的思想に基づく全く別異の構造である。そうである以上、引用発明１に、引用
発明２の小先端がトッププレート裏面に接触する支持柱を採用することが、当業者
にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。
　引用発明１のリブ構造に着目せず、相違点１について推考容易とした審決の
判断が誤っていることは、明らかというべきである。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
　審決は、引用発明１の角錐台を引用発明２の支持柱に代替する際に、トップ
プレート（シート２０）と接触する支持柱の小先端の固着手段として、引用発明１
の噛み合わせ結合に係る技術を採用して本件発明の構成とすることは、当業者が容
易に想到し得たことであるとした。しかし、この判断は、誤っている。
　引用発明１は、リブ構造のパネルであり、その組付けは、リブに沿って平坦
部の複数箇所で止める方式であるのに対し、引用発明２のようにトラス構造であっ
て両パネルが各支持柱の頂部の一点で接触する場合には、スポット溶接が本件発明
の出願前最も確実でずれのないものと認められた一般的な方法であったのである。
　すなわち、引用発明２には小先端接触の支持柱がみられはするものの、そこ
では、部材同士の結合の態様は、それらの結合部分を完全に溶かして一体化した溶
接構造であり、他方、引用発明１には一方の鋼鈑が他方を巻き込む形に噛み合わせ
結合された一体化がみられはするものの、これは波部を固定するための手段にすぎ
ないのであって、支持柱、噛み合わせ結合のそれぞれのみに着目すれば、いずれも
公知ではあるものの、これらを組み合わせることについては、引用例１及び同２の
いずれにも、これを示唆するものはなく、当業者にとってその動機となるものはな
かったのである。
　そうである以上、引用発明１の角錐台を引用発明２の支持柱に代替するに当
たり、「その接触部において少なくとも一方の鋼板が他方を巻き込む形に噛み合わ
せ結合された圧締結一体構造」という本件発明の構成に想到することが、容易であ
るということはあり得ない。
　引用発明２は、あくまで２枚の鋼板をスポット溶接で一体化し、支持柱（突
出部１２）の配列に工夫を加えて、いずれの方向に対しても均等となるようにした
ものである。確かに、引用例２には、「上端に溶接、リベット止め、工業的接着、
直接融合、その他公知で適切な性質をもつ手段によって固定されることができ」る
との記載はあるものの、この中に上記特定の噛み合わせ結合はみられない。このよ
うなとき、上記事情の下で、引用発明１の結合構造を、引用発明２のトラス構造に
適用することが容易であるとすることはできない。
４　取消事由４（顕著な効果の看過）
(1)　本件発明は、トラス構造と外周折り返し縁部の構造のずれのない結合を採
用したものであるため、引用発明１及び同２のいずれよりも薄い鋼板で十分な強度
を出すことができ、それだけ軽量化（実際の商品は１．４mm又は１．２mmを使用）
できるという本件明細書記載の顕著な効果がある。床パネルの軽量化は、ビル設計
上重要な要素であり、特に高層インテリジェントビルにおいては極めて重要な因子
となっている。
(2)　本件発明における鋼製床パネルと引用発明１のそれとを対比した場合、そ
の大きな差であるトラス構造とリブ構造によって大きな板厚の差が生じるし、引用
発明２と対比した場合は、引用発明２は、本件発明に存する「該トッププレート１
と該ボトムプレート２は縁部のほぼ全周に亘って一方を他方に被せるとともに、少
なくとも一方の鋼板の一部が他方の一部を巻き込む形の噛み合わせ構造」になって
いないために、少なくとも本件発明以上の板厚を必要とし、いずれも板厚を大にし
なければ本件構成の床板より強度的に劣ることになるのである。
　鋼製床パネルにおける板厚の相違を設計的事項といい得るのは、全く同じ
設計思想や構成の鋼製床パネルにおいて、要求される強度や全体の寸法などから板
厚を選択する場合であって、設計思想や構成の異なるものの間の相違を単なる設計
的事項として片付けることはできない。
(3)　審決は、このような本件発明の顕著な効果を看過しているのであって、違
法というべきである。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断はいずれも正当であって、審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点の看過）について
(1)　引用発明１において「リブ」に相当すると原告が主張する波部９ａ、９ｂ
は、補強されるべき板状部分としての上部プレート２と全く接触しておらず、上部
プレート２を直接補強する構造とはなっていない。引用発明１でも、上部プレート
２の補強は、本件発明の支持柱に相当する溝部１０ａ、１０ｂが上部プレート２と
接触することにより実現されているのである。この意味で、引用発明１の波部９
ａ、９ｂは、補強材たる「リブ」とはいえず、したがって、これらの存在を根拠に
同発明の構造を「リブ構造」と呼ぶこともできない。原告の主張は明らかに誤って
いる。
　原告の主張は、引用発明１の支持台による補強構造をあえて無視し、支持
台を作った結果、底部に残っている、上部プレートに接触しない部分の存在を、こ
とさら「リブ」であると主張しているにすぎず、争点のすり替えである。
(2)　本件発明の支持柱の構成は、「外周壁の内部のほぼ全面にわたって小先端
がトッププレート裏面に接触する支持柱４を多数個配置し」とされているだけであ
り、トラス構造に限るとかリブ構造は排除されるとかを含め、その形状や個数等に
ついて、特定のものに限るとの限定は一切存在しない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　引用発明１及び同２は、いずれも、２枚の鋼板の一方にプレス加工によって
凹凸をつけ、その凸部（審決の認定による支持台）を他方の平板状の鋼板に接触さ
せて強度を保つ構成である点で、同一の技術的思想に基づくものであって、それぞ
れの差異は、審決の認定するとおり、一方の鋼板の凹凸部分（支持台）の形状と個
数と、２枚の鋼板の締結方法（噛み合わせ結合）の点にあるにすぎない。
　引用発明１と同２の構造が全く異なるとする原告の主張は、審決における争
点を、根拠なく全く別の議論にすり替えようとするものであって、許されない。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　原告は、引用発明１は、リブ構造のパネルであり、その組付けは、リブに
沿って平坦部の複数箇所で止める方式であるのに対し、引用発明２のようにトラス
構造であって両パネルが各支持柱の頂部の一点で接触する場合には、スポット溶接
が本件発明の出願前最も確実でずれのないものと認められた一般的な方法であった
のであるから、「その接触部において少なくとも一方の鋼板が他方を巻き込む形に
噛み合わせ結合された圧締結一体構造」という本件発明の構成に容易に想到し得た
ものではない旨主張する。
　しかし、引用例２には、２枚の鋼板を一体化することを、スポット溶接だ
けでなく、「その他公知で適切な性質をもつ手段」によりなすことも明記されてい
るから、原告の主張は、失当である。
　結局、引用発明１及び同２は、全く同じ技術分野に属する床パネルに関す
る技術であり、２枚の鋼板の一方をプレス加工によって凹凸をつけ、その凸部（支
持台）を他方の鋼板に接触させ、該接触部において結合させて一体化する構成であ
る点で全く同一であり、その差異は、結合手段における差異にすぎない。全く同一
の技術分野における同一の課題において、複数の手段が公知である場合には、当業
者が公知手段のうちの適宜の手段を選択できることは当然であって、引用発明２の
手段と、引用発明１の結合手段を相互に入れ替えて採用したことに、何らの困難性
も認められない。
(2)　結局のところ、本件発明は、引用発明２の公知の構成の締結手段を、他の
特定の締結手段に変えたものにすぎない。ところが、本件発明が採用したのと全く
同一の締結手段が、全く同じ技術分野における引用発明１に開示されているのであ
るから、上記締結手段を引用発明２の公知の構成に採用することは、当業者が適宜
選択できることであり、その選択に何らの困難性もないものである。
４　取消事由４（顕著な効果の看過）について
(1)　原告は、引用発明１では、リブ構造であるため板厚約２mm程度を必要とす
るのに対し、本件発明ではそれより少ない板厚で済むかのような主張をしている
が、全く根拠がない。しかも、床板における板厚は、現場において要求される強度
や全体の寸法などから選択される設計事項にすぎない。
(2)　従来の鋼製の床パネルでも、軽量化が既に達成されていたことは、本件明
細書の記載（甲第２号証２頁３欄１４行～２０行）から明らかである。また、引用
発明２の構成においても、本件発明と同様の軽量化や強度が十分に得られるのであ
るから、本件発明が、引用発明に比べて薄い鋼板で十分な強度を出し、軽量化する
ことができるとする原告の主張は、失当というほかない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の看過）について
　原告は、本件発明はトラス構造であるのに対して、引用発明１はリブ構造で
あり、審決にいう「頂部が直角三角形状の角錐台」はリブ構造の残り部分を意味す
るにすぎないのであり、このリブ構造の残り部分を本件発明における支持柱と同一
視することはできないのであって、審決には、本件発明のトラス構造と引用発明１
のリブ構造との相違を看過した違法がある旨主張する。
(1)　本件発明の特許請求の範囲中には、「外周壁の内部のほぼ全面にわたって
小先端がトッププレート裏面に接触する支持柱４を多数個配置し、その接触部にお
いて少なくとも一方の鋼板が他方を巻き込む形に噛み合わせ結合された」と記載さ
れているから、支持柱は、その小先端がトッププレートの裏面に接触し、その接触
部において少なくとも一方の鋼板が他方を巻き込む形に噛み合わせ結合されるとい
う構成が採用されていることは、明らかである。しかし、ここには、それ以上に支
持柱の構成を限定する記載は存在しない。
　本件明細書（甲第２号証）をみると、発明の詳細な説明中には、「支持柱
４は鋼製床パネルの内部強度を高めるためにパネル上の荷重に耐えるトッププレー
ト１とボトムプレート２間にプレス成形して設けられた支持柱構造の部分である。
支持柱４は外周壁３内部のほぼ全面に配置され、多数個設ける。この場合も支持柱
４の小先端がボトムプレート裏面（判決注・「ボトムプレート裏面」とあるは「ト
ッププレート裏面」の誤記と認める。）に接触し、その接触部において少なくとも
一方の鋼板が他方を巻き込む形に噛み合わせて溶接手段を用いることなく圧締結に
より固定される。」（２頁４欄１４行～２１行）、「このような構造の鋼製床パネ
ルは、トッププレート１とボトムプレート２間の一体化が圧締結によるものである
から、鋼製床パネル全体に溶接焼け部分や金属露出部分等の腐蝕を受ける露出部が
無く、表面処理鋼板の耐蝕性が充分に保たれる。外周壁内部へ設けられた支持柱４
とそれによって形成されたトラス構造や中空構造は鋼板性の床パネル内部を軽量か
つ補強された、耐荷重構造としている。」（同欄２３行～３０行）という記載があ
り、同記載によれば、本件発明は、支持柱を、その小先端においてトッププレート
の裏面と接触させることによって、トッププレートとボトムプレートを結合させて
一つの構造体とし、上方からの荷重に対抗させるという耐荷重構造を「トラス構
造」と称していることが認められる。
(2)　一方、甲第３号証（審判請求書及び添付書類）中の仏国特許出願公開第２
３１７４４５号明細書（引用例１）によれば、「図１と図２を参照すると、本発明
によるパネル１は平たい上部プレート２と、この平坦プレートを使ってプレス加工
により形成された容器（下部プレート）またはケーソン３とで構成され・・・プレ
ス加工による容器（下部プレート）３の・・・底面基材６は三つの部分に分け
る。・・・第三部分は該フレーム７と上記円錐台８との区間に当たり、この部分で
は波９を持たせて溝部１０の位置を規定し、溝部底面は略フランジ４のレベルに保
持し、該起伏波９の頂部は略フレーム７のレベルを保たせる。」（訳文３頁６行～
１６行）、「溝部１０の底部で加工された多数の穴１５と、さね部分１３の折り曲
げた部分の先端にそれぞれ設けられた穴１６において、パネル１の上部プレート２
と容器（下部プレート）３はカシメにより固定されている。」（訳文４頁５行～７
行）との記載があることが認められ、その図面第１、２図をみると、下部プレート
３に形成された溝部１０の底面（上下逆にみれば「角錐台の頂部」となる。以下
「角錐台１０の頂部」といい変えることとする。）は、直角三角形状をしており、
その高さがフランジ４とほぼ同じ高さとなっており、頂部で多数の穴１５におい
て、上部プレート２と下部プレート３とが固定されていることが示されていること
が認められる（別紙図面(2)の第１、２図参照）。
　上記記載によれば、引用発明１において、下部プレート３からプレス加工
によって形成された角錐台１０の頂部は、直角三角形状をしており、その高さがフ
ランジ４とほぼ同じ高さのものとなっており、頂部で加工された多数の穴１５にお
いて、上部プレート２と下部プレート３とがカシメによって固定され、角錐台の頂
部において上部プレート２を受けているという構成となっているものであるから、
角錐台１０は、その構成からして、鋼製床パネルの内部強度を高めるためにパネル
上の荷重に耐える上部プレート２と下部プレート３間にプレス成形して設けられた
支持柱の役割を果たしていることが明らかである。
　したがって、引用発明１の「頂部が直角三角形状の角錐台」が、その頂部
において上部プレートと接触することによって形成される耐荷重構造は、本件発明
にいう「トラス構造」と同じであると認められ、本件発明の「鋼製床パネルの内部
強度を高めるためにパネル上の荷重に耐えるトッププレート１とボトムプレート２
間にプレス成形して設けられた支持柱構造」（本件明細書２頁４欄１４行～１７
行）に相当するものと認められる。
(3)　原告は、引用発明１はリブ構造であり、審決にいう「頂部が直角三角形状
の角錐台」はリブ構造の残り部分を意味するにすぎないというが、仮に、引用発明
１が「ユニオンジャック」の国旗のように八方に放射状に形成された波部９ａ、９
ｂの構成になっている部分が、耐荷重構造上、何らかの作用を果たしているとして
も、上記認定のとおり、「頂部が直角三角形状の角錐台」もまた、本件発明と同じ
くトラス構造の耐荷重構造を具備しているのであるから、「頂部が直角三角形状の
角錐台」はリブ構造の残り部分にすぎないものということはできない。
　原告の主張は、引用発明１における角錐台の有する耐荷重構造を無視し、
角錐台の間に形成される波部をリブ構造と称し、争点をすり替えた議論をしている
ものであり、失当というほかない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　原告は、引用発明１がリブ構造であり、引用発明２がトラス構造であって、
両者は別異の技術的思想に基づく全く別異の構造であるとの前提の下に、引用発明
１の角錐台に代えて、引用発明２の小先端がトッププレート裏面に接触する支持柱
を採用することは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない旨主張す
る。
　しかしながら、引用発明１がトラス構造を具備することは、前記認定のとお
りであるから、原告の上記主張は、前提を誤っているものである。
　念のため、引用発明１と同２の組合せの容易推考性について検討することに
する。
(1)　甲第３号証（審判請求書及び添付書類）中の米国特許第４４１１１２１号
明細書（引用例２）には、「シート２０と構造体３０である２枚の鋼板によって、
上面、裏面および外周壁及び突出部１２を構成し、該シート２０は、構造体３０の
舌片２８と突出部１２の最上面１３と接触しており、その接触面は溶接、リベット
止め、工業的接着、直接融合、その他公知の手段によって固着された鋼板床パネ
ル」（審決書１１頁１３行～１９行参照）との記載があることが認められ、このこ
とは原告も認めるところである。また、同引用例の第３図及び第６図（別紙図面(3)
の第３図及び第６図参照）には、構造体３０には、その周囲に外周壁２６が、その
内側のほぼ全域に突出部１２（高さは外周壁２６とほぼ同じ）がそれぞれ形成さ
れ、突出部１２の先端は細くなっていて、シート２０と接触している図が示されて
いることが認められる。
　上記記載によれば、引用例２には、鋼製床パネルの内部強度を高めるため
にパネル上の荷重に耐える構造体３０とシート２０間に、先端の細くなっている支
持柱を設け、この支持柱を、外周壁の内部のほぼ全面にわたって多数個配置すると
いう技術（引用発明２）が記載されているものと認められる。なお、支持柱の頂部
においてシート２０と接触することによって形成される耐荷重構造が、本件発明に
いう「トラス構造」であることは、原告自身の認めるところでもある。
(2)　引用発明１及び同２は、いずれも鋼板床パネルであって、引用発明１の頂
部が直角三角形状をした角錐台及び引用発明２の支持柱は、鋼製床パネルの内部強
度を高めるためにパネル上の荷重に耐える上部プレート（前者にあっては上部プレ
ート２、後者にあってはシート２０）と下部プレート（前者にあっては下部プレー
ト３、後者にあっては構造体３０）間に設けられているものである点で同じであ
り、その形状及び配置数が、前者では、頂部が直角三角形状の角錐台で、８個配置
されているのに対し、後者では、先端の細くなった支持柱が、多数個配置されてい
るという点で異なるものである。
　そうすると、引用発明１の「頂部が直角三角形状の角錐台」に代えるに、
引用発明２の支持柱をもってし、これを多数個配置するということは、同一技術の
中で単に形状及び配置数を変更するにすぎないといい得る範囲の事項であるから、
引用例１及び同２に接した当業者にとって、容易に想到し得たものであることが明
らかである。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　引用発明１の「頂部が直角三角形状の角錐台」に代えて、引用発明２の支
持柱を採用した場合に、トッププレートと接触する支持柱の小先端の固着手段とし
て、引用発明１に記載されている噛み合わせ結合の構成を適用して、本件発明の構
成とすることは、当業者のみならず一般通常人を基準としてみても極めて容易に想
到し得たものというべきである。
　しかも、原告も認めるとおり、引用例２には、「上端に溶接、リベット止
め、工業的接着、直接融合、その他公知で適切な性質をもつ手段によって固定され
ることができ」との記載があるのであり、このことからしても、当業者が、引用発
明２に、引用発明１の噛み合わせ結合の構成を採用してみようとすることはごく自
然なことというべきである。
(2)　原告は、引用発明１は、リブ構造のパネルであり、その組付けは、リブに
沿って平坦部の複数箇所で止める方式であるのに対し、引用発明２のようにトラス
構造であって両パネルが各支持柱の頂部の一点で接触する場合には、スポット溶接
が本件発明の出願前最も確実でずれのないものと認められた一般的な方法であった
とし、そうである以上、引用発明１の角錐台を引用発明２の支持柱に代替するに当
たり、「その接触部において少なくとも一方の鋼板が他方を巻き込む形に噛み合わ
せ結合された圧締結一体構造」という本件発明の構成に想到することが、容易であ
るということはあり得ない旨主張する。
　しかしながら、引用発明１がトラス構造を具備することは、前記認定のと
おりであるから、原告の上記主張は、前提を誤っているものである。
　しかも、相違点２についての想到困難性を検討するに当たってなすべき
は、引用発明１の構成と同２の構成に接した当業者が、これらを契機として相違点
２の「支持柱の小先端の接触部において少なくとも一方の鋼板が他方を巻き込む形
に噛み合わせ結合」するという構成に想到し得たかどうかであり、この観点からみ
たとき、引用発明２のように支持柱が頂部の一点でトッププレートと接触する際の
固定方法として、スポット溶接以外のものも考えられることは、前述のとおり、ほ
かならぬ引用例２自体に記載されているところであり、この記載を前提にしてな
お、これを困難にすべき事情は、本件全証拠によっても認めることができない。
　原告の主張は、失当というほかない。
　その余の原告の主張も採用の限りでない。
(3)　なお、付言するに、本件発明の特許性を判断するに当たっては、まず、本
件発明を、引用発明１と対比する代りに、引用発明２と対比することにすれば、支
持柱とトッププレート（シート２０）の接合の仕方が相違するのみで他は同一であ
ることが容易に理解でき、また、この相違点について、引用発明１の噛み合わせ結
合の構成を採用することが容易であることは前述のとおりであるから、これによ
り、判断をより容易になし得ることが明らかである。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
　原告が特許性の根拠として主張する作用効果は、引用発明１及び同２の双方
又は片方に既に開示されている作用効果であり、引用発明１と引用発明２とを組み
合わせて本件発明の構成をとった場合の自明の効果というべきものであって、当業
者が容易に予測し得ないような格別の効果でないことは明らかである。
　原告の主張は、採用の限りでない。
５　結論
　以上によれば、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他、
審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵が見当たらない。よって、原告の請求
を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６
１条を各適用して、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　　　裁判官宍　　戸　　　　　　充
　　　　　　　裁判官阿　　部　　正　　幸
別紙図面（１）　別紙図面（２）　別紙図面（３）

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