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　　　　　　　　　　主文
　１　被告株式会社甲保険は，原告に対し，金１００５万２５５０円及びこれに対
する平成１３年１１月９日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
２原告の被告乙連合会に対する請求，被告株式会社甲保険に対するその余の請
求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用の負担は，次のとおりとする。
　　(1)　原告と被告株式会社甲保険との間に生じた訴訟費用はこれを９分して，そ
の１を原告の負担とし，その余を被告株式会社甲保険の負担とする。
　　(2)　原告と被告乙連合会との間に生じた訴訟費用は，原告の負担とする。
４　この判決の１項は，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事　　　　　　　実
第１当事者の求める裁判
　１　原告（請求の趣旨）
　　(1)　被告株式会社甲保険は，原告に対し，金１３０８万円及びこれに対する平
成１３年１１月９日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
　(2)　被告乙連合会は，原告に対し，金２０００万円及びこれに対する平成１３
年１１月９日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
　(3)　訴訟費用は被告らの負担とする。
　(4)　この判決は仮に執行することができる。
２　被告ら（請求の趣旨に対する答弁）
　　(1)　原告の請求を棄却する。
　　(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
　１　原告（請求原因）
　　(1)　被告甲保険に対する請求
　　　ア　本件火災保険契約の締結
　　原告は，平成９年３月２５日，被告甲保険との間で，次のような火災保
険契約（以下「本件火災保険契約」という。）を締結した（甲１）。
(ア)　保険の目的　別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」とい
う。）
(イ)　保険金
ａ　損害保険金　　　　　　　　　　９９０万円
ｂ　臨時費用保険金　　　　　　１００万円
ｃ　残存物取り片付け費用保険金　　　９９万円
ｄ　失火見舞い費用保険金　　　　　　２０万円
ｅ　特別費用保険金　　　　　　　　　９９万円
イ　本件火災の発生
　　　　(ア)　本件建物は，平成１３年６月８日午前９時１２分頃（本件火災保険
契約の保険期間中），火災（以下「本件火災」という。）にあった。
　　　　(イ)　原告は，前同日午前８時５５分頃，本件建物のうち別紙図面(1)記載
の和室Ａ（以下，本件建物の部屋等の名称は，いずれも別紙図面(1)記載の名称によ
る。）において，紙の空き箱で作成した仏壇（以下「本件仏壇」という。）の前の
燭台に立てた蝋燭に点火し，そのまま同日午前９時５分頃外出した。
　　　　　　すると，蝋燭が何らかの原因で転倒し，本件仏壇の側辺に着火し，延
焼拡大して，本件火災が発生したものと推定される（別紙図面(3)参照）。
　　　　(ウ)　原告の関与としては，蝋燭に点火し，そのまま放置して外出したこ
とであるが，蝋燭が倒れることは予見していなかった。したがって，本件火災は偶
然の事故によるものである。
ウ　結論
　　　　　よって，原告は，本件火災保険契約に基づき，被告に対し，前記ア(イ)
ａないしｅの保険金合計１３０８万円，及びこれに対する平成１３年１１月９日
（訴状送達の日の翌日）から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支
払を求める。
(2)　被告乙連合会に対する請求
ア　本件火災共済契約の締結
　　　　　原告は，平成１３年１月１日，被告乙連合会との間で，次のような火災
共済契約（以下「本件火災共済契約」という。）を締結した（甲６）。
(ア)　火災共済の目的　　　本件建物内に存在する家財一式
(イ)　火災共済金（限度額）　　　　　２０００万円
イ　本件火災の発生
　　　　(ア)　本件建物は，平成１３年６月８日（本件火災共済契約の共済期間
中），本件火災にあった。
(イ)　本件火災は偶然の事故によるものである。その理由は，前記(1)イ
(イ)(ウ)（前記３頁）記載のとおりである。
ウ　家財の被災
　　　　　本件火災により，本件建物内にあった２４４０万円相当の家財（原告，
離婚した妻ａ，長女ｂ，二女ｃの家財道具）が罹災した。
エ　結論
　　　　　よって，原告は，本件火災共済契約に基づき，被告に対し，本件火災共
済金２０００万円，及びこれに対する平成１３年１１月９日（訴状送達の日の翌
日）から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　被告ら（請求原因に対する認否，反論）
(1)　請求原因(1)（被告甲保険に対する請求）について
ア　認　否
　　　　　請求原因ア（本件火災保険契約の締結），同イ(ア)（本件火災の発生）
は認めるが，同イ(イ)(ウ)（偶然の事故によるもの）は否認ないし争う。
イ　反　論
　　　　(ア)　本件火災の原因
　　　　　　本件火災は原告の放火によるものであり，偶然の事故によるものでは
ないので，被告甲保険には火災保険金の支払義務はない。原告は，本件火災当時，
多額の負債を抱えていたことも，原告の放火を裏付けるものである。
　　　　(イ)　保険金額について
　　　　　ａ　本件火災により原告が被った損害は，合計８６５万８３００円を超
えるものではなく（乙３），損害保険金額は８６５万８３００円を超えるものでは
ない。
　ｂ　残存物取り片付け費用保険金は，１９万４２５０円を超えない（乙
３）。
　ｃ　特別費用保険金は，保険の目的が全損となった場合に，それによっ
て生ずる特別な費用に対して支払われるものである（甲４－特約条項１条１１
項）。ところが，本件建物は修繕可能であり，かつ，かかる修繕に要する費用は保
険金額を超えるものではないから（乙３），本件建物が全損したものとはいえず，
原告は特別費用保険金の支払を請求できない。
(2)　請求原因(2)（被告乙連合会に対する請求）について
　　　ア　請求原因(2)ア（本件火災共済契約の締結）について
(ア)　請求原因(2)アのうち，保険の目的は否認し，その余は認める。
(イ)　本件火災共済契約の目的となる家財は，共済契約者又は共済契約者
と生計を一にする親族（以下「共済契約関係者」という。）が所有する家財であっ
て，共済契約関係者が居住する建物内に存するものである（丙１－規約８条）。
イ　請求原因(2)イ（本件火災の発生）について
　　　　(ア)　請求原因(2)イ(ア)（本件火災の発生）は認めるが，同(イ)（偶然の
事故によるもの）は否認ないし争う。
　　　　(イ)　本件火災は原告の放火によるものであり，偶然の事故によるもので
はないので，被告乙連合会には火災共済金の支払義務はない。
ウ　請求原因(2)ウ（家財の被災）は否認する。
　　　　(ア)　本件火災当時，ａ，ｂ，ｃは，原告と生計を一にする親族ではなく
なっており，共済契約関係者には該当しない。したがって，仮にａ，ｂ，ｃの家財
が本件建物内に若干残置されていたとしても，本件火災共済の目的家財ではない。
(イ)　そうすると，本件火災当時，４６９万円相当の原告の家財があった
ので（別紙「家財損害認定」参照），家財共済金は４６９万円となり，臨時費用共
済金７０万３５００円を加えた火災共済金総額は５３９万３５００円となる。
３　被告ら（抗弁）
(1)　重過失による免責－被告両名の主張
　　　ア　被告甲保険，被告乙連合会は，本件火災が原告の重大な過失によるもの
である場合は，原告に対し，火災保険金，火災共済金の支払義務を負わない（甲４
－特約条項２条１項(1)号，丙１－規約６０条１項１号）。
イ　仮に，原告が主張するとおり，原告が蝋燭に点火した火が原告の意図に
反して拡大したものとすると，原告の主張に係る火災発生現場の状況を踏まえれ
ば，原告に重大な過失があることが認められる。
すなわち，上記の出火場所の状況は，紙製仏壇，コピー用紙，半紙，紙
箱等の可燃物が，蝋燭の火に容易に接触しうるのみならず，本件仏壇，紙箱等に着
火すれば，容易に炎上しうる状況にあった（別紙図面(3)参照）。かかる状況そのも
のは，原告もこれを認識していたのであるから，原告にとって，本件火災の発生
は，容易に予見し得たといえる。
　　　　　原告は，これらの可燃物を蝋燭から遠ざけるか，蝋燭の火を消火するか
さえすれば，本件火災発生を防ぐことができたのであり，結果を回避することが可
能かつ容易であった。
ウ　したがって，本件火災の発生は，原告がごく僅かな注意さえ払えば，こ
れを予見し，かつ回避することが可能であったのに，原告が漫然これを看過して，
本件火災の発生を招致したものであるから，重大な過失が認められる。
よって，被告らは，原告の重大な過失による免責により，原告に対し，
本件火災保険金，火災共済金の支払義務を負わない。
(2)　不実の表示による免責－被告乙連合会の主張
ア　被告乙連合会の規約には，共済金受取人が，共済金の請求において，提
出する書類に故意に不実のことを記載した場合には，共済金を支払わないとの規定
がある（丙１－規約２５条２項）。
　　　イ　原告は，平成１３年６月中旬，被告乙連合会に対し，被災状況申告書
（丙６），「住宅の概況等申告書」（丙５の３）等を添付して，火災共済金支払請
求書（丙５の１）を提出した。
ウ　ところで，原告は，平成１３年４月６日，妻のａと協議離婚し，ａと娘
二人（ｂ，ｃ）は，同年４月２５日，本件建物から転出している。したがって，本
件火災（平成１３年６月８日）当時，ａ，ｂ，ｃは，原告と生計を一にする親族で
はなくなっており，原告一人が本件建物に居住していた。
ところが，原告は，被告乙連合会に対する火災共済金の支払請求に際
し，「住宅の概況等申告書」（丙５の３）に家族構成を４人と記載し，成人女子の
大量の衣類等の記載を含む被災状況申告書（丙６）を提出している。原告は，被告
乙連合会に対し，妻子との離婚・別居の事実を秘匿し，世帯人員を実際よりも多く
申告することによって，より多くの被害認定を得ることを企て，かかる不実の申告
を行ったものである。
エ　本件火災により被害を受けた原告の家財は，別紙「家財損害認定」の認
定数量欄記載のとおりである。原告が「被災状況申告書」（丙６）に記載した被害
家財は，本件火災により実際に被害を受けた原告の家財数量を著しく上回るのは勿
論のこと，原告が本件訴訟で主張している被害家財数量をも著しく上回っている。
原告は，本件火災当時，本件建物には存在しなかった家財や，存在した
が実際の数量とは異なり著しく過大な数量を申告しているのである。
オ　以上の次第で，原告は，本件火災共済金の支払請求に際し，世帯構成や
罹災した家財及びその数量に不実の記載をしているので，被告乙連合会は，不実の
表示による免責により，原告に対し，本件火災共済金の支払義務を負わない。
４　原告（抗弁に対する認否，反論）
(1)　抗弁(1)（重過失による免責）について
ア　認　否
抗弁(1)のうち，ア（重過失による免責条項）は認めるが，イ及びウ（原
告に重大な過失）は争う。
イ　反　論
(ア)原告は，本件火災の１５年程前から紙製仏壇を作り，毎日朝晩蝋燭
に点火し，３分間ほど般若心経を唱え，祖先の霊に供えていたのである。本件仏壇
は紙製でも安定しており，この１５年間において一度も倒れたことはなく，お札も
同様である。
(イ)　原告には，かような状況下で，本件仏壇やお札が倒れることを予見
することは不可能であり，原告には，軽過失も存しなかったというべきである。
(2)　抗弁(2)（不実の表示による免責）は争う。
　　　ア　認　否
抗弁(2)のうち，ア（不実の表示による免責条項），イ（本件火災共済金
支払請求書の提出）は認めるが，ウ，エ，オ（本件火災共済金支払請求書に不実の
記載）は否認ないし争う。
イ　反　論
　(ア)　原告は，平成１３年６月１４日又は１５日，被告乙連合会に提出し
た被災状況申告書（丙６）を作成しており，本件火災（平成１３年６月８日）直後
で精神状態が不安定な中で作成したものである。したがって，被害品の申告につい
て，多少の違いがあったとしても，原告の申告が虚偽のものであったということに
はならない。
　　　　　　しかも，原告の被告乙連合会に対する被災物件の申告は，多少の記憶
違いがあっても，概ね客観的被災状況に合致するものであり，不実の表示を故意に
行ったとは考えられない。
　(イ)　原告代理人は，本件訴訟を提起するに際し，家財の損害について
は，原告の消防に対する申告の控え（甲２）を基に，請求を行っている。
　　　　　　原告本人が原告代理人に相談に来たときには，既に本件建物内の損傷
した家財は廃棄処分されており，また，被告乙連合会に提出した申告書（丙５の
３，丙６）はコピーが取られておらず，原告代理人には甲第２号証しか提出できな
かったのである。
　　　　　　原告代理人としては，家財の損害については，原告手持ちの消防に対
する申告の控え（甲２）を基に訴状を起案するしかなく，甲第２号証を基にして本
件訴訟を提起したものである。
　これは，訴訟技術上やむを得ぬ選択であり，何ら非難されるべきこと
ではない。
　　　　(ウ)　原告が，本件火災後，被告乙連合会に家族構成を４人と申告したの
は，平成１３年４月６日に妻と離婚しても，妻の箪笥や衣類を本件建物の和室Ｂに
まだ置いていたからであり（丙４の１９・２０・３１・３３・３６・３７），ま
た，二人の娘も，本件建物の洋室Ａ，Ｂにそれぞれ自分の部屋を持って生活してい
たからである（丙４の１５～１８・３４・３５・３８・４０）。
　　原告が消防にり災世帯員一人と申告したのは，本件火災時に現実に在
宅していた者の人数を申告すべきと考えたからである。本件火災時には，原告一人
しか在宅していなかったから，一人と申告したものである。
　このように，原告の申告は客観的なものであり，被告乙連合会の主張
は理由がない。
　　　　　　　　　　理　　由
第１　争いのない事実
次の事実は，当事者間に争いがない。
１　請求原因(1)ア（本件火災保険契約の締結），同イ(ア)（本件火災保険契約期
間中の火災の発生）。
２　請求原因(2)ア（本件火災共済契約の締結）（ただし，保険の目的は除く），
同イ(ア)（本件火災共済契約期間中の火災の発生）
３　抗弁(1)ア（重過失による免責条項），同(2)ア（不実の表示による免責条
項），同(2)イ（火災共済金支払請求書の提出）。
第２　故意又は重大な過失の検討
１　事実の認定
　　　証拠（甲２・３，甲８～１３，甲１５～１７，甲２０，検甲１～４，乙１，
丙３，丙４の１～４８，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認めら
れる。
　　(1)　本件建物等
　　　ア　原告は，平成９年３月，本件建物を購入し，現在に至るまで本件建物に
居住している。
　　　イ　本件建物は，鉄筋コンクリート造５階建の集合住宅（３０戸，延べ床面
積２６４９㎡）の最上階（５階）の５０２号室（床面積８２㎡）であり，間取りは
和室Ａ・Ｂ，洋室Ａ・Ｂ，台所兼食堂の５室である（別紙図面(1)参照）。
(2)　本件火災の出火部位及びその付近
ア本件火災の出火部位は，和室Ａ内の整理ダンス上部の本件仏壇付近であ
る（別紙図面(2)参照）。本件火災により，本件建物（８２㎡）のうち，和室・廊下
２０㎡を焼損し，その他６２㎡を煙損した。
イ本件火災当時，整理ダンス（底辺が４０㎝×９０㎝，高さが１００㎝）
の上に，紙の菓子箱に半紙を貼った手作りの本件仏壇（底辺が１０㎝×１０㎝，高
さが４０㎝）が置かれていた。本件仏壇の中には，先祖の戒名を記載した手製の紙
のお札が，蛇腹状に折り畳まれて立てかけられていた（別紙図面(3)，甲１５・１６
参照）。
ウ本件仏壇の前（東側）には，半紙を敷いた木箱（底辺が２０㎝×２０
㎝，高さが３㎝）があり，木箱の中には，蝋燭（新品で長さ１０㎝，直径１㎝）の
燭台（高さ５㎝，金属製），水の入った容器，鐘，線香立て，花立て，予備の蝋燭
などがあった（別紙図面(3)参照）。
　　　　　なお，蝋燭に点火した場合，蝋燭の炎と本件仏壇との距離は５～６㎝程
であった。
　　　エ　本件仏壇の横（南側）には，木製の小物入れ（底辺が２２㎝×４０㎝，
高さが４０㎝）があり，その上にはＢ５のコピー用紙が５枚程積み重ねられてい
て，その上に重し代わりの調理器具の小さな「お玉」が置かれていた（別紙図面(3)
参照）。
(3)　本件火災原因
　　　ア　原告は，約１５年程前から紙製の仏壇を作り，毎日朝晩蝋燭に点火し，
３分間程般若心経を読経し，祖先の霊に供えるのを日課としていた。
　　　　　原告は，平成１３年６月８日当日も，午前８時５５分頃，本件仏壇の前
の蝋燭に点火し，般若心経を読経した後，午前９時５分頃，蝋燭の火を消すのを失
念してそのまま外出したところ，午前９時１２分頃，本件仏壇付近から出火して，
本件火災が発生した（別紙図面(3)参照）。
イ　本件火災発生当時，天候は曇りで，風速５.５～６ｍ／秒の北風が吹いて
いた。上記風速は風力４に当たり，陸上では砂ぼこりが立ち，紙片が舞い上がる程
度である。
　　　　　また，本件火災発生当時，和室Ａの南側の窓が３０㎝位開けられ，洋室
Ａの北側の窓，和室Ｂの南側の窓，台所兼食堂の南側の窓もそれぞれ１０㎝程開け
られ，台所兼食堂の天窓も開けられ，各室から東西廊下部に繋がる扉等も開けられ
た状態であった（別紙図面(1)参照）。
原告は，平成９年３月（本件建物に入居）以降，雨の日，台風の時，雨
が降りそうな時以外は，部屋の換気のために，毎日部屋の窓を開けて外出するのが
日課であった。
ウ　本件火災の原因は，次の(ア)(イ)のいずれかと推定できる。しかし，蝋
燭の炎を吹き消すことなく可燃物を吹き飛ばし，吹き飛ばされた可燃物が蝋燭立て
の上にある蝋燭の炎から着火するためには，可燃物と蝋燭との間に微妙な位置関係
が必要であるため，蝋燭の転倒による可能性が大である（甲９－１・３０・３１
頁）。
(ア)　蝋燭が風に煽られて転倒し，蝋燭の火が仏壇の側辺に着火し，延焼
拡大した（別紙図面(3)参照）。
(イ)　可燃物（本件仏壇，お札，コピー用紙等）が風で飛ばされて，蝋燭
に接炎して着火し，延焼拡大した（別紙図面(3)参照）。
２　検　討
　　(1)　当裁判所の判断
　　　　前記１の認定によると，次のとおり認めることができ，原告には，本件火
災を発生させたことについて，故意がなかったことが明らかに認められ，重大な過
失があったものとも認められない。
ア　本件火災発生当時北風が強く，しかも換気のため本件建物の各室・廊下
の窓や扉が開かれていた。そのため，和室Ａに強い風が吹き込み，蝋燭が風に煽ら
れて転倒し，蝋燭の火が仏壇の側辺に着火し，延焼拡大したか（可能性大），可燃
物（本件仏壇，お札，コピー用紙等）が風で飛ばされて，蝋燭に接炎して（可能性
小），本件火災が発生したものである。
　　　イ　しかし，本件火災発生当時，いくら北風が強かったとはいっても，蝋燭
が風に煽られて転倒し，蝋燭の火が本件仏壇の側辺に着火し，延焼拡大して本件火
災となったこと，あるいは，可燃物（本件仏壇，お札，コピー用紙等）が風で飛ば
されて，蝋燭に接炎して，本件火災が発生したことについては，多くの不幸な偶然
が重なったために，たまたま火災になったものと思われる。
　　　　　すなわち，本件火災発生当時と同じ条件を再現し，実験してみても，よ
ほどの偶然が重ならない限り，何十回と実験を重ねても，そう簡単には火災にはな
らないものと思われる。何故なら，蝋燭が転倒して本件仏壇の側辺に着火したり，
可燃物が風で飛ばされて蝋燭に接炎しても，よほどの特殊な条件が重ならない限
り，Ａ和室全体に燃え広がるような火事にはならないと思われるからである。
ウ　それゆえ，原告が，本件火災発生直前，本件建物の各部屋の窓や扉を開
け放ち，蝋燭の火を消し忘れて外出したことについては，蝋燭の火から火災になる
予見可能性がなかったとまではいえないので，過失があったことは認められるが，
重大な過失があったものとは認めることができない。
(2)　失火責任法上の重過失の解釈からの裏付け
　　　ア　ところで，失火責任法の重過失を認めたものとして，最高裁昭和４１年
６月３日判決・裁判集民事８３巻６８５頁があり，同重過失を認めなかったものと
して，最高裁昭和３２年７月９日判決・民集１１巻７号１２０３頁，最高裁平成１
３年３月２日判決・判例時報１７８７号１７頁がある。
　　　イ　そして，上記最高裁昭和３２年７月９日判決は，失火責任法上の重大な
過失の意義について，「通常人に要求される程度の相当の注意をしなくとも，わず
かな注意さえすれば，たやすく違法有害な結果を予見することができた場合である
のに，漫然とこれを見すごしたような，ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態
を指すものと解するのを相当とする。」と判示している。
　　　ウ　確かに，上記アの３判決の具体的な事例をみると，最高裁は，失火責任
法上の重過失については，失火者にほとんど故意に近いような著しい注意欠如があ
った場合でない限り，重過失を認めておらず，相当ひどい程度の過失があると思わ
れる事例であっても，重過失を認め難いと判断していることが分かる。
エ　本件火災保険約款，火災共済約款上の重過失の意義についても，失火責
任法上の重過失の意義についての上記最高裁判決の判断が参考となる。そうする
と，本件火災についても，前記(1)で認定したように，原告には重過失がないこと
が，失火責任法上の重過失の意義についての上記最高裁判決の判断からも裏付ける
ことができる。
第３　不実の表示による免責の検討
　１　事実の認定
証拠（甲２・３，甲９，甲１１〔一部〕，甲１４，丙１，丙３～６〔枝番を
含む〕，丙９～１５）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
　　(1)　原告の家族構成
ア原告（昭和１９年１月生）は，平成９年３月本件建物を購入し，妻の
ａ，娘二人（ｂ，ｃ）の４人で本件建物に居住していた。ｂ・ｃは洋室Ａ・Ｂを自
室としていた。
　　　イ　しかし，原告は，平成１３年４月６日，ａと協議離婚している（丙
９）。ａ（昭和２４年５月生），ｂ（昭和５３年３月生），ｃ（昭和５５年７月
生）の３名は，同年４月２５日，本件建物から出て，神戸市兵庫区ｄ通ｅ丁目で，
ａの実母が経営する喫茶店の２階を仮住まいとした（甲１４，丙１０，丙１５）
後，同年６月３日，神戸市中央区ｆ町ｈ丁目を生活の本拠として移り住んだ（丙１
０・１１，丙１５）。
　　　ウ　したがって，本件火災発生（平成１３年６月８日）当時，ａ，ｂ，ｃ
は，原告と生計を一にする親族ではなくなっており，原告一人が本件建物に居住し
ていた。それゆえ，本件火災当時，本件建物内には，ａ，ｂ，ｃの私物（衣類等）
は僅かしか残っていなかった（丙４の１～４８）。
　　　　　例えば，ｂ・ｃの部屋であった洋室Ａ・Ｂの写真（丙４の１５～１８・
３４・３５・３８・４０）を見ても，クローゼット，天袋の中に荷物が詰まってお
らず，衣類がまばらであることなど，若い女性が本件火災直前まで生活していた部
屋であるとは到底思えない。不要な物を除いて，ｂ，ｃの所持品も持ち出されてい
るものである。
　　　エ　原告も，平成１３年６月８日，西消防署での質問に対し，「原告が一人
で本件建物に住んでいる。」と供述しているし（甲１１－２項），同年６月１３
日，西消防署長宛に，り災世帯員は原告一人である旨の火災損害届を提出している
（丙１２）。
(2)　火災共済金の支払請求
　　　ア　原告は，平成１３年６月中旬頃，被告乙連合会に対し，被災状況申告書
（丙６），「住宅の概況等申告書」（丙５の３）等を添付して，火災共済金支払請
求書（丙５の１）を提出した。
イ　ところで，原告は，平成１３年４月６日，妻のａと協議離婚しており，
ａと娘二人（ｂ，ｃ）は，同年４月２５日，本件建物から転出している。したがっ
て，本件火災発生（平成１３年６月８日）当時，ａ，ｂ，ｃは，原告と生計を一に
する親族ではなくなっており，原告一人が本件建物に居住していた。
ところが，原告は，被告乙連合会に対する火災共済金の支払請求に際
し，「住宅の概況等申告書」（丙５の３）に家族構成を４人と記載し，成人女子の
大量の衣類等の記載（丙６の１３～１４頁）を含む被災状況申告書（丙６）を提出
しているのである。
　　　　　原告は，被告乙連合会に対し，妻子との離婚・別居の事実を秘匿し，世
帯人員を実際よりも多く申告することによって，より多くの被害認定が得られるも
のと期待して，かかる不実の申告を行ったものと考えられる。
　　　ウ　ところで，本件火災共済契約の目的となる家財は，共済契約者又は共済
契約者と生計を一にする親族（共済契約関係者）が所有する家財であって，共済契
約関係者が居住する建物内に存するものである（丙１－規約８条）。したがって，
本件火災当時，ａ，ｂ，ｃが原告と生計を一にする家族（共済契約関係者）である
か否かが，特に重要となる。
　　　　　だからこそ，原告は，ａ，ｂ，ｃが原告と生計を一にする家族（共済契
約関係者）であると偽って，多額の火災共済金を取得しようとしたのである。
エ　本件火災により被害を受けた原告の家財は，別紙「家財損害認定」の認
定数量欄記載のとおりである。
　　　　　原告が「被災状況申告書」（丙６）に記載した被害家財は，本件火災に
より実際に被害を受けた原告の家財数量を著しく上回るのは勿論のこと，原告が西
消防署長宛に提出した火災損害届（丙１２）で記載していた被害家財数量や，原告
が本件訴訟で主張している被害家財数量（原告の平成１４年２月１４日付け準備書
面添付の別紙記載のとおり）をも著しく上回っている（別紙「家財損害認定」の原
告主張欄，申告数量欄，認定数量欄を比較対照）。
　原告は，本件火災当時，本件建物には存在しなかった家財や，存在した
が実際の数量とは異なり著しく過大な数量を申告しているのである（なお，被告乙
連合会の平成２００３年２月１３日付け準備書面第２の１ないし１０参照）。
　２　検　討
(1)　一般に不実の表示を免責事由とした保険約款の規定は，損害が発生した場
合に，保険者が迅速に損害填補責任の有無を調査し，かつ，適正な填補額を決定す
ることができるようにするために設けられた規定であり，保険契約における信義誠
実の原則がその前提をなしているものである。
　　被告乙連合会の共済契約の規約における不実の表示による免責に関する規
定（規約２５条２項）も同様である。
(2)　ところが，前記１の事実によると，原告は，被告乙連合会に対する火災共
済金の支払請求に際し，世帯構成や罹災した家財及びその数量について，故意に虚
偽の内容を記載して，多額の火災共済金を取得しようと意図していたことが認めら
れるので，被告乙連合会は，不実の表示による免責により，原告に対し，火災共済
金の支払義務を負わない。
第４　被告甲保険の保険金額の検討
　１　前記第１（争いのない事実），第２（故意又は重大な過失の検討）による
と，被告甲保険は，本件火災保険契約に基づき，原告に対し，火災保険金支払義務
があることが認められる。
　２　そして，証拠（甲４，乙３）及び弁論の全趣旨によると，本件火災保険契約
に基づく火災保険金は，次の(1)ないし(4)の合計１００５万２５５０円であること
が認められる。
(1)　損害保険金　　　　　　　　　　８６５万８３００円
　　(2)　臨時費用保険金　　　　　　１００万００００円
　　(3)　残存物取り片付け費用保険金　　　１９万４２５０円
　　(4)　失火見舞い費用保険金　　　　　　２０万００００円
３　原告は，特別費用保険金９９万円を請求しうると主張する。
　　　しかし，特別費用保険金とは，特約条項１項ないし４項までの事故により保
険の目的が全損となった場合に，それによって生ずる特別な費用に対して支払われ
るものである（甲４－特約条項１条１１項）。
ところが，本件建物は現実に修繕可能であり（原告本人の供述），かつ，か
かる修繕に要する費用は，保険金額を超えるものではないので（乙３），本件建物
は，現実的にも経済的にも全損したとはいえない。
それゆえ，原告は，本件火災保険契約に基づき，被告甲保険に対し，特別費
用保険金９９万円を請求することはできない。
第５　結　論
　１　以上によると，原告の本件火災保険金等請求は次のとおりとなる。
　　(1)　被告甲保険に対する請求
　本件火災保険金１００５万２５５０円，及びこれに対する平成１３年１１
月９日（訴状送達の日の翌日）から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害
金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
　　(2)　被告乙連合会に対する請求
全く理由がない。
　２　よって，原告の本件火災保険金等請求は，上記１(1)認定の限度で理由がある
ので，これを認容し，その余は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判
決する。
　
　　　　神戸地方裁判所第２民事部
　　　　　　　　裁判官紙　浦　　健　二

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