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平成１６年１２月２０日判決言渡
平成１６年（ハ）第１２１３３号損害賠償請求事件
判　　　　　　決
主　　　　　　文
　１　原告の請求を棄却する。
　２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　　　被告は，原告に対し，金１４０万円及びこれに対する平成１６年９月９日から支払
い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　本件は，原告が所有するマンション居室に対し，その東南側に，被告により１４階
建てマンションが建築中であり，これにより原告は，日照・通風が遮られるとし
て，物的損害，精神的損害の賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事
案である。
　　　なお，原告は，第３回期日において，「以後の訴訟進行を望まず，当該期日までの
主張立証の結果で判決を求める」旨を述べた。
　２　当事者間に争いのない事実（証拠により容易に認められる事実を含む。）
　（１）　原告は，東京都新宿区Ａ所在のＢ最上階（１０階）にあるＣ号室（以下，「本件居
室」という。）の所有者である。
　（２）　被告は，不動産の所有，売買，賃貸借，管理，建築等を行う会社である。
　　　　　被告は，本件居室の東南側に隣接して，現在，鉄筋コンクリート造り１４階建て
マンション（以下，「本件マンション」という。）を建　　　　築中である。
　３　争点
　　　本件の争点は，（１）日照・通風による損害発生の有無，（２）騒音や日影の影響に
よる本件居室の賃貸借契約終了の有無，（３）　　　　相隣関係顧慮義務の不履行又は
信義誠実の義務違反の有無，（４）損害額の４点である。
　（１）　本件マンションの建築により，原告側に日照・通風に対する物的・精神的損害
が生じるか。
　　　ア　原告の主張
　　　　(1)　本件居室は，これまで１日中，日光の恩恵を受けていたが，本件被告マンシ
ョンの建築により，その恩恵は午前中のみとな　　　　　　　り，午後は全く日陰となるた
め，物的損害はもとより精神的苦痛を被ることになる。
　　　　(2)　居宅の日照・通風は，他人の土地の上方空間を横切ってもたらされるもので
あっても法的な保護の対象となり，竣工後の日　　　　　　　照・通風の現状に鑑みて，
屋内は陰湿で，夜具などの乾燥はもとより洗濯物も乾燥が悪く，午後はほとんど電灯
をつけたまま　　　　　　　にしなければならない状況が予測される。
　　　　　　　このため，本件物件の価格は著しく低落し，地元の不動産業者によれば，
時価に見積もって１０～３０パーセントは低落する　　　　　　　とのことである。
　　　　(3)　原告は，受忍限度論として建物が建つのは我慢しなければならないが，こ
のような実質的な損害に対しては，賠償の補填を強　　　　　　く求める。
　　　イ　被告の認否・反論
　　　　(1)　原告の主張には，日照・通風に関する具体的な主張がない。
　　　　(2)　本件マンションは，建築基準法に抵触しない。
　　　　(3)　仮にある程度の日影が生じた場合でも，本件居室のある周辺地域は，商業
地域であり，かつ，現に高層化が進んでいる地域　　　　　　である。
　（２）　本件マンションの建設に伴い，騒音や日影の影響を受け，それがために本件居
室の賃貸借契約が終了したか否か。
　　　ア　原告の主張
　　　　　本件物件の賃借人は，被告の工事による騒音や日影に影響を受け，契約期
間２か月残存する中で，賃貸借契約を終了させ退　　　　出してしまった。
　　　イ　被告の認否
　　　　　不知
　（３）　本件マンションの建築に際し，被告に相隣関係顧慮義務の不履行又は信義誠
実の義務違反があったか。
　　　ア　原告の主張
　　　　　被告は，原告の悲痛なる嘆願に対して，全く顧慮することなく，原告に対し不利
益な形で建築し，深刻な損害を与えるにもかかわ　　　　らず，全然補償に応じないの
は，相隣関係に対する顧慮義務の不履行であり，また，後から来た隣人として甚だしく
信義誠実の義　　　　務に違反する。
　　　イ　被告の認否・反論
　　　　　否認する。
　　　　　被告は，本件建物を建築するに当たり，訴外Ｄ（以下，「訴外会社」という。）を
通じて，本件居室所在のＢ自治管理組合に対し説　　　　明し，本件マンションによって
同組合に影響を及ぼす事項について，具体的な合意事項を内容とする協定を締結して
いる。
　（４）　損害額
　　　ア　原告の主張
本件マンション建築により原告が被る物的・精神的損害額は，少なくとも金１４０
万円である。
　　　　　よって，原告は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求として金１４０万円
及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平　　　　成１６年９月９日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
　　　イ　被告の認否
　　　　　争う。
第３　争点に対する判断
　１　日照・通風による損害発生の有無
　（１）　居宅の日照，通風は，快適で健康な生活に必要な生活利益であって，法的な
保護の対象にならないものではないが（最高裁昭和　　　　４７年６月２７日第三小法廷
判決），隣接して建物が建てられ日照，通風の被害があれば，直ちに不法行為が成立
するというもの　　　　　でもない。
　（２）　その場合に不法行為が成立するか否かは，その被害の程度が社会通念に照ら
して社会生活上一般に受忍すべき限度を著しく　　　　超えているか否かの判断が基本
になる。受忍限度を超える侵害か否かは，建物建築による日照・通風の阻害の程度，
日影規制な　　　どの公法規制違反の有無，周辺地域の土地の利用状況等，多角的な
観点から総合考慮して判断しなければならない。
　（３）　本件につき主要な点を検討すれば，次のとおりである。　
　　　ア　日照・通風の阻害の程度
　　　　　証拠（甲第５，６，７号証，乙第４号証）によれば，本件マンションは，本件居宅
の東南側に極めて近接して建築されていることが　　　　認められ，これにより，本件居
室に対し日照・通風の阻害が生じるであろうことは十分推測できる。
　　　　　しかしながら，原告は，提出する書証（甲第７号証）の中で，本件居室のあるマ
ンションと本件マンションの隣接する壁面の間隔　　　　　は，約３０センチメートルとする
ところ，測定の位置，方法等は不明であり，本件居室と本件マンションの壁面までの距
離関係等は　　　　必ずしも明らかではない。
　　　　　また，日照・通風の阻害程度を判断するには，阻害を受ける居室の配置状況，
冬期における日光の差し込む方向や角度，日照　　　　の範囲や分量，時間帯等が問
題となるところ，原告は，これらの阻害の時期や範囲，時間，程度等について，具体的
に立証しな　　　　　い。
　　　イ　本件居室の利用状況
　　　　　証拠（甲第１号証）によれば，本件居室は，平成１４年６月５日から２年間の約
定で，株式会社エムスタッフに賃貸されていたこと　　　　が認められる。
　　　　　本件居室は，賃借人が退去し空室の状態にあるようであるが，原告は，将来
的に，原告らの居住に供するとの主張はしておら　　　　　ず，専ら賃貸用に利用されて
いるものである。
　　　ウ　法規制の適合性
　　　　　証拠（乙第１，３号証）によれば，本件マンションは，建築基準法等に抵触する
事実は認められない。他に，公法的規制に違反し　　　　ていると認めるに足りる証拠
はない。
　　　エ　周辺地域の状況
　　　　　証拠（甲第５，６，７号証，乙第１号証）によれば，本件居室のあるマンション及
び本件マンションは，ＪＲ大久保駅近くの主要幹線　　　　道路沿いにあり，周辺は，商
業地域である。同地域は，高度利用の要請が強く，現に中高層建物の建設が進行して
いることが認　　　　められる。
　（４）　以上の事実を総合的に考慮すれば，本件マンションの建設により本件居室の
日照・通風の阻害があるであろうことは十分予測で　　　きるが，現実的かつ具体的な
被害の立証は十分でなく，また，仮に一定範囲で認めることができるとしても，それが
社会生活上一般　　　に受忍すべき限度を超えているものとまで認めることはできな
い。
　２　騒音や日影の影響による本件居室の賃貸借契約終了の有無
　　　上記のとおり，本件居室は賃貸していたものであるが，本件居室の賃借人がいつ
退出したか，本件マンション建設工事による騒音・　　日影がどの程度のものであった
か，それが賃借人の退出とどういう関係にあるのか等，これらの事実関係については，
原告は何ら立　　証しない。
　３　相隣関係顧慮義務の不履行又は信義誠実の義務違反
　（１）　原告は，本件マンションの建設により，原告が損害を被るにもかかわらず，全然
補償に応じないのは，相隣関係に対する顧慮義　　　務の不履行であり，また，後から
来た隣人として甚だしく信義誠実の義務に違反すると主張する。
　（２）　証拠（乙第３，４，５，６号証）によれば，次の事実を認めることができる。
　　　ア　被告は，本件マンション建設に当たり，訴外会社を通じて，平成１５年６月７日
に，周辺住民のために本件建物の建築計画の概　　　　要を示す「お知らせ」看板を設
置した（乙第３号証）。
　　　イ　被告は，その頃，本件居室のあるマンションを含む周辺住民に向け，本件マン
ションの位置，隣接建物間の距離等を説明し，住　　　　環境への配慮を示したチラシを
配布し理解を求めている（乙第４号証）。
　　　ウ　被告は，同年６月１９日には，本件居室のあるマンションの自治管理組合（以
下，「組合」という。）の定期総会において，本件マ　　　　ンションの建築計画を説明して
いる（乙第５号証）。
　　　エ　同年１０月１４日，上記組合と被告との間で，本件マンションの建設に伴い組
合に影響を及ぼす事項についての具体的な内容を　　　　盛り込んだ工事協定書（乙第
６号証）が取り結ばれている。
　（３）　以上の住民との交渉経過によれば，被告は，本件マンションの建設に際し，付
近住民に十分な説明をし，周辺の住環境に対して　　　　も相応の措置を講じているこ
とが認められる。
　　　　　また，前述のとおり，本件マンション建設によって日照等の被害があったとして
も受忍限度を超えているとまで認められないことと　　　　併せて考えれば，被告に相隣
関係に対する顧慮義務の不履行があったとか，先住隣人に対する信義誠実の義務違
反があるとま　　　　で言うことはできない。
　４　損害
　　　以上によれば，原告の請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。
第４　結論
　　　以上の検討結果によれば，原告の請求は理由がないので，主文のとおり判決す
る。
　　
　　　　　　　　　東京簡易裁判所民事第３室
裁　判　官　　山　本　正　名　

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