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令和３年１月２５日判決言渡
令和２年(ネ)第１０００３号特許権侵害に基づく損害賠償請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成３０年(ワ)第３９９１４号）
口頭弁論終結日令和２年１１月１７日
判決
控訴人株式会社モビリティ
同訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同隈部泰正
同保志周作
同清水紘武
同村山顕人
同寒河江孝允
同訴訟代理人弁理士黒田博道
被控訴人シャープ株式会社
同訴訟代理人弁護士生田哲郎
同名越秀夫
同高橋隆二
同佐野辰巳
同吉浦洋一
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原決定を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成３０年１月１日か
ら支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要等（用語は原判決の例による。）
１本件は，発明の名称を「携帯電話，Ｒバッジ，受信装置」とする特許第４７
８９０９２号（本件特許）に係る本件特許権を有する控訴人が，原判決別紙物
件目録記載の各スマートフォン（被告製品）は，本件特許の特許請求の範囲の
請求項１に係る発明の技術的範囲に属し，被控訴人は被告製品を製造・販売等
することにより本件特許権を侵害したとして，民法７０９条に基づき，損害額
の一部である１億円及びこれに対する不法行為の日以後（最後の出荷日の後の
日）である平成３０年１月１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４
号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める
事案である。
原審が，本件特許は，乙１１（特開平１１－５５２４６号公報）に係る発明
に対して進歩性を欠き，また，乙１６（特開２００１－２４５３５４号公報）
に係る発明との関係で拡大先願違反にも当たるから無効であるとして控訴人の
請求を棄却したので，控訴人が控訴をする一方，本件特許につき訂正審判を申
し立て，訂正を認める旨の審決を得た。
２前提事実
下記⑴以下のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」「第２」の２項
（原判決２頁１２行目から５頁２０行目まで）に記載のとおりであるからこれ
を引用する。
⑴２頁２３行目に「特願２００２－５８２４５１」とあるのを「特願２００
２－５８４２５１」と改める。
⑵５頁２０行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「⑻控訴人は，令和２年３月６日，本件特許につき訂正審判（訂正２０２０
－３９００２１号）を請求した（３度目の訂正審判請求であり，以下「第
三次訂正請求」という。）。
請求項１に関する訂正の趣旨は，構成要件Ｃを次のとおり訂正するもの
である（訂正による挿入個所を下線で示す。訂正後の請求項１の発明を
「本件訂正発明」という。）。
Ｃ´前記トリガ信号に応答して，ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバ
ッジに対してＲバッジを一意に識別できる識別情報を要求する要求信号
を送信する送信手段と，
⑼第三次訂正請求に対し，令和２年６月３０日，訂正を認める旨の審決が
なされ，その後確定した。
その審判手続の中で，控訴人及び被控訴人の双方から特許庁に対する情
報提供が行われたことを受けて，特許庁は，上記審決の中で，乙１１発明
に基づく進歩性欠如及び乙１６発明に基づく拡大先願違反の有無を独立特
許要件として検討し，いずれの点においても独立特許要件を充たす旨判断
した。」
３争点
原判決「事実及び理由」「第２」の３項（原判決５頁２１行目から６頁８行
目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
４当事者の主張
下記「第３」「第４」のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」「第
３」（原判決６頁９行目から３３頁２２行目まで）に記載のとおりであるから
これを引用する。
第３当審における控訴人の主張
１構成要件充足性について
原審における主張に対し，以下のとおり補充する。
⑴第三次訂正請求が認められたことを踏まえての主張
被告製品においては，ＩＣカード（ＮＦＣ）の固有ＩＤの送受信によって
認証を行っているから，本件訂正発明の構成要件も充足する。
⑵「（被保護情報に対する）アクセス」について
ア被控訴人は，本件訂正発明の目的を，金銭的価値のある情報等の不正使
用を確実に防止することにあるとし，その上で，被告製品に格納されてい
る金銭的価値のある情報（電子マネーの情報等）は画面ロック状態であっ
ても使用可能であるから，被告製品において画面ロックを継続するか解除
するかは金銭的価値のある情報等の不正使用の防止とは関係がなく，よっ
て，被告製品における「画面ロック解除制御手段」は本件訂正発明の「ア
クセス制御手段」に該当しない旨主張する。
しかしながら，被告製品の電子マネー機能は，画面ロック状態のまま，
店舗などの支払場所に設置されたリーダライタに被告製品をかざすことに
より代金の決済をするものであって，ＲＦＩＤインターフェースを有する
Ｒバッジを利用しないから，本件訂正発明と関係のない機能である。また，
被控訴人の主張は，本件訂正発明の目的や「被保護情報」の意義を理由な
く限定するものである点においても失当である。
そこで，以下，これらの点を中心に被告製品の「画面ロック解除制御手
段」が本件訂正発明の「アクセス制御手段」に相当することについて補足
して論ずる。
イ本件訂正発明の構成要件Ｂは，「被保護情報に対するアクセス要求」と
して受け付けるトリガ信号として，①「当該携帯電話のスイッチを押すこ
とで生成されるトリガ信号」と，②「リーダライタから送信されるトリガ
信号」とを並列している。つまり，本件訂正発明には，「構成要件Ｂに関
し上記①の態様を備え，かつ，構成要件Ａ，Ｃ～Ｆの構成を備える携帯電
話」（携帯電話①），又は，「構成要件Ｂに関し上記②の態様を備え，か
つ，構成要件Ａ，Ｃ～Ｆの構成を備える携帯電話」（携帯電話②）の２つ
の態様が含まれる。
被告製品の電子マネー機能は，店舗のレジ等に備えられたリーダライタ
との間の信号の送受信によって決済を行うものであって，上記②の態様に
属するが，認証に当たってＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジを
利用しないから，構成要件Ｃ～Ｆの構成を備えず，本件訂正発明と関係し
ない。控訴人が原審以来主張しているのは，被告製品は，本件前提条件の
下では，電源キーを押すことでトリガ信号が生成され，これが被告製品の
画面ロックの解除に向けた信号となり，格納された被保護情報（電話帳や
メール等のデータ）に対するアクセス要求として受け付けられる，という
点において，被告製品は上記「携帯電話①」に相当し，本件訂正発明の技
術的範囲に属する，ということである。したがって，被告製品が，電子マ
ネー機能を使用する場面では本件訂正発明の構成要件を充足しないとして
も，そのことは，本件前提条件の下において，本件訂正発明の技術的範囲
に属することを左右しない。
ウ被控訴人は，金銭的価値のあることが「被保護情報」の必須の要素であ
るかのような主張をしている。
しかしながら，本件訂正発明の「被保護情報」は，「当該携帯電話の所
有者が第三者による閲覧や使用を制限し，保護することを希望する」情報
として定義されており，金銭的価値のある情報等に限定解釈する理由は全
くない。明細書においても，保護の対象となる情報として「個人情報」と
「金銭的価値のある情報」とを並列し【０００９】，その例として「電子
マネー」等のほかに「私的な住所録やドキュメント，画像データ」【００
２８】も挙げているから，「被保護情報」を「金銭的価値のある情報」に
限定解釈することはできない。
エスマートフォンで電子マネー決済をするためには，電子マネーの残高確
認や各種設定をする機能を備えるアプリをスマートフォン上で操作する必
要があるが，被告製品は，本件前提条件の下では，画面ロック状態におい
てそれらの操作ができない。また，被告製品は，本件前提条件の下では，
画面ロック状態において電話帳やメールデータなどの被保護情報へのアク
セスが許可されていない。これに対し，信頼できる端末として登録された
ＮＦＣインターフェースを有するＩＣカードを被告製品にかざすことによ
って画面ロックが解除され，当該被保護情報へのアクセスが許可されるか
ら，被告製品の画面ロック解除制御手段は，構成要件Ｅが規定するアクセ
ス制御手段に相当する。したがって，被告製品は構成要件Ｅを充足する。
⑶「所定時間」について
被告製品の画面ロック解除制御手段は，画面ロックが解除されて被保護情
報へのアクセスが可能になった後，無操作状態が所定時間経過すると画面を
消灯し，いったん画面が消灯すると，電源キーを再び押してロック画面を表
示しても画面ロックを解除しない限り当該被保護情報にアクセスすることは
できないように制御している。これを逆にいうと，画面ロック解除制御手段
は，画面が消灯するまでの間（所定時間），被保護情報にアクセスすること
ができるように制御している。したがって，被告製品は，構成要件Ｆを充足
する。
２乙１１に基づく進歩性の欠如について
⑴本件発明の技術的意義について
本件発明は，ＲＦＩＤインターフェースを用いて送受信するＲバッジ（Ｒ
Ｆタグ）の固有ＩＤを利用すればＲバッジの特定が容易に行えることに着目
し，携帯電話にパスワードを入力することによる本人認証に代替させて，Ｒ
ＦＩＤインターフェースのもとでＲバッジの固有ＩＤを用いて本人認証を行
う構成としたところに，技術的意義を有する。この構成により，携帯電話を
Ｒバッジにかざすという単純な操作でありながら，パスワードの改ざんや漏
洩による不正利用のおそれが少ない，という優れた携帯電話の本人認証方式
が得られる。そして，「Ｒバッジを一意に識別し得る識別情報」というＲＦ
ＩＤインターフェースの特色を，携帯電話の正当な使用者を認証するために
用いるという着想は，ＲＦＩＤインターフェースの本来的な利用方法からは
想定されない控訴人の創意であり，周知技術又は慣用技術ではなかった。
本件訂正発明においては，構成要件ＣがＣ´のとおり訂正されたことによ
り，固有ＩＤを用いることが更に明確となった。以下，本件訂正発明を前提
に論じる。
⑵通信方式及び認証方式に係る相違点について
ア相違点の認定について
(ア)本件訂正発明のＲＦＩＤインターフェースは，上記⑴のとおり，携帯
電話が，Ｒバッジの固有ＩＤを受信するものである。これに対し，乙１
１記載の発明においては，携帯電話がＩＤカードから無線通信によって
データを受け取るとされているものの，無線通信の方式として，ＲＦＩ
Ｄインターフェースを用いてＲバッジの固有ＩＤを読み取ることに対す
る記載も示唆もない。
また，本件訂正発明においては，携帯電話に予め記録された識別情報
と，Ｒバッジから受信した固有ＩＤとの照合によって，本人認証を行っ
ている。これに対し，乙１１記載の発明は，携帯電話の不正使用を防止
するため，入力されたパスワード，ＩＤカードに予め記憶させたデータ，
携帯電話に予め記憶させたデータという３種のデータの演算処理によっ
て，本人認証を行っている。
(イ)よって，通信方式及び認証方式に関して，次の相違点１を認定すべき
である。
【相違点１】
本件訂正発明は，
ＲＦＩＤインターフェースを有する携帯電話であって，当該携帯電話の
スイッチを押すことで生成されるトリガ信号又はリーダライタから送信
されるトリガ信号に応答して，ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバ
ッジに対してＲバッジを一意に識別できる識別情報を要求する要求信号
を送信する送信手段と，前記Ｒバッジより識別情報を受け取って，該受
け取った識別情報と当該携帯電話に予め記録してある認証するために必
要な識別情報との比較を行う比較手段と，前記比較手段による比較結果
に応じて前記受付手段で受け付けた前記アクセス要求を許可または禁止
するアクセス制御手段とを備える。
これに対し，
乙１１記載の発明は，
ＩＤカードと無線通信はするものの，携帯電話及びＩＤカードがＲＦＩ
Ｄインターフェースを有するものではなく，
当該携帯電話の電源を投入したときにＩＤカードを一意に識別できる識
別情報ではないデータ９を要求する電波信号Ａを送信する送信手段と，
前記ＩＤカードよりデータ９を受け取って，当該データ９と携帯電話に
記録されたデータ１１及び電波信号Ａの送信と同時に当該携帯電話の使
用者に入力を求めて入力されたパスワードの三者が一定の関係を有する
か否かを比較する比較手段と，
一定の関係があると確認できたときに当該携帯電話を使用可能にする制
御手段を備える。
イ相違点１が容易想到でないこと
(ア)相違点を克服する動機付けがないこと
乙１１記載の発明は，携帯電話の不正使用を防止するため，入力され
たパスワード，ＩＤカードに予め記憶させたデータ，携帯電話に予め記
憶させたデータという３種のデータの演算処理によって，使用者を認証
するとの構成をとっている。この認証方式を，Ｒバッジの固有ＩＤを用
いた認証によって代替させようとすると，３種のデータの演算処理によ
り照合を行うという乙１１記載の発明の認証方式の本質的な構成を消滅
させてしまうことになるから，そのような代替をする動機付けも必然性
もない。
(イ)乙１２の記載事項の適用によって本件訂正発明の構成に至るものでは
ないこと
ａ乙１２記載の発明は，識別ユニットの有するキーコードとの照合に
よって認証を行うものであるが，そのキーコードは利用者が任意に登
録するものであってパスワードの一種にすぎず，識別ユニットに固有
のものではないから，乙１１記載の発明の認証方式に替えて乙１２記
載の認証方式を採用しても，本件訂正発明の構成には至らない。
ｂ乙１１記載の発明は，パスワードによる認証は携帯電話の不正使用
の防止のために十分ではないという課題を解決するため，３種のデー
タの演算処理による照合という認証方式を採用したものである。かか
る構成により課題が解決されて所望の効果を奏している以上，この方
式を，パスワードよりは複雑であるにしても，パスワードの延長線上
にある乙１２記載の識別コードによる認証方式に代替させる動機付け
はない。
ｃむしろ，乙１１記載の発明に乙１２記載の発明を適用すると，３種
のデータに所定の関係があるときは認証することを特徴とする乙１１
記載の発明が，二つのキーコードが一致するときに発信処理を行う発
明に変容し，乙１１記載の発明が解決すべき課題であるとする従来技
術になってしまう。すなわち，乙１１記載の発明に乙１２記載の発明
を適用することには，阻害要因がある。
ウまとめ
ＲＦＩＤ自体が本件特許出願当時に周知技術であったとしても，本件訂
正発明のように，ＲＦタグの固有ＩＤによりＲＦタグを一意に識別できる
ことに着目し，Ｒバッジ（ＲＦタグ）の固有ＩＤを従来のパスワードに代
替させ，携帯電話の本人認証のために用いる技術は存在しなかった。この
ようなＲＦＩＤ技術の利用を開示する公知例が存在しないにもかかわらず，
それが容易であったとするのは，事後分析であるとのそしりを免れない。
⑶認証状態の継続・終了に関する相違点について
ア相違点の認定について
(ア)本件訂正発明は，Ｒバッジから受信した固有ＩＤとの照合による本人
認証がなされてから所定時間が経過するまでは，認証状態が継続するも
のである。これに対し，乙１１記載の発明は，ＩＤカードから所定の条
件を満たすデータ９の受信がある限り認証状態を継続するというにすぎ
ず，これをもって，所定「時間」ということはできない。
(イ)乙１１記載の発明は，電源を最初に投入すると計時を開始するもので
あって，３種のデータの関係性を確認し携帯電話を使用可能にした時点
からの計時を行わない。このため，本件訂正発明の構成Ｆの「前記アク
セス要求が許可されてから所定時間が経過するまでは前記被保護情報へ
のアクセスを許可する」ものではない。所定時間の計時の開始時点をい
つにするかは情報処理アルゴリズムにおいて極めて重要な要素であり，
電源が投入されてから携帯電話が使用可能になるまでの時間が通常人の
感覚では短いからといって，コンピュータの高クロック周波数に基づく
情報処理の観点からいえば短時間とすることはできないから，計時の開
始時点の相違は重要である。
(ウ)乙１１記載の発明では，電源投入後の一定時間経過後，すなわち２回
目の電波信号送信の時点では，３種のデータの関係性を何ら確認してい
ないから，この時点を「所定時間」の終了点であるとすることもできな
い。
(エ)よって，認証状態の継続・終了に関して，次の相違点２を認定すべき
である。
【相違点２】
本件訂正発明は，アクセス制御手段が比較手段でアクセス要求を許可す
るという比較結果が得られた場合は，アクセス要求が許可されてから所
定時間が経過するまでは被保護情報へのアクセスを許可するものである。
これに対し，
乙１１記載の発明は，
ＩＤカードから受け取ったデータ９と携帯電話に記憶されたデータ１１
及び入力されたパスワードの三者が一定の関係を有するという比較結果
が得られると携帯電話を使用可能にし，その後，一定の時間ごとに前記
データ１１を書き換え，同時に前記ＩＤカードに対して電波信号Ａを送
信し，前記ＩＤカード内のデータ９を書き換え，一定時間ごとに前記Ｉ
Ｄカードに対してデータ９の送信を要求し，前記ＩＤカードより前記デ
ータ９を受け取って，該受け取ったデータ９，データ１０（パスワード
の値に等しいデータ）及び前記データ１１の三者を比較し，該三者が一
定の関係を有するときは使用可能にし，
一定の関係を有しないときまたはデータ９を受信しないときは自動的に
電源を切り使用不可能にするものであって，
電源が投入されてからの時間を計時はするものの，識別情報を比較した
結果が一致した時点からの所定時間を計時せず，所定時間が経過するま
で携帯電話を使用可能とするものではない。
イ相違点２が容易想到でないこと
乙１１記載の発明は，一定時間ごとにＩＤカードと通信し，新たにＩＤ
カードから受信したデータ及び先に入力されたパスワードのデータと当該
携帯電話に記憶していたデータの三者を演算処理し，その演算結果が所定
の条件を満たす場合に，携帯電話の継続的使用を可能とするものである。
この携帯電話の継続使用を可能とするために，「入力されたパスワード
をデータ１０として記憶しておき，携帯電話に記憶するデータ１１を定期
的に変更し，データ１０及びデータ１１と所定の関係を有するように演算
したデータ９をＩＤカードに送信し，再びＩＤカードから受信したデータ
９がデータ１０（パスワード）とデータ１１と所定の関係となることを確
認する」という構成としている。この構成は，ＩＤカードとの通信を継続
させる手段である（所定の関係がなくなれば，電源が自動的に切れてしま
う。）。仮に，この構成に代えて，本件訂正発明に至るように所定時間を
計時する構成に変更しようとすると，３つのデータを用いて演算すること
を発明の骨子とする乙１１記載の発明そのものが成り立たなくなる。
したがって，認証状態の継続・終了に関し，乙１１記載の発明の構成か
ら本件訂正発明の構成に想到することは容易でない。
３乙１６に基づく拡大先願違反（争点３－３）について
⑴本件訂正発明の技術的意義について
上記２⑴のとおりである。
⑵通信方式及び認証方式に係る実質的同一性について
ア通信方式
乙１６記載の発明においては，携帯電話機１０とロック解除装置２０と
は，電波の到達距離が１ｍ程度に調整された無線通信機能を有するとされ
ている。
これに対し，本件訂正発明のＲＦＩＤインターフェースは，ＲＦタグの
固有ＩＤを読み取るシステムと定義されるものである。
したがって，両者は明らかに異なる。
イ認証方式
乙１６記載の発明においては，携帯電話機がロック解除装置から受信す
る情報は「認証演算結果」であり，その「認証演算結果」は，あらかじめ
書き込まれた「特定の使用者を示すＩＤ情報」と携帯電話機が生成した
「ロック解除コード」に基づくものである。このような乙１６記載の発明
で比較している演算結果は「特定の使用者を示すＩＤ情報」，すなわち従
来のパスワードに相当するものにすぎず，ロック解除装置を一意に識別で
きる識別情報ではない。
これに対し，本件訂正発明においては，携帯電話が，Ｒバッジを一意に
識別できる識別情報である固有ＩＤを受信し，これを携帯電話に予め記録
してある固有ＩＤと比較することによって，認証を行う。
したがって，両者は明らかに異なる。
⑶認証状態の継続・終了に係る実質的同一性について
乙１６記載の発明においては，一連の操作（例えば電話の発信）が携帯電
話機に対して行われると個人認証が行われ，個人認証が完了すると当該操作
（電話の発信）とこれに基づく処理（通話の継続）のみが可能になるが，当
該処理の継続中又は終了後に他の処理を行うことはできず，また，「所定時
間」を計測してその間は携帯電話機の情報に対するアクセス等の操作を許可
するものでもない。
これに対し，本件訂正発明においては，「所定時間」を計測してその経過
前は携帯電話機の情報に対するアクセスを許可するものである。
したがって，両者は明らかに異なる。
⑷技術的意義・発明思想の根本的差異
乙１６記載の発明においては，所定のＩＤ情報（パスワード）だけではセ
キュリティに不安があるので，別にロック解除装置を要し，携帯電話とロッ
ク解除装置の双方で当該ＩＤ情報を用いた認証演算を行って双方の演算結果
を比較する，という認証方式をとることに発明の本質がある。
これに対し，本件訂正発明の技術的意義は上記⑴のとおりである。
したがって，両者は技術的意義・発明思想において全く異なる。
第４当審における被控訴人の主張
１構成要件充足性について
⑴「（被保護情報に対する）アクセス」について
本件訂正発明の目的は，金銭的価値のある情報等の不正使用を確実に防止
することにあるから，構成要件Ｅの「アクセス制御手段」の意義は，金銭的
価値のある情報等の不正使用を防止するのに資する手段となるように解釈す
べきである。
しかるに，被告製品に格納されている金銭的価値のある情報の代表的なも
のは，電子マネーの情報や定期券・乗車券のデータであるが，かかる情報・
データは画面ロック状態であっても利用可能である。したがって，被告製品
において画面ロックを継続するか解除するかは，おサイフケータイ等の金銭
的価値のある情報等の不正使用の防止とは関係がない。
よって，被告製品における「画面ロック解除制御手段」は，本件訂正発明
の目的（盗難や紛失に伴う不正使用の防止）に資する手段ではなく，本件訂
正発明の「アクセス制御手段」には含まれない。
⑵「所定時間」について
上記⑴のとおり，被告製品における「画面ロック解除制御手段」は本件訂
正発明の「アクセス制御手段」に該当しないから，被告製品において，画面
ロック解除がなされてから一定時間が経過するまでは画面ロック解除状態に
あることは，本件訂正発明の「アクセス要求が許可されてから所定時間が経
過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可する」に該当しない。また，
被告製品においては，電話の受信時に発信者番号と電話帳のデータを照合し
て発信者名を画面に表示することや，ＰＣと接続してＰＣ側から被告製品内
部のデータを操作することは，画面ロック状態（すなわち，画面ロック解除
状態が終了した後）においても可能であるから，仮にこれらの表示や操作を
「アクセス」に含めたとしても，「アクセス」の「許可」は「所定時間が経
過するまで」の間に限られているものではない。
２本件訂正発明の無効について
原審で主張したのと同様の理由により，本件訂正発明も，本件発明と同様に，
乙１１発明との関係で進歩性を欠き，拡大先願に当たる乙１６発明と実質的に
同一であるから，無効である。
第５当裁判所の判断
１被告製品の構成について
被告製品の構成については争いがあるが，概ね以下のような構成を有してい
るものと認められる。
ａＮＦＣインターフェースを有するスマートフォンである。
ｂ当該スマートフォンの電源キーを押すことで生成されるトリガ信号（ロッ
ク画面表示信号）を受信し，画面ロック解除プロセスを実行するプログラム
に対して，当該トリガ信号を画面ロック解除の要求として受け付けて当該プ
ログラムに受け渡す受付手段を備える。
ｃ前記トリガ信号（ロック画面表示信号）に応答して，ＮＦＣインターフェ
ースを有するＩＣカードに対して固有の識別情報を要求する信号（ＮＦＣの
信号）を送信する送信手段を備える。
ｄ背面にかざされたＩＣカードに記憶された固有の識別情報を受信し，その
識別情報を用いて，当該ＩＣカードが信頼できる端末として登録されたＩＣ
カード（登録済ＩＣカード（ＮＦＣ））であるか否かの比較を行う比較手段
を備える。
ｅ前記比較手段の比較の結果に応じて，画面ロックを解除し，または画面ロ
ックを継続する画面ロック解除制御手段を備える。
ｆ前記画面ロック解除制御手段は，前記比較手段で画面ロックを解除すると
いう比較結果が得られた場合（登録済ＩＣカード（ＮＦＣ）であると判定さ
れた場合）は，画面ロックが解除された後，無操作状態が一定期間継続する
と画面が消灯し，データにアクセスすることができなくなる。別の言い方を
すると，画面ロックが解除された後，無操作状態が一定期間継続しない限り，
画面を介して操作をすることができる（原判決別紙「被告製品説明書」１（
原告の主張）⑴ケと２（被告の主張）⒡⑨を対比すれば明らかなとおり，被
告製品が，上記のような構成を有することには争いがない。控訴人（一審原
告）は，これに基づき，被告製品は，「画面ロックが解除されてから所定時
間が経過するまでは，画面を介して操作することができる。」という構成を
有すると主張するが（原判決別紙「被告製品説明書」１⑶ｆ），「画面ロッ
クが解除された後，無操作状態が一定期間継続しない限り，画面を介して操
作をすることができる」ことと「画面ロックが解除されてから所定時間が経
過するまでは，画面を介して操作をすることができる」こととは意味が違う
というべきであるから，控訴人の主張は採用しない。）。
ｇスマートフォン
２争点２－１について
争点２－１の内容は，被告製品の「画面ロック解除制御手段」が本件訂正発
明の「アクセス制御手段」を充足するか否かであり，以下検討する。
⑴特許請求の範囲の記載によれば，本件訂正発明の「アクセス制御手段」は，
携帯電話の所有者が第三者による閲覧や使用を制限し，保護することを希望
する被保護情報に対するアクセス要求を許可または禁止する手段であって，
ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジを一意に識別できる識別情報を
受け取って，該受け取った識別情報と当該携帯電話に予め記録してある識別
情報との比較を行う比較手段で，前記アクセス要求を許可するという比較結
果が得られた場合は，前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過す
るまでは前記被保護情報へのアクセスを許可するものである。
一方，被告製品の「画面ロック解除制御手段」は，上記１のとおり，画面
ロックを解除し，または画面ロックを継続する手段であって，背面にかざさ
れたＩＣカードの固有ＩＤを受信し，その固有ＩＤを用いて，当該ＩＣカー
ドが登録済ＩＣカードであるか否かの比較を行う比較手段で，画面ロックを
解除するという比較結果が得られた場合（登録済ＩＣカードであると判定さ
れた場合）は，画面ロックが解除された後，無操作状態が一定期間継続しな
い限り，画面を介して操作することができるものである。
ここで，被告製品の「背面にかざされたＩＣカードの固有ＩＤ」が，本件
訂正発明の「ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジを一意に識別でき
る識別情報」に相当することに争いはないから，被告製品の「画面ロック解
除制御手段」が，本件訂正発明の「アクセス制御手段」に係る構成要件を充
足するというためには，①被告製品の「画面ロックを解除し，または画面ロ
ックを継続する手段」が，本件訂正発明の「携帯電話の所有者が第三者によ
る閲覧や使用を制限し，保護することを希望する被保護情報（以下，単に
「被保護情報」という。）に対するアクセス要求を許可または禁止する手
段」に当たるとともに，②被告製品において「画面ロックを解除するという
比較結果が得られた場合（登録済ＩＣカードであると判定された場合）は，
画面ロックが解除された後，無操作状態が一定期間継続しない限り，画面を
介して操作することができる」ことが，本件訂正発明の「アクセス要求を許
可するという比較結果が得られた場合は，前記アクセス要求が許可されてか
ら所定時間が経過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可する」こと
に当たることを要するといえる。
⑵そこで，上記①及び②の２点に分けて，被告製品の「画面ロック解除制御
手段」が，本件訂正発明の「アクセス制御手段」に該当するか否かについて
検討する。
ア上記①の点につき
(ア)証拠（甲４など）によれば，被告製品の「画面ロック機能」とは，ス
マートフォンの画面をロックすることによって画面を介した操作が行え
ないようにするためのものであり，画面ロックの解除とは，スマートフ
ォンの操作（画面を介した操作）が可能な状態にするためのものであっ
て，これらは被保護情報へのアクセスを許可するとか禁止するといった
ことそのものを意味するわけではないし，それと同視すべき事柄である
ということもできない。このことは，画面を介した操作が可能となった
からといって，常に被保護情報へのアクセスが行われるわけではなく，
公開された地図の検索等，被保護情報には当たらない情報へのアクセス
に終始する場合もあり得ることや，逆に，被保護情報そのものにパスワ
ードが付されている場合等を想定すると，画面ロックを解除したからと
いって直ちに当該被保護情報にアクセスできるようになるわけではない
ことなどからも明らかである。
もちろん，被保護情報そのものにパスワード等が付されていない場合
には，画面ロックを解除した後，ユーザが画面を介して所定の操作を行
うことにより，スマートフォンに格納された被保護情報へのアクセスが
可能になるし，壁紙として，第三者に見られたくない写真を設定してい
るような状況の下では，画面ロックの解除と同時に，被保護情報へのア
クセスが起こり得ることとなる。しかしながら，これらは，画面が開か
れたことそのものや，それによって画面を介した操作が可能になったこ
とに付随して生じた結果というべきものであって，画面ロックやその解
除の直接の目的や効果といえるものではない（なお，①の構成における
違いが，②の構成における違いにも反映していると考えられることにつ
いては，後述のイ参照。）。
(イ)また，証拠（乙２）によれば，被告製品は，「画面ロック」状態にお
いても，画面を介した操作によらないアクセス要求（例えば，自動改札
機の通過のために乗車券の情報にアクセスすること，電話着信があった
ときに発信者の名前を画面に表示するために電話帳の情報にアクセスす
ること等）に対しては，アクセスを禁止していないことが認められ，こ
の場合には，画面ロックの解除を経ないで被保護情報へのアクセスが可
能になることとなる。このことも，画面ロックやその解除が，被保護情
報へのアクセスの禁止や許可そのものではないことを裏付ける一事情と
いうべきである。なお，控訴人は，上記の例は，被告製品の構成を認定
するための対象にはなっていない事例であるから考慮すべきではないと
いう趣旨の主張をするが，画面ロックやその解除の意義を認定するため
の事情として考慮することには何ら妨げはないものというべきである。
(ウ)上記(ア)及び(イ)に検討したところによれば，被告製品の「画面ロックを
解除し，または画面ロックを継続する手段」が，本件訂正発明の「被保
護情報に対するアクセス要求を許可または禁止する手段」に当たるとい
うことはできない。
イ上記②の点につき
本件訂正発明の「アクセス制御手段」の「前記アクセス要求が許可され
てから所定時間が経過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可す
る」構成は，その記載のみからは，所定期間が経過した後の状態が明らか
でない。しかしながら，本件明細書の【０００９】に，本件訂正発明の目
的は，「個人情報や金銭的価値のある情報を統合して管理する場合に当該
情報の第三者による不正使用を確実に防止するための情報保護システムを
提供することにある。」と記載されていることや，【００３９】に，「タ
イマを設けて一定のタイムラグを許容することで，ＩＣアセンブリ１３０
とＩＣアセンブリ１４０とを実際に使用するときの距離が比較的長い場合
であっても，通信可能距離の短い通信方式を採用することが可能にな
る。」と記載されていることからすると，上記の構成の意義は，所定時間
に限ってアクセスを許容する構成を付加することで，第三者による被保護
情報の不正使用を確実に防止しつつ，Ｒバッジと携帯電話とが離間してい
ても，自動改札機等による被保護情報に対するアクセス要求を適切に処理
できるようにしたことにあると解される。そうすると，所定時間経過後に
は，被保護情報の保護のために，再度アクセスを禁止することが必須とさ
れているというべきであり，「前記アクセス要求が許可され」たときを起
点とし，それから所定の時間が経過した後は，たとえ被保護情報へのアク
セスが継続している最中であっても，被保護情報へのアクセスは禁止され
ることになるものと解される。
これに対し，被告製品の構成は，前述のとおり，「画面ロックを解除す
るという比較結果が得られた場合は，画面ロックが解除された後，無操作
状態が一定期間継続しない限り，画面を介して操作をすることができる」
というものである。その一定期間の起点は，画面ロックが解除された後，
何の操作もしないという例外的な場合には，画面ロックが解除されたとき
となるが，何らかの操作がされる多くの場合には，その操作が終了したと
きとなるのであって，常にアクセス許可がされたときが一定期間の起点と
なる本件訂正発明とは異なる。また，本件訂正発明においては，アクセス
許可がされた後，一定期間が経過すれば，被保護情報へのアクセスが継続
していたとしてもアクセスが禁止されることになるのに対し，被告製品に
おいては，画面を介した操作が継続している限り，一定期間がカウントさ
れることはなく，したがって，画面がロックされることはあり得ないので
あり，この点においても違いが存するものというべきである。
そして，両者にこのような違いが生じているのは，本件訂正発明におい
ては，アクセス許可が被保護情報へのアクセスという意味を有するため，
被保護情報の保護という観点から時間制限が設けられているのに対し，被
告製品の画面ロック解除は，単に，画面を介した操作を可能にするという
意味しか持たないため，被保護情報の保護という観点から時間制限をする
必要はなく，無駄な電力消費を防ぐという観点から時間制限が設けられて
いるのにすぎないからであり，両者の時間制限が持つ技術的意義が全く異
なるからであると解される（このように本件訂正発明におけるアクセス許
可と被告製品における画面ロック解除が持つ技術的意義に違いがあること
は，被告製品が①の構成要件をも充足しないことをも裏付けるものである
といえる。）。
ウ上記ア及びイに検討したところによれば，被告製品の「画面ロック解除
制御手段」が，本件訂正発明の「アクセス制御手段」に該当するとはいえ
ない。
⑶控訴人は，本件訂正発明の「アクセス」とは，携帯電話の正当なユーザと
して被保護情報を閲覧・利用・更新することを意味しており，被告製品にお
いては，画面ロック状態では，正当なユーザであることを確認できていない
ため，被保護情報（電子マネー，電話帳，写真などのデータ）の閲覧・使
用・更新は禁止されているとして，被告製品が，本件訂正発明の構成要件を
充足する旨主張する。
しかしながら，被告製品の画面ロック状態においては，被保護情報の閲
覧・利用・更新に制限があるとはいえ，それが全面的に禁止されているもの
ではなく（上記⑵ア(イ)），画面ロック状態の解除後においても，それだけで
被保護情報へのアクセスが全面的に可能になるものでもない（上記⑵ア(ア)）。
被告製品の「画面ロック解除制御手段」は，まさに文字どおり，画面ロック
解除を制御しているにとどまり，被保護情報へのアクセスの制御との関連は
限定的なものにとどまる。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
⑷以上のとおり，被告製品の「画面ロック解除制御手段」は，本件訂正発明
の「アクセス制御手段」を充足しない。
３上記１及び２に検討したところによれば，被告製品が本件特許の構成要件を
充足するとは認められない。よって，その余の争点について判断するまでもな
く，控訴人の請求には理由がなく，これを棄却した原判決は結論において正当
である。
よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
上田卓哉
裁判官
都野道紀

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