戻る

平成１１年(行ケ)第４３０号審決取消請求事件
平成１４年２月２８日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告アルバニー　インターナショナル　コーポ
レイション
訴訟代理人弁理士山下穣平
同緒方尋巳
被　　　　　　告特許庁長官　及　川　耕　造
指　定　代　理　人村本佳史
同祖山忠彦
同　森　　田　　ひとみ
同大橋良三
主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成７年審判第２２５７７号事件について平成１１年７月２２日にした
審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，１９８９年４月２４日にイギリス国にした国際出願（ＰＣＴ／ＧＢ９０
／００６２３）に基づく優先権を主張して，平成２年４月２３日，発明の名称を
「製紙機フェルト」とする発明について特許出願をしたが（以下「本願出願」とい
い，その発明を「本願発明」という。），拒絶査定を受けたので，平成７年１０月
１７日，これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は，これを平成７年審判第
２２５７７号事件として審理した結果，平成１１年７月２２日，「本件審判の請求
は，成り立たない。」との審決をし，同年９月１日，その謄本を原告に送達した。
なお，出訴期間として９０日が附加された。
２　特許請求の範囲
「１．製紙機の形成部，プレス部または乾燥部で使用する製紙機用布であって，繊
維構造を有するものにおいて，前記繊維構造の繊維が主に，テレフタル酸，１，４
－ジメチロールシクロヘキサンおよびイソフタル酸のコポリマーであるポリエステ
ル材料の構成からなり，ポリエステル材料がポリエチレンテレフタレートを含有し
てなる布に比べて長い寿命を示し，かつ，前記繊維が２６０℃よりも高い融点を有
していることを特徴とする製紙機用布。
２．クリープ伸びが１．１ｇｐｄで１０％よりも小さいことを特徴とする請求項１
に記載の製紙機用布。
３．前記繊維が，２５ｇｐｄよりも大きい初期モジュール，１５％よりも大きい破
断時の伸び率，および２ｇｐｄよりも大きい粘着力を有していることを特徴とする
請求項１に記載の製紙機用布。
４．前記繊維が，２６５℃よりも高い融点，３０ｇｐｄよりも大きい初期モジュラ
ス，２５％，よりも大きい破断時の伸び率，および２．２ｇｐｄよりも大きい粘着
力を有していることを特徴とする請求項１に記載の製紙機用布。
５．前記繊維が，２８０℃よりも高い融点，３２ｇｐｄよりも大きい初期モジュラ
ス，３０％よりも大きい破断時の伸び率，および２．３ｇｐｄよりも大きい粘着力
を有していることを特徴とする請求項１に記載の製紙機用布。
６．前記ポリエステル材料が有効量の安定剤を含有していることを特徴とする請求
項１に記載の製紙機用布。
７．前記安定剤が０．５％から１０．０％の量で存在することを特徴とする請求項
６に記載の製紙機用布。
８．前記安定剤がカーボジイミドであることを特徴とする請求項６に記載の製紙機
用布。
９．前記カーボジイミドが，ベンゼン－２，４－ジイソシアネート－１，３，５－
トリス（１－メチルエチル）ホモポリマーであることを特徴とする請求項８に記載
の製紙機用布。
１０．前記カーボジイミドが，ベンゼン－２，４－ジイソシアネート－１，３，５
－トリス（１－メチルエチル）および２，６－ジイソプロピルジイソシアネートで
あることを特徴とする請求項８に記載の製紙機用布。
１１．前記繊維が，円または他の形状の横断面を有するモノフィラメントであるこ
とを特徴とする請求項１に記載の製紙機用布。
１２．前記繊維が，機械方向に延びるモノフィラメントであることを特徴とする請
求項１１に記載の製紙機用布。
１３．前記繊維が，機械横断方向に延びるモノフィラメントであることを特徴とす
る請求項１１に記載の製紙機用布。
１４．製紙機の形成部，プレス部または乾燥部で使用する製紙機用布であって，繊
維構造を有するものにおいて，前記繊維構造の繊維が主に，テレフタル酸，１，４
－ジメチロールシクロヘキサンおよびイソフタル酸のコポリマーであるポリエステ
ル材料の織成からなり，ポリエステル繊維材料が製紙機用布への織成の能力に基づ
いて選択されたものであり，かつ前記繊維が２６０℃よりも高い融点を有している
ことを特徴とする製紙機用布。
１５．製紙機の形成部，プレス部または乾燥部で使用する製紙機用布であって，繊
維構造を有するものにおいて，前記繊維構造の繊維が主に，テレフタル酸，１，４
－ジメチロールシクロヘキサンおよびイソフタル酸のコポリマーであるポリエステ
ル材料の織成からなり，前記ポリエステル材料から作製された布がポリエチレンテ
レフタレートから作製された製紙機用布に比べて改良された耐摩滅性と使用期間を
示し，かつ前記繊維が２６０℃よりも高い融点を有していることを特徴とする製紙
機用布。」
（以下，請求項１ないし１５に係る各発明を，それぞれ「本願発明１」，「本願発
明２」などといい，全体を「本願発明」と総称することがある。）
３　審決の理由
　別紙審決書の理由の写しのとおりである（なお，審決書２頁１５行に「構成」と
あるのは，「織成」の誤記であると認める。）。要するに，本願発明１は，昭和４
６年５月２０日丸善株式会社発行「化学繊維Ⅲ」（７３頁ないし１１２頁）(以下
「引用刊行物１」という。)に記載された技術（以下「引用発明１」という。）及び
特開昭５８－２３９１５号公報（以下「引用刊行物２」という。）に記載された技
術（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることが
できたものであるから，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができな
い，そして、その余の各発明については，特許法４９条１項１号の規定により拒絶
されるべきである，とするものである。
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決の理由中，１（手続の経緯・本件発明），２（引用例に記載された発明），
３（対比・判断）のうち本願発明１と引用発明１との一致点と相違点の認定部分を
認め，その余を争う。
　原告の認める本願発明１と引用発明１との一致点と相違点の認定部分は，次のと
おりである。
（一致点）
　下記の相違点以外のすべての点。より具体的にいうと，「布」であって「繊維構
造を有するもの」において，「繊維構造の繊維が主に，テレフタル酸，１，４－ジ
メチロールシクロヘキサンおよびイソフタル酸のコポリマーであるポリエステル材
料の構成からな」るという点
（相違点）
①　テレフタル酸，１，４－ジメチロールシクロヘキサンおよびイソフタル酸のコ
ポリマーであるポリエステル材料からなる繊維が，本願発明１においては，製紙機
の形成部，プレス部または乾燥部で使用する製紙機用布であって，繊維構造を有す
るものに用いられるのに対して，引用発明１においては，布に用いられる点
②　布の寿命が，本願発明１においては，ポリエチレンテレフタレートを含有して
成る布に比べて長いのに対して，引用発明１においてはこの点が明確でない点
③　上記繊維が，本願発明１においては，２６０℃よりも高い融点を有するもので
あるのに対して，引用発明１においては，この点が明確でない点
　審決は，上記相違点①ないし③についての認定判断を誤っており（取消事由１～
３），これらの誤りは，いずれも結論に影響を及ぼすものであるから，違法とし
て，取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点①についての認定判断の誤り）
(1)相違点①に係る進歩性判断の前提となる引用発明２の認定の誤り
(ｱ)審決は，引用刊行物２には，ポリエステルモノフィラメント，ポリエチレンテ
レフタレート（以下，略記号である「ＰＥＴ」で表記することがある。）を主体と
するポリエステルモノフィラメントを，抄紙装置用のスクリーンやカンバス織物と
して使用し得ることが開示されている（審決書９頁１１行～１６行参照）と認定す
るが，この認定は誤りである。
　引用刊行物２に開示されている技術において，抄紙装置用として使用されている
のは，具体的には，ＰＥＴ繊維のみである。そして，本願出願の優先権主張日当時
の技術水準においては，高温多湿の環境下に置かれる抄紙装置用布として使用され
る材料の重要な性質として，加水分解安定性のほかに物理的強度を有する必要があ
ることは，当業者にとって常識であった。したがって，ポリエステルであれば，そ
の種類，性質を問わず，任意のポリエステル材料を抄紙装置用布として使用すると
いうような技術が，引用刊行物２に開示されているなどということは，あり得るこ
とではない。
(ｲ)審決は，引用刊行物２に，抄紙装置用のスクリーンやカンバス織物に使用され
るポリエステルモノフィラメントを耐加水分解性のものとする必要があることが記
載されていると認定するが（審決書９頁１７行～１０頁１０行参照），この認定は
誤りである。
　審決は，抄紙装置用布に使用されるモノフィラメントには，物理的強度が必要で
あるのに，この強度を無視し，耐加水分解性のみに注目しており，正確性を欠いて
いる。
　上述したとおり，高温多湿な環境にさらされる抄紙装置用布につき，加水分解安
定性のほかにモノフィラメントとして十分な物理的強度が要求されることは，本願
出願の優先権主張日当時の技術水準において当業者にとって常識であったのであ
る。このことは，引用刊行物２において，「極限粘度［η］が０．６未満の場合は
工業用ポリエステルモノフィラメント（判決注・「フイラメント」とあるのを「フ
ィラメント」と表記する。以下同じ。）としての十分な強度および伸度が得られず
工業用ポリエステルモノフィラメントとしては実用に耐えないものになる。」（４
頁左下欄１６行～末行）との記載により，抄紙装置用布に使用されるポリエステル
モノフィラメントを実用に耐えるものにするために，当該モノフィラメントとして
の十分な強度及び伸度を必要とすることが示唆されていることからも，明らかであ
る。
(2)組合せの動機付けの欠如
　審決は，相違点①について，「１，４－シクロヘキサンジメタノールとテレフタ
ル酸およびイソフタル酸からなる共重合体ポリエステルからなる繊維を製紙機用布
に使用することは，上記繊維が耐加水分解性であることを考慮すると当業者が容易
に想到し得る程度のことと認められる。」（審決書１０頁１５行～２０行）と判断
したが，この判断は誤っている。
　本願出願の優先権主張日当時，当業者の間においては，後記ＰＣＨＤＴ繊維を製
紙機用布として織り込むことは不適当であると広く認識されていたものであるか
ら，ＰＣＨＤＴ繊維を製紙機用布に織り込むという動機付けは，生まれようがなか
った。
　米国特許第４，６１０，９１６号明細書（甲第１２号証）及び同第４，７４８，
０７７号明細書（甲第１３号証）には，ポリフェニレンサルファイド（以下，略記
号である「ＰＰＳ」と表記することがある。）モノフィラメントを織物として織り
込むときに，その低い強度のため，よじれを生じたり，フィラメントが破壊を起こ
したりするという困難を生じることが記載されており，この事実は，本願出願の優
先権主張日当時，公知の事項となっていたのであるから，当業者は，ＰＰＳモノフ
ィラメントを製紙機用布に織り込むことが不適当であると認識していたはずであ
る。そして，米国特許第４，６１０，９１６号明細書及び同第４，７４８，０７７
号明細書に開示されたＰＰＳモノフィラメントの引張特性のデータは，ドイツ特許
第１，２２２，２０５号明細書（甲第１１号証）に記載されている「１，４－シク
ロヘキサンジメタノール」のポリマー（略記号は「ＰＣＨＤＭ」である。「１，４
－シクロヘキサンジメタノール」と本願発明１の「１，４－ジメチロールシクロヘ
キサン」とが実質的に同一であることに争いがないので，以下，両者のポリマーを
「ＰＣＨＤＴ」と表記することがある。）からなるＰＣＨＤＴ繊維の引
張特性のデータとほぼ同程度の数値であるので，当業者は，ＰＣＨＤＴ繊維につい
ても製紙機用織物に織り込むことが不適当であると認識していたはずである。
　このように，ＰＰＳモノフィラメントにせよ，ＰＣＨＤＴ繊維にせよ，その引張
り強度が不十分であれば，その耐加水分解性を考慮するまでもなく，その繊維を製
紙機用布に織り込むには適さないのである。
　当業者が，ＰＣＨＤＴ繊維についても製紙機用布に織り込むことが不適当である
と認識していたことは，ＰＣＨＤＴの構造，物理的及び化学的性質が，ドイツ特許
第１，２２２，２０５号により１９６６年８月４日に公告されてから本願出願の優
先権主張日である１９９０年（平成２年）４月２３日に到るまで約２４年を経過
し，また，引用刊行物１が１９７１年（昭和４６年）５月２０日に発行されてから
本願出願の優先権主張日に到るまで約１９年を経過しているにもかかわらず，この
ように長い期間，ＰＣＨＤＴ材料の製紙機用織物への適用が実用化されてこなかっ
たことからも裏付けられる。
２　取消事由２（相違点②についての認定判断の誤り）
　審決は，引用刊行物１の表３．１７に記載されている１，４－シクロヘキサンジ
メタノール（７５％トランス）とテレフタル酸およびイソフタル酸からなる共重合
ポリエステル繊維（ＰＣＨＤＴ繊維）であって，イソフタル酸のｍｏｌ％が１７の
ものからなる布は，ＰＥＴからなる布と比べて，優れた耐加水分解性を有し，しか
も，高い熱変形温度をも有するなどといった性質によって，長い寿命を示す，と認
定しているが（審決書１１頁１３行～１２頁１行参照），この認定は誤りである。
　本願発明１の製紙機用布の寿命は,モノフィラメントの残存引張り強度（％）が半
減する期間（ｔｈｅ　ｈａｌｆ　ｌｉｆｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｅｒｃｅｎｔ　ｒｅ
ｔａｉｎｅｄ　ｔｅｎｓｉｌｅ　ｓｔｒｅｎｇｔｈ）で定義されているから，審決
がいうような熱変形温度によって，製紙機用布の寿命に実質的な影響を受けること
はない。引用刊行物１には，製紙機用布の寿命等について何ら記載されていないか
ら，加水分解条件下におけるフィラメント糸の残存引張り強度（％）の半減する期
間で表わされる製紙機用布の寿命に関して，ＰＣＨＤＴ繊維からなる布がＰＥＴ繊
維からなる布に比べて長い寿命を示すかどうかは，引用発明１における化学的な耐
加水分解や熱変形温度をどのように考慮しても，当業者にとって容易に推測し得る
ことではないのである。
　要するに，製紙機用布の寿命は，ＰＣＨＤＴ繊維からなる布がＰＥＴより成る布
に比べて長いという点に関する限り，本願発明１と引用発明１とを比較することは
困難なのである。
３　取消事由３（相違点③についての認定判断の誤り）
(1)審決は，本願発明１において，繊維が２６０℃よりも高い融点を有するものと
することについて，本願明細書に何らの記載もないことからすると，この数値は，
抄紙装置用の布が高温条件下に置かれることに配慮して，どの程度の耐熱性が必要
であるかということであるから，当業者が実験等により適宜に決定する設計的事項
にすぎない，と判断したが（審決書１３頁１２行～１９行参照），この判断は誤り
である。
　本願発明１においてＰＣＨＤＴ繊維の融点を２６０℃より高い温度に規定したの
は，従来の製紙機用布に使用されているＰＥＴが２５５℃の融点を有しているの
で，ＰＥＴとの潜在的な重複を排除することにある。したがって，相違点③に係る
本願発明１の構成は，審決がいうような設計的事項という次元の議論で説明できる
事項ではないのである。
(2)また，審決は，引用刊行物１に記載されているＰＣＨＤＴ繊維を製紙機用布と
して使用する際に，耐熱性に配慮して，同刊行物に記載されている繊維の中で，イ
ソフタル酸のｍｏｌ％が最も低く，融点が最も高いＣＨＤＭ（７５％トランス）と
テレフタル酸８３／イソフタル酸１７のモル比のポリエステルフィラメント糸を選
択することに格別の困難性があるとはいえず，その結果，繊維が２６０℃よりも高
い融点を有するものとなることは自明のことであり，その数値は本願発明１の繊維
の融点範囲に包含されると判断したが（審決書１３頁末行～１４頁１２行参照），
この判断も誤りである。
　引用発明１のＰＣＨＤＴから成る繊維あるいは布は，その耐熱性がＰＥＴから成
る繊維あるいは布に比べてかなり劣るという事実が知られているのである。このよ
うな耐熱性の低いＰＣＨＤＴ繊維あるいは布を，ＰＥＴフィラメントに代えて，製
紙機用布として使用する発想が生れ得ないことは，明白である。
４　取消事由４（顕著な効果の看過）
　本願発明１の特徴は，製紙機用布として，本願発明１に係るＰＣＨＤＴ繊維から
成る布が，ＰＥＴ繊維から成る布に比べて長い寿命あるいは耐摩滅性を有すること
にある。本願発明１のＰＣＨＤＴ繊維から成る布の寿命は，モノフィラメントの残
存引張り強度（％）が半減するまでの期間でもって定義されており，原告は，上記
布の寿命によって，通常の化学的性質としての耐加水分解性とは区別して，いわば
物理的性質としての耐加水分解性として評価することができるといっているのであ
る。このように，本願発明１のＰＣＨＤＴ繊維は，そのモノフィラメント糸の引張
り特性がＰＥＴ繊維に比べてかなり弱いものであるにもかかわらず，上記物理的性
質としての耐加水分解性，及び，残存引張り強度（％）の半減期間で示される布の
寿命が，ＰＥＴ布のそれより優れているという，当業者にとって予測できない驚く
べき性能を示すものであり，実施例のデータ及び本願出願の願書に添付した図面第
２図ないし第４図において実証されているのである。
　審決は，上記のような本願発明１の顕著な効果を看過しているというべきであ
る。
５　取消事由５（本願発明２ないし１５についての判断遺脱）
　審決は，「本件出願は，本件第１発明が特許を受けることができないので，その
他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，特許法第４９条第１項第１号
の規定により拒絶されるべきものである。」（審決書１４頁末行～１５頁４行）と
説示して，本願発明２ないし１５について具体的に証拠に基づいて検討せずに出願
を拒絶するとの結論を導いているから，審決には判断の遺脱がある。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は，いずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点①についての認定判断の誤り）について
(1)相違点①に係る進歩性判断の前提となる引用発明２の認定の誤り，について
(ｱ)原告は，ポリエステルであれば，その種類，性質を問わず，任意のポリエステ
ル材料を抄紙装置用布として使用するというような技術が，引用刊行物２に開示さ
れているなどということは，あり得ることではない，と主張するが，失当である。
(ｲ)原告は，審決は，抄紙装置用布に使用されるモノフィラメントには，物理的強
度が必要であるのに，この強度を無視し，耐加水分解性のみに注目しており，正確
性を欠いている，と主張するが，失当である。
　引用刊行物２に「抄紙装置用のカンバス織物などに使用されるポリエステルモノ
フィラメントは，高温多湿の状態すなわち苛酷な加水分解条件下にさらされると強
度が低下するという欠点をも有している。」（２頁左上欄３行～７行）と記載され
ていることからも明らかなとおり，引用発明２においては，モノフィラメントにつ
いて，苛酷な加水分解にさらされることによって生じる強度の低下が問題とされて
いるのであり，通常の状況下での強度の低下が問題とされているのではない。
　また，引用刊行物２に，従来技術として記載されている特公昭５５－９０９１号
公報（乙第３号証），特開昭５０－９５５１７号公報（乙第４号証），特開昭４６
－５３８９号公報（乙第５号証）をみると，製紙機の乾燥用布を含む工業用ベルト
の材料として要求されている特性は，加水分解及び熱に対する安定性であり，機械
的強度については格別問題視されていない。
　そもそも，抄紙機のカンバス用糸として使用されるポリエステルは，耐蒸熱性に
劣り湿熱下で劣化しやすいことが広く知られ，その点が問題とされていたのであっ
て，機械的強度に関しては，格別に欠点とはみなされていなかったのである。
　抄紙機のカンバスは，厚地の織物であって，使用時には熱，水分，酸等の負荷に
加えて高速走行するものであるため，所定の太さと撚りを与えて合繊糸とされ各種
の加工がなされるのであるから（乙第６号証参照），糸の状態における引張強さの
値そのものがカンバス織物としての利用可能性の評価を左右するものではないこと
は，明白である。
(2)組合せの動機付けの欠如，について
　原告は，ドイツ特許第１，２２２，２０５号明細書の引っ張り強度や破断伸び率
のデータを示し，ＰＣＨＤＴ繊維が製紙機布の製造における厳しい環境には不適で
あると主張する。
　しかし，同文献には，ＰＣＨＤＴ繊維やその製紙機布への利用についての記述は
全くないのであるから，原告の上記主張は，単なる憶測にすぎない。
　原告は，上記ドイツ特許明細書と米国特許第４，６１０，９１６号明細書及び同
第４，７４８，０７７号明細書とを結び付けて，同様の主張をしている。
　しかし，この主張も，論理的必然性を欠き，推論を導く根拠自体も明らかでな
い。さらに，ＰＰＳモノフィラメントは，もろいという欠点があるものの，米国特
許４，７４８，０７７号明細書をみると，その欠点に対して，二つの樹脂をブレン
ドすることによって解決し，製紙機用ベルトとして有用な織物としていることが記
載されているのであって，もろいという性質が製紙機用布としての用途を否定する
ものではないことが明らかである。
　仮に，耐加水分解性以外に機械的強度や引張り特性にも注意が払われるべきであ
るとしても，引用発明１のＰＣＨＤＴ繊維からなる布は，耐加水分解性があるので
あるから，これを，耐加水分解性があることが重要な物性として求められている製
紙機用布に使用してみようとする動機付けは，十分にあるということができる。そ
して，機械的強度や引張り特性に関しては，延伸処理や熱処理，その後の製品に至
る過程での加工によって改善することが可能であるから，機械的強度や引張り特性
の要素は，製紙機用布への適用に当たって，阻害要因とはなり得ないのである。
２　取消事由２（相違点②についての認定判断の誤り）について
　原告は，ＰＣＨＤＴ繊維から成る布がＰＥＴ繊維から成る布に比べて長い寿命を
示すかどうかは，引用発明１における化学的な耐加水分解や熱変形温度をどのよう
に考慮しても，当業者にとって容易に推測し得ることではないと主張するが，失当
である。
　ＰＣＨＤＴは，フィルムの形態であれ繊維の形態であれ，ポリエステル分子中に
大きいシクロヘキサン残基を有する以上，ＰＥＴと比較すると，良好な耐加水分解
性を有するものであると認められる。このことは，引用刊行物１の表3.13（１０２
頁）の６８％トランス異性体を含むポリ（１，４－シクロヘキシレンジメチレンテ
レフタレート）繊維の物理的性質に関連し，「これらの繊維の強伸度曲線は，室温
あるいは洗たく温度において，水によってきわめてわずかの影響しか受けないこと
がわかる。」（１０３頁２行～３行）と記載されていることからも裏付けられる。
　また，引用刊行物１には，「ＰＣＨＤＴは，高融点であるため，１５～２５ｍｏ
ｌ％の他成分を導入しても，依然として繊維およびフィルムとして有用である。」
（９１頁７行～８行）との記載があって，これにより，ＰＣＨＤＴの高融点を有す
るという性質は，ポリマーが繊維状であるかフィルム状であるかを問わず維持され
るものであり，したがって，ＰＣＨＤＴ繊維は，高温条件下の使用に耐える繊維で
あることが，開示されているのである。
　そうであるならば，ＰＣＨＤＴ繊維から成る布が，ＰＥＴから成る布と比べて，
優れた耐加水分解性を有し，しかも，高い熱変形温度をも有するなどといった性質
によって長い寿命を示す，とした審決の認定に誤りはない。
３　取消事由３（相違点③についての認定判断の誤り）について
(1)原告の主張は，本願発明１において「繊維が２６０℃より高い融点を有してい
ること」という構成を採用したことについて，格別な技術的困難性があったこと
を，自ら否定しているものである。上記温度に臨界的意義があるといえないこと
は，明らかである。
(2)引用発明１におけるイソフタル酸改質ＰＣＨＤＴ繊維の布を，引用発明２にお
けるＰＥＴ繊維の布の代りに使用しようとする発想は，取消事由１について述べた
ところによれば，引用発明１におけるイソフタル酸改質ＰＣＨＤＴ織物が耐加水分
解性を有することから優に生じ得るものである。
４　取消事由４（顕著な効果の看過）について
　引用発明１のＰＣＨＤＴは，繊維の形態においても，高融点で，しかも耐加水分
解性という性質を維持しているのであるから，本願発明１の構成を採用すれば，耐
加水分解性が向上し，それに付随して布の寿命も向上することは，当業者にとって
当然に予測し得た範囲内の事項である。
５　取消事由５（本願発明２ないし１５についての判断遺脱）について
　原告の主張は争う。
第５　当裁判所の判断
１　本願発明１の概要
　甲第２ないし４号証によれば，本願明細書の発明の詳細な説明（出願当初の明細
書においては「発明の説明」と記載されていた。平成６年６月１４日付けの手続補
正書から「発明の詳細な説明」と記載されるようになった。）の欄には，次の記載
があることが認められる。
「この発明は，製紙機の形成部，ブレス部あるいは乾燥部に使用するのに適した製
紙機布に関し，とくに通気乾燥布および乾燥スクリーンのような，製紙機の乾燥部
で使用される製紙機布に関する。」（２頁右上欄４行～７行）
「製紙機の乾燥部において，布ならびに紙シートは，過酷な化学的環境で高温にさ
らされる傾向がある。製紙工業で使用されている乾燥用布すなわち「乾燥用スクリ
ーン」は，伝統的には，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンサルファイ
ド，およびポリプロピレンのような種々の材料から形成されてきた。これらの材料
は異なった性質と価格を有し，これが市場での相対的位置に影響している。製紙機
に乾燥用布として使用される材料の重要な性質は，その材料が良好な加水安定性
（ｈｙｄｒｏ１ｙｔｉｃ　ｓｔａｂｉ１ｉｔｙ）および良好な寸法安定性を有して
いるということである。」（２頁右上欄２１行～左下欄８行）
「この発明の１つの態様によれば，製紙機の形成部，プレス部または乾燥部で使用
するのに適した製紙機用布であって，繊維構造を有するものにおいて，前記繊維構
造の繊維が，ヒンダードカルボキシル基を有するポリエステル材料であり，かつ前
記繊維が２６０℃よりも高い融点を有していることを特徴とする製紙機用布が提供
される。」（２頁左下欄末行～右下欄６行）
２　取消事由１（相違点①についての認定判断の誤り）について
(1)相違点①に係る進歩性判断の前提となる引用発明２の認定の誤り，について
(ｱ)引用刊行物２に，次の記載があることは，当事者間に争いがない（審決書６頁
１２行～７頁１８行参照）。
①　「本発明は工業用ポリエステルモノフィラメントの製造方法，とくに加熱及び
加水分解に対する安定性の高度に改良されたポリエチレンテレフタレートを主体と
するポリエステルモノフイランメントを製造する方法に関する。ポリエステルモノ
フィラメントは，そのすぐれた物理的諸性質のため，抄紙装置用のスクリーンやカ
ンバス織物，コンベアベルト，濾過布，ファスナー，芯地などとして広く使用され
ている。しかしながら，抄紙装置用のカンバス織物などに使用されるポリエステル
モノフィラメントは，高温多湿の状態すなわち苛酷な加水分解条件下にさらされる
と強度が低下するという欠点をも有している。」（１頁右下欄１３行～２頁左上欄
７行）
②　「本発明を実施するに際して，芳香族モノカルボジイミドを添加する溶融ポリ
マの温度と紡糸機内の平均滞留時間の関係はとくに重要である。ポリマ温度が２７
０℃未満では十分なカルボキシル末端基封鎖が行なわれず，従つて目的とする耐加
水分解性，耐熱性を得ることができないし，３１０℃を超えると，芳香族モノカル
ボジイミド自体の分解や，ポリマ劣化などのため，モノフィラメントの性能が著し
く低下し，もはや工業用ポリエステルモノフィラメントとしての十分な強伸度なら
びに耐加水分解性，耐熱性が得られない。」（３頁左下欄１７行～右下欄８行）
(ｲ)引用刊行物２の上記記載，特に，「ポリエステルモノフィラメントは，そのす
ぐれた物理的諸性質のため，抄紙装置用のスクリーンやカンバス織物，コンベアベ
ルト，濾過布，ファスナー，芯地などとして広く使用されている。」との記載によ
れば，引用刊行物２で，「ポリエステルモノフィラメント」は，一般に，優れた物
理的諸性質を有しているので，抄紙装置用のスクリーンやカンバス織物等に広く使
用されているということが述べられていることは，明らかである。
　そうすると，審決が，引用刊行物２には，ポリエチレンテレフタレートを主体と
するポリエステルモノフィラメントに限らず，一般にポリエステルモノフィラメン
トは，抄紙装置用のスクリーンやカンバス織物として使用し得ることが開示されて
いると認定した（審決書９頁１１行～１６行参照）ことは，正当であることが明ら
かである。
(ｳ)原告は，引用刊行物２に開示されている技術において，抄紙装置用として使用
されているのは，具体的には，ＰＥＴ繊維のみである，そして，本願出願の優先権
主張日当時の技術水準においては，高温多湿の環境下に置かれる抄紙装置用布とし
て使用される材料の重要な性質として，加水分解安定性のほかに物理的強度を有す
る必要があることは，当業者にとって常識であった，したがって，ポリエステルで
あれば，その種類，性質を問わず，任意のポリエステル材料を抄紙装置用布として
使用するというような技術が，引用刊行物２に開示されているなどということは，
あり得ることではない，と主張する。
　確かに，引用刊行物２に，「本発明は，工業用ポリエステルモノフィラメントの
製造方法，とくに加熱及び加水分解に対する安定性の高度に改良されたポリエチレ
ンテレフタレートを主体とするポリエステルモノフィランメントを製造する方法に
関する。」（１頁右下欄１３行～１７行）と記載されているとおり，同刊行物によ
る出願に係る発明自体は，ＰＥＴのモノフィランメントに関するものである。しか
し，上記「ポリエステルモノフィラメントは，そのすぐれた物理的諸性質のため，
抄紙装置用のスクリーンやカンバス織物，コンベアベルト，濾過布，ファスナー，
芯地などとして広く使用されている。」（１頁右下欄１８行～２頁左上欄２行）と
の記載は，同刊行物による出願に係る発明とは別に，一般的に，「ポリエステルモ
ノフィラメント」について述べたものであることが記載内容自体から明らかであ
る。
　本願出願の優先権主張日当時の技術水準についてみる。
　乙第６号証によれば，昭和５４年６月２５日日本繊維機械学会発行「産業用繊維
資材ハンドブック」には，「抄紙機ドライパートにおけるカンバス使用の目的は，
プレスパート（圧搾都）から受けとった湿紙を保持し運搬しながら，乾燥シリンダ
に圧着させ，効率よく乾燥を促進し，所定の水分および品質をもった紙に仕上げて
カレンダおよびリール（巻取り）へ送り出すことにある。」（３２６頁２行～５
行），「上述の目的を果たすために，抄紙条件によって多少は異なるが一般には次
のような特性が要求される。耐久性，すなわち抗張力，耐蒸熱性，耐酸性，耐熱
性，耐摩耗性等がすぐれていること。長さ方向，巾方向において寸法安定性が良好
であること。紙の品質をよくするため表面が平滑あるいは柔軟であること。乾燥を
よくするため通気性・・・が良好であること。走行安定性が良好であること（片寄
りや蛇行のないこと），紙質を損わず，耐久性に富んだ継手を備えていること。」
（同頁７行～１３行），「カンバス用糸としては用途，目的に応じて各種天然繊
維・人造繊維が単独あるいは混撚して使用され，合糸された太さとしては，マルチ
フィラメント糸で２０００～６０００Ｄ，モノフィラメント糸で０．４～０
．６ｍｍφ，スパン糸で０．５～４ｓ(綿番手）程度のものが通常使用されてい
る。」（同頁１５行～１８行）との記載があり，より具体的には，抄紙用カンバス
に必要な繊維として，天然繊維では，綿及びアスベストが，人造繊維では，ポリア
ミド系，ポリエステル系，ポリアクリル系及びポリオレフィン系の合成繊維，ガラ
ス，金属といった無機繊維が存在する（同頁２０行～２５行参照）との記載がある
ことが認められる。
　また，同書籍の表３．３６に「各種繊維の性能比較表」が示され（３２８頁），
この表によると，上記繊維は，引張強力，耐熱性，耐蒸熱性，耐酸性，耐アルカリ
性，耐摩耗性，水分による伸縮安定性などといった性能について，例えば，ポリエ
ステル系合成樹脂の繊維の場合には，引張強さ，耐酸性，水分による伸縮安定性が
良好であり，耐熱性，耐摩耗性が比較的良好であるものの，耐蒸熱性，耐アルカリ
性は並の性能であること，ポリアクリル系合成樹脂の繊維の場合には，耐蒸熱性が
良好であり，引張強さ，耐熱性，耐酸性，水分による伸縮安定性が比較的良好であ
るものの，耐アルカリ性，耐摩耗性が並の性能であること，ポリオレフィン系合成
樹脂の繊維の場合には，引張強さ，耐蒸熱性，耐酸性，耐アルカリ性が良好であ
り，耐摩耗性，水分による伸縮安定性が比較的良好であるものの，耐熱性は並の性
能であることが認められる。
　さらに，同書籍には，ポリエステル系合成樹脂繊維の特性の説明として，「ⅱ．
　ポリエステル　耐熱性，耐酸性にすぐれ，他の性能も通常条件下では安定してい
るので，綿に代わる繊維として，最も広く用いられている。ただし湿熱下では劣化
しやすいので，他の繊維を混用し補強する場合がある。」（３２７頁），「前に述
べたような特性を有する各種繊維を適宜組み合わせて用いるとともに織構造もいろ
いろ変化させて製織することにより，表面性，通気性，耐久性，寸法安定性等にす
ぐれた多種多様のカンバスが製造されている。」（３２８頁１５行～１７行）との
記載もあることが認められる。
　上記書籍の上記認定の各記載によれば，高温多湿の環境下に置かれる抄紙装置用
布として使用される材料の重要な性質として，抗張力，耐蒸熱性，耐酸性，耐熱
性，耐摩耗性，水分による伸縮安定性等に優れていることが求められること，使用
される繊維には，天然繊維，人造繊維，無機繊維といった多数の種類があって，そ
れぞれ上記特性に一長一短があり，その中では，ポリエステル系合成樹脂繊維が，
他の繊維に比較すると相対的に優れていることが認められ，乙第６号証が昭和５４
年６月２５日発行のものであることを考慮すれば，上記事実は，本願出願の優先権
主張日当時，既に，当業者の間で広く知られていたものと認めることができる。
　そうすると，抄紙装置用布として使用される材料の重要な性質としては，上記の
とおり多数のものがあり，その中で寸法安定性といった特定のもののみが重要であ
るということができないこと，また，ポリエステル系の素材が他の素材に比較して
相対的に優れていることは，むしろ，本願出願の優先権主張日当時，既に技術的常
識に属する事柄であったというべきである。
　原告の上記主張は，採用できない。
(ｴ)審決が，引用刊行物２に，抄紙装置用のスクリーンやカンバス織物に使用され
るポリエステルモノフィラメントを耐加水分解性のものとする必要があることが記
載されていると認定している（９頁１７行～１０頁１０行参照）のに対し，原告
は，高温多湿な環境にさらされる製紙機用布につき，加水分解安定性のほかにモノ
フィラメントの物理的強度が要求されることは，本願出願当時の技術水準において
当業者にとって常識であったとし，抄紙装置用織物に使用されるモノフィラメント
には，物理的強度が必要であるのに，審決は，この強度を無視し，耐加水分解性の
みに注目しており，正確性を欠いている，と主張する。
　引用刊行物２に，「ポリエステルモノフィラメントは，そのすぐれた物理的諸性
質のため，抄紙装置用のスクリーンやカンバス織物，コンベアベルト，濾過布，フ
ァスナー，芯地などとして広く使用されている。しかしながら，抄紙装置用のカン
バス織物などに使用されるポリエステルモノフィラメントは，高温多湿の状態すな
わち苛酷な加水分解条件下にさらされると強度が低下するという欠点をも有してい
る。」（１頁右下欄１８行～２頁左上欄７行）との記載があることは，上記のとお
りである。同記載によれば，抄紙装置用のカンバス織物などに使用されるポリエス
テルモノフィラメントは，一般的には，優れた物理的諸性質を有するけれども，高
温多湿の状態すなわち苛酷な加水分解条件にさらされると強度が低下するという欠
点があるということになるのであり，同刊行物において，ポリエステルモノフィラ
メントについて改良されるべき問題とされているのは，ポリエステルモノフィラメ
ント自体の強度ではなく，それが本来有する優れた強度を低下させることになる高
温多湿の状態での加水分解をどうするか，という点であることが明らかである。
　また，抄紙装置用布として使用される材料について，モノフィラメントの物理的
強度など特定のもののみを重要な性質とすることができるわけのものではないこと
は，前記認定のとおりである。
　この点について，原告は，引用刊行物２に，「極限粘度［η］が０．６未満の場
合は工業用ポリエステルモノフィラメントとしての十分な強度および伸度が得られ
ず工業用ポリエステルモノフィラメントとしては実用に耐えないものになる。」
（４頁左下欄１６行～末行）と記載されており，抄紙装置用布に使用されるポリエ
ステルモノフィラメントを実用に耐えるものにするために，当該モノフィラメント
としての十分な強度及び伸度を必要とすることが示唆されていると主張する。
　しかしながら，モノフィラメントの物理的強度のみが重要な性質であるわけでな
いといっても，ものには限度というものがあるのであって，実用に耐え得ないよう
なものが除外されることは，自明である。上記記載は，単に，実用に耐え得ない設
計的範囲を明確にしているにすぎないことが，記載自体から明らかである。
　したがって，原告の主張は，失当であり，審決が，抄紙装置用のスクリーンやカ
ンバス織物に使用されるポリエステルモノフィラメントを耐加水分解性のものとす
る必要があることが記載されていると認定したことに誤りはない。
(2)組合せの動機付けの欠如，について
(ｱ)引用刊行物１（甲第５号証）に，次の記載があることは，当事者間に争いがな
い（審決書３頁１２行～６頁７行参照）。
①「（ii）イソフタル酸との共重合ポリエステル
　熱的性質　　図３．１６はイソフタル酸で改質したＰＣＨＤＴ（６８％トラン
ス）の熱的性質を示す。この場合，イソフタル酸のホモポリエステルは非晶性であ
る。したがって，テレフタロイル基に基づく結晶性が消滅するにつれてポリマーは
有機ガラス状となる。図３．１６から明らかなように，結晶規則性はイソフタル酸
含有量が増大するにつれて急激に阻害される。このとき融点Ｔｍ，溶融状態から冷
却した場合の結晶化温度Ｔｃが急落する。・・・
　物理的性質　　１，４－シクロヘキサンジメタノール（６８％トランス）とテレ
フタル酸８３／イソフタル酸１７のモル比のポリエステルから得られたフィルムの
物理的性質が・・・測定された。表３．４に，二軸延伸，熱固定した改質ＰＣＨＤ
Ｔと，ＰＥＴフィルムの物理的性質を示す。ＰＥＴフィルムに比べ，ＰＣＨＤＴフ
ィルムは低密度，低強度，低吸水性，高透明度，高い熱変形温度を示す。」（９１
頁下から４行～９３頁６行）
②　「ｆ．１，４－ＣＨＤＭポリエステルの環境安定性　１，４－シクロヘキサン
ジメタノールを含むポリエステルの顕著な特徴は，耐加水分解性である。このこと
は，バルキーなシクロヘキサン環の立体効果から当然予想される。」（９５頁３行
～５行）
③　「図３．１９は，ＰＣＨＤＴフィルムが，ＰＥＴフィルムに比較して良好な耐
加水分解性をもっていることを明らかにしている。この図は，分子量の尺度である
対数粘度の保持率を相対湿度１０％，１１０℃での暴露時間に対してプロットして
ある。このＰＣＨＤＴフィルムは，１７ｍｏｌ％のイソフタル酸を含む。」（９６
頁下から２行～９７頁２行）
④　「すでに述べてきた数多くの１，４－シクロヘキサンジメタノールのポリエス
テルのうち，酸成分が完全に，あるいは大部分テレフタル酸であるポリマーのみに
ついて，繊維および織物の研究が行われた。」（９７頁下から１１行～９行）
⑤　「ｂ．１，４－シクロヘキサンジメタノールとテレフタル酸および他のジカル
ボン酸との共重合ポリエステルの繊維および織物
(ⅰ)物理的性質
　フィラメント糸　表３．１７に，テレフタル酸および他の酸との共重合ポリエス
テルから得られたフィラメント糸の物理的性質を示す。
　これらの改質酸成分はモル比にして１７～５０ｍｏｌ％である。糸の強度は，第
二酸成分が４０ｍｏｌ％に達するまでほとんど変化しない。しかし，伸度はかなり
増大する傾向を示す。流動温度（強度ゼロとなる温度）は，第二酸成分１７ｍｏｌ
％においても，著しく低下する。」（１０７頁９行～１０８頁１行）
　引用刊行物１の上記認定の各記載によれば，同刊行物においては，ＰＣＨＤＴ
は，ポリエステル系合成樹脂であり，そのフィルム形態のものは，ＰＥＴフィルム
に比べて，低強度であるものの，耐加水分解性に顕著な特徴を有し，その理由が，
ＰＣＨＤＴのバルキーなシクロヘキサン環の立体効果にあることであるとされてい
ることが認められる。
(ｲ)一方では，上記のとおり，引用発明１において，ＰＣＨＤＴは，ポリエステル
の一種であり，ＰＥＴに比較して良好な耐加水分解性を有することが開示されてお
り，他方では，前記認定のとおり，引用発明２において，一般に，ポリエステルモ
ノフィラメントは，その優れた物理的諸性質のため，抄紙装置用のスクリーンやカ
ンバス織物，コンベアベルト，濾過布，ファスナー，芯地などとして広く使用され
ているものの，抄紙装置用のカンバス織物などに使用する際の苛酷な加水分解の環
境下において強度が低下するという欠点を有していること，高温多湿の環境下に置
かれる抄紙装置用布として使用される材料の重要な性質として，抗張力，耐蒸熱
性，耐酸性，耐熱性，耐摩耗性，水分による伸縮安定性等が優れていることが求め
られるものの，使用される各種繊維にはその特性に一長一短があり，その中では，
ポリエステル系繊維が，他の繊維に比較すると相対的に優れていることが開示され
ていることからすれば，これらの両発明に接した当業者が，抄紙装置用のスクリー
ン，カンバス織物等の材料として，同じポリエステル系繊維で，ＰＥＴに比較して
良好な耐加水分解性を有するというＰＣＨＤＴを使用してみようと考えることは，
ごく容易なことということができる。
　したがって，抄紙装置用のスクリーン，カンバス織物等の材料としてＰＣＨＤＴ
を使用することを妨げる特別の事情が認められない限り，引用発明１と２とを組み
合せて，相違点①に係る本願発明１の構成とすることは，当業者にとって容易なこ
とであったということができる。そして，本件全証拠を検討しても，上記特別の事
情を認めさせる資料を見いだすことはできない。
(ｳ)原告は，米国特許第４，６１０，９１６号明細書（甲第１２号証）及び同第
４，７４８，０７７号明細書（甲第１３号証）には，ＰＰＳモノフィラメントを織
物として織り込むときに，その低い強度のためよじれを生じたり，フィラメントが
破壊を起こしたりするという困難を生じることが記載されており，この事実は本願
出願当時，公知となっていたことから，当業者は，ＰＰＳモノフィラメントを製紙
機用織物に織り込むことが不適当であると認識していたはずであり，そして，上記
各証拠に開示されたＰＰＳモノフィラメントの引張特性のデータは，ドイツ特許第
１，２２２，２０５号明細書（甲第１１号証）のＰＣＨＤＴ繊維の引張特性のデー
タとほぼ同程度の数値であるので，当業者は，ＰＣＨＤＴ繊維についても製紙機用
織物に織り込むことが不適当であると認識していたはずであると主張する。
　甲第１２号証によれば，米国特許第４，６１０，９１６号明細書（特許日１９８
６年（昭和６１年）９月９日）には，「技術分野　本発明は新規なモノフィラメン
トを形成する２つの樹脂のブレンドに関するものであり，１つの樹脂はポリフェニ
レンサルファイドである。また，かかるモノフィラメントの単一行程の押出方法が
提供される。これらのモノフィラメントから製造された工業用織物は，とくに製紙
機用ベルトとして有用性を有しており，またこれらの織物が提供される。ポリフェ
ニレンサルファイト（ＰＰＳ）モノフィラメントは標準押出技術を用いて製造され
る。これは，顕著な化学的及び熱的抵抗を有しているので，工業用フィラメントと
して多くの潜在的応用分野を有している。とくに，ＰＰＳは，製紙機用の織物の製
造に使用することができる。これらの織物が使用される苛酷な化学的かつ熱的環境
のため，ＰＰＳ織物は，従来の材料からなる織物に比べて，長い寿命と良好な全体
的性能を有している。｣（抄訳文１頁３行～１７行），「発明の背景　ＰＰＳの結晶
性の高レベルのため，そのモノフィラメントは脆い傾向があり，織り上げるのに困
難である。とくに，ＰＰＳのノット強度とループ強度が低いので，とくに，モノフ
ィラメントを織物に織成するときに，モノフィラメントの処理の間とかく問題を生
じる。モノフィラメントが織成の間糸巻から離れたときに，撚り及びループが形成
して，これらはしっかりと締めつけられると，よじれを形成し，フィラメント破壊
を起こす。」（抄訳文１頁１９行～２頁４行）との記載があることが認められる。
　上記明細書の上記認定の事実によれば，同明細書には，ＰＰＳモノフィラメント
は，もろい傾向があり，しっかりと締めつけられると，よじれを形成し，フィラメ
ント破壊を起こすなどという欠点があることが認められるものの，それにもかかわ
らず，二つの樹脂をブレンドするという工夫を加えることによって製紙機用ベルト
として有用であることが開示されているということができる。
　また，昭和５４年６月２５日日本繊維機械学会発行「産業用繊維資材ハンドブッ
ク」（乙第６号証）に，「前に述べたような特性を有する各種繊維を適宜組み合わ
せて用いるとともに織構造もいろいろ変化させて製織することにより，表面性，通
気性，耐久性，寸法安定性等にすぐれた多種多様のカンバスが製造されている。」
（３２８頁１５行～１７行）との記載があることは，前述したとおりである。
　そうすると，引張強さが必ずしも良好な繊維でないとしても，別の点での長所を
生かし，他の繊維と組み合わせたりして優れた製紙機用ベルトとする技術が知られ
ているのであるから，ＰＣＨＤＴ繊維についても，それ自体では強度の点でＰＥＴ
繊維に比べて劣るとしても，耐加水分解性において優れており，強度の低下を防止
することができるとされている以上，引張強さが必ずしも良好ではないという上記
事項も，これを製紙機用織物として用いることを妨げることにはならないものとい
うべきである。
　原告は，当業者が，ＰＣＨＤＴ繊維について製紙機用布に織り込むことが不適当
であると認識していたことは，ＰＣＨＤＴの構造，物理的及び化学的性質が，ドイ
ツ特許第１，２２２，２０５号により１９６６年８月４日に公告されてから本願出
願の優先権主張日である１９９０年(平成２年）４月２３日に到るまで約２４年を経
過し，また，引用刊行物１が１９７１年（昭和４６年）５月２０日に発行されてか
ら本願出願の優先権主張日に到るまで約１９年を経過しているにもかかわらず，こ
のように長い期間，ＰＣＨＤＴ材料の製紙機用織物への適用が実用化されてこなか
ったことからも裏付けられる旨主張する。
　しかしながら，仮に，長期間，ＰＣＨＤＴ材料の製紙機用織物への適用が実用化
されてこなかったことが事実であるとしても，そのことは，それだけでは，当業者
がＰＣＨＤＴ繊維について製紙機用布に織り込むことが不適当であると認識してい
たことに結び付くものではない。実用化するか否かを決める要因には種々のものが
あり得ることが明らかであるから，長期間，実用化されていないという事実自体が
有する証明力にはおのずから限界があるものという以外にないからである。
　以上のとおりであり，原告主張の取消事由１は，理由がない。
３　取消事由２（相違点②についての認定判断の誤り）について
　本願発明１の特許請求の範囲（甲第２～４号証によれば，出願当初の明細書にお
いては「請求の範囲」と記載されていたのが，平成６年６月１４日付けの手続補正
書から「特許請求の範囲」と記載されるようになったことが，明らかである。）
に，「ポリエステル材料がポリエチレンテレフタレートを含有してなる布に比べて
長い寿命を示し，」との記載があることは，当事者間に争いがない。
　上記記載自体では，「ポリエステル材料がポリエチレンテレフタレートを含有し
てなる布」にせよ「長い寿命」にせよ，その技術的意味が特定されているとはいえ
ないことは，明らかというべきである。
　本願明細書の発明の詳細な説明をみる。
　甲第２号証によれば，上記「ポリエステル材料がポリエチレンテレフタレートを
含有してなる布」及び「長い寿命」の技術的意味に関連するものとしては，「この
発明の製紙用布の１つの特徴は，この布が作られている材料が容易には加水分解さ
れないために，製紙機の高温部分，とくに乾燥用布および乾燥機スクリーン布とし
て使用するのに最適であることである。予期できないこととして，この発明の材料
は，現在使用されている通常のポリエステル材料と比較して著しく高度な安定性を
有し，そしてこの発明の製紙機用布の材料がその耐用寿命の半分の時点で保持する
引張り強さが，現在の工業的標準のものの１．５から２倍になるということがあ
る。」（３頁左下欄４行～１３行）との記載が，実施例２についての説明におい
て，「押出された材料の布サンプルが，モノフィラメントを機械方向および機械横
断方向の両方向に織ることに寄って，乾燥機スクリーン布として形成された。この
布は，単独の，および安定剤を有するポリ（エチレンテレフタレート）からなる現
行の布と向い合わせで走行された。この発明の布の寿命は，ポリ（エチレンテレフ
タレート）のような従来の材料から作られたものに対して顕著に向上して
いることが見出された。」（同４頁右下欄５行～１２行）との記載があること，そ
れ以外に記載がないことが明らかである。
　本願明細書の上記記載状況によれば，実施例で用いた本願発明１の実施品である
「布サンプル」と特定の「現行の布」とを，向い合わせで走行させるという試験を
行ったところ，前者は，後者に比べて，耐用寿命の半分の時点で保持する引張り強
さが大きいという結果がでたということになる。しかし，そこでは，それ以上のこ
と，特に，比較した「布サンプル」や「現行の布」の成分混合比，繊維の形状，布
の形状，走行条件等については，何ら明らかとなっていない。
　本願明細書の上記記載状況の下では，発明の詳細な説明において，ある特定の
「布サンプル」とある特定の｢現在使用されている通常のポリエステル材料」あるい
は「現行の布」とで使用期間と引張り強さとの関係を比較し，前者が後者に比べて
良好な結果が出たとされていることをとらえて，これを一般化し，特許請求の範囲
に，「ポリエステル材料がポリエチレンテレフタレートを含有してなる布に比べて
長い寿命を示し，」と記載したものとみるほかない。
　このような場合，「ポリエステル材料がポリエチレンテレフタレートを含有して
なる布に比べて長い寿命を示し，」という記載に特許性の有無にかかわるような格
別の技術的意味を見いだすことはできないというべきである。すなわち，「ポリエ
ステル材料がポリエチレンテレフタレートを含有してなる布に比べて」という文言
からは，発明を特定する上で価値を有する格別の意味を読み取ることはできず，
「長い寿命を示し，」については，せいぜい，実用に耐え得ないような短い寿命の
ものは除かれるといった程度の意味を読み取ることができるにすぎない，という以
外にない。
　本願発明１の「ポリエステル材料がポリエチレンテレフタレートを含有してなる
布に比べて長い寿命を示し，」との構成が上記のようなものである以上，これを同
発明の進歩性の根拠とすることができないことは，論ずるまでもないところという
べきである。
４　取消事由３（相違点③についての認定判断の誤り）について
　本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，本願発明１において，繊維が２６０℃
よりも高い融点を有するものとすることについて何らの記載もないことは，当事者
間に争いがない。
　そして，原告は，本願発明１において繊維の融点を２６０℃より高い温度に規定
したのは，従来の製紙機用布に使用されているＰＥＴが２５５℃の融点を有してい
るので，ＰＥＴとの潜在的な重複を排除することにある旨述べている。
　そうすると，本願発明１の特許請求の範囲の「前記繊維が２６０℃よりも高い融
点を有している」との記載に，特許性の有無にかかわるような格別の技術的意味を
見いだすことができないというべきであり，このことからすれば，当業者が実験等
により適宜に決定する設計的事項にすぎないとした審決の判断に誤りはないものと
いうべきである。
　そうすると，原告のその余の主張について検討するまでもなく，取消事由３もま
た，理由がないことが明らかである。
５　取消事由４（顕著な効果の看過）について
　原告は，本願発明１の特徴は，製紙機用布として，本願発明１に係るＰＣＨＤＴ
繊維から成る布が，ＰＥＴ繊維から成る布に比べて長い寿命あるいは耐摩滅性を有
することにある，本願発明１のＰＣＨＤＴ繊維から成る布の寿命は，モノフィラメ
ントの残存引張り強度（％）が半減するまでの期間でもって定義されており，原告
は，上記布の寿命によって，通常の化学的性質としての耐加水分解性とは区別し
て，いわば物理的性質としての耐加水分解性として評価することができるといって
いるのである。このように，本願発明１のＰＣＨＤＴ繊維は，そのモノフィラメン
ト糸の引張り特性がＰＥＴ繊維に比べて，かなり弱いものであるにもかかわらず，
上記物理的性質としての耐加水分解性，及び，残存引張り強度（％）の半減期間で
示される布の寿命が，ＰＥＴ布のそれより優れているという，当業者にとって予測
できない驚くべき性能を示すものである，と主張する。
　ＰＥＴ繊維とＰＣＨＤＴ繊維とを，耐加水分解性を問題にする必要のない場面で
の引張り強度において比較すると，後者は，前者に比べて劣るという欠点があるこ
とは，当事者間に争いがない。
　しかしながら，前記のとおり，ＰＥＴ繊維にせよＰＣＨＤＴ繊維にせよ，ポリエ
ステルモノフィラメントは，物理的諸性質が優れており，そのため，抄紙装置用の
スクリーンやカンバス織物，コンベアベルト，濾過布，ファスナー，芯地などとし
て広く使用されていたのであり（引用刊行物１），このようなポリエステルモノフ
ィラメントにおいて，従前から使用されるＰＥＴ繊維の代わりにＰＣＨＤＴ繊維を
採用して，耐加水分解性を向上させたときには，抄紙装置用のカンバス織物などに
使用する際の苛酷な加水分解の環境下において強度が低下するという欠点を克服す
ることができることは明らかであるから，寿命が相当程度向上すると予想し得るこ
とも，明らかというべきである。
　そして，前記認定のとおり，発明の詳細な説明によっても，実施例で用いた本願
発明１の実施品である「布サンプル」と「現行の布」とを，向い合わせで走行させ
るという試験を行ったところ，前者は，後者に比べて，耐用寿命の半分の時点で保
持する引張り強さが大きいという結果がでたというだけであるから，これをもっ
て，本願発明１の顕著な作用効果であると評価することはできないという以外にな
いのである。
　原告主張の取消事由４も，理由がない。
６　取消事由５（本願発明２ないし１５についての判断遺脱）について
　原告は，審決が，本願発明２ないし１５について具体的に証拠に基づいて検討せ
ずに出願を拒絶するとの結論を導いているから，審決には判断の遺脱がある，と主
張する。
　平成５年法律第２６号による改正前の特許法４９条（以下，単に「特許法４９
条」という。）は，次のとおり規定している。
「審査官は，特許出願が次の各号の一に該当するときは，その特許出願について拒
絶をすべき旨の査定をしなければならない。
　１　その特許出願に係る発明が第２５条，第２９条，第２９条の２，第３２条，
第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定により特許をすることができな
いものであるとき。
　２　その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないもの
であるとき。
　３　その特許出願が第３６条第４項若しくは第５項及び第６項又は第３７条に規
定する要件を満たしていないとき。
　４　その特許出願人が発明者でない場合において，その発明について特許を受け
る権利を承継していないとき。」
　上記規定によれば，特許出願に係る発明が，特許法２９条等の，出願人が特許を
受けることのできない事由を定めた規定に該当し，特許をすることができないもの
であるときは，審査官は，その特許出願について拒絶査定をしなければならない。
このことは，昭和６２年の特許法改正前の一発明一出願の制度においては，当然の
ことであった。同改正により同制度が廃止され，関連する複数の請求項に係る発明
を一つの願書で特許出願をすることが認められた後においても，同条は，次に述べ
る理由により，一つの特許出願における複数の請求項に係る発明のいずれか一つ
が，上記特許法２９条等の規定に該当し，特許をすることができないものであると
きは，その特許出願全体を拒絶すべきことを規定しているものと解すべきである。
　特許法４９条は，前記のとおり，「その特許出願に係る発明が・・・第２９
条・・・の規定により特許をすることができないものであるとき」は，「その特許
出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。」と規定して，平成５
年法律第２６号による改正前の特許法５１条（以下，単に「特許法５１条」とい
う。）の「特許出願について拒絶の理由を発見しないときは，出願公告をすべき旨
の査定をしなければならない。」との規定とともに，一つの特許出願について，拒
絶査定か特許査定かのいずれかの行政処分をなすべきことを規定している。この点
は，昭和６２年改正により，一つの特許出願において複数の発明を複数の請求項に
記載することができるとの改正がなされたときにも，この点は，何ら変更されてい
ない。また，このことは，特許法が，特許無効の審判について，「２以上の請求項
に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。」（１２３条１項柱
書き）と明文で規定し，特許査定という行政処分がなされた後には，各請求項ごと
に，無効審判の申立てをすることができることを明記しているのに対し（現行特許
法では，特許査定後の特許異議の申立てについても，「２以上の請求項に係
る特許については，請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。」（１１
３条本文）と明文で規定し，特許査定という行政処分がなされた後には，各請求項
ごとに，異議申立てをすることができることを明記している。），前記４９条及び
５１条においては，これと対照的に「特許出願について」拒絶査定ないし特許査定
をすることを明記していることからも明らかというべきである。
　特許法が上記のようなものとして４９条の規定を設けた制度的な理由は，大量の
特許出願について迅速な処理をすべき要請があることにあるであろう。もっとも，
他方では，このような制度によると，一つの特許出願における複数の請求項に係る
発明の一つについて，特許法２９条等が規定する，出願人が特許を受けることがで
きない事由がある場合には，その他の請求項に係る発明について，特許付与を受け
る機会が奪われることになり，出願人にとって不利益な結果となることが懸念され
るところである。しかし，特許法は，審査官に拒絶査定の前に拒絶の理由を通知す
べき義務を負わせ（５０条），出願人は，拒絶理由通知を受ける前はいつでも，同
通知を受けた後は所定の期間内に，明細書又は図面について補正をする機会を与え
られているのであり（１７条の２第１号，４号），審判段階においても，同様に拒
絶理由の通知の制度（１５９条２項）と明細書又は図面の補正の機会が与えられて
いる（１７条の２第１号，４号）のであるから，出願人は，これにより拒絶理由通
知により拒絶されることが予想される請求項に係る発明を補正したり，削除したり
することができ，柔軟な対応が可能となるのである。また，特許法は，出願人に分
割出願の制度も認めており，出願人は，願書に添付した明細書又は図面について補
正をすることができる期間内に限っては，二以上の発明を包含する特許出願の一部
を一又は二以上の新たな特許出願とすることができるのである（４４条１項）。し
たがって，出願人は，拒絶理由通知の制度，並びに，同通知の前及び同通知の後の
所定の期間内における補正又は分割出願の制度により，適切な対応をすることが可
能なのであるから，特許法４９条についての上記解釈により出願人が不当に不利益
を被る結果となることについては，そうならないようにするための十分な手続的な
手当てがなされているとみることができる。
　本件の場合，審決は，本願発明１につき，特許法２９条２項の規定に該当し特許
を受けることができないと判断しているのであるから，これによって本願出願が全
体として特許法４９条１号に該当し，拒絶をすべきものとなることは明らかであ
る。仮に，審決が本願発明２ないし１５について判断をしたとしても，本願発明１
が４９条１号に該当する以上，本願出願を拒絶すべきものであるという結論には影
響しない。
　審決に本願発明２ないし１５について判断の遺脱がある，とする原告の主張は，
理由がない。
７　結論
　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その
他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却する
こととし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について
行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判
決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　裁判官　　　宍　　戸　　　　　充
　　　　　裁判官　　　阿　　部　　正　　幸

戻る