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平成１８年（行ケ）第１０３９５号審決取消請求事件
平成１９年７月２５日判決言渡，平成１９年６月２７日口頭弁論終結
判決
原告株式会社メイドー
訴訟代理人弁理士宇佐見忠男
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人亀丸広司，村本佳史，山岸利治，高木彰，大場義則
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３−１３７２６号事件について平成１８年７月１２日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年４月２７日，発明の名称を「ボルト」とする発明について特
許出願（特願２００１―１３１４９９号，以下「本件出願」という。）をしたが，
平成１５年６月６日に拒絶査定を受けたので，同年７月１７日，拒絶査定不服審判
の請求をした（不服２００３−１３７２６号事件として係属）。特許庁は，平成１
８年７月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年８月
２日，その謄本を原告に送達した。
２平成１５年１月９日付け手続補正書によって補正された明細書（甲１，以下
「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発
明」という。なお，請求項２∼５は省略する。）の記載
【請求項１】軸部に設けたねじ部の完全ねじ山の始端部に，該軸部の軸に対して
軸部端末側に６０°の角度で切り欠き形状を設けてねじ部入口巾を拡大したことを
特徴とするボルト。
３審決の理由
()審決は，別紙審決のとおり，本願発明は，特開平７−９８００９号公報（甲1
２，以下，審決を引用する場合を含めて「引用例１」という。）に記載された発明
（以下「引用発明１」という。）及び特開平１１−２５７３２４号公報（甲３，以
下，審決を引用する場合を含めて「引用例２」という。）に記載された発明（以下
「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
であるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
()本願発明と引用発明１との対比（６頁第２段落∼第３段落）2
（一致点）
「軸部に設けたねじ部の完全ねじ山の始端部に，該軸部の軸に対して所定の角度
で切り欠き形状を設けてねじ部入口巾を拡大したボルト」である点。
（相違点）
本願発明は，前記「所定の角度」が「軸部端末側に６０゜の角度」であるのに対
して，引用発明１では，始端２６ａが，ねじ山１４の頂のつる巻軸線２４ａに対し
て鋭角のバックアングルＢで面取りされて，ボルトの後側端部１８ｂの方を向く１
ように形成されているから，軸部の軸に対する前記「所定の角度」は，前記つる巻
軸線２４ａの傾斜角を無視した場合「軸部端末側に９０°未満の角度」となって，
「軸部端末側に６０°の角度」に特定されていない点。
()相違点についての判断（６頁第４段落∼７頁第１段落，最終段落∼８頁１3
行）
「引用発明１において，前記『所定の角度』の具体的角度として，『整合及び係
合』を改良する目的に合致する実用上の最適角度を選択することは，当業者の通常
の創作能力の発揮に過ぎない。・・・本願発明の前記『所定の角度』を『軸部端末
側に６０°の角度』とした点も，当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないもので
ある。」
「引用例２には，前述のとおり，ねじ部３１の本体部分３２に至るまでの徐々に
高くなるように形成されたねじ山３３１からなる先端部分３３の形成範囲は，螺合
の容易さ，かじり防止の観点で，適正範囲が存在することが記載されているから，
引用例１に記載されたものにおける，『所定の角度で切り欠き形状を設けてねじ部
入口巾を拡大した』構成による，ねじ部の本体部分に至るまでの徐々に高くなるね
じ山からなる先端部分についても，螺合の容易さ及びかじり防止の観点で適正範囲
が存在することは，引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に理解し得
ることである。そうすると，引用例１に記載されたものにおいて，徐々に高くなる
ねじ山からなる先端部分の範囲と密接に関連する切り欠き形状の角度について，螺
合の容易さ及びかじり防止の観点で実用上の最適角度を選択することも，当業者が
容易に想到し得ることであり，本願発明の前記『所定の角度』を『軸部端末側に６
０°の角度』とした点は，引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想
到し得たことである。」
「作用効果も，上記引用例に記載された事項から予測し得る程度のものであって，
格別顕著なものではない。」
第３原告主張の審決取消事由
審決は，引用発明１の認定を誤ったため本願発明との相違点を看過し（取消事由
１），相違点についての認定判断を誤り（取消事由２），本願発明の顕著な作用効
果を看過し（取消事由３），その結果，本願発明が進歩性を欠くとの誤った結論を
導いたものであって，違法であるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点の看過）
()本願発明と引用発明１とが，「軸部に設けたねじ部の完全ねじ山の始端部に，1
該軸部の軸に対して所定の角度で切り欠き形状を設けてねじ部入口巾を拡大したボ
ルト」で一致することは認めるが，本願発明では，通常のナットを対象とするもの
であるのに対し，引用発明１では，相補形の始端を有する特殊なナットを使用する
ことを前提とするものであるところ，審決は，「本願発明は『ボルトのみに切り欠
き形状を設け』たものと特定されていない」（７頁１９行∼２０行）と説示するの
みであって，「ボルト」と螺合する「ナット」についての相違点を看過している。
()通常のナットには，切り欠き形状は設けられていないので，切り欠き形状を2
設けたナットであれば，非常に特殊で稀なタイプであるが，本件明細書には，この
ような特殊なナットを含むとの記載はないのであって，本願発明のボルトは，切り
欠き形状を設けない通常のナットと螺合することを前提としていると理解するのが
常識である。したがって，「本願発明は『ボルトのみに切り欠き形状を設け』たも
のと特定されていない」（７頁１９行∼２０行）とした審決の認定は，失当である。
()一方，引用例１の特許請求の範囲の請求項１中には，「始端は，前記前側フ3
ランクから後側フランクまで平坦であると共に，前記山の頂のつる巻軸線に対して
鋭角のバックアングルで傾斜していて，前記後側端部の方を向いている」との記載
があり，ボルトの軸部に設けたねじ部の完全ねじ山の始端部に，当該軸部の軸に対
して軸部端末側に所定角度で切り欠き形状を有することが開示されている。また，
引用例１の実施例には，「例えば遠隔操作装置を用いて，ボルト１０及びナット１
２を水中で係合させる能力を改善する為，・・・この発明ではボルトのねじ山１４
は，相手のナットのねじ山１６の相補形の始端２６ｂと最初に係合する様に・・・，
本体の前側端部１８ａに隣接して配置された始端２６ａを持っている。・・・更に，
好ましい実施例では，バックアングルＢは約４５°であるが，別の実施例では，１
夫々相補的なナットの始端２６ｂとの係合を確実にする為に，９０°未満の適当な
値を持っていてよい。」（段落【００１０】）との記載があるから，引用発明１に
おいて，切り欠き形状の角度を４５°に設定する場合には，ナットのねじ山１６の
始端を相補形状，すなわち４５°の角度に切り欠くことが必要であると理解される。
()また，後記３のとおり，引用発明１のボルトを通常のナットと組み合わせた4
場合に，かじり，焼付き，空回り防止効果において，本願発明のボルトに比べると，
歴然たる差が認められる。したがって，引用発明１のボルトが本願発明のボルトと
同様な作用効果を奏するためには，相補形の始端を有する特殊なナットと組み合わ
せる必要がある。
この点について，被告は，切り欠き形状の角度は鋭角でさえあればその具体的角
度を問わず，ボルトのねじ部入口巾を拡大することができるから，ボルトのねじ部
入口巾を拡大すれば，ナットのねじ山の始端部の形状を問わず，ナットのねじ山が
ボルトのねじ部のねじ谷に円滑に導入される旨主張する。
しかし，引用例１には，上記のとおり，バックアングルとして９０°未満の適当
な値を採用してもよいと記載されているが，９０°に近い角度を採用すると，ねじ
部入口巾を拡大することは困難である。
２取消事由２（相違点についての認定判断の誤り）
審決は，「引用例２には，前述のとおり，ねじ部３１の本体部分３２に至るまで
の徐々に高くなるように形成されたねじ山３３１からなる先端部分３３の形成範囲
は，螺合の容易さ，かじり防止の観点で，適正範囲が存在することが記載されてい
るから，引用例１に記載されたものにおける，『所定の角度で切り欠き形状を設け
てねじ部入口巾を拡大した』構成による，ねじ部の本体部分に至るまでの徐々に高
くなるねじ山からなる先端部分についても，螺合の容易さ及びかじり防止の観点で
適正範囲が存在することは，引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に
理解し得ることである。」（６頁第５段落∼７頁第１段落）と認定したが，誤りで
ある。
引用例２には，「本実施形態では，該ねじ部３１は，図３に示すように該ねじ部
３１の始端Ｓから９０°回転した位置Ｂ（θ＝９０°）まで先端部分３３となっ１
ており，該位置Ｂより本体部分３２となっているが，本発明はこれに限定されるこ
となくθは５０°∼１００°であるのが好ましく，特に９０°から１００°であ１
るのが好ましい。θが５０°未満では，めねじとの螺合が困難となり，また該ボ１
ルト１を製造する金型の寿命が短くなる。一方，θが１００°を越えるとかじり１
が発生するおそれがある。」（段落【００１２】）との記載があり，引用発明２は，
ねじ部３１の始端からθ（５０°∼１００°）回転した位置まで先端部分３３と１
なっていることが好ましく，θが１００°を超えるとかじりが発生するおそれが１
あるというのである。そして，ここに先端部分３３とは，「該ねじ部３１の始端Ｓ
から該本体部分３２に至るまで徐々に高くなるようにねじ山３３１が形成された」
（段落【００１１】）部分のことである。
このように，引用発明２にいうθとは，先端部分の存在範囲（始端からの回転１
角度）を指すものであって，始端の切り欠き角度とは何の関連もないから，引用発
明１の先端部分３３を参酌しても，当業者が，「ねじ部の本体部分に至るまでの徐
々に高くなるねじ山からなる先端部分についても，螺合の容易さ及びかじり防止の
観点で適正範囲が存在すること」を理解することができるとはいえない。
３取消事由３（顕著な作用効果の看過）
本願発明は，相違点とされている「軸部末端側に６０°の角度で切り欠き形状を
設け」る構成を採用することによって，「本発明のボルトによれば，斜め組込みに
よるかじり・焼付き又は空回りを効果的に防止することができる。」（段落【００
１６】）という顕著な効果を奏するものである。
そして，本願発明における切り欠き角度６０°は，引用例１のバックアングルに
換算すると，約２７°（９０°−６０°〔本願発明の切り欠き確度６０°〕−３°
〔ねじのリード角〕）に相当するので，いずれも相補形の始端を有しない通常のナ
ットに螺入することを前提にして，本願発明の切り欠き角度６０°（バックアング
ル約２７°）の場合と，引用例１のバックアングル４５°の場合とを比べると，前
者のすべり力は，後者のそれの√２倍以上となり，かじり，焼付き，空回り防止の
点で格別な効果がある。平成１６年２月１４日付けの試験の結果（甲６の技術説明
書()添付，以下「斜め試験結果」という。）によると，前者は，斜め組込み角度2
４°ではかじり０本，空回り５本，ＯＫ（判決注：「良好」の趣旨と認められ
る。）２５本，斜め組込み角度６°でもかじり０本，空回り１１本，ＯＫ１９本で
あるのに対し，後者では，斜め組込み角度４°ではかじり５本，空回り５本，ＯＫ
２０本，しかし斜め組込み角度６°になるとかじり１５本，空回り８本，ＯＫ４本
であり，かじり，焼付き，空回り効果において両者間に歴然たる差がみられる。し
かも，特開２００５−１２５４１７号公報（甲７）の特許請求の範囲請求項１中に，
「該ワークが作業域に移送されたことを感知手段によって感知すると，該搬送手段
が第一の工作機具を待機位置から作業位置に搬送し，該第一の工作機具が始動する
と始動検知手段によってこれを検知し，検知後所定時間経過後に該第一の工作機具
を作業位置から待機位置へ移動自在とし，同時に該搬送手段が第二の工作機具を待
機位置から作業位置に搬送する」との記載があるとおり，大量生産工程にあっては，
ボルト締め付け作業時間が始めから設定されており，逐次移送されてくるワークを
限られた時間内で処理する必要があり，斜め組込みを作業者が手で修正するような
余裕はないので，この差は非常に大きなものとなる。
また，引用発明１では，約４５°よりも小さなバックアングルは，放電加工が不
可能であるから，４５°よりも小さい角度は除外されていると解され，したがって，
バックアングル２７°の本願発明のボルトは，引用発明１のボルトの範囲外にある
ということができる。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（相違点の看過）について
()原告は，本願発明は，通常のナットを対象とするものであるのに対し，引用1
発明１においては，相補形の始端を有する特殊なナットを使用することを前提とす
るものである旨主張する。
しかし，まず，本願発明は，請求項１に記載された事項により特定されるとおり，
「軸部に設けたねじ部の完全ねじ山の始端部に，該軸部の軸に対して軸部端末側に
６０°の角度で切り欠き形状を設けてねじ部入口巾を拡大したことを特徴とするボ
ルト。」であって，組込みの対象となるナットの形状を特定するものではない。例
え，切り欠き形状を設けたナットが特殊なタイプのものであったとしても，本願発
明は，そのような場合，すなわち，本願発明のボルトが切り欠き形状を設けたナッ
トに対して用いられる場合を排除するものではない。
()一方，引用例１の特許請求の範囲には，請求項１にボルトともナットとも特2
定しない「締結装置」が，請求項４に「外ねじ」を有する「締結装置」が，請求項
６に「内ねじ」を有する「締結装置」が記載されており，請求項８に至って初めて
ボルトと相補形のナットの組合せとして記載されている。
そして，発明の要約では，「本発明による締結装置はその周りをつる巻状に伸び
るねじ山を持つ環状本体を含む。」とされており，発明の詳細な説明をみても，好
ましい実施例の説明として初めて，ボルト及びナットの形をした１対の相補形締結
装置が記載されている。
そうすると，引用発明１のボルトは，ねじ山の始端が相補形状のナットに対して
使用することが必須のものとして記載されているとはいえない。
()原告は，引用発明１のボルトを通常のナットと組合わせた場合に，かじり，3
焼付き，空回り防止効果において，本願発明のボルトに比べると歴然たる差が認め
られるから，引用例１のボルトが本願発明のボルトと同様な作用効果を奏するため
には，相補形の始端を有する特殊なナットと組合わせる必要がある旨主張する。
しかし，本願発明は，本件明細書の発明の詳細な説明中に，「本発明のボルト
()はねじ部()の完全ねじ山の始端部に６０°の角度で切り欠き形状()を設け131311
ることによって，軸部()に設けたねじ部の始端のねじ部入口()の巾Ｗが拡大し334
てあるから，該ボルト()をナット()のねじ穴()に組込む場合，該ナット()の15515
ねじ山()は該ボルト()のねじ部()のねじ谷()に円滑に導入され，そして該5213132
ボルト()を該ナット()のねじ穴()に斜めに組込まれた場合でも，該ねじ部拡巾1551
入口()に該ナット()のねじ山()が円滑にガイドされ，上記切り欠き形状()34552311
によって該ボルト()の傾きが修正される。」（段落【０００７】），「該ねじ部1
()の拡巾入口()によって，該ナット()のねじ山()は該ねじ部()のねじ谷313455231
()に円滑に導入され，この時点で不完全ねじ部の()の切り欠き形状()に3231A311
よって該ボルトの傾き()が最終的に修正される。」（段落【００１３】）と記載1
されているように，ボルトのねじ部の始端部を切り欠いてねじ部入口巾を拡大する
ことによって，ナットのねじ山（の最先端）がボルトのねじ部のねじ谷に円滑に導
入され，ひいてはボルトの傾きが修正されるという作用効果を奏するものであるか
ら，切り欠き形状の角度が鋭角でさえあれば，その具体的角度のいかんを問わず，
ボルトのねじ部入口巾を拡大することができる。そして，ボルトのねじ部入口巾を
拡大すれば，ナットのねじ山の始端部の形状を問わず，ナットのねじ山がボルトの
ねじ部のねじ谷に円滑に導入されるとの作用効果を奏するのである。
一方，引用発明１のボルトも，軸部の軸に対して所定の角度で切り欠き形状を設
けて「ねじ部入口巾を拡大」している以上，ナットのねじ山は切り欠き形状の有無
にかかわらず，ボルトのねじ部のねじ谷に円滑に導入されることになり，本願発明
と同様な作用効果を奏することになるものである。
２取消事由２（相違点についての認定判断の誤り）について
()原告は，引用発明２にいうθとは，先端部分の存在範囲（始端からの回転1１
角度）を指すものであって，始端の切り欠き角度とは何の関連もない旨主張する。
しかし，引用例２には，ねじ部３１の本体部分３２に至るまでの徐々に高くなる
ように形成されたねじ山３３１からなる先端部分３３の形成範囲（始端からの回転
角度θ）には，螺合の容易さ，かじり防止の観点で，適正範囲が存在することが１
記載されている。そして，このθの範囲は，ナット（めねじ）のねじ山がボルト１
のねじ部入口に進入した後のボルトの徐々に高くなるねじ山壁部による案内作用に
寄与する部分とみることができる。
()ところで，ナットのねじ山がボルトのねじ部のねじ谷に円滑に導入されるの2
は，ボルトのねじ部入口巾の角度によるものであり，この点では具体的角度のいか
んを問わないが，切り欠き形状の角度は，ナットのねじ山がボルトのねじ部入口に
進入した後の切り欠き面による案内作用に寄与するものである。
そうすると，引用例２における角度θも引用例１における切り欠き形状の角度１
もナットのねじ山がボルトのねじ部入口に進入した後のボルトの案内作用に寄与す
る部分である点で共通しているから，前者に適正範囲が存在すれば，後者にも適正
範囲が存在することが推測される。
したがって，審決が，「引用例１に記載されたものにおける，『所定の角度で切
り欠き形状を設けてねじ部入口巾を拡大した』構成による，ねじ部の本体部分に至
るまでの徐々に高くなるねじ山からなる先端部分についても，螺号の容易さ及びか
じり防止の観点で適正範囲が存在することは，引用例２に記載された事項に基づい
て当業者が容易に理解し得ることである。」（６頁第５段落∼７頁第１段落）と認
定判断したことに誤りはない。
３取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
()ナットのねじ山がボルトのねじ部のねじ谷に円滑に導入されるのがボルトの1
ねじ部入口巾の拡大によるものであることは前記２()のとおりであり，その後の2
案内作用は副次的なものにすぎず，この具体的角度の選択は，当業者の通常の創作
能力の発揮にすぎないものである。
６０°という数値限定は，引用例１に記載されたボルトの切り欠き形状が備えて
いる所定の角度について，当業者が切り欠き形状の角度を具体化するに際して適宜
なし得る数値の好適化により設定されたものであって，この数値限定による作用効
果も，引用例１に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものといわざるを
得ない。
()原告は，本願発明が「軸部末端側に６０°の角度で切り欠き形状を設け」る2
という構成とすることによって，「本発明のボルトによれば，斜め組込みによるか
じり・焼付き又は空回りを効果的に防止することができる。」（本件明細書の段落
【００１６】）という顕著な作用効果を奏する旨主張する。
しかしながら，本願明細書の発明の詳細な説明をみても，なぜ切り欠き形状の角
度を６０°とするのか，あるいは６０°という数値限定にどのような技術的意義が
あるのか，また６０°とそれ以外の角度とで作用効果にどのような差異が生じるの
かについて何らの説明もなく，また，通常のナットに対しての特別の作用効果も説
明されていない。
そもそも，本件出願の願書に最初に添付された明細書（乙１）の特許請求の範囲
及び発明の詳細な説明の段落【０００６】及び【０００８】においては，この切り
欠き形状の角度は１５°∼８０°に設定されていたものである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点の看過）について
()原告は，本願発明では，通常のナットを対象とするものであるのに対し，引1
用発明１では，相補形の始端を有する特殊なナットを使用することを前提とするも
のである旨主張するので，検討する。
()本願発明の特許請求の範囲が，「軸部に設けたねじ部の完全ねじ山の始端部2
に，該軸部の軸に対して軸部端末側に６０°の角度で切り欠き形状を設けてねじ部
入口巾を拡大したことを特徴とするボルト。」であることは，前記第２の２のとお
りである。「ボルト」が「ナット」と螺合することによってその機能を発揮するも
のであることは，周知の技術事項であるから，本願発明のボルトに対応する「ナッ
ト」が存在することは自明の事柄である。
しかし，本願発明が「ナット」を構成要件，すなわち，本願発明を特定するため
に必要な技術事項としていない以上，ボルトと螺合するナットには，何らの限定も
なく，原告主張の「通常のナット」も「特殊なナット」のいずれも排除していない
ものといわざるを得ない。
したがって，仮に，原告主張のとおり，引用発明１では，ねじ山の始端が相補形
状の特殊なナットに対して使用するものであるとしても，本願発明は，そのような
ナットに螺合する場合をも包含するから，本願発明との相違点とはなり得ない。
()しかも，本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。3
ア「【作用】本発明のボルト()はねじ部()の完全ねじ山の始端部に６０°131
の角度で切り欠き形状()を設けることによって，軸部()に設けたねじ部()の311331
始端のねじ部入口()の巾Ｗが拡大してあるから，該ボルト()をナット()のねじ3415
穴()に組込む場合，該ナット()のねじ山()は該ボルト()のねじ部()のねじ51552131
谷()に円滑に導入され，そして該ボルト()を該ナット()のねじ穴()に斜めに321551
組込まれた場合でも，該ねじ部拡巾入口()に該ナット()のねじ山()が円滑に34552
ガイドされ，上記切り欠き形状()によって該ボルト()の傾きが修正される。」3111
（段落【０００７】）
イ「ただし，該案内ボス部()とナット()の内周()との間には若干遊びがあ4553
るため，図４に示すように，該ボルト()がナット()のねじ穴()に対して僅かに1551
斜めになって挿入されることがある。しかしながら，上記ボルト()の案内ボス部1
()には案内溝()が形成されているため，該ボルト()を回転させるうちに該ナッ4411
ト()のねじ山()が該案内ボス部()の案内溝()に螺合し，該案内溝()に螺合55244141
した該ナット()のねじ山()は，該案内溝()に案内されて該ボルト()の頭部552411
()側に進んでいく。該ナット()のねじ山()の始端が該案内溝()の終端Ｅの位255241
置まで到達すると，該ナット()のねじ山()は該ボルト()のねじ部()に移行す552131
るが，該ねじ部()の拡巾入口()によって，該ナット()のねじ山()は該ねじ3134552
部()のねじ谷()に円滑に導入され，この時点で不完全ねじ部()の切り欠き313231A
形状()によって該ボルト()の傾きが最終的に修正される。このようにして，該3111
ボルト()の傾きが修正され，該ボルト()のねじ山()とナット()のねじ山()1133552
とが正常に噛み合うため，斜め組込みに起因するかじり・焼付き又は空回りが効果
的に防止される。」（段落【００１３】∼【００１４】）
()上記記載によれば，本願発明は，ボルトのねじ部の完全ねじ山の始端部を切4
り欠いてねじ部入口巾を拡大することに技術的意義があり，このねじ部入口巾の拡
大によって，ナットのねじ山（の最先端）がボルトのねじ部のねじ谷に円滑に導入
され，ひいてはボルトの傾きが修正され，その結果，斜め組込みによるかじり・焼
付き又は空回りを防止するという作用効果を奏するものであると認められる。
()一方，引用例１には，「【請求項１】前側端部及び後側端部，並びに軸方5
向中心線を持つ環状本体と，該本体の周りをつる巻状に伸びて，全体的に歯形断面
形状で１対の前側及び後側フランクを結ぶ山の頂を持つねじ山とを有し，前記山の
頂は前記本体の周りをつる巻状に伸びるつる巻軸線を定めており，前記ねじ山は，
前記本体の前側端部に隣接して配置された始端を持ち，該始端は，前記前側フラン
クから後側フランクまで平坦であると共に，前記山の頂のつる巻軸線に対して鋭角
のバックアングルで傾斜していて，前記後側端部の方を向いている締結装置。」，
「【請求項３】前記バックアングルが約４５°である請求項１記載の締結装
置。」，「【請求項４】前記ねじ山が前記本体から半径方向外向きに突出する外
ねじである請求項１記載の締結装置。」，「【請求項６】前記本体が筒形であり，
前記ねじ山がそれから半径方向内向きに突出する内ねじである請求項１記載の締結
装置。」，「【請求項８】前記締結装置がボルトであって，相補形のナットの形
の別の１つの締結装置と組合せて用いられ，該ボルト及びナットの始端が略等しい
バックアングルを持っていて，それらを螺着するために該ボルト及びナットを引寄
せて係合させるとき，該ボルト及びナットの始端が互いに平行になる請求項１記載
の締結装置。」との記載がある。
上記記載によると，請求項４には，「外ねじ」である締結装置が，請求項６には，
「内ねじ」である締結装置，そして請求項８には，ボルト及びナットからなる締結
装置に「始端」を設けることが記載されているので，引用例１に接した当業者は，
引用発明１が，相補形状のものだけではなく，「外ねじ」，「内ねじ」の片方に設
ける技術も記載されているものと理解するのが通常である。
そうすると，引用発明１のボルトとナットは，必ずしも，相補形状で不可分に結
び付いて初めて技術的意義があるというものではなく，引用発明１は，相補形の始
端を有する特殊なナットを使用することを前提としていない。
()したがって，その余の原告の主張を検討するまでもなく，審決が，本願発明6
の構成に対応して，引用例１からボルトのみを取り上げ，「本願発明は『ボルトの
みに切り欠き形状を設け』たものと特定されていない」（７頁１９行∼２０行）と
説示したことに誤りはなく，取消事由１に係る原告の主張は，理由がない。
２取消事由２（相違点についての認定判断の誤り）について
()審決は，引用発明２について，「引用例２には，前述のとおり，ねじ部３１1
の本体部分３２に至るまでの徐々に高くなるように形成されたねじ山３３１からな
る先端部分３３の形成範囲は，螺合の容易さ，かじり防止の観点で，適正範囲が存
在することが記載されている」（６頁第５段落）と認定したのに対し，原告は，引
用例２にいう「θ」とは，先端部分の存在範囲（始端からの回転角度）を指すも１
のであって始端の切り欠き角度とは何の関連もない旨主張する。
確かに，引用発明２にいう「θ」とは，先端部分の存在範囲（始端からの回転１
角度）を指すものであって，引用発明１の始端の切り欠き角度と同じものではない
ことは明らかである。
しかし，引用例２には，「該ねじ部３１は，一定の高さの断面略二等辺三角形状
のねじ山３３２が形成された本体部分３２と，該ねじ部３１の始端Ｓから該本体部
分３２に至るまで徐々に高くなるようにねじ山３３１が形成された先端部分３３と
を有し，」（段落【００１１】）との記載があり，上記記載によれば，引用発明２
にいう「先端部分３３」とは，「該ねじ部３１の始端Ｓから該本体部分３２に至る
まで徐々に高くなるようにねじ山３３１が形成された」部分のことであり，逆にい
えば，同部分は，本体部分３２から次第に先細りとなって始端Ｓで終わっているも
のであるから，ねじ山の上下及び両端に切り欠きを設けていると理解することがで
きる。そして，引用発明２にいう「θ」とは，先端部分の存在範囲（始端からの１
回転角度）を示しているのであり，「θ」を小さな値とすれば，上記ねじ山の上１
下及び両端の切り欠きは急激となり，「θ」を大きな値とすれば，上記ねじ山の１
上下及び両端の切り欠きは緩やかとなるのであるから，その技術的意義は，本願発
明にいう切り欠き角度と変わるところがないものというべきである。
したがって，引用例２にいう「θ」が始端の切り欠き角度と何の関連もないと１
する原告の上記主張は，失当である。
()上記のとおり，引用発明２の「θ」の多少は，「先端部分３３」が徐々に2１
高くなる程度に関連しているところ，引用例２には，「本実施形態では，該ねじ部
１３１は，図３に示すように該ねじ部３１の始端Ｓから９０°回転した位置Ｂ（θ
＝９０°）まで先端部分３３となっており，該位置Ｂより本体部分３２となってい
るが，本発明はこれに限定されることなく，θは５０°∼１００°であるのが１
好ましく，特に９０°∼１００°であるのが好ましい。θが５０°未満では，１
めねじとの螺合が困難となり，また該ボルト１を製造する金型の寿命が短くなる。
一方，θが１００°を超えるとかじりが発生するおそれがある。」（段落【００１
１２】）との記載があり，上記載によれば，螺合の容易さ，かじり防止の観点から
「θ」の多少に適正範囲が存在することを開示していることが認められる。１
そうすると，引用発明２の螺合の容易さ，かじり防止に関する上記技術を参酌し
て，引用発明１の始端の切り欠き角度について，適正な角度設定を行うことは，本
件出願時，当業者が容易に想到し得ることというべきである。
したがって，引用例２において，「ねじ部３１の本体部分３２に至るまでの徐々
に高くなるように形成されたねじ山３３１からなる先端部分３３の形成範囲」に着
目し，このような適正な角度設定を引用発明１に適用することが容易であるとした
審決の認定判断に誤りはなく，取消事由２に係る原告の主張は理由がない。
３取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
()原告は，本願発明は，ねじ山の始端部の切り欠き形状に係る「所定の角度」1
を「軸部端末側に６０°の角度」に数値限定したことにより顕著な作用効果を奏す
る旨主張するので，以下検討する。
()本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。2
ア「本発明の課題は，斜め組込みによるかじり・焼付き又は空回りをより効果
的に防止することのできるボルトを提供することである。」（段落【０００５】）
イ「【課題を解決するための手段】本発明は上記従来の課題を解決するための
手段として，軸部()に設けたねじ部()の完全ねじ山の始端部に，該軸部()の軸3313
ＡＸに対して軸部端末側に６０°の角度θで切り欠き形状()を設けてねじ部入311
口巾Ｗを拡大したボルト()を提供するものである。」（段落【０００６】）1
ウ「【作用】本発明のボルト()はねじ部()の完全ねじ山の始端部に６０°131
の角度で切り欠き形状()を設けることによって，軸部()に設けたねじ部()の311331
始端のねじ部入口()の巾Ｗが拡大してあるから，該ボルト()をナット()のねじ3415
穴()に組込む場合，該ナット()のねじ山()は該ボルト()のねじ部()のねじ51552131
谷()に円滑に導入され，そして該ボルト()を該ナット()のねじ穴()に斜めに321551
組込まれた場合でも，該ねじ部拡巾入口()に該ナット()のねじ山()が円滑に34552
ガイドされ，上記切り欠き形状()によって該ボルト()の傾きが修正される。」3111
（段落【０００７】）
エ「【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明を詳細に説明する。本
発明の一実施形態によるボルトを図１に示す。図１に示すボルト()は，頭部()と，12
ねじ部()が形成された軸部()と，該軸部()の先端に設けられた案内ボス部()31334
とからなり，該ねじ部()はねじ谷()とねじ山()とからなる。図２に示すよう313233
に該ねじ部()の完全ねじ山の始端部に，切り欠き加工あるいはダイスによる塑性31
加工等によって該軸部()の軸ＡＸに対して軸部端末側に６０°の角度θで切り欠3
き形状()を設けて，ねじ部入口()の巾Ｗをねじ部()のピッチＰの１．５倍3113431
に拡大されている（Ｗ＝１．５Ｐ）。」（段落【０００８】）
オ「該ナット()のねじ山()の始端が該案内溝()の終端Ｅの位置まで到達55241
すると，該ナット()のねじ山()は該ボルト()のねじ部()に移行するが，該ね552131
じ部()の拡巾入口()によって，該ナット()のねじ山()は該ねじ部()のね313455231
じ谷()に円滑に導入され，この時点で不完全ねじ部()の切り欠き形状()3231A311
によって該ボルト()の傾きが最終的に修正される。」（段落【００１３】）1
カ「このようにして，該ボルト()の傾きが修正され，該ボルト()のねじ山11
()とナット()のねじ山()とが正常に噛み合うため，斜め組込みに起因するか33552
じり・焼付き又は空回りが効果的に防止される。なお，ねじ部()の始端の不完全31
ねじ部()の範囲をねじ部始端から５０°回転位置までの範囲α，望ましくはα31A
＝１５°とすると，上記ボルト()の傾きの修正は円滑に行われ，斜め組込みに起1
因するかじりはより効果的に防止される。更に，切り欠き形状()の角度θが軸311
ＡＸに対して軸部端末側にθ＝６０°とすると，該ナット()のねじ山()は該ボ552
ルト()のねじ部()のねじ谷()に円滑に導入される。」（段落【００１４】）13132
キ「【発明の効果】本発明のボルトによれば，斜め組込みによるかじり・焼付
き又は空回りを効果的に防止することができる。」（段落【００１６】）
()上記記載，特に，「該ねじ部()の完全ねじ山の始端部に，切り欠き加工あ331
るいはダイスによる塑性加工等によって該軸部()の軸ＡＸに対して軸部端末側に3
６０°の角度θで切り欠き形状()を設けて，ねじ部入口()の巾Ｗをねじ部31134
()のピッチＰの１．５倍に拡大されている（Ｗ＝１．５Ｐ）。」（上記エ）との31
記載によれば，本件明細書にいう「ねじ部入口巾Ｗ」の数値は，適宜選択し得るも
のであるところ，本願発明においては，該軸部()の軸ＡＸに対して軸部端末側に3
６０°の角度θで切り欠き形状()を設けているというものである。311
そして，「軸部()に設けたねじ部()の始端のねじ部入口()の巾Ｗが拡大し33134
てあるから，該ボルト()をナット()のねじ穴()に斜めに組込まれた場合でも，1551
該ねじ部拡巾入口()に該ナット()のねじ山()が円滑にガイドされ，上記切り34552
欠き形状()によって該ボルト()の傾きが修正される。」（上記ウ），「該ね3111
じ部()の拡巾入口()によって，該ナット()のねじ山()は該ねじ部()のね313455231
じ谷()に円滑に導入され，この時点で不完全ねじ部()の切り欠き形状()3231A311
によって該ボルト()の傾きが最終的に修正される。」（上記オ）との記載によれ1
ば，該ナット()のねじ山()が該ねじ部拡巾入口()にガイドされることによっ55234
て，ボルト()の傾きが修正されるというのであり，該軸部()の軸ＡＸに対して軸13
部端末側に６０°の角度は，ボルト()の傾きを修正するに当たって効果的である1
としているにすぎず，６０°とそれ以外の角度とで作用効果にどのような差異があ
るのかも不明である。その他，ボルトのねじ部の始端部の切り欠き形状を「軸部端
末側に６０°の角度」とすることに格別の技術的意義を見いだすことができない。
()この点について，原告は，いずれも相補形の始端を有しない通常のナットに4
螺入することを前提にして，本願発明の切り欠き角度６０°（バックアングル約２
７°）の場合と，引用発明１のバックアングル４５°（ほぼ切り欠き角度に近
い。）の場合とを比べると，前者のすべり力は，後者のそれの√２倍以上となり，
甲６資料によっても，かじり，焼付き，空回り効果において両者間に歴然たる差が
みられる旨主張する。
しかし，甲６資料に記載されているとおり，前者のすべり力が後者のそれより大
きくなることは，切り欠き角度ないしバックアングルによる切り欠き形状の差から
理論的に導かれる数値であって，この程度のことは，当業者であれば当然に予想し
得る範囲内の事項である。
また，原告は，引用発明１においては，約４５°よりも小さなバックアングルは，
放電加工が不可能であるから，４５°よりも小さい角度は除外されていると解され
るから，バックアングル２７°の本願発明のボルトは，引用発明１のボルトの範囲
外にある旨主張する。
しかし，引用例１には，「図４に戻って説明すると，始端２６ａがねじ山１４の
隣接するつる巻部分の方を向いて後向きに傾斜しているために，カッタ機械用又は
切屑の脱出用の通路が得られないので，始端２６ａを普通の方法で加工することは
実際的ではない。この為，始端２６ａは，普通の放電加工機械を用いて加工するこ
とが好ましい。こうすると，そのプロセスの際に，取去られた金属が消費されるの
で，始端２６ａを形成することが実際的になる。放電加工は，同じ理由で，ナット
１２に始端２６ｂを形成する為にも用いる。電気化学加工（ＥＣＭ）の様に材料を
消費するこの他のプロセスも使うことが出来る。」（段落【００１６】）との記載
があるところ，始端の加工に普通の放電加工機械を用いるのが好ましいとの記載は
あるが，約４５°よりも小さなバックアングルが放電加工不可能であるとは記載さ
れておらず，その他の引用例１の記載をみても同様である。
原告は，平成１９年２月１９日原告作成の技術説明書（甲８）を，約４５°より
も小さなバックアングルでの放電加工が不可能であるとの根拠としているものと思
われるが，原告独自の見解にすぎず，しかも，これをもって引用例１の技術内容を
補完し得るようなものでもない。
()ところで，前示２()のとおり，引用発明２の螺合の容易さ，かじり防止に52
関する上記技術を引用発明１に適用して，引用発明１の始端の切り欠き角度につい
て，適正な角度設定を行うことは，本件出願時，当業者が容易に想到し得ることで
あり，その際，最適な角度を求めて試行錯誤をすることは，当業者において日常的
な設計的な業務にすぎないものというべきである。
()そうすると，「作用効果も，上記刊行物に記載された事項から予測し得る程6
度のものであって，格別顕著なものではない。」（７頁第７段落∼８頁１行）とし
た審決の判断に誤りはなく，取消事由３に係る原告の主張は，理由がない。
４よって，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求は棄却
することとする。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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