戻る

令和３年１月２５日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０００７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１１月１７日
判決
原告松山株式会社
同訴訟代理人弁理士樺澤聡
同山田哲也
被告小橋工業株式会社
同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
同阿部実佑季
同北島志保
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８００１５３号事件について令和元年１２月１７
日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，名称を「ロータリ作業機」とする発明に係る特許（特許第５９９
６０３３号。平成２３年５月２４日を出願日とする特願２０１１－１１５６
７９号（原出願）の一部を平成２７年４月８日に分割出願した特願２０１５
－７９５４９号に係る特許。設定登録日平成２８年９月２日。請求項の数５。
以下「本件特許」という。）の特許権者である。
⑵原告は，平成２９年１２月２０日，特許庁に請求項１～５に係る発明の特
許につき無効審判請求をし，特許庁は上記請求を無効２０１７－８００１５
３号事件として審理した（以下「本件無効審判」という。）。被告は，令和元
年７月３１日付けで訂正請求をした（甲６０）。なお，この訂正請求がされた
ことによって，それより先に請求されていた平成３１年４月１６日付け訂正
請求は取り下げられたものとみなされた（特許法１３４条の２第６項）。
特許庁は，令和元年１２月１７日，結論を「特許第５９９６０３３号の特
許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正
後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。本件審判の請求は，
成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」とする審決（以下「本件
審決」といい，本件審決によって認められた訂正を「本件訂正」という。）を
し，その謄本は同月２６日に原告へ送達された。
⑶原告は，令和２年１月２３日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項の記載は，次のとおりである（以下，
本件訂正後の請求項１～５記載の発明を，請求項の番号に応じて，それぞれ「本
件発明１～５」という。）。
【請求項１】（本件発明１）
作業ロータと，
前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と，
前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと，
前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロー
タの後側を覆うエプロン本体部と，
前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された，弾性力
を有するカバー材と，
前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と，
前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと，
前記作業ロータのロータリー軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケ
ースであって，前記チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シ
ールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置し，前記チェーンケースの下
側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで
耕耘する場合には，前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケー
ス跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケースと，を有し，
前記カバー材と前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプ
ロン本体部に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳し，
前記エプロンサイドプレートは，前記サイドシールド側の端部がエプロン本
体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有し，かつ，前記エプロン本体部との接続
状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで，前記エプロンサイドプ
レートの下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケ
ース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可
能なロータリ作業機。
【請求項２】（本件発明２）
作業ロータと，
前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と，
前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと，
前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロー
タの後側を覆うエプロン本体部と，
前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと，
前記作業ロータのロータリー軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケ
ースであって，前記チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シ
ールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置し，前記チェーンケースの下
側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで
耕耘する場合には，前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケー
ス跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケースと，を有し，
前記エプロンサイドプレートは，前記サイドシールド側の端部がエプロン本
体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有し，かつ，前記エプロン本体部との接続
状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで，前記エプロンサイドプ
レートの下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケ
ース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可
能であり，
前記エプロンサイドプレートは，上下を逆にして接続することによって，前
記エプロン本体部との接続状態を前記第１の状態から第２の状態へ変化させ
るロータリ作業機。
【請求項３】（本件発明３）
前記エプロンサイドプレートには，第１の接続部及び第２の接続部が形成さ
れ，
前記エプロン本体部の左右側側面には，第１の被接続部及び第２の被接続部
が形成され，
前記第１の状態においては，前記第１の接続部と前記第１の被接続部とが接
続され，前記第２の接続部と前記第２の被接続部とが接続され，
前記第２の状態においては，前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接
続され，前記第２の接続部と前記第１の被接続部とが接続される請求項２に記
載のロータリ作業機。
【請求項４】（本件発明４）
前記屈曲部は，前記エプロン本体部及び前記整地部材が整地可能な状態にお
いて，前記シールドカバー本体部に接続されたサイドシールドと前記エプロン
サイドプレートとが重畳状態になる部分を少なくとも含むように形成される請
求項１に記載のロータリ作業機。
【請求項５】（本件発明５）
前記エプロンサイドプレートの後側方向に位置する部分は，前記第１の状態
においても前記第２の状態においても，前記エプロン本体部よりも突出する部
分を有しない請求項１～４いずれか１項に記載のロータリ作業機。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件無効審判において，原告は，次のような無効理由を主張した（本件審
決１４～１６頁）。
ア無効理由１
本件発明１～５は，検甲１（ＫＪＬ１８０型のコバシローター，製造番
号４３１７１１２７）に示される，本件特許の出願前に公然実施をされた
発明（以下「検甲１発明」という。）と同一であるから，特許法２９条１項
２号に該当し，特許を受けることができないものであり，仮に同一でない
としても，本件特許の出願前に公然実施をされた検甲１発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項
の規定により特許を受けることができない。
イ無効理由２
本件発明１～５は，甲１０に記載された発明（以下「甲１０発明」とい
う。），甲１１に記載された技術事項，及び周知技術又は先行技術（甲３，
甲１２，甲１３，検甲１）に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることが
できない。
ウ無効理由３
本件発明１～５は，甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。）
及び甲１１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受け
ることができない。
エ無効理由４
本件発明１，４及び５は，甲１４に記載された発明（以下「甲１４発明」
という。）と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受け
ることができないものであり，仮に同一でないとしても，本件発明１，４
及び５は，甲１４発明及び検甲１に示された技術事項に基づいて，当業者
が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規
定により特許を受けることができない。
本件発明２及び３は，甲１４発明，甲１１に記載された技術事項及び検
甲１に示された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることが
できない。
オ無効理由５
本件発明１，４及び５は，甲１５に記載された発明（以下「甲１５発明」
という。）及び検甲１に示された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明
をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許
を受けることができないものであり，本件発明２及び３は，甲１５発明，
甲１１に記載された技術事項及び検甲１に示された技術事項に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２
項の規定により特許を受けることができない。
カ無効理由６
本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する
明確性要件を満たしていない。
⑵本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，各無効理由に対
する本件審決の判断の要旨は次のとおりである。
ア無効理由１について（本件審決８３～８５頁）
本件発明１～５は検甲１発明と同一ではなく，また検甲１発明並びに甲
１１，甲１４及び甲１５に記載されている周知技術又は公知技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ無効理由２について（本件審決８７～９０頁）
本件発明１～５は，甲１０発明，甲１１に記載された技術事項及び周知
技術（甲３，検甲１）に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものではない。
ウ無効理由３について（本件審決９２～９３頁）
本件発明１～５は，甲３発明，甲１１に記載された技術事項に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ無効理由４について（本件審決９５～９８頁）
本件発明１，４及び５は，甲１４発明と同一ではなく，また，甲１４発
明及び検甲１で示される技術事項，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記
載の公知技術又は周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることが
できたものでもない。
本件発明２，３は，甲１４発明及び検甲１で示される技術事項，甲１１，
甲２２，甲２４，甲２５に記載の公知技術又は周知技術に基づいて，当業
者が容易に発明をすることができたものではない。
オ無効理由５について（本件審決１００～１０１頁）
本件発明１～５は，甲１５発明及び検甲１で示される技術事項，甲１１，
甲２２，甲２４，甲２５に記載の公知技術又は周知技術に基づいて，当業
者が容易に発明をすることができたものではない。
カ無効理由６について（本件審決１０１～１０２頁）
本件特許の請求項１～５は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満
たしている。
⑶本件審決が認定した甲１４発明の内容，本件発明１と甲１４発明の一致
点・相違点，甲１５発明の内容，本件発明１と甲１５発明の一致点・相違点，
検甲１発明の内容，本件発明１と検甲１発明の一致点・相違点は，次のとお
りである。
ア甲１４発明の関係
(ア)甲１４発明の内容（本件審決６６～６７頁）
複数の耕うん爪と耕耘軸の上方を覆う耕うん部カバーと，
前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板（右）（左）と，
前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記複数の耕
うん爪と耕耘軸の後側を覆う均平板と，
前記均平板の左右側側面に接続された補助側板と，
前記側板（左）より外側であって，かつ，前記耕うん部カバーの左の
外側に位置するチェーンケースと，を有し，
前記補助側板には，４つの接続部が形成され，各接続部は，後方上側，
後方下側，中程上側，中程下側のものを，それぞれ第１～第４の接続部
とし，
前記均平板の左右側側面には，上下方向に４つの被接続部が形成され
ており，各被接続部は，それぞれ上から順番に第１～第４の被接続部と
し，
前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され，前記第２の接
続部と前記第４の被接続部とが接続された水田用・下の取付位置と，
前記第３の接続部と前記第１の被接続部とが接続され，前記第４の接
続部と前記第３の被接続部とが接続された畑地用・上の取付位置とがあ
り，
前記畑地用・上の取付位置での補助側板の下端は，前記水田用・下の
取付位置での補助側板の下端よりも，上方に位置しており，
補助側板の後側方向に位置する部分は，前記水田用・下の取付位置で
は，均平板よりも突出する部分を有しておらず，前記畑地用・上の取付
位置では，均平板よりも突出する部分を有しているロータリ作業機
(イ)本件発明１と甲１４発明の一致点（本件審決９５頁）
作業ロータと，
前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と，
前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールド
と，
前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作
業ロータの後側を覆うエプロン本体部と，
前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレー
トと，
前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左の外
側に位置するチェーンケース，を有し，
前記エプロンサイドプレートは，前記エプロン本体部との接続状態を
第１の状態から第２の状態に変化させることで，前記エプロンサイドプ
レートの下側方向位置に開口部を形成可能なロータリ作業機。
(ウ)本件発明１と甲１４発明の相違点（本件審決９５頁）
ａ相違点ａ
本件発明１は，前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状
態で接合された，弾性力を有するカバー材と，前記エプロン本体部の
前記作業ロータ側に配置された整地部材と，を有し，前記カバー材と
前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体
部に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳する
のに対し，甲１４発明は，そのような特定がない点。
ｂ相違点ｂ
チェーンケースについて，本件発明１は，前記チェーンケースの下
側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位
置まで耕耘する場合には，前記チェーンケースによって前記耕耘地面
にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されているのに対し，
甲１４発明は，そのような特定がない点。
ｃ相違点ｃ
エプロンサイドプレートについて，本件発明１は，サイドシールド
側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有するのに
対し，甲１４発明は，そのような特定がない点。
ｄ相違点ｄ
開口部について，本件発明１は，耕耘された土砂を外側方に流し出
し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を
埋め戻すためのものであるのに対し，甲１４発明は，そのような特定
がない点。
イ甲１５発明の関係
(ア)甲１５発明の内容（本件審決６９～７０頁）
複数の耕うん爪と耕耘軸の上方を覆う耕うん部カバーと，
前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板と，
前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記複数の耕
うん爪と耕耘軸の後側を覆う均平板と，
前記均平板の左右側側面に接続された補助側板と，
前記左側の側板の外側であって，かつ，前記耕うん部カバーの左の外
側に位置するチェーンケースと，を有し，
前記補助側板には，２つの接続部が形成され，各接続部は，後方上側，
後方下側のものを，それぞれ第１～第２の接続部とし，
前記均平板の左右側側面には，上下方向に４つの被接続部が形成され
ており，各被接続部は，上から順番に第１～第４の被接続部とし，
前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され，前記第２の接
続部と前記第４の被接続部とが接続された水田用の取付位置と，
前記第１の接続部と前記第１の被接続部とが接続され，前記第２の接
続部と前記第３の被接続部とが接続された畑用の取付位置とがあり，
前記畑用の取付位置での補助側板の下端は，前記水田用の取付位置で
の補助側板の下端よりも，上方に位置しており，
補助側板の後側方向に位置する部分は，前記水田用及び前記畑用の両
取付位置において，均平板よりも突出する部分を有しないロータリ作業
機
(イ)本件発明１と甲１５発明の一致点（本件審決９９～１００頁）
作業ロータと，
前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と，
前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールド
と，
前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作
業ロータの後側を覆うエプロン本体部と，
前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレー
トと，
前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左の外
側に位置するチェーンケースと，を有し，
前記エプロンサイドプレートは，前記エプロン本体部との接続状態を
第１の状態から第２の状態に変化させることで，前記エプロンサイドプ
レートの下側方向位置に開口部を形成可能なロータリ作業機。
(ウ)本件発明１と甲１５発明の相違点（本件審決１００頁）
ａ相違点α
本件発明１は，前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状
態で接合された，弾性力を有するカバー材と，前記エプロン本体部の
前記作業ロータ側に配置された整地部材と，を有し，前記カバー材と
前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体
部に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳する
のに対し，甲１５発明は，そのような特定がない点。
ｂ相違点β
チェーンケースについて，本件発明１は，前記チェーンケースの下
側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位
置まで耕耘する場合には，前記チェーンケースによって前記耕耘地面
にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されているのに対し，
甲１５発明は，そのような特定がない点。
ｃ相違点γ
エプロンサイドプレートについて，本件発明１は，サイドシールド
側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有するのに
対し，甲１５発明は，そのような特定がない点。
ｄ相違点δ
開口部について，本件発明１は，耕耘された土砂を外側方に流し出
し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を
埋め戻すためのものであるのに対し，甲１５発明は，そのような特定
がない点。
ウ検甲１発明の関係
(ア)検甲１発明の内容（本件審決４６～４８頁）
ａロータ軸に設けたフランジに耕耘爪を取り付けた作業ロータと，
ｂこの作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と，
ｃこのシールドカバー本体部の左側側面に配設されたチェーンケース
と左側サイドシールドと，同じく右側側面に配設されたサポートアー
ムと右側サイドシールドと，
ｄシールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて作業ロー
タの後側を覆うエプロン部材と，
ｅこのエプロン部材の左右側側面にそれぞれ接続された左側エプロン
サイドプレート及び右側エプロンサイドプレートと，を有し，
ｆ左側エプロンサイドプレートは，左側サイドシールド側の端部が，
その端部に沿ってエプロン部材側方向に折れ曲がった左側屈曲部を有
し，かつ，右側エプロンサイドプレートは，右側サイドシールド側の
端部が，その端部に沿ってエプロン部材側方向に折れ曲がった右側屈
曲部を有し，
ｇ１左側エプロンサイドプレートには，上端後側に左側第１のボルト
孔が，中段後側に左側第２のボルト孔が形成され，かつ，右側エプロ
ンサイドプレートには，上端後側に右側第１のボルト孔が，中段後側
に右側第２のボルト孔が形成され，左側及び右側第１のボルト孔の外
面側の周囲には，逆円錐面が形成され，左側及び右側第２のボルト孔
の外面側の周囲には，逆円錐面が形成されておらず，
ｇ２エプロン部材の左右側端部には，該端部に沿って左フランジ及び
右フランジが立ち上がって形成され，左フランジの上部に左側第１の
ボルト孔が形成され，下部に左側第２のボルト孔が形成され，右フラ
ンジの上部に右側第１のボルト孔が形成され，下部に右側第２のボル
ト孔が形成されており，
ｇ３左側エプロンサイドプレートをエプロン部材の左フランジの外側
に重ねて，左側エプロンサイドプレートの左側第１のボルト孔と左フ
ランジの左側第１のボルト孔とを貫通する六角穴付皿ボルトと六角ナ
ットで，左側エプロンサイドプレートの左側第２のボルト孔と左フラ
ンジの左側第２のボルト孔とを貫通する六角ボルトと六角ナットで，
締結され，右側エプロンサイドプレートをエプロン部材の右フランジ
の外側に重ねて，右側エプロンサイドプレートの右側第１のボルト孔
と右フランジの右側第１のボルト孔とを貫通する六角穴付皿ボルトと
六角ナットで，右側エプロンサイドプレートの右側第２のボルト孔と
右フランジの右側第２のボルト孔とを貫通する六角ボルトと六角ナッ
トで，締結されており，
ｇ４シールドカバー本体部に対するエプロン部材の特定の回動角度で
は，左側サイドシールの下縁と左側エプロンサイドプレートの下縁と
が，略同じ高さとなり，右側サイドシールドの下縁と右側エプロンサ
イドプレートの下縁とが，略同じ高さとなる，
ｈロータリ作業機。
(イ)本件発明１と検甲１発明の一致点（本件審決８２頁）
作業ロータと，
前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と，
前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールド
と，
前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作
業ロータの後側を覆うエプロン本体部と，
前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレート
と，
前記シールドカバー本体部の左の外側に位置するチェーンケースと，
を有し，
前記エプロンサイドプレートは，前記サイドシールド側の端部がエプ
ロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有するロータリ作業機
(ウ)本件発明１と検甲１発明の相違点（本件審決８２～８３頁）
ａ相違点１
本件発明１は，前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状
態で接合された，弾性力を有するカバー材と，前記エプロン本体部の
前記作業ロータ側に配置された整地部材と，を有し，前記カバー材と
前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体
部に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳して
いるのに対し，検甲１発明は，そのような特定がない点。
ｂ相違点２
チェーンケースについて，本件発明１は，サイドシールドの外側に
位置し，前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置
するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には，前記チェ
ーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成され
るように固定されているのに対し，検甲１発明は，そのような特定が
ない点。
ｃ相違点３
本件発明１は，エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２
の状態へ変化させることで，エプロンサイドプレートの下側方向位置
に，耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に
供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能であ
るのに対し，検甲１発明は，そのような特定がない点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（甲１４を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由４関
係）
⑴取消事由１－１（甲１４発明の認定の誤り）
ア甲１４に記載された発明の認定
本件審決の甲１４発明の認定は誤りであり，甲１４に記載された発明は，
次のとおり，下線を付した構成①及び②を備えるものとして認定すべきで
ある。
複数の耕うん爪及び耕うん軸を有する耕うん部と，
前記耕うん部の上方を覆う耕うん部カバーと，
前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板と，
前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記耕うん部の
後側を覆う均平板と，
前記均平板の左右側側面に接続された補助側板と，
前記耕うん部の耕うん軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケー
スであって，前記チェーンケースは前記側板よりもさらに前記耕うん部カ
バーの左の外側に位置し，前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面より
も下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には
前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形
成されるように固定されたチェーンケース（以下「構成①」という）と，
を有し，
前記補助側板は，前記均平板との接続状態を水田用・下の取付位置に取
り付けられた状態から畑地用・上の取付位置に取り付けられた状態へ変化
させることで，前記補助側板の下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方
に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡
の溝を埋め戻す開口部（以下「構成②」という）を形成可能なロータリ作
業機。
イ認定の根拠
甲１４に記載された発明を前記アのとおり認定すべき理由は，次のとお
りである。
(ア)甲１４の記載
ａ甲１４の２１頁の作業姿勢等を示す図及び２５頁の補助側板の調整
の図
(a)甲１４の２１頁には，「作業姿勢」という項の中に，「下図を参考
に，各項目確認をしてください。」という記載の下に，「作業姿勢」
を示すとともに，補助側板の取付位置（畑，水田）やスプリングエ
ンドの位置等についての説明を加えた，以下の図が示されている（以
下，この図を「甲１４作業姿勢図」という。）。
（甲１４作業姿勢図）
甲１４作業姿勢図は，耕耘深さ（作業深さと同義である。）が１２
ｃｍである場合の作業姿勢を示しており，１２ｃｍの耕耘深さは，
甲１４記載のロータリ作業機での標準耕深（標準的な耕耘深さ）（甲
１４の７，８頁の「主要諸元」中の「標準耕深」の項目）である。
しかし，甲１４の２２頁には耕耘深さの調整について，「ゲージ輪止
めピンを引き出し，ゲージ輪アームを上下して調整します。・・・」
などの説明が記載されており，甲１４作業姿勢図によれば，ゲージ
輪アームには間隔をおいて複数の穴が形成されており，甲１５（カ
タログ）の「主要緒元」（「緒」の文字は「諸」とすべきところの誤
植と考えられる。）には「耕深ｃｍ」として「１２～１５」（甲１５
の３枚目の「主要緒元」中の「耕深ｃｍ」の項目）と記載されてい
ることから明かなとおり，ゲージ輪アームの上方への位置調整によ
り，耕耘深さを，標準耕深１２ｃｍよりも深い例えば１５ｃｍに変
更することができる。そして，甲１４の２１頁には，「作業姿勢」と
いう項の中の「⑷補助側板」という項目中に，補助側板の取付位置
について「①畑地用・上の取付位置」，「②水田用・下の取付位置」
との記載がある。
そこで，耕耘深さを標準耕深１２ｃｍよりも深い例えば１５ｃｍ
に変更するとともに，補助側板の位置を「水田用・下の取付位置」
から「畑地用・上の取付位置」に変更し，かつ，押えばねの付勢力
で均平板が耕耘地面を押えるようにした場合の作業姿勢を示す図を
作成すると，次の「深耕作業姿勢図」（以下「深耕作業姿勢図❶」と
いう。）のとおりである。なお，耕耘地面の状態は，本件特許の特許
出願の願書に添付された図８（以下「本件特許の図８」という。）に
合わせた。
（深耕作業姿勢図❶）
この深耕作業姿勢図❶の図示内容は，当業者であれば，甲１４の
記載（特に甲１４作業姿勢図）から当然に導き出せるものであり，
甲１４に実質的に記載された内容であるところ，深耕作業姿勢図❶
から明らかなように，補助側板の下方にはチェーンケース跡の溝を
埋め戻すための開口部が存在する。
(b)また，甲１４の２５頁には，補助側板の調整に関し，次の図が示
されている（以下，この図を「甲１４補助側板調整図」という。）。
補助側板の形状が甲１４作業姿勢図に示された補助側板と若干異な
るのは，平成１６年の発売当初は甲１４作業姿勢図に示す形状であ
ったが，平成１８年に甲１４補助側板調整図に示す形状に変更した
からである。
（甲１４補助側板調整図）
深耕作業姿勢図❶において，補助側板の形状を甲１４補助側板調
整図に示す形状に変更すると次の図（以下「深耕作業姿勢図❷」と
いう。）のようになり，それによっても補助側板の下方にはチェーン
ケース跡の溝を埋め戻すための開口部が存在する。
（深耕作業姿勢図❷）
(c)①被告は，甲１５の「耕深ｃｍ」「１２～１５」という記載を，
当時の技術常識を参酌するために利用できるとしても，甲１４作
業姿勢図の「深さ１２ｃｍ」という記載を「深さ１５ｃｍ」と読
み替える根拠に用いることはできないと主張するが，甲１４と甲
１５は同じ製品に係る取扱説明書とカタログであるから，読み替
える根拠になる。
②また，被告は，甲１４作業姿勢図でいう「この穴位置」（ゲージ
輪アームの上端のニギリの下に穴が７個見える位置）よりも下の
穴位置が存在するという前提に立つとしても，下の穴位置にゲー
ジ輪止ピンを差し込んでホルダーを固定することによって耕耘深
さがどの程度深くなるのかは必ずしも明らかではないと主張する。
しかし，甲１４の２２頁の「作業深さの調整」の項目には，「ゲ
ージ輪止めピンを引き出し，ゲージ輪アームを上下して調整しま
す。ホルダーには上下２ヶ所の止めピン穴があります。図のよう
にＵ字枠を反転させると，１５ｍｍ間隔で調節ができます。」との
記載があり，この「Ｕ字枠を反転させると，１５ｍｍ間隔で調節
ができます。」という記載は，ゲージ輪アームには複数のピン穴が
「３０ｍｍ間隔」で形成されているが，Ｕ字枠の反転を利用する
ことによりピン穴間隔よりも細かな「１５ｍｍ間隔」で耕耘深さ
を調整できるという意味である。そのため，例えば，Ｕ字枠を反
転させることなく，１個下のピン穴に止めピンを差し替えた場合
には耕耘深さは「３０ｍｍ（＝３ｃｍ）」深くなり，２個下のピン
穴に差し替えれば耕耘深さは「６０ｍｍ（＝６ｃｍ）」深くなる。
また，本件特許の明細書の「・・・耕耘地面Ｇが柔らかく深く耕
耘してしまう場合・・・溝が形成される。」（【００６８】）との記
載からみて，柔らかい土では甲１４作業姿勢図よりも耕耘深さが
深くなる場合があり，その場合には，本件特許の図８のように，
より深い溝が形成されることになる。なお，ゲージ輪はトラクタ
車輪の後にくるように組み付けられているので（甲１４の１０頁
左欄「⑵ゲージ輪の組付け」），耕耘地面が柔らかい場合にはゲー
ジ輪がトラクタの車輪跡を走行し，ゲージ輪の位置も低くなり，
耕耘深さが深くなる。
ｂ甲１４の２１頁の補助側板に関する記載
(a)甲１４の２１頁の「作業姿勢」という項の中の「⑷補助側板」と
いう項目中には，「補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな
仕上がりになります。（出荷時には，水田用位置に組付けてありま
す。）」との記載がある。この記載によれば，甲１４に記載された発
明を前記アのとおり認定すべきである。
(b)①被告は，甲１４の２１頁の「補助側板の位置を変更すると，よ
り一層きれいな仕上がりになります。（出荷時には，水田用位置に
組付けてあります。）」との記載は，畑のときは補助側板を上に付
けると「きれいな仕上がり」になり，水田のときは補助側板を下
に付けると「きれいな仕上がり」になるという意味であり，畑か
田かという圃場の目的に応じて適切な補助側板の位置があると
いう意味であると主張する。
しかし，甲１５にも「補助側板は水田・畑と作業状態により位
置が変えられ，より一層隣接部均平性が向上しました。（全シリー
ズ）」（甲１５の２枚目下段中央）と記載されていることからして，
構成①及び②が甲１４に記載されていることは明らかである。甲
１４の２１頁の補助側板に関する上記記載は，「出荷時」には補助
側板が水田用位置（水田用・下の取付位置）に取り付けられてい
るため，畑で作業する際には補助側板の位置を畑地用位置（畑地
用・上の取付位置）に変更すると，当該畑地用位置に取り付けた
補助側板の下方の開口部から流れ出る耕耘土によってチェーンケ
ース跡の溝及びブラケット跡の筋が埋め戻され，より一層きれい
な仕上がりになる，という意味である。なお，畑では当該溝及び
筋が後作業（例えば播種作業）の支障となり問題になるが，水田
では後作業として水を引き入れた状態で行う代掻きの際に当該溝
及び筋が低減されるため，そのような問題が生じない。
被告は，甲１５の「より一層隣接部均平性が向上」（甲１５の２
枚目下段中央）という記載を当時の技術常識を参酌するために利
用することが可能であるとしても，甲１４の２１頁の「きれいな
仕上がり」を「より一層隣接部均平性が向上」と読み替える根拠
として用いることはできないと主張するが，甲１４と甲１５は同
じ製品に係る取扱説明書とカタログであるから，読み替える根拠
として用いることはできる。
②また，被告は，畑の場合は，均平板が，後方に回転した，より
「寝かした」状態で用いられるので，圃場の凹凸を考えれば補助
側板はあまり下の方までカバーすべきではないが，水田の場合は，
均平板が，より「立った」状態で用いられるので，下のほうの空
間まで補助側板がカバーしている必要があり，このことから，畑
のときは補助側板を上に付け，水田のときは補助側板を下に付け
る必要があると主張する。
しかし，均平板の状態（寝た状態，立った状態）は，主として
耕耘深さに応じて変化するものであり，畑か水田かで予め決まっ
ているものではない。例えば水田の場合であっても，耕耘深さが
深いときには，均平板は構造上必然的に寝た状態になる。そして，
水田の場合は，畑の場合とは異なり，補助側板は下の取付位置（水
田用位置）に取り付けられているため，当該補助側板の下方には
ほとんど開口部が存在せず，耕耘土が流れ出ないから，チェーン
ケース跡の溝やブラケット跡の筋が残ってしまう。ところが，水
田の場合は，次工程の作業として，代掻作業，すなわち水田に水
を引き入れた状態で行う耕耘作業が行われるため，隣接部の溝や
筋が次工程の播種作業の障害になる畑とは異なり，水田において
は，前工程で隣接部の溝や筋（チェーンケース跡の溝やブラケッ
ト跡の筋）が残ったとしても，次工程の代掻作業の障害にはなら
ない。
ｃ甲１４の２２頁，２４頁の記載
甲１４の２２頁右欄には，均平板の調整に関し，「・・・均平板の上
下，および押えばねの調整は，砕土性能，土の反転性能，表面の仕上
がりに大きく影響します。・・・⑵畑地の砕土スプリングエンドを下
げて押えばねをきかせ，ばねの力で表面を押えます。」との記載がある。
これは，畑では均平板が押えばねによる下向きの付勢力を受けて耕耘
地面に押圧接地しながら整地作業（均し作業）をするため，耕耘土は
補助側板の下方の開口部を通って左右の外側方へ強制的に吐き出され，
その吐き出された土が左右の延長均平板によって均され，その結果，
チェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋が埋め戻されてより一層
きれいな仕上がりとなることを示している。これによれば，補助側板
の下方の開口部が当該溝及び筋に耕耘土を供給するための空間である
ことは明らかである。このことは，甲１４の２４頁右欄に「畑地など
で継目をならす延長均平板」との記載があることからも裏付けられる。
ｄ甲１４の３０頁等の記載
(a)甲１４の３０頁右欄には，消耗部品の交換に関して，「⑴チェー
ンケースガードの交換交換が遅れるとチェーンケースカバーが削
れ，穴があきオイルがもれます。日常点検を行い，早めに交換して
ください。⑵ブラケットガードの交換スリ減るとブラケットカバ
ーが削れてしまいます。日常点検をおこない，早めに交換してくだ
さい。」との記載があり，チェーンケースの下部に位置するチェーン
ケースガードや，ブラケットの下部に位置するブラケットガードが，
耕耘地面の土との接触によってすり減る消耗部品であることが示さ
れている。このことは，甲１５の２枚目下段左の次の記載からも明
らかである。
チェーンケースの下部に位置するチェーンケースガードや，ブラ
ケットの下部に位置するブラケットガードが消耗部品であること
から，チェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋が耕耘地面に形
成されることは明らかである。
(b)被告は，前記(a)の甲１４の３０頁右欄の記載には，耕耘地面と
の接触について一切言及がないから，上記の記載により，チェーン
ケースガードやブラケットガードが，耕耘地面の土との接触によっ
てすり減る消耗部品であることが示されているとはいえない旨主張
し，甲６３の１０頁右欄の「チェーンケース下部や，ブラケット部
は磨耗しやすい部分です。特にコンクリート畦畔などでは著しく磨
耗が激しい経験をなさった方も多いと思います。」との記載をその文
言に忠実に理解すれば，チェーンケース下部が削れる理由は，垂直
に切り立ったコンクリート等の硬い畦の側壁に接触することである
旨主張し，甲１５の２枚目下段左の「耐磨耗性が向上」という記載
は，コンクリート等の堅い畦の側壁に接触して磨耗することを念頭
においた記載である旨主張する。しかし，甲６３の１０頁右欄の上
記記載は，「特に」との文言があり，磨耗が激しい特別な一例として
単に「コンクリート畦畔」を挙げているに過ぎない。畦畔は水田に
おいて土を盛って形成されるのが一般的であり，コンクリート畦畔
は，水田では存在することがあっても，畑では存在せず，畑での作
業の際にコンクリート畦畔に接触することはない。
ｅ構成①及び②の記載
前記ａ～ｄによれば，深耕作業姿勢図❶及び❷に示されるように，
畑で１２ｃｍよりも深い例えば１５ｃｍの耕耘深さで耕耘する場合に
は，チェーンケースによって耕耘地面にチェーンケース跡の溝が一旦
形成される。「畑地用・上の取付位置」に取り付けた補助側板の下方に
開口部が存在すれば，その開口部から外側方に耕耘土が流れ出ること
は当業者の技術常識であって，当該開口部が耕耘土を外側方に流し出
し，チェーンケース跡の溝に供給してその溝を埋め戻すためのもので
あることは，当業者にとって自明である。そのため，チェーンケース
跡の溝は，「畑地用・上の取付位置」に取り付けた補助側板の下方の開
口部から外側方に流れ出る耕耘土によって埋め戻される。したがって，
甲１４には，構成①及び②が記載されている。
(イ)甲６３の１０頁上段の記載
ａ本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲６３の１０頁上段
には，甲１４，甲１５と同じ「１０シリーズ」のロータリ作業機に関
して，次の記載がある。
上記記載のうち，「補助側板を２段階に位置を変えられ，土の吐き出
しを調節できます。特に畑で目立つ，隣接部の溝，筋が低減され」と
の記載でいう「隣接部の溝」は「チェーンケース跡の溝」を意味し，
「隣接部の筋」は「ブラケット跡の筋」を意味する。また，「土の吐き
出し」は，補助側板の下方の開口部からの耕耘土の外側方への吐き出
し（流出）を意味する。甲６３の上記記載からすると，甲１４に構成
①及び②が記載されていることは明らかである。
甲１４，甲１５に掲載された「１０シリーズ」のロータリ作業機（型
式ＣＢＸ１６１０）による圃場での作業を撮影した動画１～４（甲６
４の１～４）を見ると，甲１４に構成①及び②が記載されていること
は明らかである（４つの動画とも同じ圃場で，耕耘深さは略１５ｃｍ
である。）。
ｂ被告は，前記ａの甲６３の１０頁上段の記載中の「隣接部の溝，筋」
について，補助側板による溝や筋であると理解される旨主張するが，
畑用の位置に補助側板を取り付けた場合には，補助側板の下方には開
口部が存在するため，補助側板による溝や筋は形成されない。また，
被告は，補助側板を水田用の位置に取り付けると補助側板で溝や筋が
形成されるので，畑用の位置に取り付けて溝や筋の形成を防ぐ趣旨で
あると主張するが，前記ａの甲６３の１０頁上段の記載中には「補助
側板を２段階に位置を変えられ，土の吐き出しを調節できます。」との
記載があり，被告の主張は当該記載と矛盾する。仮に補助側板が耕耘
地面に接触したとしても，補助側板は板状であって，左右とも「筋」
が形成されるため，「補助側板による溝」は形成されず，「溝」という
表現は用いられないはずである。
被告は，前記ａの甲６３の１０頁上段の記載中の「隣接部の溝，筋
が低減され」とは，ロータリ爪で耕耘された土が左右に飛び散るのを
防ぐことができるということを意味していると主張する。しかし，被
告が主張するように，畑での作業時において，畑用の位置に付けられ
た補助側板が耕耘土の左右への飛散を防止するならば，補助側板の下
方から耕耘土が側方へ吐き出されないため，隣接部の溝及び筋は埋め
戻されずにそのまま残り，「低減」されない。しかも，前記ａの甲６３
の１０頁上段の記載中には「補助側板を２段階に位置を変えられ，土
の吐き出しを調節できます。」との記載があり，補助側板の位置変更に
より土の吐き出し量を調節できることが明記されているが，被告の主
張は土の吐き出し量は常にゼロであるとするものであって，当該記載
と明らかに矛盾する。
(ウ)甲２９の２８頁の記載
甲２９（被告の製品の取扱説明書）の２８頁には，「畑で深耕を行う場
合，イラストのようにエプロンシールドのＬとＲを組み替えることで，
土掛け合わせ部分をきれいに仕上げることができます。」と記載されてい
るだけで，甲１４の構成①及び②の内容は具体的に何ら明記されていな
い。しかし，この種のロータリ作業機に関して，甲１４の構成①及び②
の内容は当業者にとって技術常識であり自明な技術事項であるから，わ
ざわざ詳しく説明する必要がないため，甲２９（取扱説明書）に記載さ
れていないのである。そのため，甲１４の２１頁の補助側板に関する記
載（「補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕上がりになりま
す。（出荷時には，水田用位置に組付けてあります。）」，前記(ア)ｂ(a)）
に接した当業者は，詳しい説明がなくても，それは，補助側板を畑地用
位置に変更すればその下方の開口部から外側方に流れ出る土でチェーン
ケース跡の溝及びブラケット跡の筋を埋め戻すことができ，より一層き
れいな仕上がりになるという趣旨であると理解する。
(エ)甲１１，甲２２，甲２４，甲２５，甲６５の記載
甲１１，甲２２，甲２４，甲２５からも明かなとおり，そもそも，サ
イドドライブ形式のロータリ作業機で耕耘作業をする際に，耕耘地面に
チェーンケース跡の溝が形成されることは，本件特許の原出願時におけ
る当業者の技術常識であった。甲６５（実願昭４７－２５４３７号（実
開昭４８－１００７１３号）のマイクロフィルム）の明細書１頁１５行
目～２頁６行目にも，耕耘地面（ロータリ耕耘面）にチェーンケース跡
の溝（隣接部の溝）が形成されることが明記されている。
⑵取消事由１－２（本件発明１と甲１４に記載された発明の一致点及び相違
点の認定の誤り）
本件審決の甲１４発明の認定は誤りであり，甲１４に記載された発明は構
成①及び②を備えるから，本件審決が本件発明１と甲１４発明との相違点と
認定した相違点ｂ，ｄは一致点とすべきであり，本件発明１と甲１４に記載
された発明との相違点は，相違点ａ，ｃのみである。したがって，本件審決
には，本件発明１と甲１４に記載された発明との一致点及び相違点の認定に
誤りがある。
⑶取消事由１－３（本件発明１と甲１４に記載された発明の相違点の判断の
誤り）
本件審決は，本件発明１と甲１４発明との間に相違点ａ～ｄがあることを
前提として，相違点ｄに係る本件発明１の構成は容易想到でないと判断し，
前記第２の３⑵エのとおり，本件発明１～５は容易想到でないと判断した。
しかし，相違点ｄは，本件発明１と甲１４に記載された発明との相違点では
なく一致点であるから，このような本件審決の判断は誤りである。
本件発明１と甲１４に記載された発明との相違点は相違点ａ，ｃのみであ
り，相違点ａに係る本件発明１の構成（カバー材，整地部材に関するもの）
は，周知技術又は公知技術（甲１８～２０）に基づいて容易想到であるし，
相違点ｃに係る本件発明１の構成（屈曲部に関するもの）は，周知技術又は
公知技術（甲３及び検甲１）に基づいて容易想到であるから，本件発明１は
当業者が容易に発明できたものであり，本件発明２～５も当業者が容易に発
明できたものである。
⑷取消事由１－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の相違
点の判断の誤り）
ア仮に，本件審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合であっても，
本件審決の相違点ｄに係る容易想到性の判断には誤りがある。その理由は，
次のとおりである。
イ(ア)本件審決は，相違点ｄに関し，甲１４が取扱説明書であることから
すると，甲１４の記載に基づいて認定した甲１４発明の補助側板は，「畑
地用・上の取付位置」と「水田用・下の取付位置」に取り付けるように
製品として最適化されたものであるから，これら以外の取付位置を新た
に設定するには，補助側板の形状や，均平板に対する取付位置，そして，
深耕時のチェーンケース，均平板に対する配置等を新たに検討する必要
があり，そのため，深耕時において，補助側板を，それら以外の位置，
すなわちその下方に開口部が形成されるような取付位置に設けることは，
当業者が容易になし得たこととはいえない旨判断した（以下「判断①」
という。本件審決９６頁）。
(イ)しかし，判断①は，甲１４に記載された「畑地用・上の取付位置」
及び「水田用・下の取付位置」以外の「新たな取付位置」を設定するこ
とを前提としているところ，畑で作業する際に補助側板を畑地用の取付
位置（畑地用・上の取付位置）に取り付ければその下方にチェーンケー
ス跡の溝（畑で目立つ隣接部の溝）を埋め戻すための開口部が形成され
るため，「新たな取付位置」は不要である。
また，本件審決は，判断①において，耕耘深さが深い場合（深耕時）
には畑地用位置の補助側板の下方に開口部が形成されないから，耕耘深
さが深い場合（深耕時）においても補助側板の下方に開口部が形成され
るような「新たな取付位置」が必要になると判断していると解されるが，
深耕時の耕耘深さに関して，本件特許の請求項１には「深い位置」とあ
るのみで，耕耘深さは何ら規定されていない。また，本件特許の明細書
の【００７２】の記載からみて，本件発明１の「深い位置」には本件特
許の図８に図示された耕耘深さが含まれるところ，その深さに合わせた
下記のような「深耕作業姿勢図」（図８の耕耘深さ）（以下「深耕作業姿
勢図❸」という。）から明らかなとおり，深耕時においても，畑地用位置
に取り付けた補助側板の下方には開口部が存在するため，補助側板の下
方に開口部が形成されるような「新たな取付位置」は不要である。
したがって，本件審決の判断①は誤りである。
（深耕作業姿勢図❸）
ウ(ア)本件審決は，甲１１に記載された「ギヤケース（２），サポートアー
ム，伝動ケース（３）及びサイドフレーム等で形成された機枠（７）に
対して固着された上部カバー（１７）と，上部カバー（１７）の後縁に
上下揺動自在に枢支されている後部カバー（１８）とを有し，爪（４）
及び回転自在な耕耘爪軸（５）等で形成される耕耘部（１６）を覆つて
いる耕耘カバー（１５）であって，後部カバー（８）（判決注：「（１８）」
の誤記）の両側部には，耕耘部（１６）から外側方へ飛散する土泥を遮
蔽すべくサイドカバー（２２）が配置され，サイドカバー（２２）は，
第１カバー（２３）と第２カバー（２４）とから成り，第１カバー（２
３）は伝動ケース（３）及びサイドフレームの後方で，それらに設けら
れたブラケツト（２５）にボルト固定され，第２カバー（２４）は，下
部（Ｄ）と，下部より小面積の上部（Ｃ）とからなり，第１カバー（２
３）は伝動ケース（３）と後部カバー（１８）とで形成される側面間隙
（Ａ）の半分以上を遮蔽しており，第２カバー（２４）は側面間隙（Ａ）
に残部を遮蔽しており，第１カバー（２３）の後縁部と第２カバー（２
４）の前縁部には夫々対向可能な多数のボルト孔（２３ａ）（２４ａ）が
形成されており，対向するボルト孔（２３ａ）（２４ａ）にボルト（２６）
を挿入して締結することによつて，第２カバー（２４）は第１カバー（２
３）に固着され，対向するボルト孔（２３ａ）（２４ａ）を変えてボルト
（２６）を挿入して締結することによつて，第２カバー（２４）の上下
位置を調整し，また，第２カバーを上下反転して表裏を逆に第１カバー
（２３）に取り付けることにより，大面積の下部（Ｄ）は小面積の上部
（Ｃ）より上方となり，飛散土遮蔽状態が変更でき，側面隙間（Ａ）か
らはみ出ようとする飛散土を略完全に遮蔽し，また，意図的に飛散土を
遮蔽しないことが可能な，耕耘カバー（１５）。」を「甲１１技術事項」
とし（本件審決５９～６０頁），相違点ｄに関し，「甲１１技術事項にお
いて，第２カバー（２４）は，第１カバー（２３）とでサイドカバー（２
２）を構成し，その第１カバー（２３）は，伝動ケース（３）及びサイ
ドフレームの後方で，それらに設けられたブラケット（２５）にボルト
固定され，第２カバー（２４）は第１カバー（２３）に固着されており，
上部カバー（１７）の後縁に上下揺動自在に枢支されている後部カバー
（１８）に接続されるものではないから，後部カバー（１８）に接続さ
れていない第１カバー（２３）（判決注：「第２カバー（２４）」の誤記）
の構成を，甲１４発明の補助側板に適用することは，当業者が容易に気
付くことではない。さらに，甲１１技術事項の後部カバー（１８）に設
けられるものではない第１カバー（２３）（判決注：「第２カバー（２４）」
の誤記）の取付態様を，上下回動可能な均平板に取り付けられた甲１４
発明の補助側板に適用したとしても，深耕時において，補助側板の下方
に開口部が形成されるようになるものともいえない。」と判断した（以下
「判断②」という。本件審決９７頁）。
(イ)しかし，甲１１技術事項の第２カバー（２４）は，甲１４発明の補
助側板と対比すると，均平板に対して上下位置調整可能でかつ均平板と
側板との間の空間を開閉するという共通の作用及び機能を有するので，
甲１４発明の補助側板に相当するものであるから，甲１１技術事項の第
２カバー（２４）を甲１４発明の補助側板に適用することは，当業者で
あれば容易に気付くことであり，仮に甲１４発明では補助側板の下方に
チェーンケース跡の溝を埋め戻すための開口部が形成されないとした場
合であっても，甲１１技術事項の第２カバー（２４）を甲１４発明の補
助側板に適用すると，深耕時に当該開口部が形成されることになる。し
たがって，本件審決の判断②は誤りである。
エ本件審決は，相違点ｄに関し，甲１４発明に，甲１１，甲２２，甲２４，
甲２５に記載の公知技術又は周知技術を適用することによって，相違点ｄ
に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たことでは
ない旨判断した（以下「判断③」という。本件審決９７頁）。
しかし，甲６３の１０頁上段（前記⑴イ(イ)ａ）には，ロータリ作業機
に関し，「補助側板を水田用の取付位置から畑用の取付位置に変えること
で，その下方に耕耘土を外側方に流し出しチェーンケース跡の溝（畑で目
立つ隣接部の溝）に供給して当該溝を埋め戻す開口部を形成可能なこと」
（以下「甲６３技術事項」という）が記載されているから，甲１１，甲２
２，甲２４，甲２５に記載の公知技術又は周知技術を適用するまでもなく，
甲６３技術事項を甲１４発明に適用すれば，当業者は，相違点ｄに係る本
件発明１の構成を容易に想到し得る。したがって，本件審決の判断③は誤
りである。
２取消事由２（甲１５を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由５関係）
⑴取消事由２－１（甲１５発明の認定の誤り）
ア甲１５に記載された発明の認定
本件審決の甲１５発明の認定は誤りであり，甲１５に記載された発明は，
次のとおり，下線を付した構成①及び②を備えるものとして認定すべきで
ある。
複数の耕うん爪及び耕うん軸を有する耕うん部と，
前記耕うん部の上方を覆う耕うん部カバーと，
前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板と，
前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記耕うん部の
後側を覆う均平板と，
前記均平板の左右側側面に接続された補助側板と，
前記耕うん部の耕うん軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケー
スであって，前記チェーンケースは前記側板よりもさらに前記耕うん部カ
バーの左の外側に位置し，前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面より
も下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には前
記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成さ
れるように固定されたチェーンケース（構成①）と，を有し，
前記補助側板は，前記均平板との接続状態を水田用の取付位置に取り付
けられた状態から畑用の取付位置に取り付けられた状態へ変化させること
で，前記補助側板の下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流し出し
前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻
す開口部（構成②）を形成可能なロータリ作業機。
イ認定の根拠
甲１５に記載された発明を前記アのとおり認定すべき理由は，次のとお
りである。
(ア)甲１５の２枚目下段中央には「ワイド延長均平板」の写真及び「可
変式補助側板」の図面が掲載されているが，これらは甲６３の１０頁上
段に掲載されたもの（前記１⑴イ(イ)ａ）と同じである（下図参照）。
そして，甲６３の１０頁上段には，「可変式補助側板」について，「補
助側板を２段階に位置を変えられ，土の吐き出しを調節できます。特に
畑で目立つ，隣接部の溝，筋が低減され，播種・植え付けなどの後作業
が容易になりました。」との記載があり，この記載からすると，甲１５に
構成①及び②が記載されていることは明らかである。
被告は，甲１５の２枚目下段中央の「より一層隣接部均平性が向上」
との記載について，「ロータリ爪で耕耘された土が左右に飛び散るのを防
ぐという意味にしか読めない。」と主張するが，この被告の主張は，土の
吐き出し量は常にゼロであるとするものであって，甲６３の１０頁上段
の「土の吐き出しを調節できます。」という記載と矛盾するから，誤って
いる。
(イ)「熱処理加工ガード」については，甲１５の２枚目下段左及び甲６
３１０頁下段にそれぞれ次の記載がある（甲１５の２枚目下段左の記載
は，前記１⑴イ(ア)ｄ(a)で示した甲１５の記載と同じである。）。
[甲第１５号証の２枚目下段左]
[甲第６３号証の１０頁下段]
そして，甲６３の１０頁下段の「チェーンケース下部や，ブラケッ
ト部は磨耗しやすい部分です。」との記載からみて，チェーンケース及
びブラケットによって耕耘地面にチェーンケース跡の溝及びブラケ
ット跡の筋が形成されることは明らかである。
⑵取消事由２－２（本件発明１と甲１５に記載された発明の一致点及び相違
点の認定の誤り）
本件審決の甲１５発明の認定は誤りであり，甲１５に記載された発明は構
成①及び②を備えるから，本件審決が本件発明１と甲１５発明との相違点と
認定した相違点β，δは一致点とすべきであり，本件発明１と甲１５に記載
された発明との相違点は，相違点α，γのみである。したがって，本件審決
には，本件発明１と甲１５に記載された発明との一致点及び相違点の認定に
誤りがある。
⑶取消事由２－３（本件発明１と甲１５に記載された発明の相違点の判断の
誤り）
本件審決は，本件発明１と甲１５発明との間に相違点α～δがあることを
前提として，相違点δに係る本件発明１の構成は容易想到でないと判断し，
前記第２の３⑵オのとおり，本件発明１～５は容易想到でないと判断した。
しかし，相違点δは，本件発明１と甲１５に記載された発明との相違点では
なく一致点であるから，このような本件審決の判断は誤りである。
本件発明１と甲１５に記載された発明との相違点は相違点α，γのみであ
り，相違点αに係る本件発明１の構成（カバー材，整地部材に関するもの）
は，周知技術又は公知技術（甲１８～２０）に基づいて容易想到であるし，
相違点γに係る本件発明１の構成（屈曲部に関するもの）は，周知技術又は
公知技術（甲３及び検甲１）に基づいて容易想到であるから，本件発明１は
当業者が容易に発明できたものであり，本件発明２～５も当業者が容易に発
明できたものである。
⑷取消事由２－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の相違
点の判断の誤り）
仮に，本件審決の一致点・相違点の認定を前提とした場合であっても，本
件発明１と甲１４発明の相違点ｄに係る容易想到性の判断に誤りがあるのと
同様の理由により，本件発明１と甲１５発明の相違点δに係る容易想到性の
判断には誤りがある。特に，甲６３技術事項を甲１５発明に適用すれば，当
業者は，相違点δに係る本件発明１の構成を容易に想到し得る。したがって，
相違点δに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たこ
とではない旨の本件審決の判断は誤りである。
３取消事由３（検甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由１関係）
本件審決は，検甲１発明に甲１１，甲１４，甲１５等に記載された周知技術
又は公知技術を適用しても相違点３に係る本件発明１の構成は容易想到では
ない旨判断する。
しかし，甲１４，甲１５及び甲６３等には，ロータリ作業機に関し，「補助側
板（エプロンサイドプレート）と均平板（エプロン本体部）との接続状態を水
田用状態である第１の状態から畑用状態である第２の状態へ変化させること
で，補助側板の下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流し出しチェーン
ケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能
なこと」（以下「甲１４等技術事項」という）が記載されている。そして，検甲
１発明に対する甲１４等技術事項の適用に関しては，いずれも同じロータリ作
業機の技術分野に属するものであり，甲１４等技術事項における「チェーンケ
ース跡の溝を埋め戻して，より一層きれいな仕上がりにする（隣接部均平性の
向上）」との課題は当該技術分野において周知の課題であり，検甲１発明におい
ても内在している課題である。また，検甲１発明において，エプロンサイドプ
レートを，適切な開口部を形成する位置に設置するために，エプロン部材のフ
ランジに２つのボルト孔を追加して形成することには，何ら困難性はなく，そ
れを阻害する要因はない。したがって，検甲１発明に甲１４等技術事項を適用
することによって相違点３に係る本件発明１の構成は容易想到であり，本件発
明１は進歩性を有しないから，本件審決の上記判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（甲１４を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由４関
係）
⑴取消事由１－１～１－４が主張自体失当かについて
原告が主張する取消事由１－１～１－４は，いずれも一部の相違点が相違
点ではないとか容易想到であるというのにとどまり，すべての相違点の容易
想到性を論証するものではないから，本件審決の結論に影響を及ぼさず，主
張自体失当である。
⑵取消事由１－１（甲１４発明の認定の誤り）
ア甲１４に記載された発明の認定
本件審決の甲１４発明の認定に誤りはなく，甲１４に記載された発明は，
原告主張の構成①及び②を備えるものとして認定することはできない。
イ認定の根拠
甲１４に記載された発明を，原告主張の構成①及び②を備えるものとし
て認定する根拠はない。その理由は，次のとおりである。
(ア)甲１４の記載
ａ甲１４作業姿勢図及び甲１４補助側板調整図
甲１４作業姿勢図を考慮に入れても，甲１４には，耕耘深さを１２
ｃｍよりも深くできることは記載されていない。甲１５の「耕深ｃｍ」
「１２～１５」という記載を，当時の技術常識を参酌するために利用
できるとしても，甲１４作業姿勢図の「深さ１２ｃｍ」を「深さ１５
ｃｍ」と読み替える根拠に用いることはできない。甲１４作業姿勢図
でいう「この穴位置」（ゲージ輪アームの上端のニギリの下に穴が７個
見える位置）よりも下の穴位置が存在するという前提に立つとしても，
下の穴位置にゲージ輪止ピンを差し込んでホルダーを固定することに
よって耕耘深さがどの程度深くなるのかは必ずしも明らかではない。
甲１４作業姿勢図は，個々の部材の正確な位置関係を示すものではな
いし，原告作成の深耕作業姿勢図❶及び❷は，甲１４作業姿勢図にな
い穴位置にゲージ輪アームが固定されていることを前提とするもので
あり，耕耘地面と作業機との相対的な位置関係が本件特許の図８と同
じになるように恣意的に作成されたものであるから，これらに基づい
て甲１４発明の構成を判断することはできない。
ｂ甲１４の２１頁の補助側板に関する記載
甲１４の２１頁の「補助側板の位置を変更すると，より一層きれい
な仕上がりになります。（出荷時には，水田用位置に組付けてありま
す。）」との記載は，畑のときは補助側板を上に付けると「きれいな仕
上がり」になり，水田のときは補助側板を下に付けると「きれいな仕
上がり」になるという意味であり，畑か田かという圃場の目的に応じ
て適切な補助側板の位置があるという意味である。
甲１５の「より一層隣接部均平性が向上」（甲１５の２枚目下段中央）
という記載を当時の技術常識を参酌するために利用することが可能で
あるとしても，甲１４の２１頁の「きれいな仕上がり」を「より一層
隣接部均平性が向上」と読み替える根拠として用いることはできない。
畑の場合は，均平板が，後方に回転した，より「寝かした」状態で
用いられるので，圃場の凹凸を考えれば補助側板はあまり下の方まで
カバーすべきではないが，水田の場合は，均平板が，より「立った」
状態で用いられるので，下のほうの空間まで補助側板がカバーしてい
る必要があり，このことから，畑のときは補助側板を上に付け，水田
のときは補助側板を下に付ける必要がある。
ｃ甲１４の２２頁，２４頁の記載
甲１４の２２頁右欄の「ばねの力で表面を押さえます」との記載は，
均平板がばねの力によって下向きの付勢力を受けて耕耘地面に押圧接
地して砕土をすることを意味するとまでは理解できるとしても，原告
主張のように，耕耘土が補助側板の下方の開口部を通って左右の外側
方へ強制的に吐き出され，その吐き出された土が左右の延長均平板に
よって均され，その結果，チェーンケース跡の溝及びブラケット跡の
筋が埋め戻されてより一層きれいな仕上がりとなることを示している
と読むことはできない。
ｄ甲１４の３０頁等の記載
甲１４の３０頁右欄には，消耗部品の交換に関して，「⑴チェーンケ
ースガードの交換交換が遅れるとチェーンケースカバーが削れ，穴
があきオイルがもれます。日常点検を行い，早めに交換してください。
⑵ブラケットガードの交換スリ減るとブラケットカバーが削れてし
まいます。日常点検をおこない，早めに交換してください。」との記載
があるが，そこには，耕耘地面との接触については一切言及がないか
ら，上記の記載により，チェーンケースガードやブラケットガードが，
耕耘地面の土との接触によってすり減る消耗部品であることが示され
ているとはいえない。甲６３の１０頁右欄には「チェーンケース下部
や，ブラケット部は磨耗しやすい部分です。特にコンクリート畦畔な
どでは著しく磨耗が激しい経験をなさった方も多いと思います。」との
記載があり，この文言に忠実に理解すれば，チェーンケース下部が削
れる理由は，垂直に切り立ったコンクリート等の硬い畦の側壁に接触
することである。甲１５の２頁下段左の「耐磨耗性が向上」という記
載は，コンクリート等の堅い畦の側壁に接触して磨耗することを念頭
においた記載である。
ｅ構成①及び②の記載
以上によれば，甲１４の記載によっても，甲１４に構成①及び②が
記載されていると認めることはできない。
(イ)甲６３の１０頁上段の記載
甲６３の１０頁上段の記載（前記第３の１⑴イ(イ)ａ）中の「隣接部
の溝，筋」は，チェーンケース跡の溝であるとは述べられておらず，補
助側板による溝や筋であると理解される。補助側板を水田用の位置に取
り付けると補助側板で溝や筋が形成されるので，畑用の位置に取り付け
て溝や筋の形成を防ぐ趣旨である。「１０シリーズ」のロータリ作業機（型
式ＣＢＸ１６１０）による発明の公然実施が無効理由とされているので
はないから，その動画（甲６４の１～４）は証拠としての意味はない。
甲６３の１０頁上段の「隣接部の溝，筋が低減され」という記載が，
流れ出る耕耘土でチェーンケース跡の溝を埋め戻すという意味であるな
らば，わざわざ手間をかけて上下の位置を変更するのは，左右にある補
助側板のうちチェーンケースのある側（進行方向左側）のみのはずであ
るが，甲６３には，左側の補助側板のみ上下の位置を変更することは書
かれていない。甲６３の１０頁上段の記載中の「隣接部の溝，筋が低減
され」とは，ロータリ爪で耕耘された土が左右に飛び散るのを防ぐこと
ができるということを意味している。
(ウ)甲２９の２８頁の記載
甲２９の２８頁には，「畑で深耕を行う場合，イラストのようにエプロ
ンシールドのＬとＲを組み替えることで，土掛け合わせ部分をきれいに
仕上げることができます。」と記載されているだけで，甲１４の構成①及
び②の内容が具体的に何ら明記されていないことからすれば，構成①及
び②の内容が当業者にとって技術常識であり自明な技術事項であるとい
うことはできない。当業者が，甲１４の２１頁の補助側板に関する記載
（「補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕上がりになります。
（出荷時には，水田用位置に組付けてあります。）」）に接したとしても，
補助側板を畑地用位置に変更すればその下方の開口部から外側方に流れ
出る土でチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋を埋め戻すことが
でき，より一層きれいな仕上がりになる趣旨と理解することはできない。
(エ)甲１１，甲２２，甲２４，甲２５，甲６５の記載
仮に，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５，甲６５に，サイドドライブ
形式のロータリ作業機で耕耘作業をする際，耕耘地面にチェーンケース
跡の溝が形成されることが記載されていたとしても，甲１４に構成①が
記載されていると認めることはできないし，まして，甲１４の構成②は
何ら記載されていない。
⑶取消事由１－２（本件発明１と甲１４に記載された発明の一致点及び相違
点の認定の誤り）
本件審決の甲１４発明の認定に誤りはなく，本件発明１と甲１４発明の一
致点及び相違点は，本件審決の認定したとおりであり，相違点は相違点ａ～
ｄであると認められるから，本件審決には，本件発明１と甲１４に記載され
た発明との一致点及び相違点の認定に誤りはない。
⑷取消事由１－３（本件発明１と甲１４に記載された発明の相違点の判断の
誤り）
前記⑶のとおり，本件発明１と甲１４発明の相違点は相違点ａ～ｄである
と認められ，後記⑸のとおり，相違点ｄに係る本件発明１の構成は容易想到
ではないから，本件審決には，本件発明１と甲１４発明の相違点の判断に誤
りはない。
⑸取消事由１－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の相違
点の判断の誤り）
ア相違点ｄに係る本件発明１の構成は容易想到ではないとした本件審決の
判断は相当であり，誤りはない。その理由は，次のとおりである。
イ(ア)本件発明１と甲１４発明は，相違点ｄにおいて相違するものであり，
甲１４には，開口部について，耕耘された土砂を外側方に流し出しチェ
ーンケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻すためのも
のであるとの特定がないから，甲１４発明にそのような開口部を設ける
のであれば，「畑地用・上の取付位置」及び「水田用・下の取付位置」以
外に，補助側板の下方にそのような開口部が形成されるような取付位置
を新たに設定する必要があるところ，補助側板をそのような新たな取付
位置に設けることは当業者が容易になし得たこととはいえず，同旨の本
件審決の判断（判断①）に誤りはない。
(イ)また，甲１１技術事項の第２カバー（２４）は，第１カバー（２３）
に固着されており，後部カバー（１８）に接続されていないから，第２
カバー（２４）の構成を，上下回動可能な均平板に接続された甲１４発
明の補助側板に適用することは容易に想到できるとはいえないから，こ
れに当業者が容易に気付くことはないとした本件審決の判断に誤りはな
いし，仮に適用したとしても，深耕時に補助側板の下方に開口部が形成
されるようになると認めるに足りる証拠はないから，深耕時において，
補助側板の下方に開口部が形成されるようになるともいえないとした本
件審決の判断（判断②）に誤りはない。
(ウ)原告は，甲６３技術事項を甲１４発明に適用すれば相違点ｄに係る
本件発明１の構成は容易想到である旨主張するが，原告が甲６３技術事
項と主張する技術事項は，甲６３には記載されていないし，甲１４発明
と甲６３技術事項の組合せによる無効理由は本件無効審判の審理の対象
でなかったから，本件訴訟の審理の対象ではない。したがって，相違点
ｄに係る本件発明１の構成は容易想到でないとした本件審決の判断（判
断③）に誤りはない。
２取消事由２（甲１５を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由５関
係）
⑴取消事由２－１～２－４が主張自体失当かについて
原告が主張する取消事由２－１～２－４は，いずれも一部の相違点が相違
点ではないとか容易想到であるというのにとどまり，すべての相違点の容易
想到性を論証するものではないから，本件審決の結論に影響を及ぼさず，主
張自体失当である。
⑵取消事由２－１（甲１５発明の認定の誤り）
ア甲１５に記載された発明の認定
本件審決の甲１５発明の認定に誤りはなく，甲１５に記載された発明は，
原告主張の構成①及び②を備えるものとして認定することはできない。
イ認定の根拠
甲１５に記載された発明を，原告主張の構成①及び②を備えるものとし
て認定する根拠はない。その理由は，次のとおりである。
(ア)甲１５はごく簡単なパンフレットで製品の写真を並べたに過ぎない
ものであり，甲１５を精査しても，「耕耘地面にチェーンケース跡の溝が
形成される」かどうかや，「開口部」によって「耕耘された土砂を外側方
に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡
の溝を埋め戻す」かどうかは判然としない。甲１５の２枚目下段中央に
は「より一層隣接部均平性が向上」という記載があるが，補助側板が左
右にある以上，ロータリ爪で耕耘された土が左右に飛び散るのを防ぐと
いう意味にしか読めず，その記載からは，「隣接部におけるチェーンケー
ス跡の溝及びブラケット跡の筋を消す」ということまで導き出すことは
できない。
甲６３の１０頁上段の記載については，前記１⑵イ(イ)のとおりであ
る。
(イ)原告は，「熱処理加工ガード」についての甲１５の２枚目下段左及び
甲６３の１０頁下段の記載により，チェーンケース及びブラケットによ
って耕耘地面にチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋が形成され
ることは明らかであると主張するが，原告の指摘する甲１５，甲６３の
上記箇所には，耕耘地面の土との接触に対する言及が一切存在しない。
甲６３の１０頁下段の「チェーンケース下部や，ブラケット部は磨耗し
やすい部分です。特にコンクリート畦畔などでは著しく磨耗が激しい経
験をなさった方も多いと思います。」との記載は，その文言に忠実に理解
すれば，チェーンケース下部が削れる理由は，垂直に切り立ったコンク
リート等の硬い畦の側壁に接触することであると解される。甲１５の２
頁下段左の「耐磨耗性が向上」という記載は，コンクリート等の堅い畦
の側壁に接触して磨耗することを念頭においた記載である。
⑶取消事由２－２（本件発明１と甲１５に記載された発明の一致点及び相違
点の認定の誤り）
本件審決の甲１５発明の認定に誤りはなく，本件発明１と甲１５発明の一
致点及び相違点は，本件審決の認定したとおりであり，相違点は相違点α～
δであると認められるから，本件審決には，本件発明１と甲１５に記載され
た発明との一致点及び相違点の認定に誤りはない。
⑷取消事由２－３（本件発明１と甲１５に記載された発明の相違点の判断の
誤り）
前記⑶のとおり，本件発明１と甲１５発明の相違点は相違点α～δである
と認められ，後記⑸のとおり，相違点δに係る本件発明１の構成は容易想到
ではないから，本件審決には，本件発明１と甲１５発明の相違点の判断に誤
りはない。
⑸取消事由２－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の相違
点の判断の誤り）
前記１⑸のとおり，相違点ｄに係る本件発明１の構成は容易想到ではない
とした本件審決の判断は相当であり，誤りはなく，同様の理由により，相違
点δに係る本件発明１の構成は容易想到ではないとした本件審決の判断に誤
りはない。
原告は，甲１５発明に甲６３に記載された技術事項を適用することによっ
て相違点δに係る本件発明１の構成は容易想到であると主張するが，甲１５
発明に甲６３に記載された技術事項を適用することによって相違点δに係る
本件発明１の構成が容易想到であることは，本件無効審判では主張されず，
審理されなかったから，審決取消訴訟においてこれを審理の対象とすること
はできない。
３取消事由３（検甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由１関係）
検甲１発明に甲１１，甲１４，甲１５等に記載された周知技術又は公知技術
を適用しても相違点３に係る本件発明１の構成は容易想到ではない旨の本件
審決の判断に誤りはない。
原告が主張する甲１４等技術事項は，甲１４，甲１５及び甲６３に記載され
ておらず，公知技術でも周知技術でもない。仮に甲１４，甲１５及び甲６３に
原告主張の甲１４等技術事項が記載されているとしても，検甲１発明において
は，エプロンサイドプレートを取り外して別の部分に取り付けることは想定さ
れていないから，エプロンサイドプレートを新たな位置に設置するためにエプ
ロン部材のフランジに２つのボルト孔を追加して形成することには動機づけ
がなく阻害理由がある。
原告が本件無効審判の検甲１の検証において，エプロンサイドプレートを取
り付けるボルトを出荷当時のものとは別のものにすり替えていたことから，取
消事由３を主張すること自体，訴訟法上の信義則違反である。
第５当裁判所の判断
１本件特許に係る発明について
⑴本件特許の願書に添付した明細書，図面の内容は，別紙特許公報記載のと
おりである。
⑵本件特許の願書に添付した明細書，図面の内容に照らすと，本件特許に係
る発明の意義は次のとおり認められる。
ア本件発明１～５は，トラクタの後部に昇降可能に装着され，作業ロータ
を備えるロータリ作業機に関する（【０００１】）。
周りに複数の耕耘爪が突設された作業ロータを備えるロータリ作業機で
は，爪により土塊を撹拌・反転させながら，ワラ等をスキ込み，後方の整
地板（エプロン）にて表面を整地していく必要がある。また，このような
ロータリ作業機で耕耘性能（特に砕土性・均平性）の向上を図る必要もあ
る（【０００２】）。
イロータリ作業機において，深く耕耘しようとする場合には，チェーンケ
ースが耕耘地面内に侵入してしまい，チェーンケースによって溝が形成さ
れてしまう。しかも，チェーンケースの部分はエプロン部材の幅よりも外
側位置に形成されているため，チェーンケースによって形成された溝を消
すことが困難であるという問題がある（【０００８】）。
本発明の目的は，チェーンケースによって形成された溝を埋めることが
可能なロータリ作業機を提供することにある（【０００９】）。
ウ本発明のロータリ作業機は，作業ロータと，前記作業ロータの上方を覆
うシールドカバー本体部と，前記シールドカバー本体部の左右側側面に配
設されたサイドシールドと，前記シールドカバー本体部に対して上下回動
可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン部材と，前記エプ
ロン部材の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと，を有し，
前記エプロンサイドプレートは，前記エプロン部材との接続状態を第１の
状態（通常の耕耘状態）から第２の状態（深耕耘状態）へ変化させること
で，前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能とし
たことから（【００１０】），本発明のロータリ作業機は，深耕耘状態時にチ
ェーンケースによって形成されてしまう溝を埋めることが可能となる（【０
０１５】，【００７４】）。
エ好適には，前記エプロンサイドプレートは，上下を逆にして接続するこ
とによって，前記エプロン部材との接続状態を前記第１の状態から第２の
状態へ変化させるので（【００１１】），容易な構成によって開口部を形成す
ることが可能となり（【００７５】），さらに，前記エプロンサイドプレート
には，第１の接続部及び第２の接続部が形成され，前記エプロン部材の左
右側側面には，第１の被接続部及び第２の被接続部が形成され，前記第１
の状態においては，前記第１の接続部と前記第１の被接続部とが接続され，
前記第２の接続部と前記第２の被接続部とが接続され，前記第２の状態に
おいては，前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され，前記第
２の接続部と前記第１の被接続部とが接続されるので（【００１２】），単に，
ボルト等の接合手段（締結手段）を外し，エプロンサイドプレート１９の
天地逆とすることによって，開口部を設けることが可能になる（【００７
６】）。
オまた，エプロンサイドプレートは，前記エプロン部材側に折れ曲がった
屈曲部を有し，前記屈曲部は，前記エプロン部材が整地可能な状態におい
て，前記シールドカバー本体部に接続されたサイドシールドと前記エプロ
ンサイドプレートとが重畳状態になる部分を少なくとも含むように形成さ
れるので（【００１３】），ボルト等の接合手段（締結手段）を外し，エプロ
ンサイドプレートの天地逆とするという容易な方法によって開口部を設け
ることが可能となることに加え，容易な構成で，エプロン部材を，上側方
向位置に持ち上げられた状態から整地可能な状態に確実にすることが可能
となる（【００７７】）。
カさらに，前記エプロンサイドプレートの後側方向に位置する部分は，前
記第１の状態においても前記第２の状態においても，前記エプロン部材よ
りも突出する部分を有しないので（【００１４】），怪我の原因，外観の悪化
とならないという利点がある（【００７８】）。
２取消事由１（甲１４を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由４関
係）
⑴取消事由１－１～１－４が主張自体失当かについて
被告は，原告が主張する取消事由１－１～１－４は，いずれも一部の相違
点が相違点ではないとか容易想到であるというのにとどまり，すべての相違
点の容易想到性を論証するものではないから，本件審決の結論に影響を及ぼ
さず，主張自体失当である旨主張する（前記第４の１⑴）。
しかし，原告は，本件審決による甲１４に記載された発明の認定に誤りが
あり（取消事由１－１），その結果，本件発明１と甲１４発明との一致点及び
相違点の認定にも誤りがあり，相違点ｂ，ｄは一致点であり，相違点は相違
点ａ，ｃのみとすべきであり（取消事由１－２），相違点ａ，ｃに係る本件発
明１の構成は容易想到である（取消事由１－３）とするものであるから，原
告の主張する取消事由１－１～１－３は，本件発明１を無効とする主張であ
り，本件審決の結論に影響を及ぼすものと認められる。
また，本件審決は，相違点ｄに係る本件発明１の構成が容易想到でないこ
とを理由にその余の相違点について容易想到性の判断をすることなく無効理
由４（前記第２の３⑴エ）には理由がない旨判断しているところ（本件審決
９５～９８頁），原告は，本件審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場
合であっても，相違点ｄに係る本件発明１の構成は容易想到であると主張す
るから（取消事由１－４），仮に原告主張のとおり相違点ｄに係る本件発明１
の構成が容易想到であるとすれば，その余の相違点について容易想到性の判
断をすることなく無効理由４には理由がないとした本件審決の判断を維持す
ることができなくなり，本件審決の結論に影響を及ぼすものと認められる。
したがって，原告が主張する取消事由１－１～１－４は主張自体失当では
ない。
⑵取消事由１－１（甲１４発明の認定の誤り）
ア甲１４に記載された発明の認定
(ア)甲１４には次のとおりの記載がある。
ａ９頁の図
ｂ１１頁右欄
「トラクタの準備
・・・
●作業機の上がり量，下がり量が不足する場合は，リフトロッド
の取付穴位置を上下の穴に移して調整してください。上にすると
上がり量が増え，下にすると下がり量が増えます。
」
ｃ１２頁左欄
「装着姿勢
・・・
カプラで装着できるように，ロータリの姿勢を調整します。
⑴ゲージ輪の止めピンは，ホルダーの上の穴を使い，ゲージ輪ア
ームの上から８番目の穴にセットします。
・・・
」
ｄ２１頁左欄
「作業姿勢
下図を参考に，各項目確認をしてください。
⑴トップリンクの長さ
作業姿勢は，所定の耕深時にチェーンケースカバーの上側のラ
インが水平になるように，トップリンクを調整します。
・・・
⑷補助側板
補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕上がりにな
ります。（出荷時には，水田用位置に組付けてあります。）
①畑地用・上の取付位置
②水田用・下の取付位置
25ページ□５補助側板の調整を参照してください。」（四角囲み
数字は，「□数字」と表記する。以下同じ。）
ｅ２１頁右欄
「作業方法
下に記した耕法は，一般的におこなわれている耕法です。ほ場の
形や条件に合った方法で使用してください。
⑴トラクタ旋回用の枕地として，ロータリ耕うんの約３行程分
を残し，側方にも枕地と同じ幅を残し，ほ場の長辺をまっすぐ
耕うんします。
⑵①から⑥の順に側方の未耕地が枕地と同じ幅になるまで，往
復耕をおこないます。
⑶⑦から⑩の枕地と側方の未耕地を回り耕うんします。
⑷⑪から⑭であぜ際を回り耕うんします。ブラケット側をあぜ
際に合わせる方が（左回り），残耕が少なくてすみます。
⑸⑮から⑱で間に残ったところを回り，耕うんして終了です。」
ｆ２２頁左欄
「上手な作業のしかた
□１作業速度と爪軸回転速度（ＰＴＯ速度）
トラクタの作業速度とロータリの爪軸回転速度は相関関係にあり
ますので，下表をめやすに作業目的や土地条件に合わせて選択くだ
さい。
⑴水田の荒起し作業は，一番遅いＰＴＯ回転の１速でおこない
ます。
・・・
⑷畑地の砕土作業は，ＰＴＯ回転を２速にします。
⑸細砕土耕は，ＰＴＯ回転を３速と速くします。
・・・」
ｇ２２頁左欄～右欄
「□２作業深さの調整
ゲージ輪止めピンを引き出し，ゲージ輪アームを上下して調整し
ます。ホルダーには上下2ケ所の止めピン穴があります。図のように
Ｕ字枠を反転させると，15ｍｍ間隔で調節ができます。
左右のゲージ輪は同一穴にセットします。
トラクタ油圧は，ポジションコントロールレバーを使い，最下げ
の位置で使います。ポジションコントロールレバーは途中で止めな
いでください。」
ｈ２２頁右欄
「□３均平板の調整
均平板の上下，および押えばねの調整は，砕土性能，土の反転性
能，表面の仕上がりに大きく影響します。連結ロットの上のスプリ
ングエンドをスライドさせ調整してください。
⑴一般耕うん
スプリングエンドを上げて押えばねをフリーにし，均平板の
重量だけで表面を押えます。
⑵畑地の砕土
スプリングエンドを下げて押えばねをきかせ，ばねの力で表
面を押えます。ＣＢＸ１０はＲピンを差し変えてください。
」
ｉ２３頁左欄
「⑶石の多いほ場や粘湿田
石の多いほ場や粘湿田では，押えばねをフリーにし，ロータ
ーピンを下から２～４番目の穴に挿して均平板を表面から浮か
せ，均平板の損傷や土溜りを少なくして使用します。
⑷均平板のはね上げ
均平板は２段階に上げることができます。
①メンテナンス作業時
（ＣＢＸ１０にはこの装備は付いていません。）
ロータリの爪交換などのメンテナンス作業時に，均平板をはね
上げて自動的にロックすることができます。
・・・」
ｊ２３頁右欄
「３）均平板を持ち上げると，ストッパーピンで自動的にロックしま
す。
４）均平板をおろす時は，２ヶ所のストッパーピンのレバーの上の
ボタンを押し，レバーを（前側）解除の位置にセットします。均
平板を少し持ち上げると，ストッパーピンのピンが自動的に抜け
てから，均平板をゆっくりおろしてください。
・・・
②ハイリフト時
・・・
メンテナンス時よりもっと上げたい，均平板を上げた状態で作業
を行いたい時に使用します。
・・・
」
ｋ２５頁
ｌ２６頁
「□１爪の種類
耕うん爪には用途に応じて次の種類があります。・・・
（呼称）（刻印）（回転径）（用途）
汎用爪A231φ490標準セット
Ｓ爪S15Gφ500石の多いほ場
花形爪B4φ460プラウ耕跡地砕土用
畑用ナタ爪E2φ440抵抗少く軽量な畑砕土用
Ｌ爪L4φ510固い土塊や茎の裁断用
Ｍ爪M4φ510固い土地の砕土用
ホルダー爪H121CBXφ490ホルダー耕うん軸用・Ｈ仕様セット
H131CXφ490ホルダー耕うん軸用・Ｈ仕様セット
フォーク爪3376φ510ホルダー用フォーク爪」
(イ)前記(ア)の甲１４の記載によれば，甲１４に記載された発明は，本
件審決の認定（前記第２の３⑶ア(ア)）のとおりであると認められる。
イ原告の主張の検討
(ア)原告は，甲１４に記載された発明は，「前記チェーンケースの下側部
分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで
耕耘する場合には前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーン
ケース跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケース」（構成①）
及び「耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に
供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部」（構成②）という
構成を備えると主張するので（前記第３の１⑴），この点について検討す
る。
(イ)甲１４の記載について
ａ甲１４の２１頁の甲１４作業姿勢図及び２５頁の甲１４補助側板調
整図
(a)甲１４作業姿勢図は，ロータリ作業機全体を側方からみた図であ
るところ，この図には，チェーンケースの下側部分が耕耘地面より
も上部に位置することが示されており，下部に位置することは示さ
れていない。甲１４の９頁には，ロータリ作業機全体を前方斜め及
び後方斜めからみた写真が掲載されているところ（前記ア(ア)ａ），
これらの写真によれば，チェーンケースカバーの下側部分は，ゲー
ジ輪及び均平板の下端部よりも上部に位置することが認められ，そ
のため，チェーンケースカバーの下側部分が耕耘地面よりも上部に
位置することが示されているものと認められる。
甲１４作業姿勢図の左側の吹き出しには，「トラクタとの着脱時は
ニギリの下に穴が７個見える位置でゲージ輪止ピンをホルダーの
上穴に差し込んで下さい。〈参考〉この穴位置で，深さ１２ｃｍの耕
耘が出来ます。」との記載があり，甲１４の２１頁左欄の「⑴トップ
リンクの長さ」に「所定の深耕時」との記載があり（前記ア(ア)ｄ），
２２頁左欄から右欄にかけては「□２作業深さの調整」の表題の
下に耕耘深さ（作業深さ）の調整の仕方が記載されている（前記ア
(ア)ｇ）。これらの記載によれば，耕耘深さを１２ｃｍ以外の深さと
することができることは窺われるとしても，チェーンケースの下側
部分が耕耘地面よりも下部に位置する深さとすることは示されて
いない。
(b)この点に関し，原告は，１２ｃｍは甲１４記載のロータリ作業機
での標準耕深であって，甲１４の２２頁には耕耘深さ（作業深さ）
の調整について説明が記載されており，甲１５には「耕深ｃｍ」「１
２～１５」と記載されていることからして，耕耘深さを１５ｃｍに
変更することができるところ，耕耘深さを１５ｃｍに変更するとと
もに，補助側板の位置を「水田用・下の取付位置」から「畑地用・
上の取付位置」に変更し，かつ，押えばねの付勢力で均平板が耕耘
地面を押えるようにした場合の作業姿勢を示す図を作成すると，深
耕作業姿勢図❶のとおりとなり，この深耕作業姿勢図❶によれば，
補助側板の下方にはチェーンケース跡の溝を埋め戻すために開口部
が存在すると主張する（前記第３の１⑴イ(ア)ａ(a)）。また，原告
は，深耕作業姿勢図❶において，補助側板の形状を甲１４補助側板
調整図に示す形状に変更すると深耕作業姿勢図❷のようになり，そ
れによっても補助側板の下方にはチェーンケース跡の溝を埋め戻す
ための開口部が存在すると主張する（前記第３の１⑴イ(ア)ａ(b)）。
甲１４作業姿勢図は，甲１４の２１頁左欄の記載（前記ア(ア)ｄ）
によれば，耕耘深さが１２ｃｍである場合を例に，各項目の確認を
するための参考として示されたものであり，ロータリ作業機のチェ
ーンケース，均平板，補助側板，耕うん爪の外径等を一応踏まえた
ものとは推測される。しかし，その図面の目的に照らしても，また，
図面上で深さ１２ｃｍとして示された寸法から窺われる図面の精
度に照らしても，耕耘深さが１２ｃｍから１５ｃｍになったときに
チェーンケースの下側部分と耕耘地面が同じ高さになるのか，いず
れかが上又は下に位置するのかを判別できるほどに正確な図であ
るとは認められない。そのため，甲１４作業姿勢図をもとに作図し
た深耕作業姿勢図❶及び❷によって，補助側板の下方にチェーンケ
ース跡の溝を埋め戻すための開口部が存在すると認めることはで
きない。
(c)原告は，甲１４と甲１５は同じ製品に係る取扱説明書とカタログ
であるから，甲１５の「耕深ｃｍ」「１２～１５」という記載は，甲
１４作業姿勢図の「深さ１２ｃｍ」という記載を「深さ１５ｃｍ」
と読み替える根拠になると主張する（前記第３の１⑴イ(ア)ａ(c)
①）。また，原告は，甲１４の２２頁の「Ｕ字枠を反転させると，１
５ｍｍ間隔で調節ができます。」との記載は，ゲージ輪アームには複
数のピン穴が「３０ｍｍ間隔」で形成されているが，Ｕ字枠の反転
を利用することよりピン穴間隔よりも細かな「１５ｍｍ間隔」で耕
耘深さを調整できるという意味であり，例えば，Ｕ字枠を反転させ
ることなく，１個下のピン穴に止ピンを差し替えた場合には耕耘深
さは「３０ｍｍ（＝３ｃｍ）」，２個下のピン穴に差し替えれば「６
０ｍｍ（＝６ｃｍ）」深くなると主張し，また，本件特許の明細書の
「・・・耕耘地面Ｇが柔らかく深く耕耘してしまう場合・・・溝が
形成される。」（【００６８】）との記載からみて，柔らかい土では甲
１４作業姿勢図よりも耕耘深さが深くなる場合があり，その場合に
は，本件特許の図８のようにより深い溝が形成されることになると
主張する（前記第３の１⑴イ(ア)ａ(c)②）。
甲１４（平成１９年４月作成）は，原告の「ニプロロータリー」
製品のうち特に「ＣＢＸ／ＣＸ－１０シリーズ」の製品（甲１４表
紙）に添付される「取扱説明書」であり，同製品にかかる取扱方法
と使用上の注意事項について記載したものである（甲１４の２枚目
「はじめに」）。甲１５（平成１６年１１月作成）は，甲１４よりも
前に公開された，「ＣＢＸ／ＣＸ」を含む「１０シリーズ」全ての「ニ
プロロータリー」製品を対象とするカタログであり，その主要諸元
（甲１５の３枚目）には，「ＣＢＸ／ＣＸ」製品も含まれており，甲
１４の主要諸元（甲１４の７，８頁）と数値も概ね共通しているが，
甲１４の主要諸元では「標準耕深（ｃｍ）」「１２」と記載されてい
るのに対し（甲１４の７頁），甲１５の主要諸元では「耕深ｃｍ」と
して「１２～１５」と記載されている（甲１５の３枚目）。なお，甲
１５の主要諸元から，「ＣＢＸ／ＣＸ」は，「１０シリーズ」の中で
中小型のものであると認められる。上記のとおり，甲１５には，「耕
深ｃｍ」として「１２～１５」と記載されているから，原告主張の
ように１５ｃｍを超えて，１２ｃｍより６ｃｍ深い１８ｃｍの耕耘
深さで耕耘作業を行うことが予定されているとは認められない。ま
た，本件特許の明細書に「・・・耕耘地面Ｇが柔らかく深く耕耘し
てしまう場合・・・溝が形成される。」（【００６８】）との記載
があるとしても，そのことから，甲１４に，チェーンケースにより
溝が形成されること（構成①）が記載されていると認めることはで
きない。したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することが
できない。
ｂ甲１４の２１頁の補助側板に関する記載
甲１４の２１頁左欄には，補助側板に関して，「補助側板の位置を変
更すると，より一層きれいな仕上がりになります。（出荷時には，水田
用位置に組付けてあります。）」との記載があり（前記ア(ア)ｄ），２５
頁の甲１４補助側板調整図には，「水田用として使用する場合は，水田
用の位置に組替えてください。」との記載がある。したがって，畑で耕
耘作業をするか水田で耕耘作業をするかに応じて，補助側板の均平板
への取付位置を畑用の取付位置としたり水田用の取付位置としたりす
ることは記載されているものの，畑の耕耘深さに応じて取付位置を切
り替えることは記載されていない。また，甲１４の２２頁左欄の「□
１作業速度と爪軸回転速度（ＰＴＯ速度）」には，トラクタの作業速
度とロータリの爪軸回転速度を作業目的や土地条件に合わせて選択す
ることが記載され（前記ア(ア)ｆ），２２頁右欄から２３頁右欄にかけ
ての「□３均平板の調整」には，砕土性能，土の反転性能，表面の
仕上がりに大きく影響する均平板の上下，押えばねの状態を調整する
ことが記載され（前記ア(ア)ｈ～ｊ），２６頁の「□１爪の種類」に
は，用途に応じて爪の種類（畑砕土用や固い土地の砕土用など）を変
えることが記載されており（前記ア(ア)ｌ），作業目的や畑（圃場）の
条件等に応じて適切な作業を行うために必要な事項が詳しく書かれて
いるにもかかわらず，「補助側板」を「作業深さ」との関連で調整する
ことは記載されていない。
甲１４の上記記載からすると，甲１４（取扱説明書）に接した当業
者は，甲１４の補助側板は，どのような耕耘深さで作業するかにかか
わらず，畑で作業する場合には畑用の取付け位置に，水田で作業する
場合には水田用の取付け位置に取り付けて作業し，そうすることで「よ
り一層きれいな仕上がり」にするとの効果を奏するものと理解すると
認められ，補助側板の下側方向位置に形成される開口部から耕耘され
た土砂を外側方に流し出し，チェーンケース跡の溝に供給してチェー
ンケース跡の溝を埋め戻すという構成②にかかる補助側板が記載され
ていると認識するものとは認められない。
甲１５には，「補助側板は水田・畑と作業状態により位置が変えられ，
より一層隣接部均平性が向上しました。（全シリーズ）」（２枚目下段中
央）との記載があり，この「より一層隣接部均平性が向上しました」
との記載を参酌するとしても，単に「隣接部」としか記載されていな
いこと，水田での作業か畑での作業かに応じて補助側板の位置を変え
ることが記載されているにとどまり，耕耘深さに応じて補助側板の位
置を変えることは記載されていないことからすると，甲１５の「より
一層隣接部均平性が向上しました」との記載は，隣接部におけるチェ
ーンケース跡の溝又はブラケット跡の筋を消すことを意味すると認め
ることはできない。かえって，甲１４の２１頁右欄の「作業方法」（前
記ア(ア)ｅ）に，既耕地と隣接するように未耕地部分を耕耘していく
際の手順が記載されており，甲２５（実願昭６１－５５８６号（実開
昭６２－１１６６０９号）のマイクロフィルム）に，従来のサイドド
ライブ式耕耘具では，耕耘具で飛散した飛散泥土が常に動力ケースの
後方未耕地部分に溜まっていたため次に隣接耕を行う場合の未耕地と
既耕地の境界がはっきりせず隣接部に残耕を生じる場合があったとの
記載（甲２５，３枚目）があることを踏まえると，甲１５の「より一
層隣接部均平性が向上しました」との記載は，耕耘具により泥土が飛
散するのを防ぎ，隣接する既耕地の境界部分の均平性を高めることを
意味しているのであって，隣接部におけるチェーンケース跡の溝及び
ブラケット跡の筋を消すことを意味すると解することはできない。し
たがって，甲１４，甲１５に記載された補助側板は，耕耘具により泥
土が飛散するのを防ぐ役割を果たしているものと認められる。
そして，補助側板が，左右に飛び散る耕耘飛散土を遮蔽するための
ものであると解するならば，被告の主張するとおり，畑の耕耘のとき
は均平板を後方に回転して，より「寝かした」状態で用いるので，圃
場の凹凸を考えれば，補助側板は下の方までカバーする必要はないが，
水田の耕耘のときは均平板が，より「立った」状態で用いられるので，
下のほうの空間まで補助側板がカバーしている必要があることとなり，
畑のときは補助側板を高い位置に取り付け，水田のときは補助側板を
低い位置に取り付けることと整合的に理解することができる。この点
に関し，原告は，均平板の状態（寝た状態，立った状態）は，主とし
て耕耘深さに応じて変化するものであり，畑か水田かで予め決まって
いるものではないこと，水田においてはチェーンケース跡の溝やブラ
ケット跡の筋が残ったとしても，次工程の代掻作業の障害にならない
ことなどを主張するが（前記第３の１⑴イ(ア)ｂ(b)②），甲１４，１
５では，補助側板の取付位置は畑か水田かによってのみ変えることと
される一方で，畑か水田かを区別することなく「より一層きれいな仕
上がりになります。」（甲１４の２１頁左欄，前記ア(ア)ｄ），「より一
層隣接部均平性が向上しました」（甲１５の２枚目下段中央）と記載さ
れていることに照らして，原告の上記主張は採用することができず，
補助側板が左右に飛び散る耕耘飛散土を遮蔽するためのものであると
解することは妨げられない。したがって，甲１５の「補助側板は水田・
畑と作業状態により位置が変えられ，より一層隣接部均平性が向上し
ました。（全シリーズ）」（甲１５の２枚目下段中央）との記載を参酌し
ても，甲１４の「補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕
上がりになります。」との記載が，隣接部におけるチェーンケース跡の
溝及びブラケット跡の筋を消すことを意味しているとはいえず，甲１
４に原告が主張する構成②に係る補助側板の構成が記載されていると
はいえない。
ｃ甲１４の２２頁，２４頁の記載
原告は，甲１４の２２頁に均平板の調整に関して「・・・均平板の
上下，および押えばねの調整は，砕土性能，土の反転性能，表面の仕
上がりに大きく影響します。・・・⑵畑地の砕土スプリングエンドを
下げて押えばねをきかせ，ばねの力で表面を押えます。」との記載があ
ること，甲１４の２４頁に「畑地などで継目をならす延長均平板」と
の記載があることから，補助側板の下方の開口部が当該溝及び筋に耕
耘土を供給するための空間であることは明らかである旨主張する（前
記第３の１⑴イ(ア)ｃ）。
しかし，甲１４の２２頁，２４頁の上記の記載は，その文言からし
て，均平板が地面を押さえることによって地面を平らにすることを示
しているものであり，耕耘地面にチェーンケース溝が形成されてその
溝に土が供給されるか否かにかかわらず，地面を平らにするとの機能
を発揮することが記載されているものと認められ，補助側板の下方の
開口部が当該溝及び筋に耕耘土を供給することによって地面を平らに
することが記載されていると認めることはできず，原告の上記主張は，
採用することができない。
ｄ甲１４の３０頁等の記載
原告は，甲１４の３０頁右欄の記載や甲１５の２枚目下段左の記載
に基づき，チェーンケースの下部に位置するチェーンケースガードや，
ブラケットの下部に位置するブラケットガードが消耗部品であること
から，チェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋が耕耘地面に形成
されることは明らかであると主張する（前記第３の１⑴イ(ア)ｄ）。
しかし，チェーンケースガードやブラケットガードが消耗部品であ
るとしても，それらのすり減り等の原因や地面との接触態様は様々な
ものが考えられ，チェーンケースガードやブラケットガードが消耗部
品であることから直ちに，チェーンケース跡の溝及びブラケット跡の
筋が耕耘地面に形成されるとはいえない。
(ウ)甲６３の１０頁上段の記載について
原告は，甲６３の１０頁上段には，甲１４，甲１５と同じ「１０シリ
ーズ」のロータリ作業機に関する記載があるとして，その記載からして，
甲１４に構成①及び②が記載されている旨主張する（前記第３の１⑴イ
(イ)）。しかし，甲６３は本件無効審判に提出されなかった証拠であるか
ら，審決取消訴訟において，その記載事項を主引用例又は副引用例とし
て特許の無効を主張することはできない。また，「刊行物に記載された発
明」（特許法２９条１項３号）の認定に当たり，特定の刊行物の記載事項
とこれとは別個独立の刊行物の記載事項を組み合わせて認定することは，
新規性の判断に進歩性の判断を持ち込むことに等しく，新規性と進歩性
とを分けて判断する構造を採用している特許法の趣旨に反し，原則とし
て許されず，本件においてその例外を認める理由はないから，甲１４の
記載事項と甲６３の記載事項を組み合わせて甲１４に記載された発明を
認定することはできない。したがって，原告の上記主張は，採用するこ
とはできない。また，仮に原告の主張が，あくまでも甲１４の解釈をす
るために甲６３の記載を参酌しているのにとどまるという趣旨であると
しても，甲６３にいう「隣接部の溝，筋」が，チェーンケース跡の溝や
ブラケット跡の筋であると断定するだけの根拠はないというべきである
から，結局，原告の主張は失当である。
(エ)甲２９の２８頁の記載について
原告は，被告の商品の取扱説明書である甲２９の２８頁には「畑で深
耕を行う場合，イラストのようにエプロンシールドのＬとＲを組み替え
ることで，土掛け合わせ部分をきれいに仕上げることができます。」と記
載されているだけで，構成①及び②の内容が具体的に何ら明記されてい
ないことから，構成①及び②の内容は当業者にとって技術常識であり自
明な技術事項であるとし，甲１４の２１頁の補助側板に関する記載（「補
助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕上がりになります。（出
荷時には，水田用位置に組付けてあります。）」）に接した当業者は，詳し
い説明がなくても，補助側板の下方の開口部から外側方に流れ出る土で
チェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋を埋め戻すことができ，よ
り一層きれいな仕上がりになる趣旨と理解する旨主張する（前記第３の
１⑴イ(ウ)）。
しかし，甲２９の２８頁に構成①及び②の内容が具体的に明記されな
かったとしても，そのことから，構成①及び②の内容が当業者にとって
技術常識であり自明な技術事項であったと認めることはできない。甲１
４の２１頁の補助側板に関する記載，甲２９の２８頁の上記記載のいず
れにも，補助側板の下方の開口部から外側方に土が流れ出ることや，そ
れによってチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋を埋め戻すこと
は記載されていないから，甲１４の２１頁の補助側板に関する記載に接
した当業者が，甲２９の２８頁の上記記載に接しても，補助側板の下方
の開口部から外側方に流れ出る土でチェーンケース跡の溝及びブラケッ
ト跡の筋を埋め戻すことができ，より一層きれいな仕上がりになる趣旨
と理解するとは認められない。したがって，原告の上記主張を採用する
ことはできない。
(オ)甲１１，甲２２，甲２４，甲２５の記載について
原告は，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に基づいて，サイドドライ
ブ形式のロータリ作業機で耕耘作業をする際に，耕耘地面にチェーンケ
ース跡の溝が形成されることは，本件特許の原出願時における当業者の
技術常識であったと主張する（前記第３の１⑴イ(エ)）。しかし，仮に，
サイドドライブ形式のロータリ作業機で耕耘作業をする際に，耕耘地面
にチェーンケース跡の溝が形成されることが，本件特許の原出願時にお
ける当業者の技術常識であったとしても，そのことのみを根拠として，
構成①が甲１４に記載されていたと認めることはできない。
また，構成②に係る開口部（耕耘された土砂を外側方に流し出しチェ
ーンケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部）
は，原告の主張によれば，補助側板と均平板との接続状態を変化させる
ことによって，補助側板の下側方向位置に設けられるものであるところ
（前記第３の２⑴ア），後記⑷イ(イ)のとおり，甲１１，甲２２，甲２４，
甲２５に，飛散土を一部遮蔽しないようにして前記チェーンケース跡の
溝に土を供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻すという技術事項
が記載されていたとしても，その手法が，補助側板と均平板との接続状
態を変化させることによって補助側板の下側方向位置に開口部を設ける
というものであったと断定することはできないから，構成②に係る開口
部が本件特許の原出願時における当業者の技術常識であったとは認めら
れない。
(カ)以上によれば，甲１４に記載された発明に構成①及び②のいずれも
記載されていたとは認められない。
⑶取消事由１－２（本件発明１と甲１４に記載された発明の一致点及び相違
点の認定の誤り）
本件審決の甲１４発明の認定に誤りはないから，本件審決が本件発明１と
甲１４発明との相違点を相違点ａ～ｄと認定したことに誤りはない。したが
って，取消事由１－２（本件発明１と甲１４に記載された発明の一致点及び
相違点の認定の誤り）は理由がない。
⑷取消事由１－３（本件発明１と甲１４に記載された発明の相違点の判断の
誤り），取消事由１－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の
相違点の判断の誤り）
ア本件審決の甲１４発明の認定に誤りはないから，本件発明１と甲１４発
明の相違点は，相違点ａ～ｄであると認められる。以下では，相違点ｄの
容易想到性について検討する。
イ(ア)前記⑵イ(イ)ｂのとおり，甲１４の記載からすると，甲１４（取扱
説明書）に接した当業者は，甲１４の補助側板は，どのような耕耘深さ
で作業するかにかかわらず，畑で作業する場合には畑用の取付け位置に，
水田で作業する場合には水田用の取付け位置に取り付けて作業し，そう
することで「より一層きれいな仕上がり」にするとの効果を奏するもの
で，具体的には，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐことによって，
隣接する既耕地の境界部分の均平性を高めるものと認識するものと認め
られる。
(イ)他方，甲１１には，次の記載がある。
「前記第２カバー（２４）においては，ロータリ耕耘装置（１）の耕深
が浅いときは，第１カバー（２３）に対して低位置に取付け，耕深が深
いときには，第１カバー（２３）に対して高位置又は上下反転して取付
けたりして，側面間隙（Ａ）からはみ出ようとする飛散土を略完全に遮
蔽することができる。また，第２カバー（２４）は上下位置調整及び上
下反転自在であるので，例えば伝動ケース（３）跡をなくすためにその
後方に土を供給する等，意図的に飛散土を遮蔽しないことも可能であり，
またはみ出る飛散土量を調整することも可能であり，そのように伝動ケ
ース（３）跡を消すことによって，均平状態も良好となる。」（明細書６
頁３～１４行）
甲２２には，次の記載がある。
「【００１２】前記チェン伝動ケース７には，その下端部に接地保護カバ
ー９，また，下部外側面に側面保護カバー１０が設けられ，チェン伝動
ケース７の下端部が接地した際に土壌によるチェン伝動ケース７自体の
摩耗を防止し，保護するようにしている。・・・該エプロン１２の後端部
左右両側には，図７にも示すように，回動支持部材１３を介して延長エ
プロン１４を作業位置と収納位置とに折り畳み（起倒）可能に設けてい
る。・・・」，「【００１７】ロータリ耕耘部８による耕深は，図１及び図
８で明らかなように，チェン伝動ケース７の下端部が耕耘土壌中に入り
込む深さであり，耕耘土壌に連続した溝が形成されることになる。一方，
耕耘された土壌は，チェン伝動ケース７の後方のサイドシールド１７に
対して機体の進行と共に支持部材１８と側板２０の間に形成された袋状
部に流れ込み，この流れ込んだ土壌は，サイドシールド１７から後方に
排出されて，チェン伝動ケース７によって土壌面に形成された溝を埋め
戻していく。溝を埋め戻した土壌は，他の耕耘された土壌と共にエプロ
ン１２及び延長エプロン１４により均平される。」
甲２４には次の記載がある。
「伝動ケース（８）の後部と後部カバー（１１）の伝動ケース側の一側
部との間の上記側部カバー（１２）下方には耕耘爪（３）により耕起さ
れた土が自由に食み出るよう食出し口（１６）を開放状に形成してある。」
（明細書３頁３～７頁），「ゲ－ジホイール（２２）を相対的に上昇させ
ると，耕耘爪（３）により耕耘される深さが深くなる。・・・耕深が深い
ために伝動ケース（８）の下部は圃場面に侵入し，従来では凹溝（Ｂ）
の跡形を残して行く。しかし，本実施例では伝動ケース（８）の後部と
これに対向する後部カバー（１１）一側部との間には食出し口（１６）
を形成しており，この食出し口（１６）より耕耘爪（３）にて耕耘され
た土が食み出て行って伝動ケース（８）跡の凹溝（Ｂ）を埋め尽くし，
埋めた跡の盛土は延長カバー（１７）により均平されて行き，従って伝
動ケース（８）の跡形は完全に消されるのである。」（明細書３頁２０行
～４頁１４行）
甲２５には次の記載がある。
「この考案は耕耘具の動力ケース溝跡消し装置に関する。この考案は，
サイドドライブ式耕耘具において，耕耘具側方に動力ケース溝跡が残る
場合にはこの溝跡に耕耘土を飛散させて溝跡を消し，溝跡が残らない場
合には耕耘土の飛散を防止して耕耘具の耕耘済の泥土が動力ケース後方
に飛散しないようにしたものに関する。」（明細書１頁１７行～２頁４行），
「この考案は，上記の構成により，次のような技術的効果を奏する。即
ち，この耕耘具で動力ケース（４）が既耕地側と未耕地側と交互に接し
ながら作業をしていく隣接耕を行なう時，既耕地側に動力ケース（４）
が位置しさらに耕耘爪（１）・（１）･･･が深く耕耘する場合には，動力ケ
ース（４）の下端が既耕地表面に喰い込んで溝跡をつけるが，動力ケー
ス（４）前方に取付けた土感知体（５）が動力ケース（４）前方の泥土
を感知して動力ケース（４）後方のサイドカバー（３）を動力ケース（４）
の略外側端面まで突出移動するので，耕耘爪（１）・（１）で耕起した泥
土がこの動力ケース（４）後方に飛散して溝跡を消す。」（明細書３頁１
１行～４頁２行）
上記の甲１１，甲２２，甲２４，甲２５の記載によれば，これらの文
献には，チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するよ
うな深い位置で耕耘すると，前記チェーンケースによって前記耕耘地面
にチェーンケース跡の溝が形成されてしまい，次工程の播種作業の障害
になることから，飛散土を一部遮蔽しないようにして前記チェーンケー
ス跡の溝に土を供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻すという技
術事項が記載されていたことが認められる。
(ウ)そこで，甲１４発明に，飛散土を一部遮蔽しないようにしてチェー
ンケース跡の溝に土を供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻すという
甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術事項を適用して，相
違点ｄ（開口部について，本件発明１は，耕耘された土砂を外側方に流
し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝
を埋め戻すためのものであるのに対し，甲１４発明は，そのような特定
がない点。）に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたかが
問題となる。しかし，前記(ア)のとおり，甲１４の補助側板は，耕耘具
により泥土が飛散するのを防ぐことによって隣接する既耕地の境界部分
の均平性を高めるものであり，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐも
のであるのに対し，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術
事項は，一部といえども泥土の飛散を遮断せずに，かえって泥土の飛散
によって溝に土を供給するというものであり，両者は，泥土の飛散を防
ぐのかそれともそれを利用するのかという点で対極の技術思想に基づく
ものであり，したがって，甲１４の補助側板に，甲１１，甲２２，甲２
４，甲２５に記載された技術事項を適用することについては阻害事由が
あるものと認められる。そうすると，甲１４発明に甲１１，甲２２，甲
２４，甲２５に記載された技術事項を適用して相違点ｄに係る本件発明
１の構成を容易に想到することはできなかったものと認められる。
ウ(ア)原告は，本件審決は，補助側板の「新たな取付位置」を設定してい
るが（判断①），「新たな取付位置」は不要であると主張する（前記第３
の１⑷イ）。
しかし，前記イ(ア)のとおり，甲１４の補助側板は，どのような耕耘
深さで作業するかにかかわらず，畑で作業する場合には畑用の取付け位
置に，水田で作業する場合には水田用の取付け位置に取り付けて作業す
るものであり，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐことによって隣接
する既耕地の境界部分の均平性を高めるものであるから，チェーンケー
ス跡の溝を埋め戻すための開口部を設置するためには，耕耘深さに応じ
て補助側板の取付位置を設定する必要があり，本件審決の上記判断（判
断①）に誤りがあるとは認められない。
(イ)原告は，本件審決が，甲１１の第２カバー（２４）の取付態様を甲
１４発明の補助側板に適用することは，当業者が容易に気付くことでは
ないとし，また，第２カバー（２４）の取付態様を，上下回動可能な均
平板に取り付けられた甲１４発明の補助側板に適用したとしても，深耕
時において補助側板の下方に開口部が形成されるようになるともいえな
いとした判断（判断②）は誤りであると主張する（前記第３の１⑷ウ）。
しかし，前記イ(ウ)のとおり，甲１４の補助側板に甲１１，甲２２，
甲２４，甲２５に記載された技術事項を適用することについては阻害事
由があるし，甲１１の第２カバー（２４）は第１カバー（２３）に固着
されており，上下揺動自在に枢支されている後部カバー（１８）に接続
されているものでないから，甲１１の第２カバー（２４）の取付態様を
甲１４発明の補助側板に適用することは容易想到であるとは認められず，
仮にこれを適用したとしても，深耕時において補助側板の下方に開口部
が形成されるようになるとも認められない。したがって，本件審決の上
記判断（判断②）に誤りがあるとは認められない。
(ウ)原告は，本件審決が，甲１４発明に，甲１１，甲２２，甲２４，甲
２５に記載の公知技術又は周知技術を適用することによって相違点ｄに
係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たことでは
ないと判断（判断③）したことは誤りであると主張する（前記第３の１
⑷エ）。
しかし，前記イ(ウ)のとおり，甲１４の補助側板に，甲１１，甲２２，
甲２４，甲２５に記載された技術事項を適用することについては阻害事
由があるから，甲１４発明に，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載
の公知技術又は周知技術を適用することによって相違点ｄに係る本件発
明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たことではなく，同旨
の本件審決の判断（判断③）に誤りはない。
エそうすると，本件発明１と甲１４発明の相違点ｄに係る本件発明１の構
成は容易想到であったとは認められず，本件発明１は甲１４発明を主引用
例として進歩性に欠けるとは認められない。
オ本件発明２は，本件発明１から，「前記エプロン本体部の前記作業ロータ
側に両持ち状態で接合された，弾性力を有するカバー材と，前記エプロン
本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と，」及び「前記カバー材
と前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部
に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳し，」という
構成（相違点ａに係る構成）を省き，「前記エプロンサイドプレートは，上
下を逆にして接続することによって，前記エプロン本体部との接続状態を
前記第１の状態から第２の状態へ変化させる」という構成を加えたもので
あり，本件発明２と甲１４発明は，相違点ｂ，ｃ，ｄにおいて相違してい
ると認められる。そして，前記ア～エと同様に，上記相違点ｄに係る本件
発明２の構成は容易想到であったとは認められないから，本件発明２は甲
１４発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められない。
本件発明３～５は，本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含
み，更に限定を加えたものであって，これまで述べたとおり本件発明１及
び本件発明２は甲１４発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められ
ないから，本件発明３～５も，甲１４発明を主引用例として進歩性に欠け
るとは認められない。
以上によれば，取消事由１－３（本件発明１と甲１４に記載された発明
の相違点の判断の誤り），取消事由１－４（審決の一致点及び相違点の認定
を前提とした場合の相違点の判断の誤り）は，いずれも理由がない。
３取消事由２（甲１５を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由５関
係）
⑴取消事由２－１～２－４が主張自体失当かについて
被告は，原告が主張する取消事由２－１～２－４は，いずれも一部の相違
点が相違点ではないとか容易想到であるというのにとどまり，すべての相違
点の容易想到性を論証するものではないから，本件審決の結論に影響を及ぼ
さず，主張自体失当である旨主張する（前記第４の２⑴）。
しかし，原告は，本件審決による甲１５に記載された発明の認定に誤りが
あり（取消事由２－１），その結果，本件発明１と甲１５発明との一致点及び
相違点の認定にも誤りがあり，相違点β，δは一致点であり，相違点は相違
点α，γのみとすべきであり（取消事由２－２），相違点α，γに係る本件発
明１の構成は容易想到である（取消事由２－３）とするものであるから，取
消事由２－１～２－３の主張は，本件発明１を無効とする主張であり，本件
審決の結論に影響を及ぼすものと認められる。
また，本件審決は，相違点δに係る本件発明１の構成が容易想到でないこ
とを理由にその余の相違点について容易想到性の判断をすることなく無効理
由５（前記第２の３⑴オ）には理由がない旨判断しているところ（本件審決
１００～１０１頁），原告は，本件審決の一致点及び相違点の認定を前提とし
た場合であっても，相違点δに係る本件発明１の構成は容易想到であると主
張するから（取消事由２－４），仮に原告主張のとおり相違点δに係る本件発
明１の構成が容易想到であるとすれば，その余の相違点について容易想到性
の判断をすることなく無効理由５には理由がないとした本件審決の判断を維
持することができなくなり，本件審決の結論に影響を及ぼすものと認められ
る。
したがって，原告が主張する取消事由２－１～２－４は主張自体失当では
ない。
⑵取消事由２－１（甲１５発明の認定の誤り）
ア甲１５に記載された発明の認定
(ア)甲１５には次のとおりの記載がある。
ａ１枚目の写真
ｂ２枚目上段中央の記載
「－基本性能ＵＰ－
ステンレスカバー
耕うん部カバー，側板内側にステンレスカバーを付けました。土の
付着が少なく，馬力のロス，爪の磨耗が軽減されます。また，均平板
下部にもステンレスを装備し，より均平性が向上しました。（ＳＸ／Ｓ
ＸＲ／ＳＸＭ／ＳＸＬ／ＡＸＳシリーズ）
新型爪，新配列
新形状の爪と，新配列により砕土性，埋没性が向上しました。静か
で安定した作業がおこなえます。
耕うん爪は耐久性の高いフランジタイプと，軽負荷耕うんで湿田で
も土つまりが少ないホルダータイプ（Ｈ）から選択できます。」
ｃ２枚目中段～下段の記載
「－使いやすさＵＰ－
・・・
ワンタッチハイリフト機構
均平板の最上げ時のロック⇔解除がワンタッチでおこなえます。
（ＣＸ／ＳＸ／ＳＸＲ／ＳＸＭ／ＳＸＬ／ＡＸＣ／ＡＸＳシリーズ）
・・・
ワラ巻付き防止ピン
耕うん軸両端へのワラ・草巻付き防止（全シリーズ）」
ｄ２枚目下段中央の図と記載
(イ)前記(ア)の甲１５の記載によれば，甲１５に記載された発明は，本
件審決の認定（前記第２の３⑶イ(ア)）のとおりであると認められる。
イ原告の主張の検討
(ア)原告は，甲１５に記載された発明は，「前記チェーンケースの下側部
分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで
耕耘する場合には前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーン
ケース跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケース」（構成①）
及び「耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に
供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部」（構成②）という
構成を備えると主張するので（前記第３の２⑴），このような原告の主張
について検討する。
(イ)甲１５に示されるいずれの写真及び図をみても，チェーンケースの
下側部分が，耕耘地面よりも上部か，せいぜい耕耘地面に接して位置す
ることは示されているものの，耕耘地面よりも下部に位置することは示
されていない。そのため，甲１５には，チェーンケースによって耕耘地
面にチェーンケース跡の溝が形成されること（構成①）が記載されてい
るとは認められない。
甲１５には，「補助側板は水田・畑と作業状態により位置が変えられ，
より一層隣接部均平性が向上しました。（全シリーズ）」（２枚目下段中央）
との記載があるが，この「より一層隣接部均平性が向上しました」との
記載を参酌するとしても，単に「隣接部」としか記載されていないこと，
水田での作業か畑での作業かに応じて補助側板の位置を変えることが記
載されているにとどまり，耕耘深さに応じて補助側板の位置を変えるこ
とは記載されていないことからすると，甲１５の「より一層隣接部均平
性が向上しました」との記載は，補助側板を，畑で作業する場合には畑
用の取付け位置に，水田で作業する場合には水田用の取付け位置に取付
けて作業し，そうすることで「より一層隣接部均平性が向上」するとの
効果を奏するものと理解されるものと認められ，隣接部におけるチェー
ンケース跡の溝又はブラケット跡の筋を消すことを意味するものと認め
ることはできない。甲２５（実願昭６１－５５８６号（実開昭６２－１
１６６０９号）のマイクロフィルム）に，従来のサイドドライブ式耕耘
具では，耕耘具で飛散した飛散泥土が常に動力ケースの後方未耕地部分
に溜まっていたため次に隣接耕を行う場合の未耕地と既耕地の境界がは
っきりせず隣接部に残耕を生じる場合があったとの記載（甲２５，３枚
目）があることを踏まえると，甲１５の「より一層隣接部均平性が向上
しました」との記載は，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぎ，隣接す
る既耕地の境界部分の均平性を高めることを意味していると認められ，
隣接部におけるチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋を消すこと
を意味すると解することはできず，補助側板は，耕耘具により泥土が飛
散するのを防ぐ役割を果たしているものと認められる。
原告は，甲６３の１０頁上段の記載に基づいて，甲１５に構成①及び
②が記載されている旨主張する（前記第３の２⑴イ(ア)）。しかし，甲６
３は本件無効審判に提出されなかった証拠であるから，審決取消訴訟に
おいて，その記載事項を主引用例又は副引用例として特許の無効を主張
することはできない。また，「刊行物に記載された発明」（特許法２９条
１項３号）の認定に当たり，特定の刊行物の記載事項とこれとは別個独
立の刊行物の記載事項を組み合わせて認定することは，新規性の判断に
進歩性の判断を持ち込むことに等しく，新規性と進歩性とを分けて判断
する構造を採用している特許法の趣旨に反し，原則として許されず，本
件においてその例外を認める理由はないから，甲１５の記載事項と甲６
３の記載事項を組み合わせて甲１５に記載された発明を認定することは
できない。したがって，原告の上記主張は，採用することはできない。
さらに，原告の主張を，甲１５の解釈のために甲６３を参酌するという
趣旨に理解するとしても，その主張を採用することができないことは，
２(2)イ(ウ)に記載したとおりである。
したがって，甲１５に，チェーンケースによって耕耘地面にチェーン
ケース跡の溝が形成されること（構成①）が記載されているとはいえず，
チェーンケース跡の溝の存在を前提として，耕耘された土砂を外側方に
流し出しチェーンケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め
戻すこと（構成②）についても記載されているとは認められない。
⑶取消事由２－２（本件発明１と甲１５に記載された発明の一致点及び相違
点の認定の誤り）
本件審決の甲１５発明の認定に誤りはないから，本件審決が本件発明１と
甲１５発明との相違点を相違点α～δと認定したことに誤りはない。したが
って，取消事由２－２（本件発明１と甲１５に記載された発明の一致点及び
相違点の認定の誤り）は理由がない。
⑷取消事由２－３（本件発明１と甲１５に記載された発明の相違点の判断の
誤り），取消事由２－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の
相違点の判断の誤り）
ア本件審決の甲１５発明の認定に誤りはないから，本件発明１と甲１５発
明の相違点は，相違点α～δであると認められる。以下では，相違点δの
容易想到性について検討する。
イ(ア)前記⑵イ(イ)のとおり，甲１５の記載からすると，甲１５に接した
当業者は，甲１５の補助側板は，どのような耕耘深さで作業するかにか
かわらず，畑で作業する場合には畑用の取付け位置に，水田で作業する
場合には水田用の取付け位置に取付けて作業し，そうすることで「より
一層隣接部均平性が向上」するとの効果を奏するものと理解すると認め
られ，補助側板は，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐことによって
隣接する既耕地の境界部分の均平性を高めるものであると認められる。
(イ)他方，前記２⑷イ(イ)のとおり，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５
の記載によれば，これらの文献には，チェーンケースの下側部分が耕耘
地面よりも下部に位置するような深い位置で耕耘すると，前記チェーン
ケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されてしま
い，次工程の播種作業の障害になることから，飛散土を一部遮蔽しない
ようにして前記チェーンケース跡の溝に土を供給して前記チェーンケー
ス跡の溝を埋め戻すという技術事項が記載されていたことが認められる。
(ウ)そこで，甲１５発明に，飛散土を一部遮蔽しないようにしてチェー
ンケース跡の溝に土を供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻すという
甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術事項を適用して，相
違点δ（開口部について，本件発明１は，耕耘された土砂を外側方に流
し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝
を埋め戻すためのものであるのに対し，甲１５発明は，そのような特定
がない点。）に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたか問
題となる。しかし，前記(ア)のとおり，甲１５の補助側板は，耕耘具に
より泥土が飛散するのを防ぐことによって隣接する既耕地の境界部分の
均平性を高めるものであり，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐもの
であるのに対し，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術事
項は，一部といえども泥土の飛散を遮断せずに，かえって泥土の飛散に
よって溝に土を供給するというものであり，両者は，泥土の飛散を防ぐ
のかそれともそれを利用するのかという点で対極の技術思想に基づくも
のであり，したがって，甲１５の補助側板に，甲１１，甲２２，甲２４，
甲２５に記載された技術事項を適用するについては阻害事由があるもの
と認められる。そうすると，甲１５発明に甲１１，甲２２，甲２４，甲
２５に記載された技術事項を適用して相違点δに係る本件発明１の構成
を容易に想到することはできなかったと認められる。
ウ本件発明２は，本件発明１から，「前記エプロン本体部の前記作業ロータ
側に両持ち状態で接合された，弾性力を有するカバー材と，前記エプロン
本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と，」及び「前記カバー材
と前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部
に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳し，」という
構成（相違点αに係る構成）を省き，「前記エプロンサイドプレートは，上
下を逆にして接続することによって，前記エプロン本体部との接続状態を
前記第１の状態から第２の状態へ変化させる」という構成を加えたもので
あり，本件発明２と甲１５発明は，相違点β，γ，δにおいて相違してい
ると認められる。そして，前記イ(ウ)と同様に，上記相違点δに係る本件
発明２の構成は容易想到であったとは認められないから，本件発明２は甲
１５発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められない。
本件発明３～５は，本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含
み，更に限定を加えたものであって，これまで述べたとおり本件発明１及
び本件発明２は甲１５発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められ
ないから，本件発明３～５も，甲１５発明を主引用例として進歩性に欠け
るとは認められない。
以上によれば，取消事由２－３（本件発明１と甲１５に記載された発明
の相違点の判断の誤り），取消事由２－４（審決の一致点及び相違点の認定
を前提とした場合の相違点の判断の誤り）は，いずれも理由がない。
４取消事由３（検甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由１関
係）
⑴相違点３に関する進歩性の判断の誤り
ア原告は，甲１４，甲１５及び甲６３等には，ロータリ作業機に関し，「補
助側板（エプロンサイドプレート）と均平板（エプロン本体部）との接続
状態を水田用状態である第１の状態から畑用状態である第２の状態へ変化
させることで，補助側板の下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流
し出しチェーンケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻す
開口部を形成可能なこと」（甲１４等技術事項）が記載されていると主張し，
検甲１発明に甲１４等技術事項を適用することによって相違点３に係る本
件発明１の構成は容易想到であり，本件発明１は進歩性を有しないから，
本件審決の相違点３に関する進歩性の判断は誤りであると主張する。
イ前記２⑵イ(イ)ｂのとおり，甲１４の記載からすると，甲１４（取扱説
明書）に接した当業者は，甲１４の補助側板は，どのような耕耘深さで作
業するかにかかわらず，畑で作業する場合には畑用の取付け位置に，水田
で作業する場合には水田用の取付け位置に取り付けて作業し，そうするこ
とで「より一層きれいな仕上がり」にするとの効果を奏するものと理解す
ると認められ，補助側板は，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐことに
よって隣接する既耕地の境界部分の均平性を高めるものであると認められ
る。また，前記３⑵イ(イ)のとおり，甲１５の記載からすると，甲１５に
接した当業者も，甲１５の補助側板の技術的意義について同様に認識する
と認められる。他方，原告の主張する甲１４等技術事項（補助側板（エプ
ロンサイドプレート）と均平板（エプロン本体部）との接続状態を水田用
状態である第１の状態から畑用状態である第２の状態へ変化させることで，
補助側板の下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流し出しチェーン
ケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可
能なこと）は，耕耘された土砂を外側方に流し出しチェーンケース跡の溝
に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能とするもの
であり，一部といえども泥土の飛散を遮断せずに，かえって泥土の飛散に
よって溝に土を供給するというものである。そのため，原告主張の甲１４
等技術事項は，甲１４，甲１５に基づいて認められる補助側板が泥土の飛
散を防ぐという役割を果たしていることとは，泥土の飛散を防ぐのかそれ
ともそれを利用するのかという点で対極の技術思想に基づくものである。
そうすると，甲１４，甲１５に原告の主張する甲１４等技術事項が記載さ
れているとは認められない。
なお，前記２⑵イ(ウ)及び３⑵イ(イ)のとおり，甲１４，甲１５の記載
事項と甲６３の記載事項を組み合わせて甲１４，甲１５に記載された発明
を認定することもできない。また，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５にお
いて，甲１４発明の補助側板に相当し，下部に土が流れ出る開口部が設け
られる部材は，第２カバー（２４）（甲１１），サイドシールド（１７）の
側板（２０）（甲２２），側部カバー（１２）（甲２４），サイドカバー（３）
（甲２５）であり（以下，これらを併せて「補助側板相当部材」という。），
甲１４発明の均平板に相当するのは，後部カバー（１８）（甲１１），エプ
ロン（１２）（甲２２），後部カバー（１１）（甲２４），リヤカバー（１７）
（甲２５）である（以下，これらを併せて「均平板相当部材」という。）と
認められるところ，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５には，補助側板相当
部材の均平板相当部材への取付位置を変えることによって，補助側板相当
部材の下方に開口部を設けて土を流し出し，畑で目立つ隣接部の溝，筋を
低減させることは，記載されておらず，そのようなことが本件特許の原出
願時に技術常識又は周知技術であったとは認められない。したがって，こ
れらの点からしても，甲１４，甲１５及び甲６３等には甲１４等技術事項
が記載されていたとは認められない。
そうすると，検甲１発明に甲１４等技術事項を適用することによって相
違点３に係る本件発明１の構成は容易想到であったとは認められず，相違
点３の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはない。
ウ本件発明２は，本件発明１から，「前記エプロン本体部の前記作業ロータ
側に両持ち状態で接合された，弾性力を有するカバー材と，前記エプロン
本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と，」及び「前記カバー材
と前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部
に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳し，」という
構成（相違点１に係る構成）を省き，「前記エプロンサイドプレートは，上
下を逆にして接続することによって，前記エプロン本体部との接続状態を
前記第１の状態から第２の状態へ変化させる」という構成を加えたもので
あり，本件発明２と検甲１発明は，相違点２，３において相違していると
認められる。そして，前記イのとおり，相違点３に係る本件発明１の構成
は容易想到であったとは認められないから，本件発明２は検甲１発明を主
引用例として進歩性に欠けるとは認められない。
本件発明３～５は，本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含
み，更に限定を加えたものであって，これまで述べたとおり本件発明１及
び本件発明２が検甲１発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められ
ないことから，本件発明３～５も，検甲１発明を主引用例として進歩性に
欠けるとは認められない。
以上によれば，取消事由３（検甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤
り）は理由がない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいすれも理由がなく，本件審決に，こ
れを取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
上田卓哉
裁判官
中平健

戻る