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平成一一年(ネ)第五六七三号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁
判所平成九年(ワ)第二〇三四八号）
平成一二年六月八日口頭弁論終結
判　　　　　決
　　　　　　　控　　訴　　人　　　　　　サルバニーニ　イタリア　ソシエタ　
ペル　アチオーニ
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　寺　本　振　透
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　高　崎　玄太朗
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　【Ｂ】
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　【Ｃ】
　　　　　　　被　控　訴　人　　　　　　株式会社アマダ
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　　【Ｄ】
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　高　村　一　木
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　野　上　邦五郎
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　杉　本　進　介
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　冨　永　博　之
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　【Ｅ】
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を三〇日と定
める。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、別紙物件目録記載の物件を生産し、使用し、譲渡し、貸し渡
し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸し渡しの申出をしてはならない。
３　被控訴人は、その所有する別紙物件目録記載の物件を廃棄せよ。
４　被控訴人は、控訴人に対し、金六〇〇〇万円及びこれに対する平成九年一
〇月八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
５　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
６　仮執行宣言
二　被控訴人
主文と同旨
第二　事案の概要、争点及びこれに関する当事者の主張
本件の事案の概要、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり当審
における当事者の主張を付加するほかは、原判決の「第二　事案の概要」欄及び
「第三　争点及びこれに関する当事者の主張」欄記載のとおりであるから、これを
引用する。なお、当裁判所も、「構成要件イ」ないし「構成要件ヘ」、「イ号物
件」、「本件公報」、「本件明細書」の用語を、原判決の用法に従って用いる。
一　当審における控訴人の主張の要点
１　板材を上から下へ曲げる場合についての原判決の誤り
原判決は、板材を上から下に曲げる場合につき、イ号物件において対向工
具として使用される下側押え金型１０２ｂ（別紙物件目録添付の各図面記載の番
号。以下同じ。）は、下側クランプビーム１０４に固定され、垂直方向に調節され
るものではないから、構成要件ヘにいう「対向工具として使用される保持ラム」に
当たらず、したがってイ号物件は構成要件ヘを充足しない、と判断した。しかし、
この判断は誤りである。
(一)　本件明細書の特許請求の範囲には、保持ラムの垂直方向での調節の可
能性につき、「前記二つの保持ラムのうち少なくとも一方の保持ラムが、該保持ラ
ムの支持体によって板材平面に対して垂直な方向で調節可能であり」と記載されて
おり（構成要件ニ）、右の記載は、本件発明においては、板曲げの方向にかかわら
ず、保持ラムの少なくとも一方が垂直方向で調節可能であれば足りることを意味す
るものである。二つの保持ラムは、板曲げに当たって板材を挟持固定するためのも
のであるから、二つの保持ラムの間に板材を挿入するとき、二つの保持ラムの間を
開く必要があり、そのためには、二つの保持ラムの少なくとも一方を垂直方向に動
かすことが必須であるが、そのためには、一方を動かすことで十分であり、必ずし
も他方を動かす必要はないことが明らかであるからである。
このことは、本件明細書において、「対向工具として使用される保持ラ
ム」が垂直方向に調節可能とはなっていないものが実施例として掲げられているこ
とによっても裏付けられている（第二図、第五図）。
イ号物件において、板材を上から下に曲げるときには、対向工具として
使用される下側押え金型１０２ｂは、下側クランプビーム１０４に固定されてい
て、垂直方向に調節されないのは事実である。しかし、このときも、上側押え金型
１０２ａは、板材平面に対して垂直方向に調節される（板材平面に対する斜め上下
の動きの中には、垂直方向の動きが含まれている。）。これは、本件明細書の第二
図及び第五図（上から下に曲げるときの部分）に記載した本件発明の実施例と同様
の形態である。
(二)　本件明細書の特許請求の範囲には、曲げ工具の、板材平面に対してほ
ぼ平行な方向で作用する駆動装置（以下「水平方向駆動装置」あるいは「駆動装
置」ということがある。）の支持について、「曲げ工具の、板材平面に対してほぼ
平行な方向で作用する駆動装置が、対向工具として使用される保持ラムの支持体に
支持されていることを特徴とする」と記載されている（構成要件ヘ）。ここでは、
「駆動装置が、対向工具として使用される保持ラムの支持体に支持されている」か
否かだけが問題とされているのであって、その「対向工具として使用される保持ラ
ム」が垂直方向に調節可能な保持ラムでなければならないとするような限定は全く
されていない。
イ号物件においては、板材を上から下に曲げる場合は、下側押え金具１
０２ｂが「対向工具として使用される保持ラム」に当たり、下側クランプビーム１
０４が「対向工具として使用される保持ラムの支持体」に当たる。イ号物件の、曲
げ工具であるＣ字状ベンドビーム１０９を板材平面に対しほぼ平行な方向に駆動す
る偏心駆動装置１１１は、下側クランプビーム１０４に支持されているので、同物
件は、板材を下側に曲げるときに、「曲げ工具の板材平面に対してほぼ平行な方向
で作用する駆動装置が対向用具として使用される保持ラムの支持体に支持されてい
る」ことになる。このようにして、イ号物件は構成要件ヘを充足するのである。
(三)　本件明細書において、従来技術の問題点として、「板材平面に対して
垂直な方向で調節される保持ラムがフレームガイド部材内で傾くこと」が指摘され
ているのは事実である（本件公報第３欄１８行ないし２０行、第４欄１０行ないし
１２行）。しかし、これは、「駆動装置がフレームに支持されているために保持ラ
ムはフレームから押し離され」るという問題点（本件公報第３欄１６行ないし１７
行、第４欄８行ないし１０行）から副次的に生じる不都合の一つの例にすぎない。
このことは、本件明細書に「例えば板材平面に対して垂直方向で調節される保持ラ
ムがフレームガイド内で傾斜しないという利点が得られる。」（本件公報第４欄１
０行ないし１２行）との、垂直な方向で調節される保持ラムに関する場合が一つの
場合であることを明示する記載があることによっても明らかである。そもそも、従
来技術では、保持ラムは、垂直方向に調節できる場合も、できない場合も、フレー
ムから押し離される力を受けていたのであり、本件発明の眼目は、それら保持ラム
がフレームから押し離されることを、「力の短絡」を形成することによって回避す
ることにあるのである。本件発明によって得られるこの効果は、板材平面に対して
垂直な方向で調節される保持ラムであろうが、板材平面に対して垂直な方向で調節
されることのない保持ラムであろうが、共通して生じる効果である。このように解
さなければ、本件明細書中に、第五図の実施例についての説明として、板材を上か
ら下に向かって曲げるときに関しても、下から上に向かって曲げるときに関して
も、全く同じように、「対向工具を形成する保持ラム２ａ、２ｂの変形は、対向工
具として役立つ保持ラムの支持体４、５における駆動装置１１ａ、１１ｂの適当な
支持によって阻止され、つまり板材平面に対して平行な方向で作用する駆動装置１
１ａ、１１ｂのそれぞれ別個の調整駆動部材１４の支持が、保持ラム２ａのための
支持体５の湾曲状の延長部１３ａにおいて、及び保持ラム２ｂのための支持体４の
同じ形状の延長部１３ｂにおいてそれぞれ行なわれる。このことによって、上向き
の曲げのさいにも下向きの曲げのさいにもその曲げ過程において保持ラム２ａ、２
ｂが変形されないままであるという効果を生じる。」（本件公報第８欄１７行ない
し３０行）のかを理解することができない。
要するに、本件発明が、従来技術の欠点としてとらえたものは、「板材
平面に対して垂直な方向で調節される保持ラム」に特有な欠点ではなく、保持ラム
一般に生じる問題であったがゆえに、本件明細書の課題を解決するための手段の欄
において、保持ラムにつき、板材平面に対して垂直な方向で調節されるものに限る
との限定を加えることなく、垂直な方向で調節されないものも含むものとされてい
るのである。
(四)　被控訴人は、本件明細書第二図の実施例には本件発明の作用効果がな
いから、本件明細書の記載には不備があると主張する。しかし、本件明細書第二図
の実施例は、同第一図の実施例（本件発明の作用効果を有することは当事者間に争
いがない。）において、曲げ工具を交換するだけで板材を下向きにも曲げられるよ
うにする例であるから、記載の不備にはあたらない。また、本件明細書第二図の実
施例において、曲げ工具８が水平方向の駆動装置１１により作用することによっ
て、「下側の保持ラム２」と「その支持体４の後部」とを互いに押し離す力がフレ
ームを介して伝わることが明らかであるから、対向工具としての他方の保持ラムの
ためにも、曲げ工具、該曲げ工具の駆動装置及び保持ラムの支持体を介する力の短
絡が達成されるものである。したがって、上記実施例では力の短絡が起こらないと
の被控訴人の主張は誤りである。
もっとも、第二図の実施例で下向きの曲げ工具をとりつけたときは、力
がフレームにも伝わっているため、対向側「保持ラム」が「フレーム」から押し離
される力が働き、本件発明の効果を好ましく達成できないが、この場合にも本件発
明の必要条件である「力の短絡」を充足している以上、本件発明の実施品に該当す
る。
２　板材を下から上に曲げる場合についての原判決の誤り
原判決は、イ号物件において、板材を下から上に曲げる場合につき、「曲
げ負荷による水平方向の力は、上側押さえ金型１０２ａから上側クランプビーム１
１３を経てピン１０４ｃに作用するものと認められ、これによると、イ号物件は、
「対向工具として使用される保持ラム」の垂直方向の調節部分（ピン１０４ｃ）に
曲げ負荷時に生じる水平方向の力が作用するものということができるから、イ号物
件は、「曲げ工具の、板材平面に対してほぼ平行な方向で作用する駆動装置が、対
向工具として使用される保持ラムの支持体に支持されている」との構成を有すると
いうことはできない。」（原判決四五頁六行ないし四六頁二行）として、これを根
拠に、イ号物件は、構成要件ヘを充足しないと判断している。しかし、この判断は
誤りである。
水平方向の力が、「対向工具として使用される保持ラム」の垂直方向の調
節部分（ピン１０４ｃ）に作用するからといって、そのことから直ちに、「駆動装
置が、対向工具として使用される保持ラムの支持体に支持されていない」というこ
とになるわけのものではない。
本件発明は、保持ラムが、不都合に外側（フレームから離れる方向）に曲
げられることを阻止するため、水平方向駆動装置が、対向工具として使用される保
持ラムの支持体に支持されているようにして、いわゆる「力の短絡」を形成したも
のである。したがって、構成要件ヘの「駆動装置が、（中略）支持体に支持されて
いる」というときの「支持」とは、力の短絡を形成する支持をいうことになるので
あり、そうであれば、ここにいう「支持」は、物理的に直接的な支持のみだけでな
く、「力の短絡」を形成できるのであれば、物理的に間接的な支持も含むのであ
る。本件発明が、このように間接的な支持の場合を含むことは、本件明細書におい
て、実施例（第二図）として、板材を上から下へ曲げる場合の力の短絡形成のた
め、板材平面に対してほぼ平行な方向で作用する駆動装置１１が対向工具として使
用される下側保持ラム２の支持体４に、楔１７を介して間接的に支持され、力の短
絡を形成している場合が掲げられていることからも明らかである。
イ号物件においては、Ｃ字状ベンドビーム１０９を板材平面に対しほぼ平
行な方向に駆動する偏心駆動装置のクランク軸１１１ａは、下側クランプビームの
立ち上がり部１０４ｂに設置されており、この立ち上がり部１０４ｂに、ピン１０
４ｃによって上側クランプビームのブラケット部１１３ａが連結されている。すな
わち、偏心駆動装置１１１が、立ち上がり部１０４ｂ及びピン１０４ｃを介して上
側クランプビーム（支持体）１１３に支持されている。板材を下から上に曲げよう
とするとき、偏心駆動装置１１１は、Ｃ字状ベンドビームを上側押え金型１０２ａ
に向かって押しつけ、その反作用として上側押え金型１０２ａに加わる力の向きと
逆方向の力がＣ字状ベンドビームを押し返し、この力が偏心駆動装置１１１を介し
て下側クランプビームの立ち上がり部１０４ｂを上側押え金型１０２ａから離れる
ように押す力となって加わる。下側クランプビームの立ち上がり部１０４ｂは、ピ
ン１０４ｃによって上側クランプビームのブラケット部１１３ａに連結されている
ため、偏心駆動装置のクランク軸１１１ａを介して立ち上がり部１０４ｂに加わる
右力は、ピン１０４ｃを介して上側クランプビームのブラケット部１１３ａに及ぼ
される。この結果、Ｃ字状ベンドビーム（本件発明の「曲げ工具」に相当、以下、
括弧内に本件発明で相当する部分を掲げる）１０９、偏心駆動装置（駆動装置）１
１１、上側クランプビーム（支持体）１１３及び上側押え金型（上側保持ラム）１
０２ａの間で「力の短絡」が形成され、上側押え金型（上側保持ラム）１０２ａ
が、ブーメラン（フレーム）１０７ｅから離れる方向に傾斜することがない。この
ように、イ号物件が、本件発明の所期の効果を奏するのは、下側クランプビームの
立ち上がり部１０４ｂが、ピン１０４ｃを介して上側クランプビームのブラケット
部１１３ａに支持されているがためであるから、イ号物件は、「曲げ工具の、板材
平面に対してほぼ平行な方向で作用する駆動装置（偏心駆動装置１１１）が、対向
工具として使用される保持ラムの支持体（上側クランプビームのブラケット部１１
３ａ）に支持されている」との構成要件ヘを充足する。
３　イ号物件において、水平方向駆動装置が対向工具として使用される保持ラ
ムの支持体に支持されているといえるか否か
(一)　従来技術を用いた装置においては、水平方向駆動装置が「フレーム」
に取り付けられており（本件公報第３欄１０行ないし１１行）、「保持ラム」が、
水平方向駆動装置によって、「フレーム」から押し離される力を受けていた（本件
公報第３欄１６行ないし１７行）。このような力が作用することを回避するため、
本件発明は、「保持ラムと、曲げ工具と、曲げ工具の水平方向駆動装置、および、
その支持部の間で形成される力の系」を、「板材を位置決めするための、フレーム
と保持ラムとの間で形成される力の系」から分離させたものである。
イ号物件では、板材を上から下へ曲げる場合はもちろんとして（前記１
(二)参照）、板材を下から上へ曲げるときも、上側保持ラム（「上側曲げ金型１０
８ｂ」）と「ブラケット部１１３ａ」とを互いに押し離そうとする力の系（「板材
平面と平行な方向で短絡する力の系」）が、板材を位置決めするために上下保持ラ
ムとフレーム（「ブーメラン１０７ｅ」）との間で働く力の系（「板材平面に垂直
な方向で作用する力の系」）とに分離されているのであり、したがって、水平方向
駆動装置が対向側保持ラムの支持体の後方（「ブラケット部１１３ａ」）に支持さ
れているということができる（前述２参照）。この点につき、原判決が、本件明細
書における「支持」の語を不必要に「連結」という言葉に置き換えて（原判決四一
頁七行）、水平方向駆動装置が対向側保持ラムの支持体に連結されていることを要
求しているのは誤りである。
このように、イ号物件においては、曲げ工具の水平方向駆動装置が保持
ラムとフレーム（「ブーメラン１０７ｅ」）とを互いに押し離そうとする力を及ぼ
さないようになっているから、本件発明の効果が達成されていることは明らかであ
る。
(二)　被控訴人は、イ号物件において、「フレーム」に相当するのは、曲げ
工具の水平方向駆動装置を支持する「下側クランプビーム１０４」及びその「立ち
上がり部１０４ｂ」であり、「ブーメラン１０７ｅ」は、保持ラムの垂直駆動装置
であって「フレーム」ではないと主張する。しかし、従来技術及び本件発明にいう
「フレーム」とは、「２つの保持ラムを有している」ものであり（本件公報第１欄
４行、第２欄１７行ないし２０行）、「上下の保持ラムをつなぎ、それらが互いに
押しつけ合う圧縮力を生ずるために不可欠の構造体」をいうから、イ号物件におい
て本件発明における「フレーム」に当たるのは、「ブーメラン１０７ｅ」である。
また、本件発明のように「保持ラム」と「保持ラムの支持体」との間
に、曲げ工具の水平駆動装置によって、それらを互いに押し離すような力が作用す
る場合、もちろん「保持ラム」は「フレーム」から押し離される力を受けていない
が、「保持ラムの支持体」の後方（本件公報第一図では右側）から押し離される力
は受けている。したがって、イ号物件において、「押え金型」（「保持ラム」）が
下側クランプビーム及びその立ち上がり部から押し離されるからといって、ただち
に下側クランプビーム及びその立ち上がり部が「フレーム」であるという論理は成
り立たない。
(三)　イ号物件においては、被控訴人主張のとおり、クラウニング機構が備
えられているのは確かである。しかしながら、このことは、イ号物件がその構成に
より本件発明の効果（保持ラムと、曲げ工具と、曲げ工具の水平方向駆動装置、お
よび、その支持部の間で形成される力の系」を、「板材を位置決めするための、フ
レームと保持ラムとの間で形成される力の系」から分離させること）を達成してい
ないことを物語るものではない。すなわち、本件発明においては、保持ラムは、そ
の位置決めをしているフレーム自体から押し離される力を受けなくなるものの、前
記のとおり、保持ラムとその支持体（その後部に位置する、曲げ工具の水平方向駆
動装置の支持部）との間に、互いに押し離されるような力は働き、保持ラムが「曲
げ工具の水平方向駆動装置の支持部」から押し離されることで、中央部が前方で出
っ張るように湾曲するおそれは残る。本件発明においては、この問題を解決する手
段に何を使うかは限定されておらず、その手段としては、複数ある水平方向駆動装
置それぞれの力を調整してもよいし、イ号物件のようにクラウニングに頼ってもよ
い。イ号物件は、本件発明の効果を達成したうえ、さらにクラウニング機構を利用
しているのである。
二　当審における被控訴人の主張の要点
１　控訴人の主張１（板材を上から下へ曲げる場合についての原判決の誤り）
について
(一)　本件明細書の記載によれば、従来技術には、水平方向駆動装置がフレ
ームに支持されていたために、曲げ工具で板材を曲げるときに、水平方向駆動装置
が駆動すると、フレーム側が固定されていて動かないことから、曲げ工具で押圧さ
れる保持ラムがフレームから押し離され、板材平面に対して垂直な方向で調節され
る保持ラムがフレームガイド部材内で外側に傾くという欠点があったため（本件公
報３欄８行ないし２０行）、本件発明では、この欠点を解消することを課題とし
て、水平方向駆動装置をフレームに支持させることをやめ、代わりに対向工具とし
て使用される保持ラムの支持体に支持するようにしたものである（本件公報３欄２
８行ないし３９行）。したがって、「垂直な方向で調節される保持ラム」以外のも
のであって、「フレームガイド内で傾かない保持ラム」については、仮に何らかの
課題があり、それを解決する技術があったとしても、それが本件発明と直接の関連
性を有することはあり得ない。
本件明細書の記載によれば、本件発明の効果は、「保持ラムがフレーム
ガイド内で傾斜しない」というものであるとされている（本件公報第４欄８行ない
し１２行参照）。本件発明においては、保持ラムが垂直方向にフレームガイドを通
って上下するものでなければならないことは、このことからも明らかというべきで
ある。
(二)　控訴人は、本件明細書において、「対向工具として使用される保持ラ
ム」が垂直方向に調節可能とはなっていないものが実施例として掲げられているの
で（第二図、第五図）、本件発明においては、二つの保持ラムのいずれか一方が垂
直方向に調節可能であれば足り、板曲げの方向に応じて「対向工具として使用され
る保持ラム」が、常に垂直方法に調節可能でなければならないものではないから、
原判決は誤っている旨主張する。
しかし、右実施例は、いずれも本件発明の実施例とはいえないから、原
判決を誤りとする根拠にはならない。本件明細書は、第二図のものにつき、板材を
下向きに曲げる場合には、そのままでは、対向工具を形成する保持ラムの支持体を
介する力の短絡を生じないため、上方の保持ラム２のための支持体５の湾曲上の延
長部１３に支持部材１５をもうけ、これを、下方の保持ラム２の支持体４を調節不
能に支持しているフレームにもうけた切欠き部１６に突入させ、これを楔１７によ
って固定することによって、相応する力の短絡を生じさせている旨が記載されてい
る（本件公報７欄３３行ないし８欄１３行）。しかし、本件発明における「力の短
絡」とは、「対向工具として使用される保持ラムの支持体」に駆動装置が支持され
ることにより、「保持ラム」と「曲げ工具」と「保持ラムの支持体」との間に力が
かかるだけで、それ以外の部材には力がかからないことを意味している（本件公報
３欄４１行ないし４欄８行）のに対し、第二図において楔１７によって駆動装置が
フレームに支持されると、前記各部材以外の部材であるフレームに力がかかるた
め、「力の短絡」は生じない。このことの結果として、第二図のものにおいては、
駆動装置がフレームに支持されている従来例のものにおけると同じく、曲げ工具で
板材を曲げるときには、保持ラムがフレームから離されて、外側に傾き、本件発明
の作用効果は生じない。したがって、第二図のものは、本件発明の実施例とはいえ
ない。
次に、第五図の装置のうち、板材を上から下へ曲げるときには、「対向
工具として使用される保持ラム」（下側の保持ラム）は垂直方向に調節されるもの
ではないからフレームガイドを有しておらず、保持ラムがフレームガイド内で外側
に傾くことはなく、そもそも「本件発明の解決すべき課題」を有していないから、
そのようなものは本件発明の実施例とはいえない。第五図の装置のうち本件発明の
実施例に当たるのは、「下から上に板材を曲げる場合」であり、「上から下へ板材
を曲げる場合」は、これに付加して記載されただけのものにすぎない。
２　控訴人の主張２（板材を下から上に曲げる場合についての原判決の誤り）
について
控訴人は、「対向工具として使用される保持ラム」の垂直方向の調節部分
に水平方向の力が作用するからといって、それが直ちに「駆動装置が対向工具とし
て使用される保持ラムの支持体に支持されていない」とはいうことにはならず、
「駆動装置が対向工具として使用される保持ラムの支持体に支持されている」とい
うときの「支持」とは、力の短絡を形成できるものであれば、物理的に見て直接的
な支持でなくても間接的な支持であっても何ら問題はない旨主張する。
しかし、本件発明において「力の短絡」というのは、「対向工具として役
立つ保持ラムのための支持体に駆動装置を支持させることによって「保持ラム」と
「曲げ工具」と「保持ラムの支持体」の間で力が短絡するというものであり、その
ときには右の部材以外には力がかからないようになっているというものである（本
件公報４欄１行ないし８行）。したがって、仮に「対向工具として使用される保持
ラムの支持体に支持されている」というときの「支持」が「力の短絡」を形成する
ものであるとすれば、「対向工具として使用される保持ラムの垂直方向の調節部
分」には板材と平行な力（水平な力）が作用することはないはずであり、その部分
に力がかかるのに、「力の短絡」があるとはいえないはずである。
控訴人は、第二図の例をあげるが、そもそも第二図のものは、前記のよう
に、本件発明の「力の短絡」が生じるものではなく、本件発明の作用効果を有しな
いから、控訴人の主張の根拠とはなり得ない。
３　控訴人の主張３（イ号物件において、水平方向駆動装置が対向工具として
使用される保持ラムの支持体に支持されているといえるか否か）について
イ号物件は、曲げ工具の水平方向駆動装置がフレームに支持されているか
ら、他の点のいかんにかかわらず、構成要件ヘを充足しない。
(一)　本件発明の板曲げ装置は、従来装置のものが水平方向駆動装置をフレ
ームに取り付けていたため、板曲げの際に「対向工具として使用される保持ラム」
が外側に傾いていた（控訴人の主張によれば、外側に湾曲していた、ということに
なる。）という欠点を解消するために、水平方向駆動装置を「フレーム」に取り付
けず、「対向工具として使用される保持ラムの支持体」に支持するようにしたもの
である。
したがって、本件発明の構成要件ヘは、単に「曲げ工具の板材平面に対
してほぼ平行な方向で作用する駆動装置（水平駆動装置）」が「対向工具として使
用される保持ラムの支持体に支持されている」というだけでなく、「フレームに支
持されていない」というものでなければならない。なぜなら、曲げ工具の板材平面
に対してほぼ平行な方向で作用する駆動装置（水平方向駆動装置）がフレームに支
持されているとすると、従来装置と同様の欠点（対向工具として使用される保持ラ
ムが外側へ傾くという欠点）を有することとなり、本件発明の目的を達することが
できないからである。
このような本件発明の目的を考慮すると、本件発明において「フレー
ム」というのは、曲げ工具の水平駆動装置からの反力によってもほとんど変位しな
い頑丈で動かないようなものであるというべきである。
イ号物件においては、曲げ金型を取り付けるＣ字状ベンドビームの水平
駆動装置は、下側クランプビームの上板後方に立設している立ち上がり部にクラン
ク軸を介して支持されている。下側クランプビームは、被控訴人が本来「固定台」
と呼んでいたものであり、板厚四〇ミリメートルの一般構造用圧延鋼板を用いて仕
切板を置いて溶接固着した箱形のもので、極めて頑丈にできている。また、その上
板後方にある立ち上がり部も板厚四〇ミリメートルの一般構造用圧延鋼板二枚を一
組として上板に溶接して立設しているものであり、板曲げの際にＣ字状ベンドビー
ムの水平駆動装置から加えられる反力によってもほとんど変位しない。このことか
らわかるように、イ号物件の下側クランプビームは、本件発明の「フレーム」（又
は「フレームに相当するもの」）に当たる。
したがって、イ号物件においては、曲げ工具の水平方向駆動装置は、本
件発明にいう「フレーム」に支持されているといえるから、構成要件ヘを充足しな
い。
(二)　控訴人は、イ号物件においては、「ブーメラン」が、保持ラムに相当
する押え金型で板材をはさむためのものだから、本件発明の「フレーム」に相当す
るとし、イ号物件の曲げ金型の水平駆動装置は、このブーメランに取り付けられて
いないから、本件発明の特徴を有している旨主張する。しかし、保持ラムで板材を
はさむための装置はフレーム自体ではなく「保持ラムの垂直駆動装置」である。ブ
ーメランは、この垂直方向での駆動装置であり、ブーメランを回動させることによ
り、上側クランプビームをピン１０４ｃを中心として回動させ上下押え金型で板材
をはさむものであり、ピン１０４ｃに強力なモータを設けた場合と同様に、上側ク
ランプビームを回動させる装置であり、本件発明の「保持ラムの垂直駆動装置」に
相当するものであるから、「フレーム」には当たらない。
控訴人は、本件発明は、「保持ラムと、曲げ工具と、曲げ工具の水平方
向駆動装置、および、その支持部の間で形成される力の系」を「板材を位置決めす
るための、フレームと保持ラムとの間で形成される力の系」から分離させたもので
ある旨主張するが、右主張は、本件明細書のどこにも記載されていない控訴人独自
の主張であり、それ自体認められるものではない。
また、控訴人は、イ号物件においては、曲げ工具の水平方向の駆動装置
が保持ラムとブーメラン１０７ｅとを互いに押し離そうとする力を及ぼさないよう
になっているから、本件発明の効果が達成されている旨主張する。しかし、右主張
は、単に「イ号物件においては曲げ工具の水平方向の駆動装置がブーメランに取り
付けられていない」といっているだけであって、そのことからただちにイ号物件が
本件発明の効果を有しているということはできない。曲げ工具の水平方向の駆動装
置がブーメランに支持されていなくても、保持ラムは外側に曲がることはある。そ
して、イ号物件は、対向工具として使用される保持ラムが外側に湾曲するため、本
件発明の作用効果を有していないことは、後記(三)のとおりである。
(三)　本件発明の板曲げ装置は、板曲げの際に「対向工具として使用される
保持ラム」が外側に傾かないようにするために（控訴人の主張によれば、外側に湾
曲しないように、するために）、曲げ工具の水平駆動装置を「フレーム」に支持さ
せず、「対向工具として使用される保持ラムの支持体」に支持させるようにしたも
のである。
イ号物件は、これと異なり、「対向工具として使用される保持ラム」に
相当する「押え金型」を外側に湾曲するままにしておき、曲げ工具に相当する「曲
げ金型」であるＣ字状ベンドビームの水平駆動装置の左右両端の駆動軸に偏心駆動
用サーボモーターからなるクラウニング機構を設けることにより、Ｃ字状ベンドビ
ームを「押え金型」と同程度に湾曲させることによって、押え金型の中央部におけ
る「押え金型」と「曲げ金型」との間が空くことをなくし、板曲げの際の曲げ角度
が甘くならないようにするものであり、本件発明とは従来装置の欠点の解消方法が
全く異なる。このように、イ号物件は、押え金型の外側への湾曲をなくそうとする
ものではないから、曲げ金型の水平駆動装置をフレームに取り付けてもよいのであ
る。
第三　当裁判所の判断
一　原判決の引用
本件発明についての、本件明細書中の発明の詳細な説明（産業上の利用分
野、従来技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段及び発明
の効果）についての事実認定は、原判決の第四の一１(一)(1)ないし(5)（二八頁一
〇行目ないし三四頁三行目）の記載と同一であるから、これを引用する。
二　控訴人の主張３（イ号物件において、水平方向駆動装置が対向工具として使
用される保持ラムの支持体に支持されているといえるか否か）について
１　前記一で認定したところによれば、以下の事実が明らかである。
本件発明が従来装置としたものには、水平駆動装置が「フレーム」に取り
付けられて支持されていたため、板曲げの際に、右水平駆動装置によって曲げ負荷
を受けた「対向工具として使用される保持ラムが、フレームから押し離され、外側
に曲げられる」という欠点があった。この欠点を解消するための手段として、本件
発明は、「曲げ工具の、板材平面に対してほぼ平行な方向で作用する駆動装置が、
対向工具として使用される保持ラムの支持体に支持されているようにした」（本件
公報３欄３５行ないし３９行）。これによって、「保持ラムと、板材平面に対して
平行な方向で作用する駆動装置を有する曲げ工具と、保持ラムの支持体との間であ
る程度の力の短絡が形成されるようにする。このことによって、曲げ負荷時に生じ
る力がかかる前記の部材以外の構造部材はこのような力によって負荷されない。こ
のことによって、保持ラムはフレームから押し離されない（中略）という利点が得
られる。要するに、対向工具として形する保持ラムの支持体に、板材平面に対して
ほぼ平行な方向で作用する曲げ工具駆動装置を支持することによって、相応する曲
げ応力を受けるばあいに対向工具として役立つ保持ラムと曲げ工具駆動装置の支持
部とが互いに離れる方向で曲げ変形することができる。ところで、保持ラムの位置
はフレームによって固定されているので、前述のような避けられない変形はフレー
ムに対して相対的に曲げ工具駆動装置の支持部を外側へ曲げることになり、このこ
とによって保持ラムによって与えられる曲げ縁の所望の延びが保証される」（本件
公報４欄３行ないし２４行）。
２　右によれば、本件発明は、曲げ工具の水平駆動装置を「フレーム」に支持
させていたことから生ずる従来装置の欠点を解消するための手段として、これを
「フレーム」に支持させることをやめ、対向工具として使用される保持ラムの支持
体に支持させるようにすることによって、保持ラムが「フレーム」から押し離され
ないようにしたものであると解することができる。
ここで重要なことは、本件発明の出発点となった従来技術の欠点の生じる
原因は何かということである。本件明細書においては、それは、水平駆動装置が
「フレーム」に支持されているためであるとされているだけで、「フレーム」に支
持されていることがどのようにして右欠点を生じさせるかについての明示的説明は
されていない。すなわち、水平駆動装置が「フレーム」に支持されれば、板曲げの
際に、水平駆動装置によって曲げ負荷を受けた対向工具として使用される保持ラム
が、「フレーム」から押し離され、その結果外側に曲げられることになるのを、当
然のこととしている。しかし、水平駆動装置が「フレーム」に支持されていること
から生じるとされている右結果は、「フレーム」がどのようなものであっても生じ
る当然の結果であるわけではない。「フレーム」が、その、水平駆動装置を支持す
る部分において、保持ラムの曲がりにくさとの相対的関係で、動きにくさの大きい
ものである場合に限って右結果を生むものであることは、技術的に自明のこととい
うべきである。したがって、本件明細書においては、「フレーム」は、その動きに
くさが右のように大きいものであることを当然の前提としており、本件発明は、
「フレーム」の有する複数の側面のうち、その動きにくさのみに着目した技術であ
るということができる。そうであれば、ある装置において、水平方向駆動装置を支
持するものが右のように動きにくいものであるときは、それが何であれ、すなわ
ち、それが、装置を装置たらしめるうえで他の点においてどのような役割を果たし
ているにせよ、例えば、対向工具として使用される保持ラムの支持体としての役割
を果たしているにせよ、その装置が本件発明の技術を用いていないことは明らかで
あるから、もはや、その装置が構成要件ヘを充足することはあり得ないものという
べきである。そして、このことは、問題となる装置において、本件発明の課題とは
別の観点において本件発明の「フレーム」が果たしている役割を果たす部材が、水
平方向駆動装置を支持しない構成となっていることによっても、何ら影響を受ける
ものではない。本件発明あるいはその従来技術において、「フレーム」の果たす役
割、あるいは「フレーム」の有する性質、機能は、複数存在し得るのであり、この
うち本件発明の課題との関係で意味を有するのは、動きにくい部材としての「フレ
ーム」の側面に限られる以上、構成要件ヘの充足との関連では、本件発明において
「フレーム」が有するとされている、動きにくいという、この側面の役割を果たす
ものによって、水平方向駆動装置が支持されているか否かのみが問題とされるべき
は論ずるまでもないところであるからである。
３　そこで、イ号物件において、水平方向駆動装置が、本件発明において「フ
レーム」が有するとされている動きにくいという右性質を有する部材によって支持
されているといえるか否かについて検討する。
(一)　イ号物件において曲げ工具の水平駆動装置に当たるＣ字状ベンドビー
ム１０９は、下側クランプビーム１０４の立ち上がり部１０４ｂにクランク軸を介
して支持されている。
乙第五号証及び弁論の全趣旨によれば、イ号物件の下側クランプビーム
は、板厚八五ミリメートルの前板にいずれも板厚四〇ミリメートルの一般構造用圧
延鋼板を用いた側板二枚及び仕切板四枚を直角に溶接固着し、後側に板厚四〇ミリ
メートルの細長い後板二枚を溶接固着した箱形の極めて頑丈なものであること、そ
の立ち上がり部も板厚四〇ミリメートルの一般構造用圧延鋼板二枚を一組として、
下側クランプビームに取り付けられた上板に溶接して立設しているものであるこ
と、右立ち上がり部は、板曲げの際に水平駆動装置から加えられる反力によっても
ほとんど変位しないものであることが認められる。
右認定事実によれば、イ号物件において、下側クランプビーム（立ち上
り部を含む。）が、本件発明において「フレーム」が有するとされている動きにく
い性質を有する部材としての働きを有することは明らかというべきである。
(二)　控訴人は、イ号物件において、板材を上から下へ曲げる場合には、対
向工具として使用される下側押え金型１０２ｂが、水平駆動装置の支持体である下
側クランプビームに支持されており、また、板材を下から上へ曲げる場合には、対
向工具として使用される上側押え金型１０２ａの支持体である上側クランプビーム
がピン１０４ｃによって下側クランプビームの連結されているから、いずれも「駆
動装置が、対向工具として使用される保持ラムの支持体に支持されている。」とい
える旨主張する。しかし、下側クランプビームが、右認定のとおり動きにくいもの
である以上、イ号物件は、構成要件ヘを充足しないというべきである。控訴人の右
主張は採用できない。
控訴人のその他の主張も、右に述べてきたところに照らすと、いずれも
採用できないことが明らかである。
(三)　右のとおりであるから、イ号物件は、構成要件ヘを充足しない。
４　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求
は、理由がないことが明らかである。
第四　結論
よって、当裁判所の右の判断と結論を同じくする原判決は相当であるから、
本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担、上告及び上告受理の申立てのため
の付加期間につき、民事訴訟法六七条一項、六一条、九六条二項を適用して、主文
のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　宍　　戸　　　　　充　
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
別紙
物件目録
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