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平成１８年（行ケ）第１０４４０号審決取消請求事件
平成１９年７月２５日判決言渡，平成１９年７月９日口頭弁論終結
判決
原告株式会社東京精密
訴訟代理人弁理士松浦憲三，八幡宏之
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人二宮千久，中村直行，森川元嗣，大場義則
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３−１６８４６号事件について平成１８年８月２２日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本判決においては，「ねじ」と「ネジ」の表記について，本願発明の表記に従い，書証等を
引用する場合を含め，「ねじ」で統一した。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年４月９日，発明の名称を「ねじ穴有効深さ測定方法」とする
発明について特許出願（以下「本件出願」という。）をしたが（甲１），平成１５
年８月１日付けで拒絶の査定を受けたので，同年９月１日，拒絶査定不服審判を請
求した（不服２００３−１６８４６号事件として係属）。特許庁は，平成１８年８
月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年９月１日に
その謄本を原告に送達した。
２平成１４年１２月２日付け手続補正書により補正された明細書（甲１，９。
以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の要旨
【請求項１】被測定物の寸法や形状を測定する座標測定機を用いて被測定物に加
工されているねじ穴の有効深さを測定するねじ穴有効深さ測定方法に於いて，
ねじ穴の下穴の半径を，加工されたねじ部の方向へ向かって多点測定し，引き続
いてねじ穴半径を多点測定する測定工程と，
前記測定工程における測定点の座標値が，予め入力されている測定中断深さを越
えていないか否かを判断する測定中断深さの判断工程と，
前記測定された半径が予め入力されているねじ穴半径の閾値に達したことを判断
する判断工程と，
前記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾値に達した測定点の深さを，ねじ穴有
効深さと決定する決定工程と
から成ることを特徴とするねじ穴有効深さ測定方法。（以下「本願発明」とい
う。）
３審決の理由
()審決は，別紙審決のとおり，本願発明が特許法２９条２項の規定により特許1
を受けることができないとした。
()審決の認定判断の要点2
ア特開平４−９７０２号公報（甲２。以下「引用刊行物」という。）には，次
の技術が記載されている。
「ねじ穴検査測定装置を用いて予め加工されたねじ穴の有効ねじ部のねじ深さの
測定方法において，
ねじ下穴部に測定ヘッド１０の接触子１１に接触させ，その半径方向の変位量を
検出して測定ヘッド１０から出力信号Ｓを出力し，測定ヘッド１０の接触子１１１
をねじ穴の入口方向に移動して測定を繰り返し，
測定ヘッド１０の出力信号Ｓが設定値ｊ以上と判断された場合に，ねじ穴の不１
完全ねじ部から有効ねじ部へと移行する位置（有効ねじ部の開始位置）として測長
ゲージ２０からの出力信号Ｓを記憶し，２
接触子１１がねじ穴から外れた際，入り口部の位置を基点として有効ねじ部の開
始位置が所定の深さ未満の場合に不良と判定する，有効ねじ部のねじ深さの測定方
法。」（以下「引用発明」という。）
イ本願発明と引用発明との対比
(ｱ)一致点
「被測定物の寸法や形状を測定する測定機を用いて被測定物に加工されているね
じ穴の有効深さを測定するねじ穴有効深さ測定方法に於いて，ねじ穴の下穴の半径
方向の形状値を，加工されたねじ部の方向へ向かって測定し，引き続いてねじ穴の
半径方向の形状値を測定する測定工程と，前記測定された半径方向の形状値が予め
入力されている閾値に達したことを判断する判断工程と，前記測定された半径方向
の形状値が前記閾値に達した測定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する決定工程
と，ねじ穴有効深さが存在するか否かを判定するための工程と，から成ることを特
徴とするねじ穴有効深さ測定方法。」
(ｲ)相違点
ａ「前者（本願発明）が，座標測定器を用い，また，多点測定により半径を求
めているのに対し，後者（引用発明）には，このような記載がない点」（以下「相
違点１」という。）
ｂ「前者が，測定工程における測定点の座標値が，予め入力されている測定中
断深さを越えていないか否かを判断する測定中断深さの判断工程を設けているのに
対し，後者には，このような記載がない点。」（以下「相違点２」という。）
ウ相違点についての認定判断
(ｱ)相違点１について
「三次元測定器を用いて多点測定により孔径を求めることは従来周知であり（例
えば，特開平４−７４９０３号公報〔甲５。以下「甲５公報」という。〕の２ペー
ジ左下欄３行∼９行に「現状の三次元測定器では，例えば孔径を測定する場合，孔
の内面の３箇所にプローブの先端を当接させ，演算によりその内径を求めている。
この３点接触による測定では，内径寸法の他に，孔中心位置の測定等も行える反面，
１回での測定ではないため，極めて効率が悪いという問題点がある。」との記載が
ある。），また，三次元測定器を用いてねじ孔の有効径や深さを測定することも周
知である（例えば，特開平９−３１１０３５号公報〔甲６。以下「甲６公報」とい
う。〕，特開平１０−１０３９０５号公報〔甲７。以下「甲７公報」という。〕参
照。）から，上記相違点１に係る構成に格別のものは認められない。」
(ｲ)相違点２について
「測定範囲を指定するとともに，被測定物の測定位置を移動させながら測定を行
い，被測定物の位置データと該測定範囲とを比較して，該位置データが該測定範囲
を外れた際に，測定を終了して合否判定等の処理に移るようにした測定手法は周知
（例えば，特開平６−１４７８３４号公報〔甲８。以下「甲８公報」という。〕参
照。）であり，本願発明の相違点２に係る構成も格別のものということはできな
い。」
第３原告の主張
審決は，引用発明の認定を誤った結果，本願発明と引用発明との相違点を看過し
（取消事由１），相違点１及び２についての判断を誤り（取消事由２，３），また，
本願発明の有する顕著な効果を看過した（取消事由４）ものであって，違法である
から取り消されるべきものである。
１取消事由１（引用発明の誤認と相違点の看過）
()審決は，引用発明が本願発明の「前記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾1
値に達した測定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する決定工程」を具備しており，
この点において両者が一致する旨認定したが，誤りである。
()引用刊行物には，「測長ゲージ２０の先端部２１の反対側には磁気目盛りで2
あるマグネスケール２３が一体的に配設されている。そして，マグネスケール２３
の移動量は測長ゲージ２０の本体側に配設された磁気ヘッドを有する検出部２４に
より読み取られる。」（３頁右上欄最終段落∼左下欄１行目），「ステップ１０４
では測定ヘッド１０の出力信号Ｓによりねじ穴の不完全ねじ部から有効ねじ部へ１
と移行する位置として測長ゲージ２０からの出力信号Ｓを読み込む。そして，ス２
テップ１０６に移行し，ステップ１０４で読み込んだ測長ゲージ２０からの出力信
号Ｓをℓとして記憶する。」（同頁右下欄第３∼第４段落），「ステップ１１２２１
では測定ヘッド１０の出力信号Ｓによりねじ穴の有効ねじ部から入口部へと移行１
する位置として測長ゲージ２０からの出力信号Ｓを読み込む。そして，ステップ２
２１１４に移行し，ステップ１１２で読み込んだ測長ゲージ２０からの出力信号Ｓ
をℓとして記憶する。」（４頁左上欄下から第２段落∼右上欄１行目），「次に２
ステップ１１６に移行して，ステップ１０６で記憶されたℓとステップ１１４で１
２１２記憶されたℓとから有効ねじ部のねじ深さℓを次式にて求める。ℓ＝｜ℓ−ℓ
｜」（同頁右上欄第２段落）と記載されている。ここで，平成１０年１１月１８日
株式会社工業調査会発行の「はじめてのセンサ技術」（甲３）によれば，「マグネ
スケール」の原理とは，「磁気テープや磁性体棒あるいは薄板に一定周波数ｆの信
号を一定速度ｖで記録しておく。この磁気信号の変化を磁気ヘッドで検出すればλ
＝ｖｆの幅の直動距離が求められる。」（４７頁）というものである。上記引用/
刊行物の記載によれば，引用発明においては，有効ねじ部のねじ深さℓを求めるた
めには，ℓのみならず，ℓをも測定しなければならないのであり，ここにℓを測１２２
定するということは，ねじ穴に形成されたねじ部の全長を測定しなければならない
ということである。
そうすると，引用発明においては，測定ヘッド１０の出力信号Ｓが設定値ｊ以１
上となった時点（被告が述べる有効ねじ部の開始位置を取得した時点）で，測定開
始位置から有効ねじ部の開始位置までの長さℓを記憶するのみであり，測定ヘッ１
ド１０の出力信号Ｓが設定値ｊ以上となった時点で，ねじ穴有効深さと決定して１
いるわけではないから，本願発明の「前記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾値
に達した測定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する決定工程」を具備していると
はいえない。
()被告は，引用発明の測定開始位置は，測定ヘッド１０の初期位置であり，ヘ3
ッド駆動部３０によりその初期位置の設定がされることから，ねじ穴の入口から測
定開始位置までの長さは，初期位置の設定の段階で決定されている旨主張する。
しかし，引用発明では，測定中，常に測長ゲージ２０の先端部２１が工作物Ｗの
ねじ穴の入口近傍に当接して，接触子１１との相対移動量を測定しているから，初
期設定の必要性はなく，その旨の記載も示唆もないから，被告の上記主張は失当で
ある。
()以上のとおり，審決は，引用発明を誤認したものであって，違法である。4
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
()審決は，相違点１について，「三次元測定器を用いて多点測定により孔径を1
求めること」及び「三次元測定器を用いてねじ孔の有効径や深さを測定すること」
が本件出願時に周知であるとし，これを根拠にして，当業者が容易に相違点１に係
る本願発明の構成に想到し得ると判断したが，誤りである。
()本願発明は，相違点１に係る「座標測定器を用い，また，多点測定により半2
径を求めている」構成であり，「座標測定機」を用いる発明である。
昭和６２年４月１５日社団法人日本機械学会発行の「機械工学便覧」（甲４）に
は，「座標測定器」について，「Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向にそれぞれ独立の測長スケール
を持った三次元座標測定器」（Ｂ２−１９４頁）と記載されているから，本願発明
の座標測定機は，座標系，例えば，Ｘ，Ｙ，Ｚ軸からなる座標系を持つこと，座標
測定機の測定値は，その座標系における座標値として得られることが理解される。
したがって，本願発明が備える測定工程により多点測定された「測定点の座標値」
は，座標系における座標値のことであり，同様に，本願発明が備える判断工程の
「予め入力されている測定中断深さ」及び決定工程の「測定点の深さ」は，それぞ
れ，座標系における「予め入力されている測定中断深さ」，及び，座標系における
「測定点の深さ」のことである。
上記のとおり，本願発明は，座標測定機を用い，座標系における「予め入力され
ている測定中断深さ」及び「測定点の深さ」を測定するので，ねじ穴に形成された
ねじ部のうち途中のねじ部まで測定するだけで「前記測定工程における測定点の座
標値が，予め入力されている測定中断深さを越えていないか否かを判断する」こと，
すなわち，ねじ穴に形成されたねじ部のうち途中のねじ部まで測定するだけで「前
記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾値に達した測定点の深さを，ねじ穴有効深
さと決定する」ことが可能である。
一方，引用発明は，座標測定機（器）ではなく，座標値を用いていないから，座
標系における「予め入力されている測定中断深さ」，及び，座標系における「測定
点の深さ」を測定する工程を備えた本願発明のような機能・作用を有するものとは
ならない。
審決の摘示する甲５公報ないし甲７公報を考慮しても，三次元測定器でねじ穴の
有効径や深さの測定等をすることが周知であることを示しているにすぎないから，
座標系における「予め入力されている測定中断深さ」及び「測定点の深さ」を備え
た本願発明の上記のような機能・作用を有するものにはならないことは，上記と同
様である。
()被告は，本願発明にいう「多点測定」が「半径方向に複数回測定する」こと3
であると主張しているが，誤解である。本願発明の多点測定は，本願発明に係る特
許請求の範囲に，「ねじ穴の下穴の半径を，加工されたねじ部の方向へ向って多点
測定し」と記載されているとおり，「ねじ穴の下穴の半径を，加工されたねじ部の
方向へ向って多点測定する」ことを意味し，被告が主張する「半径方向に複数回測
定する」ことではない。
()したがって，審決は，本願発明と引用発明との相違点についての判断を誤っ4
たものである。
３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
()審決は，相違点２について，「測定範囲を指定するとともに，被測定物の測1
定位置を移動させながら測定を行い，被測定物の位置データと該測定範囲とを比較
して，該位置データが該測定範囲を外れた際に，測定を終了して合否判定等の処理
に移るようにした測定手法」が本件出願時に周知であるとし，これを根拠として，
当業者が容易に相違点２に係る本願発明の構成に想到し得ると判断したが，誤りで
ある。
審決の摘示する甲８公報には，「そこで本発明は，ねじ関連製品のねじ部の測定
及び合否の判定を非接触で且つ自動で行うことが可能なねじ判別装置を提供するこ
とを目的とする」（段落【０００８】）と記載されているが，ねじ自体に関する技
術であって，ねじ穴に関する無駄な測定，例えば，ねじ穴に形成されたねじ部が全
て不完全ねじ部である場合にそのねじ部の全長を測定することを防止しようとする
相違点２に係る本願発明の構成は，開示されていない。
()被告は，測定点の座標値が予め入力されている測定中断深さを越えているか2
いないかを判断することは，測定位置の移動範囲を指定して被測定物の位置データ
（測定点の位置）と指定された測定範囲とを比較することに相応する旨主張する。
しかし，測定中断深さを判断することは，測定を中断すること，すなわち，測定
を全長にわたって行わないことであり，被測定物の位置データ（測定点の位置）と
指定された測定範囲とを比較することと異なるのであり，被告の上記主張は，失当
である。
()したがって，審決は，本願発明と引用発明との相違点２についての判断を誤3
ったものであって，違法であるから，取り消されるべきである。
４取消事由４（顕著な作用効果の看過）
()審決は，「本願発明による効果も，引用刊行物の記載及び周知事項から当業1
者が予測し得る範囲内のものにすぎない。したがって，本願発明は，引用発明及び
周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」（７頁
第３段落∼第４段落）と判断したが，誤りである。
()本願発明では，座標系における座標値を測定点として得るための「多点測2
定」を行っているので，ねじ穴に形成されたねじ部のうち途中のねじ部まで測定す
るだけで，相違点２に係る構成により，「前記測定された半径が前記ねじ穴半径の
閾値に達した測定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する」ことを可能とするもの
である。
一方，引用発明においては，「ねじ下穴部に測定ヘッド１０の接触子１１に接触
させ，その半径方向の変位量を検出して測定ヘッド１０から出力信号Ｓを出力し，１
測定ヘッド１０の接触子１１をねじ穴の入口方向に移動して，測定を繰り返し」と
いう構成であって，「半径方向の変位量」を検出しているにすぎず，座標系におけ
る座標値を測定点として得るための測定である「多点測定」を行っていない。
()本願発明では，前記１のとおり審決が看過した「前記測定された半径が前記3
ねじ穴半径の閾値に達した測定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する決定工程」
を備えており，相違点２に係る「前記測定工程における測定点の座標値が，予め入
力されている測定中断深さを越えていないか否かを判断する測定中断深さの判断工
程」と相まって，前記測定工程における測定点の座標値が，予め入力されている測
定中断深さを越えた場合には，測定を中断することを可能とするものであり，例え
ば，ねじ穴に形成されたねじ部が全て不完全ねじ部であるとき，そのねじ部の全長
を測定しなくてもよい，すなわち，測定中断深さまで測定すればよく，無駄な測定
を行わなくてもよいというものである。
()以上のように，審決は，本願発明の有する顕著な効果を看過したものであっ4
て，違法であるから，取り消されるべきである。
第４被告の主張
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（引用発明の誤認と相違点の看過）に対して
原告は，引用発明においては，有効ねじ部のねじ深さℓを求めるためには，ℓの１
みならず，ℓをも測定しなければならないのであり，ここにℓを測定するという２２
ことは，ねじ穴に形成されたねじ部の全長を測定しなければならないということで
あるから，引用発明は，「前記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾値に達した測
定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する決定工程」を具備していない旨主張する。
しかし，引用発明において，測定開始位置から有効ねじ部の開始位置までの長さ
は未知の値であるのに対し，ねじ穴に入口から測定開始位置までの長さは既知の値
であるから，本質的に意味が異なるものである。つまり，引用発明の測定開始位置
は，測定ヘッド１０の初期位置であり，ヘッド駆動部３０によりその初期位置の設
定がされることから，ねじ穴の入口から測定開始位置までの長さは，初期位置の設
定の段階で決定されている。一方，有効ねじ部の開始位置は，各ねじ毎に測定して
初めて得られる未知の位置であって，有効ねじ部の開始位置を取得した時点で，有
効ねじ部のねじ深さが実質上決定しているということができる。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）に対して
甲７公報によれば，三次元測定機において座標値により演算を行う技術は，本件
出願時に周知であったと認められるところ，甲５公報には，同一面上の３点の測定
により，３点から成る三角形に内接する円が一義的に決定されることから，演算に
よりその内接円の径を求めるという，本願発明の「多点測定」に相当する３点の測
定を行うという周知の技術が開示されており，実質的に座標系における座標値の取
得によって孔の内径を演算で求めるものであると理解することができるから，これ
らの「三次元測定器」に係る周知技術を参酌することによって，容易に相違点１に
係る，すなわち，「座標測定器を用い，また，多点測定により半径を求めている」
という本願発明の構成に，当業者が容易に想到し得るものということができる。
３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）に対して
原告は，甲８公報は，ねじ自体に関するものであって，ねじ穴に関する無駄な測
定，例えば，ねじ穴に形成されたねじ部が全て不完全ねじ部である場合にそのねじ
部の全長を測定することを防止しようとする相違点２に係る本願発明の構成は開示
されていない旨主張する。
しかし，本願発明の「測定工程における測定点の座標値」とは，測定中断深さと
対比される座標値なのであるから，本願発明の実施例でみれば，測定点のＺ軸方向
の座標値を意味するものであり，測定点の座標値が予め入力されている測定中断深
さを越えているか否かを判断することは，測定位置の移動範囲を指定して被測定物
の位置データ（測定点の位置）と指定された測定範囲とを比較することに相応する
ものである。
甲８公報には，「移動テーブル１６は・・・被測定ねじ４に対しレーザ光線６の
進行方向Ｃと交差する方向への平行移動Ｅと，両方向を含む面内での旋回Ｄとを与
えるものであり，」（段落【００１４】∼【００１５】），「被測定ねじ４のねじ
長さ等に基づいて移動テーブル１６の移動量Ｅを本装置の使用者（オペレータ）が
決め，これをＣＰＵ３１に入力してやる。ＣＰＵ３１はデジタルスケール２１の変
位量Ｅ’をテーブル移動量信号用ケーブル２５により取込み，テーブル移動制御信
号用ケーブル２４を介してステッピングモータ１９の回転を制御することにより，
指定された移動量Ｅを満足するまで制御を繰返す。このテーブル移動制御の時，Ｃ
ＰＵ３１はレーザ光受光位置信号用ケーブル２２を介して投影位置データＦを取込
みレーザ光線６を遮断する被測定ねじ４のねじ山数αを観測することにより，被測
定ねじ４のピッチＰをＰ＝移動量Ｅ’／山数α・・・の演算を行って求める。」
（段落【００２０】），「ＣＰＵ３１は記憶装置３７に記憶した前述の測定データ
Ｍ，Ｔと同じ記憶装置３７に記憶してある該当ねじの規格とを項目毎に比較照合し，
公差内に入っているか否かを判定し，その判定結果を測定データとともにＣＲＴ３
８及びプリンタ３９に与え，画像表示させると共に検査成績書を印刷させる。」
（段落【００２８】）との記載があるから，ねじ穴判別装置に関して，ねじ形状を
測定するレーザ光線６の照射方向と交差する方向に，移動テーブル１６を移動させ
ることにより被測定ねじ４を移動させて形状を測定する際，被測定ねじ４のねじ長
さ等に基づいて使用者（オペレータ）が測定範囲を指定し，ＣＰＵ３１により，移
動テーブル１６の位置データＥが指定された測定範囲内にあるか否かを判定し，'
位置データＥが指定範囲の限界に至るまで移動テーブル１６を移動して被測定ね'
じ４の測定を行い，また，測定終了後に記憶された測定値に基づき被測定ねじの良
否の判定を行う技術が開示されている。
上記技術を参酌すれば，「ねじ穴」の上位概念である「ねじ」についての測定方
法として，甲８公報には，「測定範囲を指定するとともに，被測定物の測定位置を
移動させながら測定を行い，被測定物の位置データと該測定範囲とを比較して，該
位置データが該測定範囲を外れた際に，測定を終了して合否判定等の処理に移るよ
うにした測定手法」が記載されているものと理解することができるから，原告の主
張は，失当である。
４取消事由４（顕著な作用効果の看過）に対して
原告は，相違点２に係る本願発明の「前記測定工程における測定点の座標値が，
予め入力されている測定中断深さを越えていないか否かを判断する測定中断深さの
判断工程」は，前記測定工程における測定点の座標値が，予め入力されている測定
中断深さを越えた場合には，測定を中断することを可能とするものである旨主張す
る。
しかし，本願発明をみても，「測定中断深さ」は，測定点の座標値を判定するた
めの閾値であるに止まり，その閾値を越えた際にどのような制御がされるかについ
ては，何の記載もない。仮に，「測定中断深さ」が測定範囲を指定する予め入力さ
れた値であって，指定された測定範囲の測定点の座標データのみを取得し，その範
囲外の座標データは取得しないように設定するものであると解しても，上記のとお
り，被測定ねじ４のねじ長さ等に基づいて使用者（オペレータ）が測定範囲を指定
した上で，被測定ねじ４の測定を行い，その良否の判定を行うのであるから，指定
された範囲外の無駄な測定は行われないようにしていることは，本願発明と同様で
ある。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の誤認と相違点の看過）について
()審決は，引用発明が，「測定ヘッド１０の出力信号Ｓが設定値ｊ以上と判1１
断された場合に，ねじ穴の不完全ねじ部から有効ねじ部へと移行する位置（有効ね
じ部の開始位置）として測長ゲージ２０からの出力信号Ｓを記憶し」の構成を有２
し，この構成において，本願発明の「前記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾値
に達した測定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する決定工程」と一致すると認定
したのに対し，原告は，これを争うので，検討する。
()本願発明にいう「前記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾値に達した測定2
点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する決定工程」の記載は，文字どおり，「前記
測定された半径」が「前記ねじ穴半径の閾値」に達した場合に，その測定点の深さ
を「ねじ穴有効深さ」と決定するという意味であることは理解できるが，それ以上
に具体的な構成についての記載はなく，「前記測定された半径」から「前記ねじ穴
半径の閾値に達した測定点の深さ」を，どのような方法で，またどのような手順で
「決定する」かについての限定がされておらず，また，「測定半径が閾値に達した
かを判断する工程」についても，どのような方法で，またどのような手順で「判断
する」かについての限定もされていない，いわゆる機能的記載というべきものであ
る。したがって，「前記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾値に達した測定点の
深さを，ねじ穴有効深さと決定する」ものであれば，どのような工程であっても差
し支えがないものと解するほかない。
()引用刊行物には，次の記載がある。3
ア「【作用】予め加工されたねじ穴のねじ山の形状に沿って先端に配設された
接触子が変位する測定ヘッドによりねじ穴のねじ山の形状に対応してその半径方向
の変位量が検出され，その信号が出力される。又，測長部により上記測定ヘッドの
接触子のねじ穴の深さ方向の移動量が検出され，その信号が出力される。ヘッド駆
動部により測定ヘッドの接触子をねじ穴に挿入した後，測定ヘッドがねじ穴の深さ
方向に駆動される。そして，信号演算処理部には測定ヘッドと測長部とから出力さ
れた信号が入力され，ねじ穴の有効ねじ部のねじ深さ等が算出される。」（２頁左
下欄第２段落∼下から第２段落）
イ「ステップ１００で測定ヘッド１０からの出力信号Ｓを読み込む。次にス１
テップ１０２に移行して，ステップ１００で読み込まれた測定ヘッド１０の出力信
号Ｓが有効ねじ部の変位量の下限値として予め設定された設定値ｊ以上であるか１
否かが判定される。ここで，第５図()で示されたねじ穴検査測定開始直後においa
ては，ねじ下穴部に測定ヘッド１０の接触子１１は接触しており，変位をしないの
で測定ヘッド１０の出力信号Ｓは設定値ｊ以下であり，ステップ１０２の判定は１
ＮＯであり，ステップ１００に戻り，上述の処理を繰り返す。」（３頁左下欄第３
段落∼末行）
ウ「測定ヘッド１０の接触子１１はヘッド駆動部３０によりねじ穴の入口方向
へ移動されるに従って，ねじ穴のねじ下穴部から不完全ねじ部へ，更に，不完全ね
じ部から有効ねじ部へと移動される。すると，測定ヘッド１０の出力信号Ｓは不１
完全ねじ部から有効ねじ部へと移行する位置で設定値ｊ以上となり，ステップ１０
２の判定はＹＥＳとなり，ステップ１０４に移行する。ステップ１０４では測定ヘ
ッド１０の出力信号Ｓによりねじ穴の不完全ねじ部から有効ねじ部へと移行する１
位置として測長ゲージ２０からの出力信号Ｓを読み込む。そして，ステップ１０２
２１６に移行し，ステップ１０４で読み込んだ測長ゲージ２０からの出力信号Ｓをℓ
として記憶する。」（同頁右下欄第１段落∼第４段落）
エ「次にステップ１０８に移行して，再度，測定ヘッド１０からの出力信号Ｓ
を読み込む。次にステップ１１０に移行して，ステップ１０８で読み込まれた測１
定ヘッド１０の出力信号Ｓが有効ねじ部の変位量の上限値として予め設定された１
設定値ｋ以上であるか否かが判定される。ここで，第５図()で示された有効ねじa
部に沿って測定ヘッド１０の接触子１１が接触している間は設定値ｋ以下であり，
ステップ１１０の判定はＮＯであり，ステップ１０８に戻り，上述の処理を繰り返
す。」（同頁右下欄下から第２段落∼４頁左上欄第２段落）
オ「測定ヘッド１０の接触子１１はヘッド駆動部３０により更に，ねじ穴の入
口方向へ移動される。すると，測定ヘッド１０の出力信号Ｓはねじ穴の有効ねじ１
部から入口部へと移行する位置で測定ヘッド１０の接触子１１がねじ穴から外れて
大きく変位するため設定値ｋ以上となり，ステップ１１０の判定はＹＥＳとなり，
ステップ１１２に移行する。ステップ１１２では測定ヘッド１０の出力信号Ｓに１
よりねじ穴の有効ねじ部から入口部へと移行する位置として測長ゲージ２０からの
出力信号Ｓを読み込む。そして，ステップ１１４に移行し，ステップ１１２で読２
み込んだ測長ゲージ２０からの出力信号Ｓをℓとして記憶する。」（４頁左上欄２２
第３段落∼右上欄１行目）
カ「次にステップ１１６に移行して，ステップ１０６で記憶されたℓとステ１
ップ１１４で記憶されたℓとから有効ねじ部のねじ深さℓを次式にて求める。ℓ２
＝｜ℓ−ℓ｜」（同頁右上欄第２段落）１２
キ「次にステップ１１８に移行して，ステップ１１６で算出された工作物Ｗの
ねじ穴の有効ねじ部のねじ深さℓがねじ深さの許容値として予め設定された設定値
Ｌ以上であるか否かが判定される。ステップ１１８の判定は，工作物Ｗのねじ穴の
有効ねじ部のねじ深さℓが設定値Ｌ以上であるとＹＥＳであり，ステップ１２０に
移行し，ＯＫ表示を表示器５２に出力し，設定値Ｌ未満であるとＮＯであり，ステ
ップ１２２に移行し，ＮＧ表示を表示器５２に出力して，本プログラムを終了す
る。」（同頁右上欄第３段落∼下から第２段落）
()引用刊行物の上記記載によれば，「ステップ１０４では測定ヘッド１０の出4
力信号Ｓによりねじ穴の不完全ねじ部から有効ねじ部へと移行する位置として測１
長ゲージ２０からの出力信号Ｓ２を読み込む。そして，ステップ１０６に移行し，
ステップ１０４で読み込んだ測長ゲージ２０からの出力信号Ｓをℓとして記憶す２１
る。」（上記ウ），「ステップ１１２では測定ヘッド１０の出力信号Ｓによりね１
じ穴の有効ねじ部から入口部へと移行する位置として測長ゲージ２０からの出力信
号Ｓを読み込む。そして，ステップ１１４に移行し，ステップ１１２で読み込ん２
だ測長ゲージ２０からの出力信号Ｓをℓとして記憶する。」（上記オ），「ステ２１
ップ１０６で記憶されたℓとステップ１１４で記憶されたℓとから有効ねじ部の１２
ねじ深さℓを次式にて求める。ℓ＝｜ℓ−ℓ｜」（上記カ）のであるから，引用１２
発明においては，上記()ウ，オの工程を経て，カの工程において，測定された半3
径方向の形状値が閾値に達した測定点の深さをねじ穴有効深さと決定するものであ
る。
したがって，引用発明は，本願発明にいう「前記測定された半径が前記ねじ穴半
径の閾値に達した測定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する決定工程」を有して
いることが明らかである。
()原告は，引用発明においては，測定ヘッド１０の出力信号Ｓが設定値ｊ以5１
上となった時点で，ねじ穴有効深さと決定しているわけではないから，本願発明の
「前記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾値に達した測定点の深さを，ねじ穴有
効深さと決定する決定工程」を具備しているとはいえない旨主張する。
しかし，上記()のとおり，「前記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾値に達2
した測定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する」という機能を有するものであれ
ば，どのような工程であっても差し支えがないものであり，原告主張のように，ね
じ穴に形成されたねじ部のうち途中のねじ部まで測定するだけでねじ穴有効深さを
決定できるという場合もあり得るし，引用発明のように，ねじ穴の不完全ねじ部か
ら有効ねじ部へと移行する位置に対応する出力信号と，ねじ穴の有効ねじ部から入
口部へと移行する位置に対応する出力信号の差から有効ねじ部のねじ深さを算出す
る場合もあり得るから，本願発明の「前記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾値
に達した測定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する」の意味を前者に限定した上
で，後者を排斥しようとする原告の主張は，失当というほかない。
()そうすると，本願発明と引用発明とが「前記測定された半径が前記ねじ穴半6
径の閾値に達した測定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する決定工程」において
一致するとした審決の認定に誤りはない。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
()原告は，本願発明は，座標系における「予め入力されている測定中断深さ」1
及び「測定点の深さ」を測定するので，ねじ穴に形成されたねじ部のうち途中のね
じ部まで測定するだけで「前記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾値に達した測
定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する」ことが可能であるのに対し，引用発明
のねじ穴検査測定装置は，座標値を用いていないので，甲５ないし７の特許公報を
考慮しても，上記のような本願発明の機能・作用を有することにならない旨主張す
る。
しかし，引用発明は，ねじ穴の半径方向の変位量を測定するものであって，ねじ
下穴の表面を基準にそこからの変位量が所定量ｊ以上となった点をℓの位置とす１
るものであるから，上記周知の三次元の座標測定器を用いてねじ穴の半径を測定す
ることによっても，ℓの位置を測定することは可能であることが明らかである。１
そして，上記１()のとおり，本願発明にいう「前記測定された半径が前記ねじ穴4
半径の閾値に達した測定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する決定工程」を有し
ているのであるから，これを有していないことを前提とする原告の上記主張は，前
提において既に誤っており，採用の限りでない。
()三次元測定器でねじ穴の有効径や深さの測定等をすることが本件出願時に周2
知の技術であることは，当事者間に争いがない。そして，この「三次元測定器」に
ついて，甲７公報の【背景技術】欄において，「三次元測定機では，被測定物とタ
ッチ信号プローブとを，互いに直交する３軸方向（Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向）に相対移動
させながら，タッチ信号プローブを被測定物の測定部位に当接させ，タッチ信号プ
ローブからタッチ信号が発せられたときの各軸方向の座標値を読み取り，これらの
座標値から測定部位の形状や寸法などを演算するものであるから，被測定物の各種
形状を測定することができる。ところで，三次元測定機を用いて，被測定物の孔の
直径（内径）を測定する場合，被測定物とタッチ信号プローブとを相対移動させな
がら，タッチ信号プローブを被測定物の孔内に位置させたのち，その孔内の３点に
接触させ，そのときの座標値を読み取り，これらの座標値から孔の直径を演算で求
めていた。」（段落【０００２】）との記載がある。
引用発明は，ねじ穴の半径方向の変位量を測定するものであって，ねじ下穴の表
面を基準にそこからの変位量が所定量ｊ以上となった点をℓの位置とするもので１
あるから，上記周知の三次元の座標測定器を用いてねじ穴の半径を測定することに
よっても，ℓの位置を測定することは可能であることが明らかである。１
そして，甲７公報記載の技術は，「三次元測定器を用いて，孔または軸の直径，
あるいは，ねじ孔の有効径又は深さを測定する測定方法」（段落【０００１】）に
関するものであって，引用発明とは共通の技術分野である。そして，引用発明にお
いて，「ねじ穴の下穴の半径方向の形状値を，加工されたねじ部の方向へ向かって
測定し，引き続いてねじ穴の半径方向の形状値を測定する測定工程」を有する以上，
当然に，いかなる手段で，ねじ穴の半径方向の形状値を測定するかが技術課題とな
るものであるが，上記のとおり，甲７公報には，その技術課題に対する解決策が開
示されているから，甲７公報記載の技術を引用発明に適用することを当業者が容易
に想到し得ることが明らかである。
したがって，相違点１について，引用発明の測定方法を座標測定器を用いて，半
径を測定する技術を引用発明に適用することが格別のものでないとした審決の認定
判断に誤りはない。
３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
()まず，本願発明の「前記測定工程における測定点の座標値が，予め入力され1
ている測定中断深さを越えていないか否かを判断する測定中断深さの判断工程」は，
前記１()と同様の機能的な記載であって，上記工程について，どのような方法で，2
またどのような手順で「測定中断深さを越えていないか否かを判断する」かについ
ての記載がないから，「前記測定工程における測定点の座標値が，予め入力されて
いる測定中断深さを越えていないか否かを判断する」という機能を有するものであ
れば，どのような工程であっても差し支えがないと解するほかない。しかも，特許
請求の範囲には，上記判断工程の後，測定を中断する工程についての記載もない。
()引用刊行物には，「尚，上述のプログラムでは，工作物Ｗのねじ穴の有効ね2
じ部のねじ深さℓのみを判定し，その結果を表示するようにしているが，予め適当
な設定値を設定し，その設定値と測定ヘッド１０又は測長ゲージ２０からの出力信
号とを比較することによりねじ下穴部の深さの測定及びねじ下穴部の不良判定や不
完全ねじ部の深さの測定も実行可能であることは明らかである。又，信号演算処理
部４０のメモリ４７に判定したいねじ穴に対応したモデルパターンの変位量を予め
記憶しておき，ヘッド駆動部３０と同期させてそのモデルパターンと測定ヘッド１
０から読み込んだ出力信号を比較することによりねじ穴の形状判定を行うことも可
能となる。この場合，ねじ穴のモデルパターンに対して，その判定境界パターンを
適当に設定することにより，下穴不良によるねじ不良やタップ摩耗等のタップ不良
によるねじ不良の判別，更に，ゴミや切粉等異物の付着の発見が容易となり，ねじ
品質に関する検査測定まで行うことが可能となる。」（４頁右上欄最終段落∼左下
欄第３段落）との記載がある。
上記記載によれば，引用刊行物には，「ねじ下穴部の深さの測定及びねじ下穴部
の不良判定や不完全ねじ部の深さの測定」についての技術が記載され，また，「ね
じ穴のモデルパターンに対してその判定境界パターンを適当に設定する」ことによ
り，「下穴不良によるねじ不良」，「タップ摩耗等のタップ不良によるねじ不良」
を判別するのであるから，判定境界パターンによって下穴の形成不良とねじ穴の形
成不良を区別して検出することが明らかである。下穴の形成不良とねじ穴の形成不
良を区別するためには，その前提として，下穴とねじ穴の境界である有効ねじ穴開
始位置に測定位置が達したか否かを判定する必要がある。
()ところで，甲８公報には，次の記載がある。3
ア「そこで本発明は，ねじ関連製品のねじ部の測定及び合否の判定を非接触で
且つ自動で行うことが可能なねじ判別装置を提供することを目的とする。」（段落
【０００８】）
イ「【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明のねじ判別装置
は，被測定ねじを支持し回転及びスライドさせる可動支持装置と，可動支持装置の
回転量及びスライド量を検出するセンサと，被測定ねじにレーザ光を照射し投影像
により外形を測定するレーザ外形測定器と，可動支持装置を制御すると共にレーザ
外形測定器から投影位置データを入力し，この投影位置データ，可動支持装置の回
転量及びスライド量よりねじ測定の演算を行い，規格との照合を行う演算制御装置
とを具備することを特徴とする。」（段落【０００９】）
ウ「可動支持装置５は・・・回転軸１４上に設置された固定テーブル１５に対
し移動する移動テーブル１６と，移動テーブル１６上に設置された回転センター台
１７と，回転センター台１７に対向した移動センター台１８とからなり，被測定ね
じ４は回転センター台１７のセンター１７Ａと移動センター台１８のセンター１８
Ａとの間にセンター穴を利用して取付けられる。移動テーブル１６は・・・被測定
ねじ４に対しレーザ光線６の進行方向Ｃと交差する方向への平行移動Ｅと，両方向
を含む面内での旋回Ｄとを与えるものであり，ステッピングモータ１９の回転をテ
ーブル送りねじ２０を介して固定テーブル１５に伝えることによりＥ方向に移動し，
回転軸１４の駆動によりＤ方向に旋回する。移動量Ｅの制御はデジタルスケール２
１で検出した変位量を用いて行われ，旋回量Ｄの制御はロータリエンコーダＡで検
出した回転量を用いて行われる。」（段落【００１４】∼【００１５】）
エ「被測定ねじ４のねじ長さ等に基づいて移動テーブル１６の移動量Ｅを本装
置の使用者（オペレータ）が決め，これをＣＰＵ３１に入力してやる。ＣＰＵ３１
はデジタルスケール２１の変位量Ｅ’をテーブル移動量信号用ケーブル２５により
取込み，テーブル移動制御信号用ケーブル２４を介してステッピングモータ１９の
回転を制御することにより，指定された移動量Ｅを満足するまで制御を繰返す。こ
のテーブル移動制御の時，ＣＰＵ３１はレーザ光受光位置信号用ケーブル２２を介
して投影位置データＦを取込みレーザ光線６を遮断する被測定ねじ４のねじ山数α
を観測することにより，被測定ねじ４のピッチＰをＰ＝移動量Ｅ’／山数α・・
・の演算を行って求める。」（段落【００２０】）
オ「ＣＰＵ３１は記憶装置３７に記憶した前述の測定データＭ，Ｔと同じ記憶
装置３７に記憶してある該当ねじの規格とを項目毎に比較照合し，公差内に入って
いるか否かを判定し，その判定結果を測定データとともにＣＲＴ３８及びプリンタ
３９に与え，画像表示させると共に検査成績書を印刷させる。」（段落【００２
８】）
()甲８公報の上記記載によれば，被測定ねじ４を支持し回転及びスライドさせ4
る可動支持装置５を，被測定ねじ４のねじ長さ等に基づいて移動テーブル１６の移
動量Ｅを満足するまで，レーザ光線６の進行方向Ｃと交差する方向に移動させ，被
測定ねじ４にレーザ光線６を照射し投影像により外形を測定し，この投影位置デー
タと可動支持装置の回転量及びスライド量を基に演算を行い，規格との照合を行い，
被測定ねじ４の良否の判定を行う技術が開示されているから，測定装置において，
測定位置が，予め定めた位置に達したか否かを判断する判断工程を有し，当該位置
に達したと判断した場合に測定を終了するようにすることは，本件出願時において
周知慣用の技術であったと認められる。
()甲８公報に記載の上記周知慣用の技術は，ねじ形状の判別をする装置に関す5
るものであって，引用発明とは技術分野を共通にし，かつ，前者は「ねじ」のねじ
山の形状を測定するのに対し，引用発明では「ねじ穴」のねじ山の形状を測定する
点で厳密にいえば対象を異にするが，極めて近接したものであることが明らかであ
る。そして，引用発明において，ねじ穴有効深さが存在するか否かを判定した後の
工程をどうするかが技術課題となるのが当然であり，一方，測定装置において，測
定位置が，予め定めた位置に達したか否かを判断する判断工程を有し，当該位置に
達したと判断した場合に測定を終了するようにすることは，周知慣用の技術として
存在するのであるから，この技術を引用発明に適用することを，当業者が容易に想
到し得ることが明らかである。
したがって，相違点２について，甲８公報に記載の技術を引用発明に適用するこ
とが格別のものでないとした審決の認定判断に誤りはない。
()原告は，測定中断深さを判断することは，測定を中断すること，すなわち，6
測定を全長にわたって行わないことであり，被測定物の位置データ（測定点の位
置）と指定された測定範囲とを比較することと異なるとし，引用刊行物に測定中断
深さを判断する構成が存在しない旨主張する。
しかし，前記のとおり，本願発明は，「前記測定工程における測定点の座標値が，
予め入力されている測定中断深さを越えていないか否かを判断する」という機能を
有するものであれば，どのような工程であっても差し支えがないものであり，しか
も，特許請求の範囲には，上記判断工程の後，測定を中断する工程についての記載
もないのであるから，上記測定中断深さを判断する工程から，直ちに，測定を中断
する工程を同視することはできない。
したがって，原告の上記主張は，その前提において失当であって，その余の点に
ついて検討するまでもなく，採用することができない。
４取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
()本件明細書の発明の詳細な説明の【発明の効果】欄には，「本発明に係るね1
じ穴有効深さ測定方法によれば，ねじ穴の下穴半径を加工されたねじ部の方向へ向
かって多点測定し，測定された半径が予め入力されているねじ穴半径の閾値に達し
たことを判断するとともに，前記閾値に達した測定点の深さをねじ穴有効深さと決
定するようにしたので，従来手動で限界ゲージを螺入していた測定が，座標測定機
を用いて容易に測定可能となり，ねじ穴の測定工数や検査工数を低減することがで
きる。」（段落【００３７】）との記載がある。
上記記載によれば，本願発明の構成により「従来手動で限界ゲージを螺入してい
た測定が，座標測定機を用いて容易に測定可能となり，ねじ穴の測定工数や検査工
数を低減することができる。」という効果を奏するというものであるが，このよう
な効果は，本願発明の構成から，当業者が容易に想到し得るものであって，格別の
ものということはできない。
()原告は，本願発明の「前記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾値に達した2
測定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する決定工程」により，ねじ穴に形成され
たねじ部のうち途中のねじ部まで測定するだけでねじ穴有効深さを決定できる旨主
張する。
しかし，本願発明にいう「前記測定された半径が前記ねじ穴半径の閾値に達した
測定点の深さを，ねじ穴有効深さと決定する決定工程」は，上記のとおり，ねじ穴
に形成されたねじ部のうち途中のねじ部まで測定するだけでねじ穴有効深さを決定
できるという場合もあり得るし，ねじ穴の不完全ねじ部から有効ねじ部へと移行す
る位置に対応する出力信号と，ねじ穴の有効ねじ部から入口部へと移行する位置に
対応する出力信号の差から有効ねじ部のねじ深さを算出する場合もあり得るのであ
るから，その前者に限定して，ねじ穴に形成されたねじ部のうち途中のねじ部まで
測定するだけでねじ穴有効深さを決定できるのが本願発明の効果であるとする原告
の主張は，前提を誤っているものであって，採用の限りでない。
()原告は，本願発明においては，前記測定工程における測定点の座標値が，予3
め入力されている測定中断深さを越えた場合には，測定を中断することを可能とす
るものである旨主張する。
しかし，そもそも，特許請求の範囲には，「前記測定工程における測定点の座標
値が，予め入力されている測定中断深さを越えていないか否かを判断する測定中断
深さの判断工程」と記載されているものの，測定を中断する工程については何の記
載もない。むろん，測定中断深さの判断工程がある以上，測定を中断する工程が存
在することは，当然に予想されるところであるが，一方，前記のとおり，引用刊行
物にも，「入り口部の位置を基点とした有効ねじ部の開始位置が所定の深さ未満の
場合に不良と判定する点の開示があ」り，不良と判定する以上，更に測定すること
は無意味であるから，測定を中断する工程が存在することは明らかであり，本願発
明と変わりがない。
５以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄
却を免れない。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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