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平成２１年９月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１０００９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年８月１３日
判決
原告ヒューレット・パッ
カードカンパニー
同訴訟代理人弁理士古谷聡
溝部孝彦
西山清春
被告特許庁長官
同指定代理人小松正
山田洋一
岩崎伸二
樫本剛
安達輝幸
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付
加期間を３０日と定める。
第１請求
特許庁が不服２００５−１２５６０号事件について平成２０年９月３日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，下記１のとおりの手続において補正後の特許請求の範囲（請求項１）の
記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について特許庁が同
請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記
３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案
である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年２月７日，名称を「記憶されたデータの保全性を確保するた
めのシステム及び方法」とする発明につき本件出願（甲１６。パリ条約による優先
権主張日：平成１１年（１９９９年）２月８日（米国）。請求項の数は，出願時１，
下記補正後は９。）をしたが，平成１７年３月２９日付けで拒絶査定（甲１９）を
受けた。
原告は，平成１７年７月４日，上記拒絶査定に対する不服の審判請求（甲２０）
をし，平成２０年６月２５日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正
（甲２３。以下「本件補正」という。）をした。
特許庁は，上記審判請求を不服２００５−１２５６０号事件として審理し，平成
２０年９月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その
謄本は同月１６日に原告に送達された。
２本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした本件補正後の請求項１の記載（以下，同記載に係る発明を
「本願発明」という。）は，次のとおりである。文中の「／」は，原文の改行部分
を示す。
記憶媒体のデータ信頼性を増大させるための方法であって，／トリガイベントが
発生したか否かを判定し，該トリガイベントが，／a)前記記憶媒体の挿入／b)前
記記憶媒体の使用期間／c)前記記憶媒体上のファイルの変更／d)前記記憶媒体上
の予備テーブルの変更／からなるトリガイベントのリストから選択されるものであ
り，／前記トリガイベントが発生したと判定された際に，前記記憶媒体上に記憶さ
れている前記トリガイベントの発生に関する合計を更新し，／前記合計が所定のし
きい値を超えているか否かを判定し，／前記合計が前記しきい値を超えていると判
定された際に，ディスク検証のためのディスク検証プロセスを自動的に実行し，該
実行ステップが，該実行の頻度を前記記憶媒体の過去の履歴に合わせて設定するス
テップを含み，該ディスク検証プロセスが，前記記憶媒体の評価，前記記憶媒体の
特定部分の更なる使用のブロック，及び前記記憶媒体上のデータの再配置を含む，
／という各ステップを含む，記憶媒体のデータ信頼性を増大させるための方法。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記(1)ないし(15)の引用例１ない
し１５に記載された発明（以下「引用発明１」ないし「引用発明１５」という。）
及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものであ
る。
(1)引用例１：特開平３−２０３８３４号公報（甲１）
(2)引用例２：特開昭５７−７４８６７号公報（甲２）
(3)引用例３：特開平２−３５６０２号公報（甲３）
(4)引用例４：特開平９−１２８８７３号公報（甲４）
(5)引用例５：特開平７−２１６０８号公報（甲５）
(6)引用例６：特開平４-１９２１５９号公報（甲６）
(7)引用例７：特開平４-５３０６２号公報（甲７）
(8)引用例８：特開平２−２７８５６２号公報（甲８）
(9)引用例９：特開昭５４−１１８２１２号公報（甲９）
(10)引用例１０：特開平１１−１５７１２号公報（甲１０）
(11)引用例１１：特開平１０−８３６５８号公報（甲１１）
(12)引用例１２：特開平９−２５９５７５号公報（甲１２）
(13)引用例１３：特開平６−２４３５９１号公報（甲１３）
(14)引用例１４：特開平５−１２０８１５号公報（甲１４）
(15)引用例１５：特開平９−２６５７１３号公報（甲１５）
４取消事由
(1)本願発明の要旨認定の誤り（取消事由１）
(2)容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本願発明において，トリガイベントa)ないしd)に係るリスト
から選択されるものであって，これらa)ないしd)のすべてが共に追跡すると特定さ
れるものではないとする。
(2)しかしながら，本願発明は，トリガイベントのリストを構成する異なる
トリガイベントa)ないしd)をすべて検出し，それら異なるトリガイベントの発生に
関する合計を更新し，この合計が所定のしきい値を越えた場合にディスク検証プロ
セスを自動的に実行するものである。すなわち，
ア本願発明に係る請求項１にはトリガイベントのすべてを選択するとの記載は
なく，同請求項１の記載だけからは本願発明がトリガイベントa)ないしd)をすべて
選択するものであるか否かが必ずしも明らかでないが，この不明瞭な点については，
本件補正後の本願請求に係る明細書（甲１６の出願に係る明細書がその後の甲１７，
１８，２１，２３の各手続補正書によって補正されたものである。以下「本願明細
書」という。）の【０００１】ないし【００２６】並びに添付図１及び２（以下，
単に「図１」又は「図２」という。）等の記載を参酌することによって，トリガイ
ベントa)ないしd)のすべてを検出するものであると解釈される。すなわち，①監
視すべきトリガイベントの定義が携帯型記憶媒体等に格納され（【００１１】），
②このトリガイベントが，第１ないし第６のトリガイベント（第１ないし第３及び
第５のトリガイベントが，本願発明の「トリガイベントa)ないしd)にそれぞれ対応
する。）として例示され（【００１２】ないし【００２２】），③その各種トリガ
イベントがテーブル１０４（本願発明の「トリガイベントのリスト」に対応）に記
録され（【００２４】及び図１），④このテーブルを個々のトリガイベント設定限
界ボックス２０２と比較してその設定限界に達したか否かを決定し，⑤この設定限
界に達した場合にボックス２０５において診断（ディスク検証ルーチンとすること
が可能なもの）が実行される（【００２６】）ものであって，以上によると，本願
発明が，トリガイベントのリストを構成する異なるトリガイベントa)ないしd)の
うちのいずれか１つのみを検出するものではなく，それらすべてを検出するもので
あることが明らかである。
イまた，本願明細書の【０００６】には，「改善されたシステムは，現在ＣＤ
に適用されている誤り訂正プロセスを含むが，そのアルゴリズムは，ディスク自体
及びディスクの使用を調べ，特にディスクがユーザにより取り扱われた程度を調べ
る。」と記載されているところ，ここで「ディスク自体」を調べるとは，ディスク
すなわち記録媒体の状態を調べることであるから，これには，本願発明の「c)前
記記憶媒体上のファイルの変更」及び「d)前記記憶媒体上の予備テーブルの変
更」が含まれ，また，「ディスクの使用」及び「ディスクがユーザにより取り扱わ
れた程度」を調べることには，これらの文言上からも，「a)前記記憶媒体の挿
入」及び「b)前記記憶媒体の使用期間」が含まれるから，本願発明は，課題解決
手段として，本願発明に記載されたa)ないしd)のすべてのトリガイベントを追跡す
ることをその本質的構成要件として具備するものと解すべきである。
ウさらに，本願明細書の【００２５】には，「図２は，ディスク検証プロセス
を自動的に開始すべき時期を決定するアルゴリズムの制御を示している。ユーザが
この手順を呼び出す必要はない。大部分のユーザは，ディスク検証を実行すべきで
あることを知るための知識を有しておらず，このため，重要な点は，ディスク検証
を実行すべきときを決定するための知能をシステムに与えることである。かなりの
経験を有するユーザでさえ，これをいつ行うべきかが必ずしも分かる訳ではない。
その理由は，ユーザがある期間ＣＤを有し，次いで該ＣＤを友人に渡した場合には，
その友人は，ディスクの状態，それがどの程度使用されてきたか，またクリーニン
グされてからどれくらい時間が経過したか等を知らないためである。更に，その友
人の装置が当該ディスクに対して異なる動作をする可能性がある。光学系の良好さ
又は不良さに起因して，読み出し時に多かれ少なかれ誤りが生じる可能性がある。
この改善されたシステムを使用することにより，多数のユーザ及び多数の所有者が
１つの携帯型記憶装置を有することが可能となり，かかる場合にも依然として適切
にケアされるものとなる。」と記載されているところ，同記載における，「それが
どの程度使用されてきたか」は，本願発明の「a)前記記憶媒体の挿入」に対応し，
「クリーニングされてからどれくらい時間が経過したか」は，本願発明の「b)前
記記憶媒体の使用期間」に対応し，「ディスクの状態」には，本願発明の「c)前
記記憶媒体上のファイルの変更」及び「d)前記記憶媒体上の予備テーブルの変
更」が含まれる。また，「ディスクに対して異なる動作」には，ディスクに対して
異なるデータの読み書き等を行うことが含まれるから，本願発明の「c)前記記憶
媒体上のファイルの変更」が含まれる。そして，「適切にケア」するとは，ディス
ク検証プロセスを実行することに対応するから，【００２５】は，ここに記載され
た「ディスクの状態」，「それがどの程度使用されてきたか」，「クリーニングさ
れてからどれくらい時間が経過したか」及び「ディスクに対して異なる動作」等の
すべてに対して「適切にケア」することを記載したものであって，これは，本願発
明が，a)∼d)のすべてのトリガイベントを検出してディスク検証プロセスを実行す
ることの根拠となり得るものである。
エ以上のとおり，本願明細書の記載を参酌すれば，本願発明においては，トリ
ガイベントa)∼d)がその選択時に１つずつ選択されるか複数選択されるかはともか
く，結果としてそれらのすべてが選択されて検出されるものであると解釈すること
ができる。
(3)また，本願発明に係る請求項１の記載における「トリガイベントは，…ト
リガイベントのリストから選択される」とは，イベントa)ないしd)の各々ごとに，
トリガイベントの検出，トリガイベントの発生に関する合計の更新及びこの合計が
所定のしきい値を超えているか否かの判定を行うために「トリガイベントが選択さ
れる」ことを意図したものであって，トリガイベントa)ないしd)のうちのいずれ
か１つのみを選択してそれのみを追跡対象とすることを意図したものではない。本
願発明についてのこのような解釈は，本願明細書中の上記記載を参酌することによ
り，当業者には容易に理解されるものである。
(4)したがって，本件審決が「本願発明において，イベントa)∼d)に係るトリ
ガイベントはリストから『選択』されるものであって，イベントa)∼d)の全てを共
に追跡すると特定されるものではな」いとした認定は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)原告は，本願発明は，トリガイベントのリストを構成する異なるトリガイ
ベントa)ないしd)をすべて検出し，それら異なるトリガイベントの発生に関する合
計を更新し，この合計が所定のしきい値を超えた場合にディスク検証プロセスを自
動的に実行するものであると主張する。
(2)しかしながら，本願発明に係る請求項１において，「トリガイベント」は，
「a)前記記憶媒体の挿入b)前記記憶媒体の使用期間c)前記記憶媒体上のファイ
ルの変更d)前記記憶媒体上の予備テーブルの変更からなるトリガイベントのリ
ストから選択されるもの」と，文言上明確に「選択」されるものと記載されており，
同請求項１に「トリガイベントa)ないしd)をすべて検出」との記載はない。この
「選択」との文言は，発明の詳細な説明，図面等を参酌するまでもなく明りょうな
ものであって，少なくとも「すべて」と限定して解することはできない。
また，本願発明においては，「前記トリガイベントが発生したと判定された際に，
前記記憶媒体上に記憶されている前記トリガイベントの発生に関する合計を更新
し」と特定されるものであって，「それら異なるトリガイベントの発生に関する合
計を更新」するとの記載はない。「前記トリガイベント」とは，「選択された」ト
リガイベントと解するのが，文言上自然な解釈であり，あえて「異なるトリガイベ
ント」の発生に関する合計を更新すると解すべき余地はない。
以上のとおり，本願発明は，文言上明確であって，あえて発明の詳細な説明や図
面等にその解釈の根拠を求める必要のないことが明らかであるから，原告の主張す
る本願発明の認定は誤りである。
この点について，原告は，本願発明につき，トリガイベントのリストを構成する
異なるトリガイベントa)ないしd)のうちのいずれか１つのみではなく，それらすべ
てを検出するものであると解し得る根拠として，本願明細書の【００１１】ないし
【００２６】並びに図１及び２の記載を指摘する。しかしながら，仮にこれらを参
酌するとしても，①監視すべきトリガイベントが，何らかの記憶手段等に格納され
るのは自明であり，「携帯型記憶媒体等」に記憶されることは，本願発明に特定さ
れる事項とは何ら関係のない事項であって，トリガイベントa)ないしd)のすべてを
検出すると解する根拠となるものではないこと，②トリガイベントが第１ないし第
６のトリガイベントとして例示されるのは，それぞれ「選択」されることのできる
トリガイベント，すなわち選択肢の例を記載したにすぎず，また，第１ないし第３
及び第５のトリガイベントが請求項１のトリガイベントa)ないしd)にそれぞれ対応
するとの主張は，単に，選択肢の例が明細書中に記載されていることを示すにとど
まり，トリガイベントa)ないしd)のすべてを検出すると解する根拠となるものでは
なく，原告の指摘する本願明細書の記載は，「選択」のための選択肢が，例示的に，
個別に記載されているにすぎず，このような選択肢の例示がトリガイベントa)ない
しd)のすべてを検出すると解する根拠となるものでないこと，③「選択」する前提
として選択肢をテーブル又はリストとして保持することは普通のことであるから，
トリガイベントが，テーブル又はトリガイベントリストに記録されることが，トリ
ガイベントa)ないしd)のすべてを検出すると解する根拠となるものでないこと，④
トリガイベントの定義自体がそれぞれ異なっているのであるから，その設定限界も
個々に異なるのは当然の事項であって，本願発明につき，その請求項１に記載のと
おり，「トリガイベントのリストから選択される」と解した場合であっても，この
選択されたトリガイベントについて比較動作を行い，図２のボックス２０４に記載
されるように，「特定のトリガイベントがその設定限界を超えた」か否かの判断を
行うこととなるのも当然のことであるから，トリガイベントa)ないしd)のすべてを
検出すると解する根拠となるものでないとともに，「それら異なるトリガイベント
の発生に関する合計を更新」するものでもないこと，⑤本願発明につき，その請求
項１に記載のとおり，「トリガイベントのリストから選択される」と解した場合に
も，ボックス２０５に示される診断テストが行われることとなるのは当然のことで
あるから，トリガイベントa)ないしd)のすべてを検出すると解する根拠となるもの
でないこと，以上によると，本願明細書の記載は，本願発明を「トリガイベントの
リストを構成する異なるトリガイベントa)ないしd)の全て検出し，それら異なるト
リガイベントの発生に関する合計を更新」するものと解する根拠となるものではな
く，むしろ，本願明細書及びその添付図面の記載は，本願発明をその請求項１に記
載されるとおり，トリガイベントが「トリガイベントのリストから選択されるも
の」と解することについて何ら障害となるものではない。
(3)以上のとおり，本願発明に係る請求項１の記載における「トリガイベント
は，…トリガイベントのリストから選択される」とは，トリガイベントa)ないしd)
ごとに，トリガイベントの検出，トリガイベントの発生に関する合計の更新及びこ
の合計が所定のしきい値を超えているか否かの判定を行うために「トリガイベント
が選択される」ことを意図したものと解することはできない。そもそも本願明細書
の発明の詳細な説明において「選択」との語が用いられている箇所は，【００３
２】の例示的な実施態様中の１０項のみで，同箇所には，「トリガイベントはａ)
∼e)からなるリストから選択される」と記載されているにすぎず，本願発明が特定
するトリガイベントa)ないしd)のみからなるトリガイベントのリストからすべての
トリガイベントを追跡することを記載したものではなく，まして，「イベントa)な
いしd)の各々ごとに，トリガイベントの検出，トリガイベントの発生に関する合計
の更新及びこの合計が所定のしきい値を超えているか否かの判定を行うために「ト
リガイベントが選択される」ことを意図したものということはできない。
なお，原告は，本件審決において，本願発明が「トリガイベントa)ないしd)のう
ちのいずれか１つのみを選択」するものと認定したかのように主張するが，本件審
決はそのように「１つのみ」を選択することを認定も判断もしているものではなく，
その請求項１に「選択」と記載されていることに従い，本願発明の特定事項として
「選択」することを認定した上で，その「選択」することについては当業者が容易
に想到し得ることであると判断したものである。
また，「選択」の態様には様々なものが含まれ得るが，本願発明はどのように
「選択」するかまでは特定していないのであるから，本件審決においても，特定の
「選択」の態様，例えば「１つのみ」を選択する場合に限って認定，判断したもの
ではなく，逆に，特定の態様を除外して認定，判断したものでもないものであって，
万一，本願発明を，原告が主張するように「すべてを共に追跡する」との意味に解
したとしても，上記「すべてを共に追跡する」ことは，「選択」の態様の特別な場
合として，「すべての選択肢を選択する」との態様において含まれ得ることとなり，
結局，本件審決の認定判断には何ら誤りはないということができる。
２取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１ないし１５は，そのいずれもディスク検証プロセスを実行すべ
き時期を決定するために特定のイベントしか追跡しないものであり，「ディスク検
証プロセスを実行すべき時期を正確に決定するためにトリガイベントa)ないしd)の
すべてを共に追跡する」という本願発明の特徴の重要性を認識していないものであ
って，このような引用発明１ないし１５に基づいて本願発明を想到することは不可
能である。
(2)また，本願発明における「前記合計が前記しきい値を超えていると判定さ
れた際に，ディスク検証のためのディスク検証プロセスを自動的に実行し，該実行
ステップが，該実行の頻度を前記記憶媒体の過去の履歴に合わせて設定するステッ
プ」という構成要件は，４つのすべてのトリガイベントについて，いずれかのトリ
ガイベントが発生するごとに，過去の履歴を考慮してディスク検証プロセスの実行
頻度を設定することを意味するものであり，このような構成によれば，４つの異な
るタイプのトリガイベントの発生及び発生履歴を考慮することによって，ディスク
検証プロセスをより適切な時期に実行することができ，もって記録媒体のデータ信
頼性をより高めるという格別な効果が得られるというものであって，たとえ複数の
トリガイベントを並列的に検出することが当業者には自明の事項であったとしても，
このような格別な効果を達成し得る本願発明の構成は，当業者にとって容易に発明
をすることができるものではない。なお，引用発明４，８及び１５には，複数のト
リガイベントを検出することは記載されているが，４つのすべてのトリガイベント
の発生ごとに，過去の履歴に合わせてディスク検証プロセスの実行頻度を設定し，
これによって，上記の格別な効果を達成することが可能な本願発明の構成は開示も
示唆もされていない。
(3)以上のとおり，本願発明は先願発明に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものではなく，本件審決は，特許法２９条第２項の規定を誤って適用
したものであり，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)取消事由１の「被告の主張」のとおり，本願発明がトリガイベントa)ない
しd)のすべてを検出するものであるとは，本願発明に係る請求項１に記載も示唆も
なく，また，本願明細書及び図面を参酌しても，同請求項１の記載を原告が主張す
るように解することはできないものであって，本願発明は，請求項１に記載のとお
り「トリガイベントのリストから選択されるもの」と解すべきものであるから，原
告の主張は前提を欠く。
(2)そもそも，引用発明２ないし１４はトリガイベントa)ないしd)がいずれも
記憶媒体のデータ信頼性に関与する事象として周知であることを例示するために掲
げられたものであるところ，それら周知の事象（すなわち，トリガイベント）のう
ちの１つでも問題が生ずれば記憶媒体のデータ信頼性に影響を及ぼすことは明らか
である。また，個々のトリガイベントa)ないしd)が他のトリガイベントに対して独
立して検出し得ることも明らかであって，複数のトリガイベントa)ないしd)のそれ
ぞれを並列的に検出することは，記憶媒体のデータ信頼性という極めて重要かつ必
然的な課題において当業者には自明の事項であるから，この自明な事項に基づいて，
本件審決は，記憶媒体のデータ信頼性に関与する事象たるトリガイベントに基づく
方法である引用発明１において，本願発明に係る請求項１のa)ないしd)を各々トリ
ガイベントとし，そのリストからトリガイベントを選択するようにすることは当業
者が容易に想到し得たものであると判断したものであって，その判断に誤りはない。
また，引用例４，８及び１５には，記憶媒体のデータの信頼性に関与する事象と
して複数のトリガイベントを並列的に検出することも記載されており，これは当業
者に自明の事項であるということができる。
(3)以上のとおり，本件審決の判断は正当であり，原告の主張は，本願発明に
係る請求項１の記載に基づかないものであって理由がなく，また，仮に「トリガイ
ベントa)ないしd)のすべてを検出する」との原告の主張につき，トリガイベントa)
ないしd)のすべてを選択肢とするとの意味において本願発明の「選択する」ことに
含まれるとしても，本件審決で示された引用例に記載された事項に基づいて容易に
発明することができたといえる。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り）について
(1)本願発明
本願発明に係る請求項１の記載
本願発明に係る請求項１に記載された特許請求の範囲は，前記第２の２のとおり
であり，トリガイベントについては，「トリガイベントが発生したか否かを判定し，
該トリガイベントが，a)前記記憶媒体の挿入b)前記記憶媒体の使用期間c)前記
記憶媒体上のファイルの変更d)前記記憶媒体上の予備テーブルの変更からなるト
リガイベントのリストから選択されるものであり」と記載されており，この記載か
らは，トリガイベントが発生したか否かを判定するトリガイベントは，トリガイベ
ントリストに含まれる上記トリガイベントa)ないしd)から選択される１又は複数の
トリガイベントであると解されるにすぎず，トリガイベントa)ないしd)のすべてを
共に選択するものとまで解することは困難というべきである。
(2)原告の主張に対する検討
原告は，本願明細書によれば，①監視すべきトリガイベントの定義が携帯型記
憶媒体等に格納され（【００１１】），②このトリガイベントが，本願発明のト
リガイベントa)ないしd)に対応する第１ないし第６のトリガイベントとして例示さ
れ（【００１２】ないし【００２２】），③その各種トリガイベントがテーブル１
０４（本願発明の「トリガイベントのリスト」に対応）に記録され（【００２４】
及び図１），④このテーブルを個々のトリガイベント設定限界ボックス２０２と比
較してその設定限界に達したか否かを決定し，⑤この設定限界に達した場合にボッ
クス２０５において診断が実行される（【００２６】）ものであることから，本願
発明が，トリガイベントのリストを構成する異なるトリガイベントa)ないしd)の
すべてを検出するものであることが明らかであると主張する。
しかしながら，上記(1)のとおり，本願発明に係る請求項１に記載された特許請
求の範囲の記載からは，トリガイベントa)ないしd)のすべてを共に選択するものと
まで解することが困難である。
なお，本願発明の発明の詳細な説明においては，再書き込み可能なリムーバブル
媒体であるディスクが，長期間にわたり使用される間に，保護ケースを持たないた
め，ディスクに引っかき傷，指紋，汚れが付くという損傷を受けやすく，データが
読み取り不可能となったり，データが所与の記憶位置に正しく書き込まれないおそ
れがあること（【０００３】∼【０００５】）から，ディスクがユーザにより取り
扱われた程度を調べ，ディスク検証を自動的に実行することによってデータ保全の
確実性を保証すること（【０００６】）を目的とする発明であって，ディスクがユ
ーザにより取り扱われた程度を調べるために監視するトリガイベントとすることが
可能なものとして，①媒体の挿入回数，②媒体の使用時間数，③変更されたファイ
ル数，④誤りの数及び誤りのタイプ，⑤予備テーブルにおける変更，⑥最新ファイ
ルと最古ファイルのデータの時間差という６つのトリガイベントが例示され（【０
０１１】∼【００１６】，【００２１】），それぞれのディスク検証の実行方法等
（【００２４】∼【００２６】，【００２８】，【００３２】）について記載され
ており，このうちの上記①ないし③及び⑤は，本願発明に係る請求項１に記載され
たトリガイベントである，a)の記憶媒体の挿入の回数，b)の記憶媒体の使用期間，
c)の記憶媒体上のファイルの変更，d)の記憶媒体上の予備テーブルの変更にそれぞ
れ対応しているものということができるが，本願明細書の発明の詳細な説明には，
これら６つのトリガイベント相互の格別の関連性については記載されておらず，こ
れら６つのトリガイベントは，各々独立して監視できるイベントと認めるしかない
ものであって，この観点からも，原告の上記主張は，採用できない。
また，原告は，①本願明細書【０００６】の記載において，「ディスク自体」を
調べることには本願発明の「c)前記記憶媒体上のファイルの変更」及び「d)前記
記憶媒体上の予備テーブルの変更」が，「ディスクの使用」及び「ディスクがユー
ザにより取り扱われた程度を調べる」ことには本願発明の「a)前記記憶媒体の挿
入」及び「b)前記記憶媒体の使用期間」が，それぞれ含まれ，②本願明細書【０
０２５】の記載において，「それがどの程度使用されてきたか」は本願発明の「a)
前記記憶媒体の挿入」に，「クリーニングされてからどれくらい時間が経過した
か」は本願発明の「b)前記記憶媒体の使用期間」に，それぞれ対応し，「ディス
クの状態」には本願発明の「c)前記記憶媒体上のファイルの変更」及び「d)前記
記憶媒体上の予備テーブルの変更」が，「ディスクに対して異なる動作」には本願
発明の「c)前記記憶媒体上のファイルの変更」が，それぞれ含まれ，そして，こ
れらの「ディスクの状態」，「それがどの程度使用されてきたか」，「クリーニン
グされてからどれくらい時間が経過したか」，「ディスクに対して異なる動作」等
のすべてに対して「適切にケア」することが記載されており，これは，本願発明が
a)∼d)のすべてのトリガイベントを検出してディスク検証プロセスを実行すること
の根拠となり得ると主張する。しかし，これら【０００６】や【００２５】に記載
の各語句が原告主張のような意味を有し，本願発明のa)ないしd)と一義的に対応す
るものということはできず，これら【０００６】や【００２５】が，本願発明にお
けるトリガイベントa)ないしd)のすべてを選択することを記載したものと解するこ
とはできない。
さらに，原告は，本願発明に係る請求項１の記載における「トリガイベントは，
…トリガイベントのリストから選択される」とは，イベントa)ないしd)の各々ごと
に，トリガイベントの検出，トリガイベントの発生に関する合計の更新及びこの合
計が所定のしきい値を超えているか否かの判定を行うために「トリガイベントが選
択される」ことを意図したものであって，トリガイベントa)ないしd)のうちのい
ずれか１つのみを選択してそれのみを追跡対象とすることを意図したものではない
と主張するが，トリガイベントのリストのうちから１つ又は複数のトリガイベント
を選択して監視することによっても，その選択されたそれぞれのトリガイベントに
つき，発生に関する合計を更新してこの合計が所定のしきい値を超えているか否か
の判定を行うことができるのであって，本願明細書の発明の詳細な説明を参酌して
も，本願発明が，トリガイベントa)ないしd)のすべてを選択して追跡対象としてい
るものと解することはできない。
(3)小括
以上によると，本願発明につき，トリガイベントa)ないしd)に係るトリガイベン
トはトリガイベントのリストから選択されるものであって，これらa)ないしd)のト
リガイベントのすべてが共に追跡すると特定されるものではないとした本件審決の
認定に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について
(1)本願発明に係るトリガイベントの信頼性の判断手法の周知性
原告は，引用発明１ないし１５は，そのいずれもディスク検証プロセスを実行す
べき時期を決定するために特定のイベントしか追跡しないものであり，「ディスク
検証プロセスを実行すべき時期を正確に決定するためにトリガイベントa)ないしd)
のすべてを共に追跡する」という本願発明の特徴の重要性を認識していないもので
あって，このような引用発明１ないし１５に基づいて本願発明を想到することは不
可能であると主張するが，上記１のとおり，本願発明は，トリガイベントa)ないし
d)のすべてを選択して追跡対象としているものと解することはできず，原告の上記
主張は，前提を欠くものであって採用することができない。
(2)もっとも，本願発明は，トリガイベントa)ないしd)のうちの１つ又は複数
が選択されるものであるから，そのa)ないしd)のすべてが選択される場合も含まれ
ることになるといえなくもない。そこで，このようなトリガイベントa)ないしd)の
すべてが選択された場合についての本願発明の進歩性の有無について，念のため，
更に検討することとする。
ア本願発明に係る「記憶媒体の挿入」，「記憶媒体の使用期間」，「記憶媒体
上のファイルの変更」及び「記憶媒体上の予備テーブルの変更」のそれぞれが記憶
媒体のデータ信頼性に関与する事象であること，これらの事象に基づく信頼性の判
定手法として，当該事象の発生に関する合計が所定のしきい値を超えているか否か
で判定するとの手法を採ること，以上がいずれも周知なものであることは当事者間
に争いがない。
イ引用例の記載
(ア)引用例４について
引用例４の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】ところで，記録媒体の使用に伴うア
クセス不良の発生は，必ずしも使用時間によって一義的に決まるものではない。ま
た，アクセス不良発生後の対処では，記録した情報を保護するうえで信頼性に欠け
るという問題がある。本発明は上記の点に鑑みてなされたもので，故障の程度を予
めモニタでき，信頼性に優れた記録媒体，その故障診断方法及び情報記録装置を提
供することを目的とする。
【０００５】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本発明の記憶
媒体によれば，情報記録装置から取出自在で，少なくともユーザ領域と交代領域と
を有し，記録情報を書き換え自在な記憶媒体であって，情報記録装置内における使
用時間および／または滞在時間を記録する時間情報領域が設けられている構成とし
たものである。
【０００６】上記目的を達成するため本発明の記録媒体の故障診断方法によれば，
記録された交代処理の発生エリアまたは発生件数に係る情報に基づいて記録媒体の
故障を診断する構成としたのである。好ましくは，更に記録媒体の前記情報記録装
置内における使用時間および／または滞在時間に係る情報を加味して該記録媒体の
故障を診断する。
以上によると，引用例４には，情報記録装置から取出自在な記録媒体において，
「記録された交代処理の発生エリアまたは発生件数に係る情報」，「使用時間」及
び「滞在時間」という複数の事象に基づいて，故障の程度を監視・診断する技術が
記載されている。
(イ)引用例８について
引用例８の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
〔概要〕記憶媒体に少なくとも情報の書き込み及び読み取りを行う記憶装置に関
し，記憶媒体の使用限界時期を管理すること目的とし，前記記憶媒体に，予め媒体
の使用限界時間を記憶した使用限界時間記憶領域と，前記記憶媒体に，予め前記記
憶媒体の読み取り及び書き込み時の障害発生の限界数を記憶した障害発生限界数記
憶領域と，前記記憶媒体の使用時間を記憶する使用時間記憶領域と，前記記憶媒体
の障害発生数を記憶する障害発生数記憶領域を設け，前記記憶媒体の使用時間記憶
領域に，前記記憶媒体が使用される毎に，使用時間を書き込む使用時間書込手段と，
前記障害発生数記憶領域に，障害が発生した毎に，障害発生数を書き込む障害発生
数書込手段と，前記使用限界時間記憶領域に記憶された使用限界時間と，障害発生
限界数記憶領域に記憶された障害発生の限界数と，前記障害発生数記憶手段に記憶
された障害発生数を比較して記憶媒体の使用限界を検出する使用限界検出手段を有
する構成とする（１頁右欄１１行∼２頁左上欄１２行）。
〔産業上の利用分野〕本発明は書き込み及び読み取りを行われる記憶媒体の使用
期限を管理する記憶装置に関する（２頁左上欄１３∼１５行）。
本発明の目的は，上記課題を悉く解決し，フロッピーディスクの寿命や，リトラ
イアブルなエラーの発生状況を機械的に把握し，使用者に警告を与えることを目的
とする（３頁右上欄１１∼１４行）。
第１図は本発明の原理説明図である。５２は記憶媒体，４３は使用限界時間記憶
領域，４５は障害発生限界数記憶領域，４４は使用時間記憶領域，４６，４７は障
害発生数記憶領域，６１は使用時間書込手段，６２は障害発生数書込手段，６３は
使用限界検出手段である（３頁右上欄１６行∼左下欄１行）。
記憶媒体５２に，予め使用限界時間記憶領域４３と，障害発生限界数記憶領域４
５（判決注：「４３」との記載は「４５」の誤記と解する。）と，使用時間記憶領
域４４と，障害発生数記憶領域４６，４７（判決注：「４５」との記載は誤記と解
する。以下同じ。）を設け，記憶媒体使用毎に，使用時間書込手段６１と障害発生
数書込手段６２が，使用時間記憶領域４４と障害発生数記憶領域４６，４７にそれ
ぞれの情報を書き込む。そして，前記４つの記憶領域に記憶されている情報を比較
して，使用限界検出手段記憶６３が使用限界を検出する（３頁右下欄３∼１１行）。
以上の記載によると，引用例８は，記憶媒体の「使用時間」及び「障害発生数」
を記憶し，予め記憶されている「使用限界時間」及び「障害発生限界数」と比較す
ることで，記憶媒体の使用限界を検出するものということができる。
(ウ)引用例１５について
引用例１５の特許請求の範囲には，次の記載がある。
【請求項１】オートチェンジャーと，１台以上のドライブと複数の可搬型メディア
とからなる情報記憶装置において，上記各メディアの信頼性を決定する信頼性決定
手段と，この信頼性決定手段で決定されるメディア毎の信頼性の値を管理する管理
手段と，この管理手段で管理されるメディア毎の信頼性の値で予め定められた値を
下回ったメディアがあった場合に外部に対して新しいメディアの要求を送信する送
信手段と，を具備したことを特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】上記信頼性決定手段は，メディアの使用時間，総アクセス回数，エラ
ー発生回数，メディアに情報が記憶されるブロック毎のアクセス回数とから求める
ことを特徴とする請求項１記載の情報記憶装置。
引用例１５の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，情報記憶装置に係り，特にオ
ートチェンジャーと，１台以上のドライブと複数の可搬型メディアとからなり，装
置内のメディアの信頼性を常にある一定以上に保つことができる情報記憶装置に関
する。
【００２３】図２にメディア管理テーブル１０６ａを示す。メディア管理テーブル
１０６ａは磁気ディスク１０６上に格納され，メインメモリ１０３上に読み出され
て用いられる。メディア管理テーブル１０６ａは，メディア番号２０１，格納場所
２０２，使用ブロックのビットマップ２０３，使用量２０４，使用開始時間２０５，
各々のメディアの各々のブロックにおけるアクセス回数が所定数を越えた危険ブロ
ック数２０８，エラー発生の回数を記憶するエラー回数２０９，信頼性２０６，ｍ
ｏｄｅ２０７とから構成されている。
以上の記載によると，引用例１５は，メディアの「使用時間」，「総アクセス回
数」，「エラー発生回数」及び「ブロック毎のアクセス回数」により，メディアの
信頼性を判定する技術であるということができる。
(エ)上記(ア)ないし(ウ)によると，メディア（記憶媒体）のデータの信頼性に
係る事項として，複数のトリガイベントを並列的に監視することが当業者にとって
自明の事項であるといわなければならない。
ウそうすると，記憶媒体がユーザにより取り扱われた程度を調べるために，上
記アのとおりデータ信頼性に関与するものとして周知なトリガイベントである本願
発明に係る「記憶媒体の挿入」，「記憶媒体の使用期間」，「記憶媒体上のファイ
ルの変更」及び「記憶媒体上の予備テーブルの変更」につき，この中から複数のト
リガイベントを選択して監視する構成とすることも，当業者が容易に想到すること
ができ，上記４つすべてを選択することについてもこの複数選択の１つということ
ができるから，やはり当業者が容易に想到することができるものであるということ
ができる。
(3)原告の主張に対する検討
原告は，本願発明の「前記合計が前記しきい値を超えていると判定された際に，
ディスク検証のためのディスク検証プロセスを自動的に実行し，該実行ステップが，
該実行の頻度を前記記憶媒体の過去の履歴に合わせて設定するステップ」という構
成要件は，４つのすべてのトリガイベントについて，いずれかのトリガイベントが
発生するごとに，過去の履歴を考慮してディスク検証プロセスの実行頻度を設定す
ることを意味し，これによりディスク検証プロセスをより適切な時期に実行するこ
とができ，記録媒体のデータ信頼性をより高めるという格別の効果が得られるもの
であって，複数のトリガイベントを並列的に検出することが当業者にとって自明の
事項であったとしても，本願発明が容易想到ということはできないと主張するが，
上記１のとおり，本願発明は，トリガイベントa)ないしd)のすべてを選択するもの
ということはできず，原告の上記主張は，前提において誤りがあり，採用すること
はできない。
なお，本願発明につき，トリガイベントのリストから複数の選択をする場合の１
つとして，トリガイベントa)ないしd)のすべてについて過去の履歴を考慮してディ
スク検証プロセスの実行頻度を設定することを考慮するとしても，上記(2)のとお
り，本願発明に係るa)ないしd)のすべてを選択することについても当業者が容易に
想到することができるものであるところ，引用例１の発明の詳細な説明には，「本
発明は，前記従来技術の不備を解消するためになされたものであって，その第１の
目的は，寿命管理用の情報が記録された光記録媒体を提供することにあり，またそ
の第２の目的は，そのような光記録媒体を用いた寿命管理方法を提供することにあ
り，またその第３の目的は，そのような光記録媒体を用いた寿命管理システムを提
供することにある。」との記載（３頁右上欄１４行∼左下欄１行），「また，前記
第２の目的を達成するためのさらに他の手段として，記録領域または非記録領域の
一部に寿命検査およびメインテナンスを行うべき期日情報が光学的に読み出し可能
な手段をもって記録された光記録媒体をドライブにかけ，前記記録領域の一部に形
成されたユーザー領域に対して記録／再生動作を実行する以前に前記期日情報を読
み出し，使用日が寿命検査およびメインテナンスを行うべき期日を超えているか否
かについて判断し，期日を超えている場合には，寿命検査及びメインテナンスを自
動的に実行するようにした。」との記載（３頁右下欄１２行∼４頁左上欄２行），
「以下，前記光記録媒体を用いた寿命管理方法について説明する。まず，前記光記
録媒体１をドライブにかけ，期日情報記録領域７から第５図に例示したテーブルを
読み出す。寿命検査およびメインテナンスを行ったことを示すフラグが記録されて
いない年月日のうち，最も若い次数の年月日…と媒体の使用日とを比較し，媒体の
使用日が未だこの寿命検査及びメインテナンスを行うべき年月日に至っていない場
合には，一応当該光記録媒体の寿命には問題がないと判断されるので，ユーザー領
域３に光学ヘッドをシークしてユーザー情報の記録／再生を行う。媒体の使用日が
寿命検査およびメインテナンスを行うべき年月日を過ぎている場合には，ユーザー
領域３に対するユーザー情報の記録／再生を禁止し，当該光記録媒体の寿命検査お
よびメインテナンスを行う。」との記載（５頁左下欄８行∼右下欄６行），「前記
実施例においては，一定期間ごとに寿命検知及びメインテナンスを実行するように
したが，製造年月日からの期間が長くなるに従って，寿命検知及びメインテナンス
期間を短くすることもできる。」との記載（８頁左上欄９∼１３行）があり，これ
によると，引用例１には，過去の履歴を考慮してディスク検証プロセスの実行頻度
を設定することが記載されているということができ，トリガイベントa)ないしd)の
すべてについて過去の履歴を考慮してディスク検証プロセスの実行頻度を設定する
ことも，容易に想到することができたということができ，本願発明につき格別の効
果があるということもできない。
(4)以上によると，取消事由２も理由がないといわざるを得ない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求
は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官浅井憲

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