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平成２８年２月１８日判決言渡
平成２６年（行ウ）第１２８号退去強制令書発付処分等取消請求事件
主文
１名古屋入国管理局入国審査官が平成２６年１０月１０日付けで原告に対し
てした出入国管理及び難民認定法２４条４号イに該当する旨の認定を取り消
す。
２名古屋入国管理局長が平成２６年１０月２３日付けで原告に対してした出
入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の
裁決を取り消す。
３名古屋入国管理局主任審査官が平成２６年１０月２７日付けで原告に対し
てした退去強制令書発付処分を取り消す。
４訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項ないし第３項と同旨
第２事案の概要
１本件は，ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）国籍を有す
る外国人男性である原告が，名古屋入国管理局（以下「名古屋入管」という。）
入国審査官から，平成２６年１０月１０日付けで出入国管理及び難民認定法
（以下「入管法」という。）２４条４号イ（資格外活動）に該当する旨の認定
（以下「本件認定」という。）を受けた後，名古屋入管特別審理官から，本件
認定に誤りがない旨の判定を受けたため，入管法４９条１項に基づき，法務大
臣に対して異議の申出をしたところ，法務大臣から権限の委任を受けた名古屋
入国管理局長（以下「名古屋入管局長」という。）から，同月２３日付けで原
告の異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受け，
引き続き，名古屋入管主任審査官から，同月２７日付けで退去強制令書発付処
分（以下「本件処分」という。）を受けたため，本件認定，本件裁決及び本件
処分の各取消しを求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認めら
れる事実。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1)原告の身分関係
原告は，昭和５９年（１９８４年）▲月▲日，ベトナムにおいて出生した
ベトナム国籍を有する外国人男性である。（甲１，乙１）
(2)原告の本邦入国・在留状況
ア原告は，平成２２年１０月２５日，Ｐ１株式会社（以下「Ｐ１」という。）
において塗装機プログラマーとして就労するため，雇用主を代理人とし
て，在留資格「技術」に係る在留資格認定証明書の交付を申請し，同年１
１月１日，在留資格を「技術」，在留期間を「３年」とする在留資格認定
証明書の交付がされた。（乙１，２）
イ原告は，平成２２年１１月２９日，在留資格を「技術」，在留期間を「３
年」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した。（甲１，乙１）
ウ原告は，平成２４年１月３１日，Ｐ１を退職した。（乙４）
エ原告は，平成２４年２月２日，一般労働者派遣事業を行う株式会社Ｐ２
（以下「Ｐ２」という。）と雇用契約を締結し，Ｐ２が労働者派遣契約を
締結しているＰ３株式会社（以下「Ｐ３」という。）において「トムソン
金型プレス機の裁断パターンデータのプログラミング，データベースの管
理を含む生産品質管理及び操作全般と修理を含むメンテナンス業務」に従
事するため，Ｐ３に派遣された。（甲１１，乙５，６）
オ原告は，平成２４年８月８日，Ｐ３において技術職として行う機械のプ
ログラミング等に係る活動は在留資格「技術」の活動に該当する旨の就労
資格証明書の交付を受けた。（甲６）
カ原告は，平成２５年１１月２０日，在留期間を「３年」とする在留期間
更新許可を受けた。（乙１）
キ原告は，平成２６年７月１５日，Ｐ２を退職した。（乙８）
ク原告は，平成２６年８月末頃，有限会社Ｐ４（以下「Ｐ４」という。）
と雇用契約を締結し，同年９月３日から，株式会社Ｐ５（以下「Ｐ５」と
いう。）に派遣され，Ｐ５において旋盤機械を用いた金属素材の切削作業
に従事した。（乙７，１４，１６，２４ないし２７）
(3)本件裁決及び本件処分に至る経緯等
ア名古屋入管入国警備官は，平成２６年９月３０日，愛知県○市α×所在
　　の○□号において，原告を入管法２４条４号イ該当容疑で摘発し，違反調
　　査を実施した。（乙７，９）
イ名古屋入管入国警備官は，平成２６年９月３０日，原告が入管法２４条
４号イに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，名古屋入管主
任審査官から収容令書の発付を受け，これを執行して原告を名古屋入管収
容場に収容した。（乙１０）
ウ名古屋入管入国警備官は，平成２６年１０月１日，原告に対する２回目
の違反調査を実施した上，入管法２４条４号イ該当容疑者として原告を名
古屋入管入国審査官に引き渡した。（乙１１，１２）
エ名古屋入管入国審査官は，原告に対する審査を実施した結果，平成２６
年１０月１０日，原告につき入管法２４条４号イに該当する旨の認定を
し，これを原告に通知した。これに対し，原告は，同日，口頭審理の請求
をした。（乙１３ないし１５）
オ名古屋入管特別審理官は，平成２６年１０月２１日，原告に対する口頭
審理を実施した結果，上記エの認定には誤りがない旨判定し，これを原告
に通知した。これに対し，原告は，同日，異議の申出をした。（甲９，乙
１６ないし１７）
カ法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入管局長は，平成２６年１０月
２３日付けで，上記オの異議の申出には理由がない旨の本件裁決をし，名
古屋入管主任審査官に対し，その旨を通知した。（乙１８，１９）
キ名古屋入管主任審査官は，平成２６年１０月２７日，原告に対し，本件
裁決を通知するとともに，ベトナムを送還先とする退去強制令書を発付す
る旨の本件処分をし，名古屋入管入国警備官は，同日，本件処分に係る退
去強制令書を執行して，原告を引き続き名古屋入管収容場に収容した。（甲
１０，乙２０）
(4)本件訴訟の提起等
ア原告は，平成２６年１１月２７日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
イ原告は，平成２７年１月１９日，仮放免された。（乙２０，２３）
３争点及び当事者の主張
本件の主な争点は，本件認定の適法性，すなわち，原告につき入管法２４条
４号イ所定の退去強制事由が認められるか否かであり，これに関する当事者の
主張は，以下のとおりである。
(1)被告の主張
ア「技術」の在留資格をもって在留する者が本邦において行うことができ
る活動は，「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他
の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動」（入
管法別表第一の２「技術」の項）であるから，かかる活動に該当するため
には，自然科学の分野の専門技術又は専門知識を必要とする業務に従事す
る必要がある。そのため，機械の製作についていえば，機械を設計しある
いはその組立てを指揮する活動は，機械工学等の専門技術・知識を要する
業務に従事する活動として「技術」の在留資格に該当するが，単に機械の
組立作業に従事する活動は，自然科学の分野に属する技術・知識を必要と
する業務に従事する活動とは認められないことから，「技術」の在留資格
には該当しない。
原告がＰ５において従事していた仕事は，プログラミングといった専門
的な技術・知識を必要とする作業ではなく，金属の素材をＮＣ（Numerical
Control，数値制御）旋盤機械内に固定してスタートさせ，その後に出来上
がった製品を見本と見比べるという，自然科学の分野に属する技術・知識
を必要としない作業である。
そうすると，原告は，Ｐ５において，「本邦の公私の機関との契約に基
づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要
する業務に従事する活動」を行っていなかったものである。
イ資格外活動を「専ら行っている」（入管法２４条４号イ）の解釈につい
ては，入管法の定める在留資格制度の機能に照らし，資格外活動の継続性
及び有償性，本来の在留資格に基づく活動をどの程度行っているかなどを
総合的に考慮して，在留資格に対応した活動から実質的に変更されたと評
価できる程度まで資格外活動を行っていることを要すると解される。そし
て，本来の在留資格に対応する活動を全く行っておらず，資格外活動のみ
を専ら行っているような場合については，特段の事情がない限り，原則と
して資格外活動を「専ら行っている」と解すべきである。また，「明らか
に認められる」（入管法２４条４号イ）とは，証拠資料，本人の供述，関
係者の供述等から入管法２４条４号イに定める資格外活動を専ら行ってい
ることが明白であると認められることを意味すると解される。
原告は，平成２６年９月３日から同月２９日までの間，Ｐ５において，
資格外活動に従事していた一方，「技術」の在留資格に基づく活動を一切
行っていなかったものである。また，原告が，資格外活動を「専ら行って
いる」ことについては，原告の退去強制手続段階における供述，並びにＰ
４及びＰ５の各代表取締役の供述から明らかである。
よって，原告が資格外活動を「専ら行っている」ことは，「明らかに認
められる」。
なお，原告は，①Ｐ４からは試用期間中であると説明されていた，②原
告は，Ｐ２への復職を希望し，Ｐ４への退職を申し出ていたと主張するが，
上記①を認めるに足りる証拠はなく，仮に，原告がＰ２への復職を希望し，
Ｐ４への退職を申し出ていたとしても，それまでの間に資格外活動に従事
し，これが在留資格に対応した活動から実質的に変更されたと評価できる
程度にされていれば，退去強制事由に該当する。
ウ以上によれば，原告は，入管法１９条１項の規定に違反して就労活動等
を専ら行っていると明らかに認められる者であり，入管法２４条４号イ所
定の退去強制事由に該当することは明らかであるから，本件認定は適法で
ある。
また，本件認定は適法である以上，本件認定が適法であることを前提と
した本件裁決も適法である。さらに，退去強制令書の発付に当たっては，
主任審査官には裁量の余地はないから，本件裁決が適法である以上，本件
処分もまた適法である。
(2)原告の主張
ア(ｱ)「技術」の在留資格に見合う活動についての入管法の規定は曖昧であ
り，何らの行動規範ともならないものである。また，「機械加工」など
厚生労働省所管の技能検定で「特級」の等級を持つ職種や「技能実習２
号」の対象職種であっても，入管法上は「単純」に分類されるなど，入
管法上の専門的技術又は知識を要する業務は，社会通念上の専門性，技
術性との認識と異なっている上，法務省入国管理局が，「単純」と分類
する業務は，在留外国人に周知されていないため，在留資格に見合う活
動の範囲は曖昧なものとなっている。さらに，「技術」の在留資格に見
合う活動ではなくとも，主として技術者としての経験のない大学新卒者
等に対する研修や教育の一環として，計画的に社会の非専門的又は非技
術的な作業を暫定的に行うことは許容されるところ，これらの要素はい
ずれも曖昧で基準としての明確性を欠いている。
以上によれば，「技術」の在留資格に見合う活動の意義は，当該資格
を有する在留外国人にとってすら極めて不明確で，予測可能性が低いた
め，その該当性は，限定的に捉えられなければならない。
(ｲ)本件においては，Ｐ５の事務所にはＮＣ旋盤機械が多数存在し，プロ
グラミング作業や機械の修理作業が必要な状況にあったため，事業主の
業務指示一つで，原告の担う作業が明確に資格外活動に該当しない活動
になり得る状況であった。また，原告が実際に従事したのは，４台の旋
盤機械を操作し，精密な継ぎ手の加工及び加工後の製品の検査をする作
業で，必ずしも単純作業とはいえないものである上，原告自身は，図面
を正確に理解して製品ごとに異なる検査器具を使って測る必要があった
ことなどから，上記作業が単純作業であるとは全く考えていなかったも
のである。さらに，原告は，Ｐ１に入社した後の研修期間に機械の修理
及び調整を担当し，その後もプログラミングに加えて機械の操作，修理
及び調整を担当していたこと，Ｐ２においても修理及び調整を担当して
いた経験があったことから，入社後一定程度は幅広い業務を担当するこ
とが許容されるという認識でいた一方で，Ｐ５での就労については，職
務内容が不明確で契約書等も交付されておらず，原告は正式な契約に至
っていたとさえ認識していなかったものである。
以上によれば，原告のＰ５での就労が資格外活動に該当するという処
分理由は極めて不十分であり，本件認定に根拠はない。
イ(ｱ)上記アのとおり，「技術」の在留資格に見合う活動は明確ではない上，
在留資格の取消しの場合と退去強制令書の発付の場合との不利益の違い
を踏まえれば，「専ら行っていることが明らかに認められる」者の解釈
は厳格に行うべきであり，その要件が満たされるためには，当該外国人
の在留資格に対応する活動と現に行っている就労活動等との関連性，当
該外国人が当該就労活動等をするに至った経緯，当該就労活動等の状況，
態様，継続性や固定性等を総合的に考慮して，当該外国人の在留目的で
ある活動が既に実質的に変更されてしまっているということができる程
度にその就労活動等が行われていることを要するものと解するのが相当
である。
(ｲ)本件においては，①Ｐ５には機械のプログラミング等の仕事が存在し，
原告は，使用者の業務指示次第では「技術」の在留資格に対応する活動
を行うことが可能であったこと，②原告は，平成２２年１１月２９日に
来日してから平成２６年７月１７日にＰ２を退職するまでの間，間断な
くプログラミング作業に従事していた一方で，原告がＰ５で就労してい
た期間は１か月弱で，労働条件等も示されず，試用期間中であると説明
されていたこと，③原告の妻には通院が必要であった上，原告は家賃等
の生活費の支払もする必要があったこと，④同年９月３日から同月２９
日までの間は原告がＰ２に復帰できるか否か不明であったこと，⑤原告
は，同日には，Ｐ５での稼働状況に疑問を抱き，退職を申し出ていたこ
となどによれば，仮に，原告がＰ５において従事した職務内容が「技術」
の在留資格に見合わないとしても，その活動は暫定的なものであったこ
とが明らかであり，稼働期間が１か月に満たないことも踏まえれば，原
告の資格外活動には，継続性や固定性が全く認められない。
したがって，本件においては，原告の在留目的である活動が既に実質
的に変更されてしまっているということができる程度にその就労活動が
行われているなどということはできない。
ウ以上によれば，原告は，入管法１９条１項の規定に違反して就労活動等
を「専ら行っていることが明らかに認められる」ということはできず，入
管法２４条４号イ所定の退去強制事由に該当することはできないから，本
件認定には誤りがあるというほかなく，違法な認定として取消しを免れな
い。
また，本件認定が違法である以上，本件認定が適法であることを前提と
した本件裁決も違法であるから取消しを免れず，さらに，本件裁決が適法
であることを前提とした本件処分も違法であるから取消しを免れない。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によると，次のとおりの事実を認
めることができる。
(1)原告が大学を卒業するまでの経緯
原告は，ベトナムで生まれ育ち，Ｐ６大学において機械工学を専攻し，平
成２０年（２００８年▲月▲日，２４歳で同大学を卒業し，機械工学の技師
の称号を得た。原告は，同大学において，プログラミングの実技を学んだほ
か，材料工学，測量工学，電子工学，機械の信頼性本位，機械のメンテナン
スと修理技能，「数で操縦機械とＣＮＣ技能」（弁論の全趣旨によれば，「Ｎ
Ｃ機械とＣＮＣ（ComputerNumericalControl，コンピュータ数値制御）技能」
という意味と解される。）などの科目を履修した。（甲１４，２２，原告本
人，弁論の全趣旨）
(2)原告の本邦における就労状況等
ア原告は，その後，ベトナムの会社において，機械のプログラミングの書
き換え，機械自体の修理・メンテナンス等を担当する技術者として勤務し
たが，技術者としての能力を更に高めるためにＰ１に転職することとし，
平成２２年１１月２９日に本邦に上陸した。原告は，それまで塗装機械を
取り扱ったことがなかったため，Ｐ１において，まず，塗装機械の取扱い
などについて学んだ上，プログラミング作業についての指導を受け，入社
後四，五か月を経て，一人でプログラミング作業を担当することとなった。
しかし，原告は，Ｐ１の仕事場の環境が身体に良くないと考え，平成２４
年１月３１日，Ｐ１を退職し，同年２月２日，Ｐ２と雇用契約を締結し，
「トムソン金型プレス機の裁断パターンデータのプログラミング，データ
ベースの管理を含む生産品質管理及び操作全般と修理を含むメンテナン
ス業務」に従事するため，Ｐ３に派遣された。原告は，それまで裁断機械
を取り扱ったことがなかったため，Ｐ３においても，まず，少なくとも五，
六か月をかけて，裁断機械全体の取扱い，工場全体における製品の製造の
流れなどを学んだ上で，プログラミング作業等や機械の修理業務に従事し
た。（甲４ないし６，１１，１３，１４，乙１，２，５，６，弁論の全趣
旨）
イ原告は，平成２４年１２月，ベトナムにおいて婚姻し，平成２５年４月
から，ベトナム人の妻と共に，本邦において同居を開始した。その後，原
告は，原告の妻が病気を患い，勤務先近くの複数の医療機関を受診したも
のの原因が判明しなかったため，ベトナムの病院で治療を受けさせようと
考え，平成２６年７月１５日，Ｐ２を退職し，少なくとも１度は本邦に戻
る予定で本邦の住居をＰ２から賃借したまま，同月１７日にベトナムに一
時帰国したが，結局，ベトナムでは有効な治療方法がなかったため，同年
８月１１日に日本に再入国し，Ｐ２から賃借していた住居の賃借を継続し
た。（甲１，１３，１４，乙１，１４，原告本人）
(3)原告が摘発されるに至った経緯等
ア原告は，再入国後，就職先を探したところ，知人から人材派遣業等を営
んでいるＰ４の代表取締役であるＰ７を紹介されて連絡を取り，平成２６
年８月末頃にＰ７と面接をした。原告は，その際，Ｐ７に対して，原告の
在留カードを見せて「技術」の在留資格を持っている旨の話をしたところ，
旋盤の仕事ならあると言われて，Ｐ５に案内をされ，ＮＣ旋盤機械の紹介
を受けるなどした。原告は，その際，Ｐ５に比較的新しい旋盤の機械が多
数あったことを確認した上で，Ｐ４と雇用契約を締結することとし，同年
９月３日からＰ５に派遣されることとなった。（甲１４，乙１６，２６，
２７，原告本人）
イ原告がＰ５において従事していた作業は，①金属の素材をＮＣ旋盤機械
の中に入れて固定してドアを閉める，②ＮＣ旋盤機械を動作させると，あ
らかじめプログラミングで定められたとおりにＮＣ旋盤機械が金属の素
材を切削する，③ドアを開けて出来上がった製品を取り出し，製品の見本
に照らして不一致がないか検査をするというもので，操る機械は４種類あ
り，これらの機械を並列的に設定，作動，調整をしながら同時に操るとい
うものであった。また，上記ＮＣ旋盤機械のプログラミング作業は，Ｐ５
の代表取締役又は専務取締役によって行われており，原告が上記プログラ
ミング作業やＮＣ旋盤機械の修理を行うことはなく，その予定もされてい
なかった。なお，Ｐ５の代表取締役及び専務取締役並びにＰ７は，原告が
行っていた作業は，「技術」の在留資格を持たないベトナム人であっても，
１週間で覚えられるような仕事であって単純作業であると評価し，原告の
陳述書においても，「私が行っていた作業は，比較的簡単と言われるかも
知れませんが，初心者が１週間で覚えられる作業だとは思いません。少な
くとも指導を受けながらであれば，できるかもしれませんが，単独でやる
ことはできないと思います。」と記載されている。（甲１４，乙２４ない
し２７，原告本人）
ウＰ７は，在留外国人である従業員に対して，原則として労働条件を示し
た契約書等を交付しておらず，Ｐ４に入社した原告から，労働条件を示し
た契約書を作成してくれるように依頼された際にも，取りあえず働いても
らってみた後に契約書を作成すると言って，これを交付しなかった。原告
は，Ｐ５の他の従業員から，Ｐ４についてあまり良い会社ではないという
話を聞いたこともあって，Ｐ４に対して不信感を持った。そこで，原告は，
平成２６年９月８日頃，ハローワークに登録をして職を探そうとしたほ
か，Ｐ２の担当者に電話をしてＰ３に復職したい旨伝え，Ｐ２の担当者が
Ｐ３の担当者に連絡を取ったところ，考えたいから返事を待ってほしいと
言われた。原告は，同月１９日にも，Ｐ２の担当者及びＰ３の担当者に復
職させてほしい旨それぞれ電話で連絡をしたが，Ｐ２の担当者から，同月
２４日，Ｐ３の担当の取締役が同月２９日まで不在であることから返事を
待つよう回答を受けた。一方で，原告は，同月２２日頃に一，二度，Ｐ７
に対し，同月末に退職するかもしれない旨相談をしていたところ，同月３
０日，入管法２４条４号イ該当容疑で摘発された。（甲１２ないし１４，
乙１６，２７，原告本人）
２本件認定の適法性について
(1)入管法２４条４号イ及び１９条１項１号によれば，入管法別表第一の一の
表，二の表及び五の表の上欄の在留資格をもって在留する外国人が，入管法
２４条４号イ所定の退去強制事由に該当するというためには，①当該外国人
がその在留資格に対応する活動に属しない就労活動等（資格外活動）を行っ
ており，かつ，②当該資格外活動が「専ら」行われており，しかも，③これ
らのことが「明らかに認められる」ことが必要である。そこで，これらの要
件が認められるか否かについて，以下検討する。
(2)原告のＰ５における就労が資格外活動に当たるか否かについて
ア原告は「技術」の在留資格をもって本邦に在留するものであるところ，
「技術」の在留資格は，日本経済の国際化の進展に対応し，自然科学の分
野の専門技術者を外国から受け入れるために設けられたものである。この
在留資格に対応する活動は，本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理
学，工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従
事する活動であり（入管法別表第一の二の表「技術」の項の下欄），上記
業務は，大学等で理科系の科目を専攻して又は長年の実務経験を通して習
得した一定水準以上の専門技術・知識を有していなければ行うことができ
ない業務をいうものと解される（出入国管理及び難民認定法第７条第１項
第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号）の表「法別表第
一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動」の項の
下欄一参照）。そして，これを機械工学の分野についてみれば，機械を設
計し，あるいはその組立てを指揮する活動は，機械工学等の専門技術・知
識を要する業務に従事する活動として「技術」の在留資格に該当するもの
であるが，単に機械の組立て作業に従事する活動は，自然科学の分野に属
する技術・知識を必要とする業務に従事する活動とは認められないから，
「技術」の在留資格には該当しないものと解される。
イ上記アを前提として原告の就労活動について検討すると，原告は，平成
２６年９月３日から，Ｐ５において就労し，ＮＣ旋盤機械を用いた金属素
材の切削作業に従事し，報酬を受けていたものである。原告が従事してい
た作業は，４種類の機械を並列的に動作させるという点において難しい点
があるものの，①作業自体は，ＮＣ旋盤機械の中に金属素材を固定してド
アを閉めて旋盤機械を作動させ，作動後に出来上がった製品を検査すると
いうもので，各作業自体が単純作業であることは否定できないこと，②Ｐ
５の代表取締役及び専務取締役並びにＰ７も単純作業であると評価して
いること，③原告の陳述書にも，指導を受けながらであれば初心者であっ
ても１週間でできるかもしれないことを前提とする記載がされているこ
となどによれば，原告がＰ５において従事していた作業は，少なくとも大
学等で理科系の科目を専攻して又は長年の実務経験を通して習得した一
定水準以上の専門技術・知識を有していなければ行うことができない業務
ということはできない。また，ＮＣ旋盤機械のプログラミング作業やその
修理は，「技術」の在留資格に対応する活動ということができるが，原告
がこれらの作業を行うことはなく，その予定もされていなかったのである
から，原告が行っていた作業が，「技術」の在留資格に該当するものとい
うことはできない。
ウこれに対し，原告は，「技術」の在留資格に見合う活動の意義は，不明
確で予測可能性が低いため，その該当性は限定的に捉えられなければなら
ない旨主張するが，それらの事情は，「専ら行っていることが明らかに認
められる」に該当するか否かを判断する際の一事情として考慮すべきであ
って，上記イの判断を左右しない。
エしたがって，原告のＰ５における就労は資格外活動に当たると認められ
る。
(3)当該資格外活動を「専ら行っている」ことが「明らかに認められる」とい
えるか否かについて
ア入管法は，本邦に在留する外国人の在留資格は，別表第一又は第二の上
欄に掲げるとおりとした上，別表第一の上欄に掲げる在留資格をもって在
留する者は，当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げ
る活動を行うことができ，別表第二の上欄に掲げる在留資格をもって在留
する者は，当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる
身分又は地位を有する者としての活動を行うことができるとし（２条の２
第２項），また，入国審査官が行う上陸のための審査においては，外国人
の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく，別表第
一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を
有する者としての活動のいずれかに該当することを審査すべきものとし
ている（７条１項２号）。これらによれば，入管法は，個々の外国人が本
邦において行おうとする活動に着目し，一定の活動を行おうとする者のみ
に対してその活動内容に応じた在留資格を取得させ，本邦への上陸及び在
留を認めることとしているものと解される（最高裁平成１１年(行ヒ)第４
６号同１４年１０月１７日第一小法廷判決・民集５６巻８号１８２３頁参
照）。
そして，入管法が，①既に一定の在留資格を有する外国人が，現在有す
る在留資格により許容される活動以外の就労活動等を行うことを原則とし
て禁止し，その例外として，資格外活動が認められる場合であっても，そ
の範囲は，在留資格に対応する活動の遂行を阻害しない範囲に限定されて
いること（１９条１項，２項），②在留資格を有する外国人が，本来の在
留目的の活動を変更しようとする場合には，在留資格の変更の許可を受け
ることができると定めていること（２０条１項，２項），③別表第一の上
欄の在留資格をもって在留する者が，当該在留資格に対応する活動を継続
して３か月以上行わないで在留していることが判明した場合には，法務大
臣は，当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができると定めて
いること（２２条の４第１項６号）などからすると，入管法は，別表第一
の上欄の在留資格をもって在留する外国人は，本来その本邦において行お
うとする一定の活動についての在留資格該当性が認められ，その認められ
た一定の活動を行うべき者として上陸が許可されたものであるから，その
現に有する在留資格に対応する活動をその在留期間中一貫して行って在留
することを基本としているものと解される。
他方で，入管法は，単に１９条１項の規定に違反して就労活動等を行っ
たことのみをもって直ちに退去強制事由とはしておらず（２４条４号イ），
退去強制事由に当たるかどうかについては，更に個別の事情を検討し，１
９条１項の規定に違反して就労活動等を専ら行っていると明らかに認めら
れる者に該当するかどうかの判断をすることを要求しているものというこ
とができる。
このような入管法の趣旨に鑑みれば，入管法別表第一の一の表，二の表
及び五の表の上欄の在留資格を有する外国人が，資格外活動を「専ら行っ
ている」と認められ，入管法２４条４号イ所定の退去強制事由に該当する
というためには，当該外国人の在留資格に対応する活動と現に行っている
就労活動等との関連性，当該外国人が当該就労活動等をするに至った経緯，
当該外国人の認識，当該就労活動等の状況，態様，継続性，固定性等を総
合的に考慮して，当該外国人の在留目的である活動が既に実質的に変更さ
れてしまっているということができる程度にその就労活動等が行われてい
ることを要するものと解するのが相当である。また，「明らかに認められ
る」（入管法２４条４号イ）とは，証拠資料，本人の供述，関係者の供述
等から入管法２４条４号イに定める資格外活動を専ら行っていることが明
白であると認められることを意味すると解される。
イこれを本件について見ると，原告は，Ｐ５においてＮＣ旋盤機械を操っ
て金属素材を切削し，測定していたものであって，これらの作業が，大学
等で理科系の科目を専攻して又は長年の実務経験を通して習得した一定
水準以上の専門技術・知識を有していなければ行うことができない業務に
該当しないことは，前記(2)で判示したとおりである。もっとも，ＮＣ旋
盤機械の操作は原告が大学で履修した科目と深い関連性を有する上，前記
(2)イのとおり，ＮＣ旋盤機械のプログラミング作業や修理は「技術」の
在留資格に対応する活動というべきであり，原告はＰ５に就職する前には
これらの作業を行っていたのであるから，ＮＣ旋盤機械の操作自体も，原
告が有する専門技術・知識と少なからず関連性を有するものと評価すべき
である。
また，原告は，①Ｐ５で業務を開始した際に，Ｐ７に対して，労働条件
を示した契約書を作成してくれるように依頼したが，上記契約書を得るこ
とができなかったこと，②Ｐ１やＰ３においては，就職した当初は，機械
全体の取扱い，工場全体における製品の製造の流れを学ぶなどしていたこ
と，③日本語にはあまり習熟していないこと（乙１４，原告本人及び弁論
の全趣旨により認められる。），④平成２６年９月３０日の時点において
はＰ５で働き出してから１か月も経っていなかったことなどを考慮すれ
ば，原告が，同日の時点において，Ｐ５において将来どのような業務を行
うことになるのかについて確定的に認識していたとはいい難い。
さらに，原告は，従前勤務していたＰ２から住居を賃借したままの状態
で，平成２６年９月８日にハローワークに登録をした上，Ｐ２の担当者に
対して，従前の派遣先であるＰ３に復職させてほしい旨打診したほか，同
月１９日にはＰ２の担当者に加えてＰ３の担当者に対しても復職させてほ
しい旨打診しており，Ｐ２の担当者からは同月２９日までＰ３の担当の取
締役が不在であることから返事を待つよう回答を受けていた一方で，Ｐ４
に対しては，同月末に退職するかもしれない旨相談をしていたものであっ
て，原告については，同月末日までにＰ５における就労が終了する蓋然性
が相当程度認められるというべきであり，Ｐ５における就労について継続
性，固定性があるともいい難い。加えて，証拠（甲１４，乙１６，原告本
人）によれば，原告は，名古屋入管特別審理官による口頭審理及び本件訴
訟において，「Ｐ５からは試用期間中と説明されていた」，「平成２６年
９月２５日頃に，Ｐ７に電話をして仕事を辞める旨連絡したところ，あと
１週間働かないと給料を払えないと言われたため，Ｐ７との間で同年１０
月１日にＰ４を退職する旨合意した」旨供述していることが認められ，こ
れらの原告の供述は，Ｐ７の供述調書（乙２７）と一致しない部分がある
ものの，同供述調書以外に原告の供述に反する証拠もなく，Ｐ７が他の在
留外国人である従業員に対して，原則として労働条件を示した契約書等を
交付していなかったことなども併せて考慮すれば，原告の供述を信用でき
ないとまで評価することはできない。
なお，原告が，Ｐ４に入社し，Ｐ５で働き出したのは，仕事を探すため
に友人からＰ７を紹介されたためであるが，その点において特に原告に責
められるべき点があるということはできない。
ウ以上の事情を総合的に考慮すれば，原告について，その在留目的である
活動が既に実質的に変更されてしまっているということができる程度に
Ｐ４及びＰ５における就労を行っていると評価することは困難であり，原
告が資格外活動を「専ら行っている」ことが「明らかに認められる」とい
うことはできない。
エこれに対し，被告は，①在留外国人が，本来の在留資格に対応する活動
を全く行っておらず，資格外活動のみを専ら行っているような場合につい
ては，特段の事情がない限り，原則として資格外活動を「専ら行っている」
と解すべきである，②原告が試用期間中と説明されていたとの証拠はな
い，③原告がＰ２への復職を希望し，Ｐ４への退職を申し出ていたとして
も，それまでの間に資格外活動に従事し，これが在留資格に対応した活動
から実質的に変更されたと評価できる程度にされていれば，退去強制事由
に該当する旨主張する。
しかし，上記①の点については，「専ら行っている」という文言の意義
を被告が主張するとおりに解釈すべき根拠は見当たらず，入管法の趣旨に
鑑みると，在留資格を有する外国人が資格外活動を「専ら行っている」と
認められるためには，当該外国人の在留資格に対応する活動と現に行って
いる就労活動等との関連性，当該外国人が当該就労活動等をするに至った
経緯，当該外国人の認識，当該就労活動等の状況，態様，継続性等を総合
的に考慮して，当該外国人の在留目的である活動が既に実質的に変更され
てしまっているということができる程度にその就労活動等が行われている
ことを要するものと解するのが相当であることは，前記アで判示したとお
りである。
上記②の点については，原告が資格外活動を専ら行っていたことが明ら
かであることについては，被告が主張立証すべきものである上，むしろ，
前記１(3)ウのとおり，原告がＰ７に対して労働条件等を記載した契約書の
交付を依頼したものの，これを得ることができなかった事実が認められる
のであるから，上記ウの判断を左右するものではない。
上記③の点については，前記(3)イで摘示した各事実によれば，原告にお
ける就労活動が，「技術」の在留資格に対応した活動から実質的に変更さ
れてしまっている活動であるとまでいうことはできない。
(4)以上によれば，原告が入管法２４条４号イ所定の退去強制事由に該当する
ということはできないから，本件認定には誤りがあるものというほかなく，
違法な認定として，取消しを免れないというべきである。
３本件裁決及び本件処分の適法性について
(1)本件認定が誤ったものである以上，原告の入管法４９条１項に基づく異議
の申出には理由がないとした本件裁決も，取り消されるべきである。なお，
主任審査官は，法務大臣から異議の申出には理由がないとの裁決の通知を受
けたときは，速やかに退去強制令書を発付しなければならないものとされ
（入管法４９条６項），そうすると，本件認定が違法として取り消されても，
本件裁決が取り消されない限り，本件処分の効力を否定することはできない
ものと解されるから，本件認定の取消請求が認容されることによって，本件
裁決の取消しを求める訴えの利益が失われることはないというべきである。
(2)そして，本件裁決が取り消される結果，本件処分もその前提を欠き，違法
なものとなるから，取消しを免れない。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれらをいずれも認容することと
し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文の
とおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官平田晃史
裁判官西脇真由子

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