戻る

令和３年１月１２日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官
平成３０年(ワ)第１１６７２号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日令和２年１０月２０日
判決
原告株式会社学情
同訴訟代理人弁護士鈴木章
同補佐人弁理士杉浦靖也
被告一般社団法人
履修履歴活用コンソーシアム
同訴訟代理人弁護士堀籠佳典
同岡田健太郎
主文
１被告は，別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書
類に，別紙被告標章目録記載１ないし８の標章を付し，又は，
別紙被告標章目録記載１ないし８の標章を付した別紙役務目
録記載の役務に関する広告及び取引書類を展示し，あるいは
頒布してはならない。
２被告は，別紙被告標章目録記載１ないし８の標章を付した
別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類を廃棄せ
よ。
３被告は，別紙役務目録記載の役務に関する広告を内容とす
る情報に，別紙被告標章目録記載１ないし８の標章を付して，
電磁的方法により表示してはならない。
４被告は，別紙被告標章目録記載６の標章をドメイン名とし
て使用してはならない。
５被告は，別紙被告標章目録記載６のドメイン名の抹消登録
手続きをせよ。
６被告は，原告に対し，４４万３９１９円並びにうち２０万
円に対する平成３１年２月２日から支払済みまで年５分の割
合による金員，うち１３万２１６９円に対する令和元年９月
３０日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち１
１万１７５０円に対する令和２年７月３１日から支払済みま
で年３分の割合による金員を支払え。
７原告のその余の請求をいずれも棄却する。
８訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告の負担とし，
その余は原告の負担とする。
９この判決は，第６項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類に，別紙被告標
章目録記載１ないし８の標章を付し，又は，別紙被告標章目録記載１ないし８の標
章を付した別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類を展示し，あるいは
頒布してはならない。
２被告は，別紙被告標章目録記載１ないし８の標章を付した別紙役務目録記載
の役務に関する広告及び取引書類を廃棄せよ。
３被告は，別紙役務目録記載の役務に関する広告を内容とする情報に，別紙被
告標章目録記載１ないし８の標章を付して，電磁的方法により表示してはならない。
４被告は，別紙被告標章目録記載６の標章をドメイン名として使用してはなら
ない。
５被告は，別紙被告標章目録記載６のドメイン名の抹消登録手続きをせよ。
６被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成３１年２月２日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，本件商
標権に係る商標を「本件商標」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙被告
標章目録記載１ないし８の標章（以下，それぞれ順に「被告標章１」ないし「被告
標章８」といい，併せて単に「被告標章」ともいう。）を付した別紙役務目録記載
の役務に関する広告を内容とするパンフレット，価格表，取引書類を展示，頒布し，
また，インターネット上で掲載し，提供する行為が本件商標権の侵害に当たるとし
て，商標法３６条１項，２項，３７条１号に基づき，別紙役務目録記載の役務に関
する広告及び取引書類に，被告標章を付すこと並びに被告標章を付した別紙役務目
録記載の役務に関する広告及び取引書類を展示することの差止め，被告標章を付し
た別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類の廃棄，別紙役務目録記載の
役務に関する広告を内容とする情報に，被告標章を付して，電磁的方法により表示
することの差止め，被告標章６をドメイン名として使用することの差止め，同ドメ
イン名の抹消登録手続きを求め，また，被告が被告標章６をドメイン名として使用
する行為が不正競争に当たるとして，不正競争防止法２条１項１９号，３条１項，
２項に基づき，被告標章６のドメイン名としての使用差止め，同ドメイン名の抹消
登録手続きを求めるとともに，商標法３８条２項，３項，３９条（特許法１０５条
の３），民法７０９条，不正競争防止法４条，５条２項，３項５号，９条に基づく
損害賠償として，１億円及びこれに対する平成３１年２月２日（本件訴状送達の日
の翌日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求
める事案である。
２前提事実（証拠を掲げていない事実は争いのない事実である。）
(1)当事者等
原告は，インターネット上で求人情報，求職者情報の提供を業とする株式会社で
ある。
被告は，株式会社大学成績センターが管理する履修履歴データベースの利用を促
し，企業の採用活動・学生の就職活動において大学等での履修科目，単位数及び成
績評価（履修履歴）が重視されるようにすることを目的とする一般社団法人である。
被告は，主に，インターネット上で就職情報サイトを運営し，あるいは就職，採用
のあっせん等を業とする企業を会員として構成されている。
(2)本件商標権
原告は，本件商標の登録商標権者である。本件商標の出願日，登録日，指定役務
等は，別紙商標権目録各記載のとおりである（甲３，４６）。
(3)原告の事業
原告は，平成１６年１１月から，インターネット上に本件商標を掲げたウェブサ
イトを開設し，求人企業の依頼を受けて，「第二新卒」と称される若年転職希望者
を中心とする２０代の求職者を対象とした求人広告や就職活動に関する情報を掲載
するとともに，会員登録をした求職者に対し，希望条件等に合致する求人企業の求
人情報等のメールを送信するサービスを実施している（甲１，３３，３４）。
原告は，「新卒」と称される学生の就職希望者を対象とする就職，採用について
は，「あさがくナビ」（朝日学情ナビ）の名称でウェブサイトを開設し，サービス
を実施している（甲１３，乙６）。
(4)被告役務等
ア被告は，平成３０年６月から，下記の被告の役務を提供するにあたり，被告
標章１である「リシュ活」を含む被告標章を使用し（被告標章を使用して提供する
被告の役務を，以下「被告役務」という。），被告役務に関する広告を内容とする
パンフレット，価格表，取引書類を展示，頒布し，また，インターネット上で被告
役務を提供し，被告役務に係る情報を掲載している。
被告役務の概要は以下のとおりである。
①求職者向けウェブサービス
被告は，インターネットに接続して稼働するスマートフォン用アプリケーション
等を通じて，無料で，会員登録した求職者に対し，大学等での履修科目に関連する
先輩社員情報等の就職情報を提供し，また，自己の履修履歴を登録した求職者に対
し，被告に加盟する企業（正会員，賛助会員）及びそのクライアント企業からのオ
ファーメッセージ（アプリケーション上のメッセージ又は電子メール）を受領でき
るようにする（甲２，４，乙３，１１の４）。
②求人企業向け履修履歴オファーサービス
被告は，有償で，被告の正会員及び賛助会員（以下「加盟企業」という。）並び
にそのクライアント企業が登録した企業名や採用情報サイトへのリンクを含む先輩
社員情報等を，審査の上，会員登録した求職者にアプリケーション上でレコメンド
表示されるように設定し，また，加盟企業及びそのクライアント企業に対し，イン
ターネット上で，会員登録した求職者の履修履歴情報を検索可能な状態で提供し，
求職者に対してオファーメッセージが送信できるようにする（甲２，４，乙３，１
１の４）。
イ被告標章２は，被告の開設するウェブサイト上のリシュ活に係るプレスリリ
ース文書において使用されている。
被告標章３及び４は，被告作成の「リシュ活」サービス企画書において使用され
ている。
被告標章５は，「『リシュ活』プレ会員登録フォーム」をタイトルとするウェブ
ページにおいて使用されている。
被告標章６は，被告の開設するウェブサイトのドメイン名であり，被告のウェブ
サイトをブラウザで閲覧する際に表示されるほか，被告ウェブサイト内の組織概要
のウェブページや被告役務の「リシュ活」サービス企画書において使用されている
（甲２，４）。
被告標章７は，ツイッターにおける「リシュ活」の公式アカウントのURLとし
て使用されている。
被告標章８は，「『リシュ活』プレ会員登録フォーム」をタイトルとするウェブ
ページのURLとして使用されている。
３争点
(1)役務の類否（争点１）
(2)本件商標と被告標章の類否（争点２）
(3)不正の利益を得る目的又は損害を加える目的の有無（争点３）
(4)損害の発生及び損害額（争点４）
４当事者の主張
(1)役務の類否（争点１）
（原告の主張）
ア被告は，被告が開設するウェブサイトにおいて，求人企業名，求人サイトへ
のリンク，先輩社員の履修科目などを含む求人企業の広告を掲載している。また，
被告は，求職者から履修履歴情報の提供を受け，求人企業が履修科目等を検索して，
該当する求職者に電子メール（オファーメッセージ）を送信することができるよう
にしている。
これらの被告役務は，本件商標の指定役務である第３５類「広告，職業のあっせ
ん，求人情報の提供」に該当し，又は類似する。
イ被告は，企業が求人活動にどの程度履修履歴を利用していたか，それに対し
て学生が企業に抱く印象などの調査，学生の学業の実態に関するアンケートを行い，
セミナーや講演を通じて情報提供を行っている。
これらの被告役務は，本件商標の指定役務である第３５類「経営に関する助言，
市場調査，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言」及び第４１
類「求人に関する講習会の企画・運営又は開催，就職セミナーの企画・運営又は開
催，その他のセミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催」に該当し，又は類
似する。
ウ被告は，被告標章１に関し，「広告」「職業のあっせん」「経営に関する助
言」「市場調査」等，本件商標の指定役務と同一又は類似の指定役務について商標
登録しており，現に被告役務で被告標章を使用しているか，使用する予定があるこ
とは明らかである。
（被告の主張）
ア被告役務は，求人企業が履修履歴データベースを参照して学生のスマートフ
ォンにオファーメッセージを送信できるようにするものであり，第３５類「広告，
経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，企業の人事・労務管理及び求人活動
に関する指導及び助言」には当たらない。
また，オファーメッセージは，学生に対して当該企業への興味の有無を問うもの
に過ぎず，勤務条件や待遇等を提示するものではなく，雇用関係の成立をあっせん
するものでもないから，第３５類「職業のあっせん，求人情報の提供」に当たらな
い。
イ被告が行う新卒学生の就職における履修履歴活用に関するセミナー，シンポ
ジウム等は，いずれも「リシュ活」事業のプロモーションの一環として履修履歴の
活用を啓蒙することを目的とするものであって，独立した商取引として行っている
わけではないから，第４１類「求人に関する講習会の企画・運営又は開催，就職セ
ミナーの企画・運営又は開催，その他セミナー・講演会・研修会の企画・運営又は
開催」に該当しない。
ウ被告がオファーメッセージの送信に関して企業に対して行っていることは，
オファーメッセージの送信のためのプラットフォームを利用可能としていることで
あり，当該サービスは，第４２類「電子計算機用プログラムの提供」に区分される
役務である。また，被告がオファーメッセージの受信に関して学生に対して行って
いることは，学生に対してアプリ「リシュ活」を提供することであり，第９類「ダ
ウンロード可能なコンピュータソフトウェア」に区分される役務である。
(2)本件商標と被告標章の類否（争点２）
（原告の主張）
ア本件商標について
本件商標は，標準文字で，アルファベットの「Re」の右横に漢字の「就活」が隙
間なく配置されたものであり，辞書には掲載されていない造語である。
「Re」は英語で再びという意味の接頭語であって，「リ」という読み方で知られ
ており，基本的な英単語にも使われているので，取引者，需要者も同様に理解する。
また，「就活」は就職活動の略として一般に知られた単語であり，「シューカツ」
という読み方で知られている。本件商標からは，「リシューカツ」という称呼のみ
が生じるとともに，「再度の就職活動」という観念が生じる。
本件商標の「Re」部分は，役務の内容，質を表示するものではなく，また，英語
の接頭語を日本語の「就活」に前置し，１回だけであることが常識であった就職活
動に対し，「再度の就職活動」という観念を生じる点で，本件商標は，強い識別力
を有している。
原告商標に係る役務も，被告標章に係る役務も，２０代の求人企業を需要者とす
ることは同じであり，近年，新卒求職者と２０代の既卒求職者や転職希望者の採用
の差異がなくなってきているため，需要者である求職者も重複している。
イ被告標章１について
(ｱ)被告標章１は，標準文字で，カタカナの「リシュ」の右横に漢字の「活」
が隙間なく配置されたものであり，辞書には掲載されていない造語である。
「活」は，送り仮名がなければ「カツ」と発音されるので，被告標章１からは
「リシュカツ」の称呼が生じるが，「シュ」と「カ」の間が呼称する際に詰まった
感じになって発音しにくいため，「シュー」という呼称になりやすく，「リシュー
カツ」という称呼も生じる。また，「リシュ活」は履修履歴活用の略であるから，
その意味を知る者により，「リシューカツ」と発音されやすい。
「リシュ」が履修履歴の略として取引者・需要者に認識されるには至っていない
が，語尾の「活」は，一般的には活動の略として使用されるところ，本件商標が新
聞・雑誌・ネット媒体で広告，報道され周知であることから，取引者・需要者は，
本件商標の影響により，被告標章１から「再度の就職活動」という意味を感じ取る
ので，「再度の就職活動」という観念が生じる。
(ｲ)本件商標と被告標章１は，「活」の文字が共通し，いずれも標準文字で格
別の特徴がないから，外観に対する印象，記憶，連想等は弱いものであり，外観は
類似と考えるべきであり，そうでないとしても，その差異はごく僅かである。
称呼は，被告標章を「リシュカツ」と発音する場合，長音の有無のみが異なって
いるが，長音は比較的弱く聴覚されるから，ほとんど同一である。需要者である求
人企業の発注担当者間では，口頭指示が想定されるから混同のおそれが高い。また，
文字入力の場面でも，称呼が同じ又は類似していれば誤変換により混同するおそれ
が高い。需要者である求職者においても，友人との会話やメールにおいて話題にす
ることが想定され，そこでは，称呼やそれに基づくひらがな表記やカタカナ表記に
より認識することが多いと考えられるから，称呼の類似による混同のおそれは高い。
観念も同一であることから，本件商標と被告標章１は類似する。
ウ被告標章２ないし５について
(ｱ)被告標章２の外観は，文字の字画が直線的で，「リシュ」の部分が黒色で，
「活」の部分がピンク色である。被告標章３の外観は，被告標章２の上部に「ピン
ク色のスクエアアカデミックキャップ及びその手前にピンク色の虫眼鏡を配置し，
虫眼鏡のレンズ部分に黄色の星形を配置した図柄」（以下「本件図柄」という。）
を加えたものである。被告標章４の外観は，被告標章３の下部に
「CONSORTIUM」の文字を配置したものである。被告標章５の外観は，被告標章
２の左側に本件図柄を加えたものである。
被告標章４の「CONSORTIUM」は，「共同体」などの意味を持つ普通名詞であ
って「リシュ活」部分のみを取り出して判断すべきであるから，被告標章２ないし
５から生じる称呼は，いずれも前記イ(ｱ)と同様に「リシュカツ」又は「リシュー
カツ」である。
(ｲ)本件図柄はごくありふれたものであり，「リシュ活」の部分のみが取引者
・需要者に対して，役務の出所識別標識として支配的な印象を与えるから，被告標
章２ないし５においても，前記イ(ｱ)と同様に，「再度の就職活動」との観念を生
じる。
(ｳ)本件商標と被告標章２ないし５は，称呼，外観において類似し，観念も類
似するから，類似といえる。
エ被告標章６ないし８について
(ｱ)被告標章６の外観は「risyu-katsu.jp」との文字そのもの，被告標章７の外観
は「twitter.com/risyukatsu」との文字そのもの，被告標章８の外観は「peac.jp/risyu-
katsu」との文字そのものである。
被告標章６及び８の「-」は，長音符号と解釈するのが合理的であることから，
「リシューカツ」の称呼を生じる。被告標章７は，「risyu」と「katsu」との間に
長音を補わないと発音が困難であるため，「リシューカツ」との称呼を生じる。
被告標章６ないし８は，辞書に載っていないが，前記イ(ｱ)と同様に「再度の就
職活動」との観念を生じる。
(ｲ)被告標章６の「.jp」，被告標章７の「twitter.com/」，被告標章８の
「peac.jp/」の部分は，いずれも被告以外の者にも使用されている文字であるから，
「risyu-katsu」ないし「risyukatsu」が要部である。「risyu-katsu」及び
「risyukatsu」の外観は取引者・需要者において「Re就活」を想起させ，称呼は同
じであり，観念も類似するから，被告標章６ないし８は，本件商標と類似する。
（被告の主張）
ア本件商標について
(ｱ)本件商標は，「Re」と「就活」に分離可能な外観である。
(ｲ)本件商標からは，「リシューカツ」だけでなく，「アアルイイシューカ
ツ」，「シューカツ」及び「レシューカツ」の称呼も生じる。
(ｳ)本件商標の「Re」部分は，欧文字を２つ並べただけの単純な表示であり，
「再び」を意味するものとして一般的に知られた接頭語であり，「就活」部分は，
「就職活動」を意味する語として一般使用され，「就活」を含む多数の商標が第３
５類で登録されているから，本件商標の指定役務「求人情報の提供」，「職業のあ
っせん」との関係では出所識別力を有しない。両者を結合させた本件商標は，「再
度の就職活動」との観念を生じ，本件商標の指定役務「求人情報の提供」，「職業
のあっせん」との関係では，単に役務の内容ないし質を表示するもので，出所識別
力が極めて弱いものである。
(ｴ)原告の「Re就活」の役務の需要者は，第二新卒及び中途採用を行う企業で
あるが，被告の「リシュ活」の役務の需要者は，就職を希望する学生及び新卒者を
求人する企業であるので，需要者が異なる。
イ被告標章１について
(ｱ)本件商標と被告標章１は，４文字中３文字が相違しており，本件商標が
「Re」と「就活」を分離可能であるのに対し，被告標章１は，「リシュ」と「活」
とに分離可能であって，外観上，類似しない。
(ｲ)被告標章１からは「リシュカツ」の称呼を生じる。「リシュ」は発音しに
くい音ではなく，「シュカ」を「シューカ」と発音することはないから，「リシュ
ーカツ」の称呼は生じない。
本件商標は「リ」と「シューカツ」を区切って発音されるか，接頭語の直後の
「シュー」にアクセントをつけて発音されるのに対し，被告標章１は長音がなく，
「リシュ」と「カツ」を区切って発音されるか，アクセントなく平坦に発音される
ので全体的な印象が異なる。略語は明瞭に発音されるのが通常であるから「シュー
カツ」，「リシュ」，「カツ」はそれぞれ明瞭に発音され，称呼は類似しない。
(ｳ)「リシュ面」は，「履修履歴面接」を意味する語として一般に知られてい
るから，「リシュ」は「履修履歴」を意味するものとして理解され，被告標章１か
らは，「履修履歴」の「活用」との観念が生じる。本件商標が周知であるならば，
取引者・需要者に「リシュ活」との違いが一層顕著に認識されるから，被告標章１
から「再度の就職活動」との観念は生じない。「再度の就職活動」と「履修履歴の
活用」は異なるから，観念においても，本件商標と被告標章１は類似しない。
(ｴ)「Re就活」も「リシュ活」もオンラインでのサービスのみを提供しており，
会員登録や情報提供もウェブ画面で行うものとなっているが，ウェブサイトでの役
務の提供においては，役務主体の識別はウェブサイトの上部等の目立つところに付
されたロゴにより行われるのが通常であるから，称呼により取引が行われているわ
けではない。また，求人企業において原告や被告の役務を利用する際には，申込書
を提出し，条件等を確認することにより成約するのであって，高度の注意力をもっ
て取引を行う。求職者が原告や被告の役務を利用する際も，ウェブサイトにアクセ
スし，ウェブサイトの表示を見て希望するサービスであることを確認して会員登録
画面に進み，会員規約に同意し，所定の情報を入力して会員登録を完了することは
必要であり，その過程で，多くの画面に接することにより，視覚で役務の内容や運
営主体を理解する。取引の実情を考慮すれば，出所識別において称呼は重要ではな
く，外観や観念を異にする本件商標と被告標章１を混同するおそれはない。
原告がテレビCM等において「Re就活」の広告を行ったとしても，オレンジの
背景に所定の字体でロゴを表示し，２０代の転職サイトであることの説明が付され
ているので，特徴の異なる被告標章１とは混同しない。
(ｵ)被告標章１と同一商標（標準文字）について，特許庁は商標登録査定をし
ており，これは，被告標章１が本件商標に類似しないことを示すものである。
ウ被告標章２ないし５について
前記イのとおり，本件商標と被告標章１は，外観，称呼，観念のいずれの点にお
いても類似しない。被告標章２ないし５は，「リシュ」が黒色で「活」がピンク色
で表示される「リシュ活」の文字と所定の図形の組み合わせの点においても識別力
を有するので，本件商標とは類似しない。
エ被告標章６ないし８について
本件商標の「Re」部分は，英語で再びという意味の接頭語であり，「就活」と組
み合わせることにより「再度の就職活動」の観念を生じるものであり，「Re」であ
ることに特徴があり，「ri」で始まる被告標章６ないし８は，外観においても観念
においても非類似である。称呼においても，「risyu-katsu」は「リシュ・カツ」，
「risyukatsu」は「リシュカツ」の称呼を生じ，本件商標の「リシューカツ」の称
呼と非類似であるか，少なくとも，外観および観念の違いが凌駕するので，被告標
章６ないし８は，本件商標に類似しない。
(3)不正の利益を得る目的又は損害を加える目的の有無（争点３）
（原告の主張）
本件商標の顧客誘引力は強く，被告の役員は，原告の同業者の役員または従業員
であるから，本件商標を知らないはずがない。「リシュ」が「履修履歴」を意味す
るというのも，「活」が「活用」を意味するというのも，日本語として不自然であ
り，被告が本件商標に類似したドメイン名を使用する必然性はないから，本件商標
が有する顧客誘引力にフリーライドする目的がある。
また，被告の役員は，原告と競業する者であり，原告が損害を被れば，原告の営
業力が減退し，競業者にとって相対的に有利になるから，原告に損害を加える目的
がある。
（被告の主張）
「リシュ活」は「履修履歴活用」を意味し，「履修履歴活用コンソーシアム」の
役務について使用しているのであって，本件商標を意識したものではない。
「risyu-katsu」は，カタカナ部分の「リシュ」に対応する「risyu」と漢字部分の
「活」に対応する「katsu」の間にハイフンを入れたものであるから，被告には，
不正の利益を得る目的も，他人に損害を加える目的もない。
原告の求人媒体業界におけるシェアは低く，フリーライドするのであれば，原告
商標より著名な「リクナビ」「マイナビ」などにフリーライドした方が効果的であ
る。
被告は，平成３０年９月２７日，原告の取締役であるＰ１氏を訪ね，被告の理念，
理想について説明しているが，仮に，被告に不正の利益を得る目的や損害を加える
目的があれば，このような行動はしない。
(4)損害の発生及び損害額（争点４）
（原告の主張）
ア商標法３８条２項，不正競争防止法５条２項の主張
(ｱ)推定の適用
被告に参画する加盟企業は，営業主体を誤認していないが，本件商標権侵害の共
同不法行為者であるので，商標法３８条２項の適用がないことの理由にはならない。
(ｲ)売上及び利益の額
被告には，平成３０年６月１日から同年９月３０日まで（第１期）については１
３０万円，同年１０月１日から令和元年９月３０日まで（第２期）については４０
３万７６９６円の売り上げがあった。
被告の令和元年１０月１日から令和２年９月３０日まで（第３期）については，
令和元年９月以前に退会して同年１０月以降に賛助会員となった１社及び令和２年
７月４日までの間に賛助会員となった１社が加わり，加盟金・年会費収入は少なく
とも１４２万５０００円と考えられる。また，加盟金・年会費以外の売上（システ
ム利用料）は，会員が増えたことにより第２期よりも増加したと考えられるので，
少なくとも３１１万０８００円と考えられる。
被告は役務を提供しており，売上によって直接に変動しない経費は存在しないか
ら，売上の全額が商標法３８条２項，不正競争防止法５条２項の利益といえ，これ
が原告の損害額と推定される。
加盟金及び年会費は，被告の売上に計上されており，被告が加盟企業に販売する
役務の対価であり，求人企業への転嫁が予定されているから，商標法３８条２項の
利益を算定する基礎とすべきである。
被告の費用は，いずれも売上と費用の相関関係がなく，被告の役務販売に直接関
連して追加的に必要となった経費ではないから，商標法３８条２項の利益の額を算
定するに当たって控除するべき費用に当たらない。
(ｳ)推定の覆滅事由
本件商標がウィークマークであること，あるいは被告標章との類似性が乏しいと
の被告の主張は争う。本件商標を付した役務も，被告標章を付した役務も，求職者
に個人情報を登録させ，求人企業が求職者に連絡し，面接に至る営業態様は同一で
あるし，取引者・需要者も重複している。被告の加盟企業は，商標権侵害により被
告とともに利益を得る関係にあり，本件商標を付した役務との広義の混同を生じる
可能性を認識して被告役務を販売しているから，被告標章の称呼に着目している。
原告と競合する他社について企業全体の売上高を比較しても，本件商標とは無関
係な役務が多く，シェアを算定したことにならない。原告が使用する「Re就活」
のロゴはオレンジ色で，被告のロゴと同じ暖色系で類似色であるし，字体も直線的
で線の幅が一定である特徴が共通しており，何らかの関連性があるとの認識を与え
るものであって，被告のサービスの需要喚起に貢献していないことはない。本件商
標を付した役務と錯誤したことにより，求人企業が被告の会員に役務の対価を支払
っても，錯誤に陥ったままであるとか，担当者が気付いても申告しないことにより，
原告の把握できない損害が発生している。被告標章６のドメイン名は，求人企業に
対する被告の役務の利用の勧誘に用いられているから，被告の利益獲得に貢献して
いる。
以上のとおり，商標法３８条２項の推定を覆滅する事由は存しない。
イ商標法３８条３項，不正競争防止法５条３項５号の主張
(ｱ)損害の発生
原告は，東京，名古屋，大阪等に営業拠点を有し，当該地域において多大な費用
を投じて広告を展開したところ，被告は，同地域において被告標章を使用したイベ
ントを反復し，１万人を超える学生が利用するに至っているから，損害不発生の抗
弁が成り立つ余地はない。
(ｲ)使用料率
被告は，本件商標に類似する被告標章６をドメイン名に使用しているが，自己の
商標をドメイン名に使用させる許諾事例はありえない。本件商標の顧客誘引力は高
く，被告は，原告と競合する同業者に被告標章を使用した役務を提供しており，違
法性が高く，被告標章１を商標登録して独占的に使用しようとしている。原告と被
告との間には何ら契約関係が存在せず，契約等で計算書類等開示義務がある場合と
比較して，原告の権利保障は弱い。
これらの事情から，商標法３８条３項，不正競争防止法５条３項５号により「受
けるべき金銭の額」は必然的に高額になり，売上額が少ない場合は，売上額の全額
あるいはこれを超える額をミニマムギャランティの額として認定すべきである。
本件商標がウィークマークである，あるいは被告標章との類似性が乏しいとの被
告の主張は争う。本件商標を付した役務も被告標章を付した役務も，求職者に個人
情報を登録させ，求人企業が求職者に連絡し，面接に至る営業態様は同一であるし，
取引者・需要者も重複している。本件商標及びこれに類似する被告標章の使用自体
が商標法に違反する以上，被告が本件商標を被告のサービスに使用できないのは当
然であり，賠償額を低減する理由にならない。
原告も被告もロゴを使用しているが，需要者の視点では，主体を判断する場合，
重視すべきは必然的に称呼となり，原告のロゴにおいてオレンジ色と黒色を用いて
いるところ，被告のロゴもピンク色と黒色であり，オレンジ色とピンク色は類似色
であるから，商標法３８条３項の使用料率を低減する理由にはならない。原告は，
標準文字に近い字体で原告商標を使用していたこともあり，その字体でも顧客誘引
力を有している。
被告は，新しい役務・商品の名称を検討するに当たり，既存の同種役務・商品の
名称を調査し，類似標章の使用を回避することが通常であるのに，あえて被告標章
を使用しているから，本件商標の顧客誘引力にフリーライドしようとしたといえる。
需要者において，本件商標を使用する原告の役務と被告役務が異なることを認識で
きるとしても，一般に類似の標章を使用した商品・役務については，姉妹品の類と
誤認し，出所の混同を生じるから，被告がこれを利用して収益をあげていることは
明らかである。
本件商標は，原告の会社説明資料の冒頭に付されており，原告の提供する代表的
な役務に使用されるコーポレートブランドといえるから，コーポレートブランド以
外に係る使用料率とすべきではない。
(ｳ)使用料相当額について特に高額とすべき事情
被告は，被告標章を使用して，２万名の学生から個人情報を取得した。被告は，
求職者から対価を徴収していないが，求職者の個人情報，志望業種，志望職種・属
性等の情報を入手しており，求人企業への提供が想定されているものであって，財
産的価値がある。株式会社リクルートキャリアが販売した内定辞退率に関する情報
の価値は，一人当たり５８３３円ないし７２９１円と考えられ，また，求職者に限
定されない個人情報でも一人当たり１万円の損害賠償が認容された事例もあるので，
求職者に限定された個人情報であれば，一人当たり５万円を下らない価値がある。
そうすると，原告が商標法３８条３項，不正競争防止法５条３項５号により「受け
るべき金銭の額」は，求職者一人当たり５０００円を下らないから，被告は，少な
くとも２万名の求職者に被告標章を示して個人情報を得ているので，賠償すべき額
は少なくとも１億円である。
ウ相当な損害の主張
被告は，被告標章を使用して，求職者の個人情報を取得したほか，イベント等の
ために被告標章を使用し，正会員や賛助会員に使用させたが，個々のイベントの参
加者数が不明なため，この点に係る損害を立証するために必要な事実の立証が極め
て困難であるから，商標法３９条の準用する特許法１０５条の３，不正競争防止法
９条により，別途相当な損害額が認定されるべきである。
エ弁護士費用
原告は，本件訴訟について，弁護士及び弁理士に委任して遂行しなければならな
かった。この損害は，少なくとも３００万円である。
（被告の主張）
ア商標法３８条２項の主張について
(ｱ)推定の適用
被告に加盟する企業は被告の理念に賛同して参画したものであり，被告標章を本
件商標と混同して参画した企業は皆無であり，被告が被告標章を使用しなかったと
しても，加盟企業が被告役務の提供を申し込まなかったとは考えられないから，商
標法３８条２項の適用はない。
(ｲ)売上及び利益の額
被告は，被告役務の提供に関して学生から利用料を受け取っておらず，被告の売
上は，加盟企業が支払う加盟金及び年会費並びにクライアント企業が支払うシステ
ム利用料からなっている。被告の第１期の売上は加盟金１３０万円で被告役務を提
供するためのシステム維持費，事務局業務費，広告宣伝費などの販管費は６９３万
４４１４円であり，第２期の売上は加盟金１２５万円，年会費１５６万６０００円，
システム利用料１２２万１６９６円であり，販管費は９４２万５１６０円であり，
第３期の令和２年７月３１日までの売上は加盟金５万円，年会費１１２万５８４８
円，システム利用料１０１万７５００円である。
加盟金と年会費は，被告に参画するために支払われるものであり，被告が被告標
章を使用しなかったとしても，加盟企業が被告役務の提供を申し込まなかったとは
考えられないから，加盟金と年会費は，商標法３８条２項の利益の額を算定する基
礎となる売上に含まれない。
被告は，「リシュ活」の業務のみを行っているから，販管費はすべて被告役務の
提供に直接関連して追加的に必要になった経費であり，これらを差し引くと，商標
法３８条２項の利益の額は０である。
仮にそうでないとしても，別紙１ないし４記載の経費は，被告役務の提供に直接
関連して追加的に必要になった経費であり，これらを差し引くと，商標法３８条２
項の利益の額は０である。
(ｳ)推定の覆滅事由
本件商標を構成する「Re」の部分と「就活」の部分はいずれも出所識別力を有し
ないものであり，全体的に観察しても，再度の就職活動という役務の内容ないし質
を示すものに過ぎないウィークマークである。本件商標と被告標章の類似性は乏し
く，原告が現に使用している標章とは明瞭な違いがあり，両者が相紛れることはな
い。
原告の「Re就活」のサービスと被告の「リシュ活」のサービスは，業務態様を
全く異にし，市場において競合していない。原告の「Re就活」のサービスの需要
者・取引者は第二新卒及び中途採用を行う企業であるが，被告の「リシュ活」のサ
ービスの取引者・需要者は就職を希望する学生及び新卒者を求人する企業であるか
ら，取引者・需要者を異にする。求人媒体における原告のシェア（売上高）は，１．
５９％に過ぎない。被告の加盟企業は，被告のサービスの理念に共感して参画する
ので，被告標章を付したことにより得たといえる被告の利益は相当程度限定された
ものである。原告や被告のサービスに係る企業取引において，サービスの内容を確
かめないことはあり得ず，誤認混同が生ずる事態は考えられない。被告標章６のド
メイン名に係るウェブサイトは，被告の設立趣意等の組織紹介にしか使用しておら
ず，学生向けに「リシュ活」アプリのダウンロードや履修履歴の登録を誘引するウ
ェブサイトは「https://rrweb.jp」である。
これらの事実は，推定の覆滅事由というべきであり，覆滅の程度は９９％以上で
ある。
イ商標法３８条３項の主張について
(ｱ)損害の発生
被告に参画する企業は，「リシュ活」等の被告標章に着目して取引を選択するの
ではないから，本件商標と混同し，あるいは原告と関係があるものと誤認して参画
することはない。したがって，被告が「リシュ活」の名称を付したことによって加
盟企業が被告役務の提供を申し込んだとは考えられないから，原告に損害が発生し
ていないことは明らかである。
(ｲ)使用料率
本件商標の使用許諾の実績はなく，単に役務の内容ないし質を表示するに過ぎな
いウィークマークであるから，使用料率は低廉であるべきである。本件商標や原告
の使用する標章と被告標章は顕著に違いがあるので，顧客誘引力を利用できる余地
はなく，使用料率は低廉であるべきである。
被告の「リシュ活」サービスは，原告の「Re就活」サービスとは業務態様を全
く異にし，被告のサービスに「Re就活」を使用すれば品質誤認のおそれがあるの
で，本件商標の顧客誘引力が被告の売上に貢献する余地はない。原告が現実に使用
している「Re就活」の標章は特徴的な字体のロゴであり，被告の使用する「リシ
ュ活」の標章も特徴的なロゴであるから，「Re就活」の文字による識別力や顧客
誘引力が，被告の売上に貢献する余地はなく，被告は，本件商標の顧客誘引力や信
用を利用することを目的として被告標章を使用したものではない。
ウェブサイトで提供される役務については，ウェブサイト画面の上部等の目立つ
ところに配置されたロゴにより識別されるのが通常であり，企業が利用する際には，
申込書を提出し，条件等を確認して成約する企業取引であって，高度の注意力をも
って行われるから，文字の果たす役割は限定的である。
本件商標の属する第３５類のロイヤルティ料率は３．９％程度であるところ，ラ
イセンスされた商標がそのまま使用されることを想定しており，同業他社へのライ
センスを想定しているから，本件商標を被告がそのまま使用していないこと，原告
と被告の業態が異なることからすると，はるかに低額であるべきである。
これらの事実を考慮すると，実施料率は０．１％を超えることはないというべき
である。
(ｳ)使用料相当額を高額とすべき事情
被告のサービスは，全体として一体のスキームの中で，サービス提供の対価とし
てシステム利用料を加盟企業から取得するのであり，学生から対価を取得していな
いことも，スキームの一部を構成しているから，商標法３８条３項の使用料を検討
するに当たっても，学生との関係を切り離して考えるべきではない。
原告が主張する求職者の個人情報収集や個人情報漏洩については，本件商標権と
は直接関係しない。
ウ損害に関する原告のその余の主張について
いずれも争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（役務の類否）について
(1)証拠（甲４，７，８，乙３，１１の４，５）によれば，被告は，被告役務
として，スマートフォン用アプリケーションで会員登録した者に対し，求人企業が
あらかじめ作成し，被告が内容を審査して登録した先輩社員の出身学校名，学部学
科名，履修科目等，企業における仕事内容，企業名，本社所在地，企業のサイトへ
のリンク，採用情報へのリンクなどからなる「先輩社員情報」をレコメンド表示す
る役務を提供していることが認められる。
上記役務は，求人企業のために，当該企業に興味を持ちそうな者に対し，当該企
業の仕事の魅力等を伝達するものであるから，本件商標の指定役務である「広告」
に該当し，求人企業の企業名や本社所在地等を表示するものであるから，同じく
「求人情報の提供」にも該当する。
また，証拠（甲４，７，８，乙３）によれば，被告役務のオファーメッセージ送
信サービスは，求人企業があらかじめ登録したメッセージがアプリケーションある
いはEメールで会員登録した者に送付されるものであり，被告は，この機能につ
いて，「企業からオファーが届く」，「履修履歴でオファーが届く逆求人アプリ」
などと宣伝していることが認められるから，この機能は，アプリケーションを利用
しようとする者にとっては，本件商標の指定役務である「職業のあっせん」，「求
人情報の提供」に相当する役務を受けられるものと理解させるものであり，被告に
おいて現実にオファーメッセージの内容に関与していないとしても，外形的には上
記指定役務に類似するものといえる。
(2)被告は，「リシュ活」のサービスは，企業にオファーメッセージの送信の
ためのプラットフォームを利用可能とするものであるので，指定役務区分第４２類
の「電子計算機用プログラムの提供」に区分され，学生にアプリ「リシュ活」を提
供するものであるので，同じく第９類の「ダウンロード可能なコンピュータソフト
ウェア」に区分される役務であると主張する。
しかしながら，それらの役務に該当するからといって，前記(1)で検討した「広
告」，「職業のあっせん」，「求人情報の提供」に該当しないことにはならない
し，被告自身も，「リシュ活」を商標登録出願するに際し，その指定役務を「広
告」，「職業のあっせん」，「求人情報の提供」を含む役務区分第３５類及び第４
１類のみとし，第９類及び第４２類を指定役務としていない（乙６３，６４）。
(3)以上によれば，被告標章の使用の対象となる被告役務は，本件商標の指定
役務と同一又は類似であるということができる。
２争点２（本件商標と被告標章の類否）について
(1)取引の実情について
ア原告の事業
(ｱ)本件商標は，前記前提事実のとおり，原告による第二新卒を中心とする２
０代の求職者を対象としたウェブサイト上での求人情報等の提供，求人企業の求人
情報等のメール送信等に係る役務の名称として用いられており，新卒者を対象とす
る役務については別の名称で行っているから，本件商標に係る役務の需要者は，第
二新卒を中心とする新卒以外の若年求職者の採用を希望して求人広告等を依頼しよ
うとする求人企業と，第二新卒を中心とする新卒以外の若年求職者であると認めら
れる。
(ｲ)証拠（甲１，乙６ないし８，１２の１ないし６）によれば，求職者が本件
商標に係る役務を利用するに当たり，ウェブサイト上の求人情報を閲覧するには特
段の手続きは必要ないが，個別に求人情報メールを受信する等のサービスを受ける
には，原告のウェブサイト上で氏名及びメールアドレスを登録して会員規約に同意
して会員登録をする必要があることが認められる。また，証拠（乙９）によれば，
求人企業が本件商標に係る役務を利用するには，原告に対し，企画参加申込書を提
出して，所定の金額に係る契約を締結する必要があることが認められる。
イ被告役務
(ｱ)被告標章２ないし８は，前記前提事実のとおり，被告による大学等での履
修履歴，成績等を登録した者を対象としたウェブサイト上での求人情報等の提供，
スマートフォン用アプリケーション上での求人企業からのオファーメッセージの送
受信等を内容とする被告役務に使用されている。
証拠（乙３，４）によれば，履修履歴データベースへの履修履歴，成績等の登録
は，株式会社大学成績センターのウェブサイトにおいて行われており，同サイトで
は，学生用であることが明示されていることが認められるから，被告役務は，基本
的に大学等に在学中の者の利用が想定され，履修履歴データベースへの登録を前提
とする被告役務の利用者も，大学等に在学中の者が想定されているものと認められ
る。
そうすると，被告役務の需要者は，新卒の求職者を採用するために広告や勧誘メ
ッセージの送信を希望する求人企業及び就職を希望する学生であると認められる。
原告は，近年，新卒求職者と２０代の既卒求職者を含む転職希望者の採用の差異
がなくなってきているから，本件商標に係る役務と被告役務の需要者が重複してい
ると主張するが，証拠（乙６，１３の１ないし８，乙２２の１，乙２４の４，乙２
５，４０の１）によれば，原告を含む新卒求職者と転職希望者双方に係る就職情報
サイトを運営している企業であっても，新卒求職者対象のサイトと転職希望者対象
のサイトを別サイトとし，別の名称で役務を提供していることが認められるから，
少なくとも就職情報サイトに係る役務においては，新卒求職者と転職希望者は区別
されているものと認められる。
(ｲ)証拠（乙３，４，３６の２）によれば，学生が被告役務を利用するには，
メールアドレス，電話番号，現住所と学校情報を登録した上で，アプリをダウンロ
ードすることが必要であり，それのみで先輩社員情報等の求人企業の広告やイベン
ト情報などを閲覧することはできるが，先輩社員情報のレコメンド表示やオファー
メッセージの受信には履修履歴データベースへの履修履歴（卒業予定年，学校名，
学部名，学科名，講義名，成績評価，単位数）の登録が必要であることが認められ
る。また，証拠（乙５）によれば，求人企業が被告役務を利用するには，オファー
メッセージ数に応じた料金に係る企画（パック）を選択し，被告の加盟企業を通じ
て，履修履歴オファーサービス利用申請書を提出する必要があることが認められ
る。
(2)本件商標の外観，称呼，観念について
ア外観
本件商標は，欧文字の「Re」と漢字の「就活」という標準文字の文字列が横並
びに配置されている。
イ称呼
「就活」という単語の前に配置された「Re」は，接頭語的なものと理解され，
「リ」と発音されるものと認められるから，本件商標からは，「リシューカツ」と
いう称呼が生じると認められる。
被告は，本件商標から「アアルイイシューカツ」，「シューカツ」及び「レシュ
ーカツ」という称呼も生じると主張するが，「Re」は容易に発音できる文字であ
るから，全く発音せずに「シューカツ」のみ読むことが一般的とは考え難く，「R
e」を「アアルイイ」や「レ」と発音することがないとはいえないものの，英語に
おける接頭語としては，「リ」と発音するのが一般的と解される（甲９）。
ウ観念
本件商標の文字列のうち「就活」は，就職活動の略語として一般に使用されてお
り，「Re」は「就活」という完結した単語に前置されているので，英語における
接頭語として，「あとに」，「再び」という観念を生じる（甲９）。
そうすると，本件商標からは，「通常の時期よりも後に行う就職活動」ないし
「再び行う就職活動」の観念が生じる。
エ出所識別力
被告は，本件商標が指定役務との関係で出所識別力がないか極めて弱いと主張す
るが，「Re就活」は造語であり，辞書等にも登載されておらず，第三者が「再び
行う就職活動」などの意味で使用している事実もなく，普通名詞として通用してい
るものとも認められないから，一定の出所識別力は有するものといえる。
(3)本件商標と被告標章１の類否
ア被告標章１の外観，称呼，観念
(ｱ)被告標章１は，カタカナの「リシュ」と漢字の「活」という標準文字の文
字列が横並びで配置されている。
(ｲ)被告標章１からは，「リシュカツ」という称呼が生じる。
原告は，「リシュカツ」の発音のしにくさや「履修履歴活用」の略であることか
ら「リシューカツ」という称呼も生じると主張するが，発音が特に困難であるとま
では認め難く，「履修履歴活用」の略であっても，文字列としては長音を含んでい
ないので，「リシューカツ」と発音することが一般的とまでは考え難く，通常は
「リシュカツ」と発音されるものと認められる。
(ｳ)被告標章１は，造語であり，辞書等には登載されていない。また，証拠
（乙２）によれば，企業の採用面接において「履修履歴面接」あるいは「履修履歴
活用面接」といった方法が行われることがあり，これを「リシュ面」と呼ぶことが
あると認められるが，「リシュ」それ自体が「履修履歴」の略語として一般的に使
用されていると認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告標章１が「履修履歴
の活用」の観念を生じさせるということはできない。また，「リシュ面」の用語を
知っている者は，「リシュ」から面接方法に関する役務を想起することもあり得る
が，「活」の語は，「活用」の略語としてではなく「活動」の略語として使用され
ることが多いから（甲２９２），その場合であっても，「履修履歴の活用」といっ
た観念を生じるとは考えにくい。
原告は，本件商標が周知のものであるから，被告標章１から「再度の就職活動」
との観念が生じると主張するが，被告標章１の「リ」はカタカナであるから，「R
e」と異なり，英語の接頭語としての観念が直ちに生じるものではないし，「リシ
ュ活」を「リ」と「シュ活」に分断することも不自然であるから，「リシュ活」か
ら「再度の就職活動」の観念が生じるとは考え難い。原告において本件商標に係る
役務について多数の広告宣伝活動を行っているものの，原告の調査によっても，２
０代の男女のうち，３割弱しか本件商標を知らないというのであるから（甲３
１），本件商標が周知であることを理由に被告標章１から本件商標と同一の観念が
生じるとまではいえない。
以上によれば，被告標章１それ自体からは，特定の観念は生じないものといえ
る。
イ本件商標と被告標章１の対比
(ｱ)前記のとおり，本件商標は，欧文字２文字と漢字２文字からなっており，
カタカナ３文字と漢字１文字からなる被告標章１とは，語尾の「活」の一文字のみ
が共通しているに過ぎず，欧文字とカタカナから受ける印象も相応に異なるから，
外観は同一ではなく，類似するものとも認め難い。
また，被告標章１からは特定の観念を生じないため，観念の点において，両者が
同一又は類似ということはできない。
しかしながら，称呼においては，両者は長音の有無が異なるに過ぎず，長音は他
の明確な発音と比べて比較的印象に残りにくいことから，離隔的に観察した場合，
同一のものと誤認しやすく，極めて類似しているといえる。被告は，アクセントが
異なると主張するが，本件商標も被告標章１も造語であるため，固定したアクセン
トがあるわけではなく，時と場所を異にしてもアクセントの違いで区別できるほ
ど，印象が異なるものとは認め難い。
(ｲ)取引の実情を踏まえて検討するに，需要者である求人企業においては，前
記認定のとおり，本件商標に係る役務についても，被告役務についても，役務利用
に当たっては文書による申込みを要し，役務のプランを選択し，相応の料金を支払
うものであり，新規に正社員を採用するという企業にとって日常の営業活動とは異
なる重要な活動の一環として行われる取引であるから，求人に係る媒体の事業者が
多数ある中で（乙１７，３３），どの程度の経費を投じていかなる媒体でいかなる
広告や勧誘を行うかは，各事業者の役務内容等を考慮して慎重に検討するものと考
えられ，外観や観念が類似しない本件商標と被告標章１について，需要者である求
人企業が，称呼の類似性により誤認混同するおそれがあるとは認め難い。
しかしながら，求職者についてみると，前記認定のとおり，本件商標に係る役務
も被告役務も，利用のための会員登録は簡易であり，無料で利用できる上，証拠
（乙１３，１８ないし２７，３４。各枝番を含む。）によれば，多数の他の求人情
報ウェブサイトでも会員登録無料をうたっており，気軽に利用できるように簡単に
会員登録ができることを宣伝しているところ，情報を得て就職先の選択肢を広げる
意味で複数のサイトに会員登録する動機がある一方で，複数のサイトに会員登録す
ることに何らの制約もなく，現実に多数の大学生が複数の就職情報サイトに登録し
ていることが認められる。そうすると，求職者については，必ずしも役務内容を事
前に精査して比較検討するのではなく，会員登録が無料で簡易であるため，役務の
名称を見てとりあえず会員登録してみることがあるものと考えられる。
そして，本件商標も被告標章１も短く平易な文字列であり，発音も容易であるこ
と，本件商標に係る役務や被告役務はインターネット上で提供されているところ，
インターネット上のウェブサイトやアプリケーションにアクセスする方法として
は，検索エンジン等を利用した文字列による検索が一般的であり，正確な表記では
なく，称呼に基づくひらがなやカタカナでの検索も一般に行われており，ウェブサ
イトや検索エンジン側においてもあいまいな表記による検索にも対応できるように
していることが広く知られていることからすれば，需要者である求職者は，外観よ
りも称呼をより強く記憶し，称呼によって役務の利用に至ることが多いものという
べきである。
そうすると，求職者が需要者に含まれるという取引の実情にかんがみれば，需要
者に与える印象や記憶においては，本件商標と被告標章１とでは，前記外観の差異
よりも，称呼の類似性の影響が大きく，被告標章１は特定の観念を生じず，観念の
点から称呼の類似性の影響を覆すほどの印象を受けるものではないから，前述のと
おり必ずしも事前に精査の上会員登録するわけではない学生等の求職者において，
被告標章１を本件商標に係る役務の名称と誤認混同したり，本件商標に係る役務と
被告役務とが，同一の主体により提供されるものと誤信するおそれがあると認めら
れる。
(ｳ)被告は，ウェブサイトでの役務の提供においては，役務主体の識別はウェ
ブサイトの上部等の目立つところに付されたロゴにより行われるのが通常であると
主張するが，前記のとおり，インターネット上においても，文字列で構成された商
標については，称呼で記憶してアクセスすることが多いのであり，称呼の重要性が
低いものとはいえない。また，被告は，求職者がサービス内容を確認して会員規約
に同意し，所定の情報を入力して会員登録するまでの過程で多くの画面に接するこ
とにより視覚で役務の内容や運営主体を理解すると主張するが，証拠（乙３，３６
の１，２）によれば，被告は，ウェブサイト上で，被告役務につき「まずは会員登
録してください。メールアドレスと属性の登録のみで約１分で完了します。」など
と記載し，会員登録フォームのページには被告役務の内容を説明する特段の記載は
なく，メールアドレスや学校名等の登録のみで会員登録が完了し，会員規約はスク
ロールしなければ内容を確認できないものであることが認められる。他方，被告役
務の会員登録に当たって，学生に役務の内容や運営主体を理解させ，本件商標に係
る役務との誤認混同を生じさせないようにする識別表示については，存するとは認
められない。
(4)本件商標と被告標章２ないし５の類否
ア被告標章２ないし５の外観，称呼，観念
(ｱ)被告標章２は，カタカナの「リシュ」と漢字の「活」の文字列が横並びで
配置され，字形はいずれも曲線を用いず，ほぼ縦方向及び横方向の太い直線の組合
せにより構成されており，「リシュ」は黒色，「活」はピンク色である。
被告標章３は，被告標章２の上部に，「リシュ活」の文字の大きさの２文字分程
度の大きさの，アカデミックキャップや虫眼鏡等を配置した本件図柄を置いたもの
である。
被告標章４は，被告標章３の下部に，「リシュ活」の文字列と長さをそろえた欧
文字の「CONSORTIUM」を，横並びで黒色ゴシック調の文字列で配置したもので
ある。
被告標章５は，被告標章２の左側に，「リシュ活」の文字の大きさの２文字分程
度の大きさで本件図柄を配置したものである。
(ｲ)被告標章２からは，被告標章１と同様に「リシュカツ」という称呼が生じ
る。
被告標章３及び５については，本件図柄からは特定の称呼は生じないと考えられ
るから，「リシュカツ」という称呼が生じる。
被告標章４については，本件図柄からは特定の称呼が生じないが，「CONSORTI
UM」からは「コンソーシアム」という称呼が生じるから，「リシュカツコンソー
シアム」という称呼が生じる。
(ｳ)前記認定のとおり，「リシュ活」の文字列からは特定の観念を生じず，本
件図柄も虫眼鏡等の物品を重ねて配置した形状で特定の観念を生じないから，被告
標章２ないし５についても特定の観念を生じない。なお，被告標章４の「CONSO
RTIUM」は「協会」「組合」等の意味を有するが，「リシュ活」から観念を生じ
ないため，いかなる組織であるかを想起させることができず，全体として観念を生
じないものといえる。
イ本件商標と被告標章２ないし５の対比
前記認定のとおり，標準文字からなる被告標章１は，本件商標と類似するとこ
ろ，被告標章２は，標準文字ではないものの，太い直線からなる字形はありふれた
ものであり，黒色とピンク色からなることもそれほど珍しい配色とはいえないか
ら，外観において被告標章１と大きく異なる印象を与えるものではない。そうする
と，取引の実情にかんがみれば，需要者において，称呼を同じくする被告標章２も
本件商標に係る役務の名称と誤認混同するおそれがあると認められるから，被告標
章２は本件商標に類似するというべきである。
また，本件図柄は，虫眼鏡等のありふれた物品を重ねた図案であって，特定の意
味を観念できないものであり，平易な文字列である「リシュ活」と比べて極めて弱
い印象を与えるに過ぎないから，被告標章３及び５も，同様に本件商標に類似する
ものと認められる。
さらに，被告標章４の「CONSORTIUM」の文字列は，「リシュ活」の文字列よ
りも個々の文字が小さく，「協会」や「組合」といった意味合いで理解されるか
ら，「リシュ活」部分が役務の主体を識別する部分として認識され，記憶されると
考えられるから，被告標章３及び５と同様に本件商標に類似するものと認められ
る。
(5)本件商標と被告標章６ないし８の類否
ア被告標章６ないし８の外観，称呼，観念
(ｱ)被告標章６は，欧文字の「risyu-katsu.jp」という標準文字の文字列が横並び
で配置されている。
被告標章７は，欧文字の「twitter.com/risyukatsu」という標準文字の文字列が横
並びで配置されている。
被告標章８は，欧文字の「peac.jp/risyu-katsu」という標準文字の文字列が横並び
で配置されている。
(ｲ)被告標章６からは，「リシュカツドットジェーピー」という称呼が生じ，
あるいは「-」を長音を表現したものとみて，「リシューカツドットジェーピー」
という称呼が生じる。
被告標章７からは，「ツイッタードットコムスラッシュリシュカツ」という称呼
が生じる。原告は，「risyu」と「katsu」の間に長音を補わないと発音が困難であ
るため，「リシューカツ」との称呼が生じると主張するが，「リシュカツ」の発音
が特に困難であるとは認められない。
被告標章８からは，「ピークドットジェーピースラッシュリシュカツ」ないし
「ピークドットジェーピースラッシュリシューカツ」という称呼が生じる。
(ｳ)「risyu-katsu」及び「risyukatsu」は造語である「リシュ活」をローマ字表記
したものであって，前記認定のとおり「リシュ活」には特定の観念を生じないから
「risyu-katsu」及び「risyukatsu」も同様に特定の観念を生じない。また，被告標章
６の「.jp」，被告標章７の「twitter.com/」及び被告標章８の「peac.jp/」の部分
は，インターネット上ではドメイン名と理解され，「risyu-katsu」ないし「risyukat
su」の役務について何ら観念を生じさせるものではないから，被告標章６ないし８
からは特定の観念を生じない。
イ本件商標と被告標章６ないし８の対比
被告標章６ないし８は，欧文字のみで構成されており，先頭が大文字である本件
商標とはすべての文字が一致しないから，外観が同一又は類似とはいえない。
他方，被告標章６の「.jp」は，株式会社日本レジストリサービスの管理するド
メイン名であることを示すものであり（甲３６５），被告標章７の「twitter.com/」
及び被告標章８の「peac.jp/」はドメイン名であって，「/」以下の文字列とは区別
して認識されるから，いずれも「risyu-katsu」ないし「risyukatsu」より生ずる称呼
をもって，各標章の称呼と認識されることになる。
そうすると，被告標章６ないし８は，外観，観念において本件商標と同一又は類
似とはいえないが，称呼においては本件商標と類似しており，前記の取引の実情に
かんがみても，被告標章１ないし５と同様，需要者において，本件商標に係る役務
の名称と誤認混同するおそれがあると認められる。
(6)まとめ
前記１及び２の(1)ないし(5)で検討したところによれば，被告は，本件商標の指
定役務と同一又は類似の範囲にある被告役務に，称呼において本件商標と類似する
被告標章を使用しており，需要者に誤認混同を生じさせるおそれがあると認められ
るから，被告は本件商標権を侵害するものというべきである。
なお，被告標章１と同一の商標（標準文字）が商標登録査定されたことについ
て，被告は，被告標章１が本件商標に類似しないことの理由としてのみ援用してい
る。
３争点４（損害の発生及び損害額）について
(1)前記認定によれば，被告が，平成３０年６月から，被告の主たる役務（被
告役務）の名称を被告標章１とし，ウェブサイトや企画書において被告標章２ない
し８を使用していることは，本件商標権を侵害するものである。そして，被告には
当該行為につき過失が推定される（商標法３９条，特許法１０３条）から，被告
は，本件商標権侵害によって原告が被った損害を賠償する義務がある。
(2)商標法３８条２項の主張について
ア証拠（乙７６ないし７８）によれば，被告は，被告役務の提供の対価とし
て，平成３０年６月１日から令和２年７月３１日までの間に２２３万９１９６円の
システム利用料収入を得たことが認められる。原告は，令和元年１０月１日から令
和２年９月３０日までの加盟金・年会費以外の売上が少なくとも３１１万０８００
円であると主張するが，それ以前のシステム利用料収入からの推計にすぎず，採用
できない。
また，原告は，加盟金及び年会費も被告が加盟企業に販売する被告役務の対価で
あって求人企業への転嫁が予定されているから，商標法３８条２項の利益を算定す
る基礎とすべきであると主張するが，証拠（甲４，乙５，１１の１ないし５，乙１
８８）によれば，加盟企業は法人である被告自体に加盟しており，被告役務の利用
や販売の有無にかかわらず加盟金及び年会費を負担するものであり，加盟金，年会
費及び被告役務の利用料金はそれぞれ被告において定額で決められており，加盟企
業が求人企業に転嫁することが予定されているものともいえないから，被告役務の
提供に対する対価には当たらない。
イ証拠（乙８０，８７の１，乙８８ないし９３，９４の１，２，乙９７の１な
いし３，乙９９の１，２，乙１０３，１０４，１２４，１２６，１２７の１，２，
乙１３０，１３８，１４０，１４２，１４５，１４８，１４９，１５３，１５５，
１６６，１７０，１７３ないし１７６，１８２ないし１８４，１８８）によれば，
被告は，平成３０年６月から令和２年７月３１日までの間に，被告役務に係るウェ
ブサイトの制作費，メンテナンス費として１２７万２１９０円，履修履歴データベ
ース利用料として２０万５２００円，履修履歴データベースとの連携に係るバナー
設置費用として１６万２０００円，ドメイン更新料として２万１４７１円を支払
い，被告設立前に被告役務に係るウェブサイトの制作費，メンテナンス費，ドメイ
ン取得料，システム利用料，履修履歴データベースとの連携に係るバナー制作，設
置費用，ロゴデザイン費として株式会社パフが支払った９７万９９４６円の債務を
引き受けたことが認められ，少なくともこれらはいずれも被告役務を提供するため
に直接必要な費用であると認められる。
ウ以上によれば，令和２年７月３１日までの被告役務の提供に係る売上が２２
３万９１９６円であるのに対し，これに必要な費用は少なくとも２６４万０８０７
円であるから，被告が侵害行為により利益を受けたとは認められない。そうする
と，原告の商標法３８条２項に係る主張は採用できない。
(3)商標法３８条３項の主張について
ア被告は，加盟企業が「Re就活」と混同し，関係があるものと誤認すること
はなく，原告に損害が生じていないことが明らかであると主張するが，前記のとお
り，需要者である学生が誤認混同するおそれがあり，原告に何らの損害も生じてい
ないとはいえない。
イ前記のとおり，本件商標に係る役務は既卒の就職希望者や転職希望者を対象
としたものであり，被告役務は新卒の就職希望者を対象としたものであるから，各
役務に登録しようとする求職者が異なり，役務を利用しようとする求人企業もその
差異を前提として使い分けることになり，役務自体は市場において競合する関係に
はない。もっとも，前記のとおり，原告は，新卒求職者向けに「あさがくナビ」と
いう名称の役務を提供しており，「あさがくナビ」との関係では，被告役務は競争
関係にあるといえる。
また，原告は，本件商標に係る役務について多数の広告宣伝活動を行っており
（甲４７ないし２７０），前記のとおり，転職希望者の間で本件商標はある程度認
知されているといえるが，本件商標は，「通常の時期よりも後に行う就職活動」な
いし「再び行う就職活動」という観念を生じるから，通常の時期の新卒採用を希望
する学生を対象とする被告役務とは整合せず，被告役務が本件商標に係る役務に関
係があると認識させることによる顧客誘引力は，それほど高いものとは考え難い。
証拠（乙１８９）によれば，平成２１年度に国内同業他社に対しコーポレートブ
ランド以外の商標について非独占的なライセンスを与える場合の販売高に対する料
率をアンケート調査した結果，役務区分第３５類の役務に係る商標権については，
平均値が３．９％，最大値が１１．５％，最小値が０．５％であったこと，訴訟な
どの和解交渉の場合の変動料率の平均値が０．６％，コーポレートブランドであっ
た場合の変動料率の平均値は１．９％であったことが認められる。
ウ被告は，本件商標や原告が実際に役務に使用しているロゴが被告標章と相応
に相違しているので，本件商標の顧客誘引力を利用できないと主張するが，前記認
定のとおり，本件商標と被告標章は類似しているし，原告が使用しているロゴ（甲
１）も，本件商標と文字列自体は同一で字形をデザイン化した程度の差異しかない
から，やはり類似したものと認識され，顧客誘引力を利用できるものといえる。
原告は，被告が被告役務について２万名の学生から個人情報を取得したことか
ら，個人情報の価値は一人当たり５万円であるとして金１億円をもって，商標法３
８条３項の受けるべき金銭の額と主張する。しかしながら，原告も被告も，自己の
役務に関して入手した個人情報を他社に販売しているわけではなく，学生が会員登
録したことにより被告が得ているものは前記認定の被告役務に係るシステム利用料
のみであるから，原告が，被告において収集した個人情報の販売価格を商標法３８
条３項の受けるべき金銭の額として取得すべき理由はない。
エ以上の事情及び侵害行為後に事後的に定める使用料率であることを考慮する
と，本件について被告が原告に対し支払うべき使用料相当額は，被告役務に係る売
上額である２２３万９１９６円の１０％である２２万３９１９円と認めるのが相当
である。
また，証拠（乙７６ないし７８）によれば，システム利用料のうち，１２２万１
６９６円は第２期（平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日まで）に，１０
１万７５００円は第３期（令和元年１０月１日から令和２年７月３１日まで）に支
払われたものと認められるが，システム利用料が支払われた具体的な日は不明であ
り，使用料相当額の損害が発生した日も，それに対応する侵害行為日も特定できな
いから，第２期分（１２万２１６９円）については遅くとも令和元年９月３０日，
第３期分（１０万１７５０円）については遅くとも令和２年７月３１日に侵害行為
があったものとして，遅延損害金の起算日を定めるべきである。
(4)その他の主張について
原告は，選択的に，被告による被告標章６の使用について不正競争防止法２条１
項１９号に該当するとしてドメイン名の使用差止め及び抹消登録手続き並びに損害
賠償を求めているが，ドメイン名の使用差止め及び抹消登録手続き請求について
は，後記４のとおり被告標章６を含む被告標章全部に係る商標権侵害に基づく使用
差止め及び予防措置請求において認められ，損害賠償請求については，商標権侵害
に係る賠償額を上回るものではないことが明らかである。
また，原告は，被告がイベント等で被告標章を使用し，加盟企業に使用させたこ
とによる損害が，個々のイベントの参加者数が不明なため，立証が極めて困難であ
るとして，商標法３９条の準用する特許法１０５条の３により別途損害が認定され
るべきと主張するが，被告の主催あるいは参加するイベントは，被告の被告役務の
広告宣伝活動そのものであって，その損害は，被告標章を被告役務に付することに
よる損害に包含されるものであるから，原告において，前記商標法３８条２項及び
３項により推定される損害とは別個の損害を被ったとは認められない。
なお，原告は，民法７０９条の不法行為を理由とする損害賠償をも請求し，同請
求に係る訴えを取り下げようとしたが，被告がこれに異議を述べた。
しかしながら，民法７０９条の不法行為に基づき，原告が被告に対し損害賠償を
請求し得ることについての立証はなく，原告の請求は理由がない。
(5)弁護士費用について
本件事案の内容及び専門性，訴訟の経過を考慮すると，本件においては，第２期
及び第３期に係る侵害行為に関し各１万円を，後記４の被告標章の使用差止め等に
関し２０万円を，弁護士費用に係る損害額として認めるのが相当である。
４被告標章の使用差止め，廃棄，予防措置請求について
被告は，前記前提事実のとおり，被告標章２ないし８を被告役務に関するウェブ
サイトや広告，取引書類において使用しているが，別紙役務目録記載のすべての役
務を現に実施しているわけではない。しかしながら，別紙役務目録記載の役務は，
被告の現在の被告役務に関連し得る役務であり，証拠（乙６３，６４）によれば，
被告が被告標章１について商標登録出願し，登録された指定役務に別紙役務目録記
載の役務が含まれていることからすれば，それらの役務を実施するおそれがあると
認められ，被告標章２ないし８について別紙役務目録記載の役務に関する広告及び
取引書類に付すること及び展示，頒布並びに電磁的方法による表示の差止め及び廃
棄請求には理由がある。また，被告標章１については，証拠上，被告役務に関して
現実に使用している例は見られないが，被告が提供する役務の名称であって，被告
において商標登録出願していることからすれば，使用するおそれがあると認めら
れ，被告標章１についても，差止め及び廃棄請求には理由がある。
また，前記前提事実のとおり，被告標章６については，被告のウェブサイトのド
メイン名として使用されており，現在，被告においては被告役務に関連する役務以
外の事業を行っているとは認められないから，ドメイン名の使用差止め及び抹消登
録手続き請求についても理由がある。
５結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，別紙役務目録記載の役務に関する広
告及び取引書類に被告標章を付し，又は，被告標章を付した当該役務に関する広告
及び取引書類を展示，頒布し，当該役務に関する広告を内容とする情報に被告標章
を付して電磁的方法により表示することの差止め，被告標章を付した当該役務に関
する広告及び取引書類の廃棄，被告標章６のドメイン名としての使用差止め，被告
標章６のドメイン名の抹消登録手続き並びに損害賠償として４４万３９１９円及び
うち２０万円（差止め等に係る弁護士費用）とこれに対する訴状による催告後の平
成３１年２月２日からの年５分の割合による遅延損害金，うち１３万２１６９円
（第２期分の使用料相当額と弁護士費用）とこれに対する令和元年９月３０日から
支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，うち１１万１７５０円（第３期分の
使用料相当額と弁護士費用）とこれに対する令和２年７月３１日から支払済みまで
年３分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
また，主文第１項ないし第５項については相当でないから仮執行宣言を付さないこ
ととする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷有恒
裁判官
杉浦一輝
裁判官
島村陽子
別紙
商標権目録
登録商標（標準文字）Re就活
登録番号商標登録第４８９８９６０号
出願日平成１６年９月１０日
登録日平成１７年１０月７日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３５類広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，企業の人
事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，職業のあっせん，求人情報
の提供
第４１類求人に関する講習会の企画・運営又は開催，就職セミナーの企
画・運営又は開催，その他のセミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，
スクール情報の提供，電子計算機端末による図書・著作物及び記録の供覧，そ
の他の図書及び記録の供覧，受託による書籍・雑誌の制作
別紙
役務目録
広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，企業の人事・労務管理
及び求人活動に関する指導及び助言，職業のあっせん，求人情報の提供
求人に関する講習会の企画・運営又は開催，就職セミナーの企画・運営又は
開催，その他のセミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，スクール情
報の提供，電子計算機端末による図書・著作物及び記録の供覧，その他の図書
及び記録の供覧，受託による書籍・雑誌の制作

戻る