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主文
１被控訴人Ｙ１の関係で，原判決を次のとおり変更する。
(1)被控訴人Ｙ１は，控訴人に対し，２０００万円及びこれに対する平
成１７年３月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)控訴人の同被控訴人に対するその余の請求を棄却する。
２(1)被控訴人Ｙ２の関係で，原判決を取り消す。
(2)被控訴人Ｙ２は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平
成１７年３月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３(1)控訴人と被控訴人Ｙ１との間に生じた訴訟費用は，第１，２審を通
じてこれを３分し，その１を控訴人の負担とし，その余を同被控訴人の
負担とする。
(2)控訴人と被控訴人Ｙ２との間に生じた訴訟費用は，第１，２審とも
同被控訴人の負担とする。
４この判決は，第１項(1)及び第２項(2)に限り，仮に執行することができ
る。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人Ｙ１は，控訴人に対し，３２００万円及びこれに対する平成１７年
３月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３被控訴人Ｙ２は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成１７年
３月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，債務の返済に苦慮して両親とともに一家心中を遂げた長男が，被控
訴人らとの間で生命保険契約を締結しており，その死亡保険金の受取人を父親
と指定していたところ，控訴人において，上記心中に先立ち，死亡保険金の受
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取人が父親から控訴人に変更されたと主張して，被控訴人らに対し，生命保険
契約に基づき，死亡保険金及びこれに対する訴状送達の日の翌日以降の商事法
定利率による遅延損害金の支払いを求めた事案である。
原審が，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が控訴した。なお，
当審において，従前の主張に加えて，父親が保険金請求権を控訴人に死因贈与
した旨の主張が追加された。
１前提事実（争いがない事実又は証拠等により容易に認定できる事実）
(1)当事者等
アＢ（年月日省略生，以下「Ｂ」という。）とＣ（年月日省略生，以下
「Ｃ」という。）は夫婦であり（以下「Ｂ夫婦」という。），Ａ（年月日
省略生，以下「Ａ」という。）はＢ夫婦の長男である。上記３名は，ｈ市
ｋ町（以下番地省略）に居住していた。
イ控訴人は，Ｃの実妹であり（ただし，戸籍上は，Ｃは控訴人とは別の親
の子として出生届がなされている。），Ｂ夫婦の住所に比較的近いｉ市に
住んでいることもあって，Ｂ夫婦とは日ごろから親しく交流していた。
ウ被控訴人らは，いずれも生命保険業を目的とする会社である。
（以上につき，争いがない，甲１，５）
(2)保険契約の締結
アＡは，平成９年３月１日，被控訴人Ｙ１との間で，被保険者をＡ，死亡
保険金受取人をＢ，死亡保険金額を２０００万円（災害以外による死亡の
とき。なお，これ以外に災害以外による死亡のときに支払われる保険金の
約定の存在を認めるに足りる証拠はない。）などとする生命保険契約を締
結した（以下「本件契約１」という。）。
イＡは，平成１４年４月１日，被控訴人Ｙ２との間で，被保険者をＡ，死
亡保険金受取人をＢ，死亡保険金額を３００万円，特約保険金額（被保険
者が当該特約の保険期間中（本件では平成４４年３月末日まで）に死亡し
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たときに支払われる保険金）を７００万円などとする生命保険契約を締結
した（以下「本件契約２」という。）。
（以上につき，甲１，２，乙イ１）
(3)Ａらの死亡
Ａ及びＢ夫婦は，平成１６年９月１０日早朝，ｈ市ｌ町のｊ港岸壁から，
Ｂ運転の自動車もろとも海に飛び込んで，一家心中（以下「本件心中」とい
う。）を図った。これにより，Ａは同日午前６時３３分，同市ｍ町（以下番
地省略）所在のｏ病院において，溺水により死亡した。また，Ｃはこれに先
立つ同日午前４時５０分ころ上記港で死亡し，ＢはＡの死亡後である同日午
前６時５６分に，同市ｎ町（以下番地省略）所在のｓ病院で，やはり溺水に
より死亡した。
（甲４の１∼３，弁論の全趣旨）
(4)控訴人は，同月１１日に，同月１０日の消印があり，裏面に差出人とし
て「Ｂ」と書かれた「Ｘ’」宛ての封筒（以下「本件封筒」という。）に封
入された同年８月２４日付けの手紙（以下「本件手紙」という。）を受領し
た。本件手紙の体裁及び内容は別紙のとおりである。なお，「Ｘ’」とは控
訴人のことである。
（甲３の１・２，弁論の全趣旨）
２本件の争点
(1)本件手紙をもって，①Ａが，本件契約１及び２にかかる各死亡保険金
（以下，一括して「本件保険金」という。）の受取人をＢから控訴人に変更
する旨の意思表示をした（原審からの控訴人の主張）と認めることができる
か，②Ｂが，本件保険金請求権を控訴人に譲渡（死因贈与）する旨の意思
表示をした（当審における控訴人の追加主張）と認めることができるか。
(2)（上記(1)②の場合）
そもそもＢの本件保険金請求権が発生するか，換言すれば，Ｂは保険契約
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者であるＡを故意に死亡させたもの（故殺）であるかどうか（商法６８０条
１項２号該当性の有無）。
(3)ア（上記(1)①の場合）
本件保険金受取人の変更についての対抗要件（商法６７７条１項の通
知）の要否
イ（上記(1)②の場合）
本件保険金請求権の譲渡についての効力発生要件（被保険者の同意）の
有無及び対抗要件（債務者への通知若しくは債務者の承諾）の要否
(4)上記争点のうち当審における追加主張及びそれに関係する主張（上記(1)
②及び(2)，(3)イ）は以下のとおりであり，それ以外の争点に関する双方の
主張は原判決の「第２事案の概要」欄の第２項記載のとおりであるから，
これを引用する。
（控訴人の主張）
ア上記(1)②につき
(ア)Ｂは，平成１６年９月１０日，本件手紙を控訴人に送付したが，こ
れは本件保険金請求権を死因贈与する旨の意思表示である。控訴人は，
これを同月１１日に受け取り，上記贈与を承諾した。
(イ)Ａは同月１０日午前６時３３分に死亡し，Ｂが本件保険金請求権を
取得した。その後の同日午前６時５６分にＢが死亡した。
イ上記(2)につき
本件心中は，Ａが自ら引き起こした不始末に打ちひしがれて自殺を図っ
たことから，一人息子の将来を悲観したＢ夫婦らもともに心中することに
なって自動車もろとも海に飛び込んだものであって，たまたま当該自動車
を運転していたのがＢであるからといって，同人がＡを故意に死亡させた
というのは当たらない。
ウ上記(3)イにつき
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Ａも本件保険金請求権の控訴人への譲渡に同意していたものである。ま
た，本件のような一家心中の事案において，債権譲渡の対抗要件を具備す
ることを求めるのは酷であるし，その実益もない（対抗要件を備えていな
いからといって，二重払いの危険が生じるというような危険性ないし弊害
もない。）。
（被控訴人らの主張）
ア上記(1)②につき
本件手紙によっては，控訴人主張のような本件保険金請求権譲渡の意思
表示はなされていない。本件手紙に記載されているのは，保険金の使途に
ついてのＢの指示ないし希望のみである。
また，控訴人の承諾の意思表示がなされたかどうかが不明である（この
点は，被控訴人Ｙ１のみの主張である。）。
イ上記(2)につき
Ｂは，同人の運転する自動車を海に飛び込ませて，同乗していたＡを死
亡させたものであるから，同人を故意に死亡させたことは明白である。
仮に，Ａの同意があったとしても，上記結論に影響はない（この点は，
被控訴人Ｙ２のみの主張である。）。
ウ上記(3)イにつき
(ア)保険金請求権の譲渡が効力を有するためには，被保険者であるＡの
同意が必要であるところ（商法６７４条２項），本件の場合には同人の
同意がない（この点は，被控訴人Ｙ２のみの主張である。）。
(イ)保険金請求権の譲渡については，対抗要件としての被控訴人らに対
するその旨の通知若しくは被控訴人らの承諾が必要であるところ，本件
ではそれがない。
第３当裁判所の判断
１本件は，本件契約１及び２の各保険契約者兼被保険者であるＡが，父母であ
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るＢ夫婦とともに心中を図り，全員が死亡したという一家心中事件にまつわる
死亡保険金（本件保険金）の請求をめぐる事案である。本件保険金の受取人に
指定されていたのは父Ｂであるところ，同人から，本件保険金によりＡの残し
た債務の整理等をしてもらいたい旨の控訴人宛の本件手紙がＢらの死亡した翌
日に届いたため，控訴人が本件保険金の請求に及んだものである。
このように，本件は，極めて特殊異例な部類に属する事案であるといってよ
い。
２本件手紙の解釈（争点(1)）
(1)本件心中の背景事情
アＡはＢ夫婦の唯一人の子であることもあって，Ｂ夫婦はＡを大変可愛が
って育ててきた。
ところが，そのＡが勤め先の会社（ｔ書店）の金（約６５０万円）を使
い込み，同社を解雇されてしまった。同人はまた，サラ金各社に対する合
計３５０万円にのぼる債務も抱えていたが，無職無収入となって上記使い
込み金やサラ金への債務の返済の当てもなくなり，かといって親にも相談
できずに悩んだ末，自殺を図ったが未遂に終わった。
イＢ夫婦らは，一睡もせずにＡの行方を捜し回り，漸く２日後に同人の友
人によって発見してもらった。そこで，初めてＡの置かれた状況を知らさ
れた。
ウしかし，Ｂ夫婦にもこれといった資産があるわけではなく，またＢ自身
も病気がちであるため，到底Ａの１０００万円以上にものぼる借財等を返
済する力はないということで，親子ともども将来を悲観し，生きる気力を
なくしてしまった。
エこうして，３人で話し合った結果，いっそ３人で心中して楽になろうと
いうことになった。
（以上につき，甲３の１，５，弁論の全趣旨）
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(2)本件手紙の趣旨
ア本件手紙の末尾にはＢ夫婦及びＡの名が記載されているけれども，その
文面のみならず，本件封筒の裏面には差出人としてＢの氏名のみが記載さ
れていることなどからして，本件手紙の作成者がＢであることは明白であ
る。そして，この点は控訴人も認めているところである。
イしかしながら，本件手紙は，上記(1)のような背景事情のもとに，親子
３人で話し合った結果，一家心中を決意した上で，Ｃの実妹であり，日ご
ろから親しく交流していた控訴人に死後の後始末を託そうとしたものであ
って，親子３人の総意を踏まえて一家の長であるＢがしたためたものと解
するのが相当である。Ｂ主体の文面であるにもかかわらず，その末尾に３
人の名が記載されているのはその点を明らかにする趣旨であるものといっ
てよい。
ウそして，控訴人に後事を託するに当たり，Ｂ夫婦及びＡが念頭に置いた
のが，本件保険金の扱いであることもまた明らかである。すなわち，同人
らは，Ａの命の代償に得られる本件保険金をもって，Ａの不始末の清算
（ｔ書店への使い込み金の支払い，サラ金の返済）をするとともに，Ｂ夫
婦のＲ（控訴人の夫）に対する債務の残金１７０万円を支払い，残余のう
ちからＢ夫婦及びＡの永代供養料を支払ってもらいたい旨を控訴人に依頼
したのである（甲３の１）。
そして，その依頼に当たっては，当然のことながら，本件保険金を控訴
人において受領すべきことが前提にされているのであり，単に「保険金の
使途を指定して，その実行を控訴人に委託」しているにとどまるものでは
ない。被控訴人らは，本件手紙の趣旨がそれにとどまるかのように主張す
るけれども，形式的に過ぎ，到底採用することができない。
エしたがって，控訴人をして本件保険金を受領せしめるというＢ夫婦及び
Ａの意思はこの上なく明確であるが，これを，本件保険金受取人をＢから
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控訴人に変更する旨のＡの意思表示（争点(1)①）と解すべきなのか，そ
れとも，Ｂの本件保険金請求権の控訴人への死因贈与の意思表示（同②）
と解すべきなのかは微妙なものがある。
ただ，本件保険金の受取人であるＢが本件保険金請求権を取得した上で，
これを控訴人に譲渡（死因贈与）するというからには，Ｂが被保険者であ
るＡよりも先に死亡してしまったのでは前提が成り立たないが，本件心中
の方法が前提事実(3)のようなものである以上，ＢがＡよりも先に死亡し
ないという保証はないから，上記②だとするのはいささか無理がある。
控訴人をして本件保険金を確実に受領せしめるためには，本件保険金の
受取人をＢから控訴人に変更しておくに如くはない。そして，本件手紙が
Ｂによってしたためられたものではあっても，それはＢ夫婦及びＡの３人
の総意に基づくものと解すべきであることは上記イのとおりであるから，
本件手紙には，本件保険金受取人をＢから控訴人に変更する旨のＡの意思
表示が含まれていると解することもできないわけではない。
オもっとも，本件手紙には，「これ（本件手紙）を読み終わり次第，必要
事項をメモをして，これはすぐに焼き捨てて下さい」とも記されているこ
とからすると，Ｂらが本件手紙の意義を全く重視していなかったことが明
らかである。そして，Ｂ方自宅のちゃぶ台の上に本件各保険契約の保険証
券（２通）が置かれていたこと（甲５）をも勘案すれば，Ｂらは，Ａが死
亡したという事実と上記保険証券がありさえすれば，控訴人が本件保険金
を受領するのに何らの障害もないという認識であったことが窺われるので
ある。そうであれば，本件手紙の解釈として上記①であるか，それとも同
②であるかなどといっても，所詮は，いかにすれば控訴人が本件保険金を
受領することができるかという観点から，Ｂらの真意とは別のところで議
論しているにすぎないとの感を免れない。
しかし，それにしても，上記のとおり，本件保険金をもってＡの不始末
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などを清算するべく，控訴人をして本件保険金を受領せしめるというＢ夫
婦及びＡの意思はこの上なく明確である以上，そのような意思は可能な限
り酌んで然るべきである。そして，上記エで見たところに照らせば，同①
と解する方がより合理性があるものと解する。
３商法６８０条１項２号の免責事由の有無（争点(2)）
(1)争点(1)についての検討の結果，本件手紙をもって，本件保険金の受取人
をＢから控訴人に変更する旨の保険契約者（Ａ）の意思表示がなされたもの
と解すべきであるとの結論が導かれた以上，それとは前提を異にする争点
(2)についてはもはや検討する必要はないことになる筋合いである。しかし
ながら，上記争点(1)についての結論が多分に微妙であり，Ｂから控訴人へ
の保険金請求権の譲渡があったものと解される余地もあること（上記２(2)
オ参照）を考慮して，争点(2)についても念のため判断しておくこととする。
(2)本件心中は，前提事実(3)のような方法で敢行されたものであり，その際
にはＢが運転していたこと，同人は，本件手紙の中でも「私が二人を連れて
逝きます」と記載していることなどからして，同人が本件心中において主導
的な役割を果たしたであろうことは十分推認されるところである。
しかしながら，事の発端は，Ａが自ら引き起こした不始末に打ちひしがれ
て自殺を図ったことにあり，Ｂ夫婦も一人息子であるＡの将来を悲観すると
ともに，自分達も生きる気力を失って，いっそ親子３人で心中して楽になろ
うという結論に達したものである（上記２(1)）。このように，本件心中は
あくまで親子３人の総意に基づくものであるから，たまたま当該自動車を運
転していたのがＢであるなど，本件心中においてＢが主導的な役割を果たし
ているからといって，同人がＡを故意に死亡させたというのは当たらない。
(3)そうすると，被控訴人らが商法６８０条１項２号により免責されること
はないものというべきである。
４保険金受取人の変更についての対抗要件の要否（争点(3)ア）
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(1)被控訴人らは，保険金受取人の変更につき，保険契約者であるＡ（又は
その相続人）が保険者である被控訴人らに通知するまで，控訴人を保険金受
取人と認めない旨主張する。
確かに，商法６７７条１項は，保険契約者が保険金受取人を変更したとき
は，これを保険者に通知しなければ，これをもって保険者に対抗することが
できない旨規定し，さらに，本件契約１及び２の各約款においては，「（保
険金受取人の）変更は，保険証券に表示を受けてからでなければ，会社に対
抗することができません。」（乙イ１），「（保険金受取人を）変更したと
きは，保険契約者はその旨を会社に通知して保険証券に裏書を受けることを
要します。」（乙ロ１）と規定され，保険者に対する対抗要件が加重されて
いることが認められる。
(2)しかしながら，本件は，上記１において指摘したとおりの特殊異例な部
類に属する事案であって，本件手紙に「私達がこんな事を考えているのを皆
さんにきずかれないようにするのに精一杯です」としたためられていること
からしても，Ａ及びＢ夫婦において，本件心中の結論に達した後は（そのよ
うな結論に到達したのは，本件手紙の文面からして，平成１６年８月２４日
の直前であるものと認められる。），その企図を周囲に覚られないように，
ひたすら隠密に行動していたものであることは明らかである。しかも，同人
らが，上記通知をしなければ保険金受取人の変更を被控訴人らに対抗するこ
とができないなどということを認識し理解していたとは到底考えられないの
である（上記２(2)オ参照）。
そうであれば，Ａ及びＢ夫婦が本件心中を決意してからこれを敢行するま
での間に，被控訴人らに対して上記のような通知をすることを求めるなどと
いうことは，およそ期待可能性がないことを強いるものにほかならない。し
かも，本件の場合においては，理論上はともかくとして，被控訴人らが上記
通知がないことを理由に本件保険金の支払いを拒まなければ，二重払いの危
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険性を生じるなどという弊害は実際にはおよそ想定し難いのである（甲５，
弁論の全趣旨）。
(3)そうすると，本件保険金の受取人の変更について，Ａからのその旨の通
知がない以上，控訴人にこれを支払うことはできない旨の被控訴人らの上記
主張は採用することができない。
５本件保険金請求権の譲渡についての効力発生要件の有無及び対抗要件の要否
（争点(3)イ）
(1)争点(1)についての検討の結果に照らして，本争点についてはもはや検討
する必要がない筋合いであるが，上記争点(1)についての結論が多分に微妙
であること（上記２(2)オ参照）を考慮して，本争点についても念のため判
断しておくこととする。
(2)被控訴人Ｙ２は，上記第２の２(4)の被控訴人らの主張ウ(ア)のとおり主
張するが，商法６７４条２項は，前項の規定を受けて，「権利の譲渡」には
被保険者の同意があることを要する旨の規定であるところ，同条１項は「他
人の死亡により保険金額の支払をなすべきことを定める保険契約」について
の規定であるのに，本件保険契約１及び２は，Ａが自らを被保険者として締
結したものであるから，明らかに前提を異にする。
したがって，上記Ｙ２の主張はそれ自体失当である。
(3)債権譲渡の対抗要件としての，被控訴人らに対するその旨の通知ないし
は被控訴人らの承諾が必要であるとの被控訴人らの主張については，基本的
に上記４(2)で述べたところがそのまま妥当するものと考えられる。
したがって，この点の被控訴人らの主張もまた採用することができない。
６結論
以上の次第で，控訴人の，(1)被控訴人Ｙ１に対する請求は死亡保険金２
０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利
率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこれ
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を認容し，その余は棄却すべきであり，(2)被控訴人Ｙ２に対する請求はす
べて理由があるからこれを認容すべきである。これと結論を異にし，控訴人の
請求を全部棄却した原判決は，被控訴人Ｙ１の関係では上記の限度で変更を免
れず，同Ｙ２の関係では取消しを免れないこととなる。したがって，本件控訴
は被控訴人Ｙ１に対する関係では上記の限度で理由があり，同Ｙ２に対する関
係では全部理由がある。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官西理
裁判官有吉一郎
裁判官吉岡茂之
別紙省略

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