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平成１２年（行ケ）第７１号審決取消請求事件（平成１２年６月２８日口頭弁論終
結）
　　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社ライオン事務器
　　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
　　　　　被　　　　　　告　　　クラリオン商事株式会社
　　　　　代表者代表取締役　　　【Ｃ】
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　田　中　秀　幸
　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
　１　原告
　　　特許庁が、平成１０年審判第３５４５４号事件について、平成１１年１２月
２２日にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は、「Ｃａｒ－Ｌｉｏｎ」の欧文字を左横書きしてなり（別添審決書写
し別紙(1)のとおり）、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部
品」を指定商品とする登録第４０８５７１７号商標（平成８年４月２３日登録出
願、平成９年１１月２８日設定登録、以下「本件商標」という。）の商標権者であ
る。
　　　原告は、平成１０年９月２１日、被告を被請求人として、本件商標の登録を
無効とする旨の審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５４５４号事件として審理した結
果、平成１１年１２月２２日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決を
し、その謄本は、平成１２年１月２６日原告に送達された。
　２　審決の理由の要点
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件商標が請求人（原告）の引用す
る登録第２７０９３６０号商標（「ライオン」の片仮名文字と「ＬＩＯＮ」の欧文
字とを上下二段に表示してなり、第１１類「電気磁気測定器、電気通信機械器具、
電子応用機械器具」を指定商品とする。以下「引用商標」という。）とは、類似の
ものとは認められないから、本件商標が商標法４条１項１１号に該当せず、その登
録を同法４６条１項により無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　　審決の理由中、本件商標及び引用商標の構成並びに指定商品に関する認定
（審決書２頁２～１５行）は認める。
　審決は、被請求人（被告）が何ら答弁をしないにもかかわらず職権審理をし
た点で違法であり（取消事由１）、また、本件商標と引用商標との類否の判断を誤
った違法がある（取消事由２）から、取り消されなければならない。
　１　取消事由１（職権審理の違法）
　　　原告の請求に係る本件商標の登録無効審判請求書の副本が被告（被請求人）
に適法に送達されたにもかかわらず、被告は、同審判手続において答弁書を提出せ
ず、争わなかった。ところが、審決は、「審判の最終的判断として示される審決の
効力は広く第三者に及び、対世的な影響が大きいことから、その審理を進めるに当
たって、純然たる当事者主義により行うことは自ずと限界がある」（審決書４頁２
２行～５頁２行）ことを理由に、審理を進め、判断をした。
　　　しかし、審決の上記説示は、登録無効の最終的判断権者が最高裁判所であっ
て特許庁ではない点、商標登録の無効審決の効力が利害関係にある当事者にだけ及
ぶものと解され、第三者に対して対世的な影響力が及ばない点において、誤ってい
る。
　　　また、審決は、職権審理を行う根拠として、「審理の公正かつ透明性を担保
するため」（審決書５頁５行）という点を挙げるが、被告（被請求人）の意思や立
場と無関係に、審判官において、あたかも利害関係人のように、原告（請求人）の
主張に対し再反論の機会も与えることなく一方的に反論するようなことは、不公正
であって、透明な手続ともいえない。商標法５６条１項が準用する特許法１５２条
及び１５３条の規定は、このような独善的な審理を許す趣旨ではない。被告（被請
求人）が審判手続において全く答弁をしなかったのは、本件商標が登録無効となる
ことを容認しているものと解さざるを得ないから、それだけを理由に登録無効の審
決をすべきものである。
　２　取消事由２（類否の判断の誤り）
本件商標の構成態様「Ｃａｒ－Ｌｉｏｎ」のうち、「Ｃａｒ」の部分は、
「カーステレオ」や「カーナビ」（カーナビゲーションシステム）における「カ
ー」の部分のように、自動車関係の商品を意味する接頭語としてその用途を示すも
のであり、識別力の弱い部分である。これに対し、「Ｌｉｏｎ」の部分はそれ自体
強い差別性と親しみやすさをもった言葉であるから、自他識別力のある商標の要部
は「Ｌｉｏｎ」の部分である。仮に、本件商標の構成態様から「カーライオン」の
称呼を発生するにせよ、この称呼に特別な観念が生じているとはいえないから、
「カー」と「ライオン」の観念に自然に分けることができる。そして、引用商標は
「Ｌｉｏｎ」及び「ライオン」の称呼及び観念を有するものであるから、本件商標
の要部である「ライオン」と対比した場合、両者は類似の商標ということができ
る。
　したがって、本件商標は、商標法４条１項１１号の規定に違反して登録され
たものである。
第４　被告の反論の要点
　　　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（職権審理の違法）について
　特許庁の商標登録無効審判手続においては、当事者の意思に拘束されない職
権探知主義が原則として採用され、特許庁は、公益的立場において権利の付与と剥
奪の権限を有し、職責を負う。特許庁は、この権限及び職責に基づき本件の審判事
件に係る審理をしたものであって、審決は正当である。
なお、被告が本件審判請求に対し答弁しなかったのは、同請求が不当であ
り、特許庁の職権審理によって同請求が排斥されるものと確信したからであり、同
請求を容認したものではない。
　２　取消事由２（類否の判断の誤り）について
　　　本件商標は、同じ書体で表示されている「Ｃａｒ」及び「Ｌｉｏｎ」の両文
字をハイフン記号で結合させており、視覚上一連不可分、一体となっている。これ
によって生じる「カーライオン」の称呼も６音節からなる簡潔なものであり、「カ
ー」と「ライオン」のいずれにも軽重の差がなく一連不可分、一体に称呼し得るも
のである。よって、審決に原告の主張する誤りはないというべきである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（職権審理の違法）について
　　　被告（被請求人）が、原告の請求に係る本件商標の登録無効審判手続におい
て、答弁書を提出せず、何らの主張立証活動をしなかったことは当事者間に争いが
ない。
　　　しかしながら、商標登録無効審判手続においては、不答弁ないし不出頭に係
る擬制自白の規定（民事訴訟法１５９条）も準用されていない（商標法５６条１
項、特許法１５１条～１５３条）以上、被告（被請求人）が答弁をしなかったとし
ても、審判手続上、原告（請求人）の主張する商標登録の無効理由の判断が不要と
なるものではない。殊に、原告（請求人）の主張している商標登録の無効理由が商
標法４条１項１１号に該当するというものであれば、同号に定める類似の有無の判
断は、法的判断事項に属するから、審判官がそれについて実質的に判断しなければ
ならないことは当然であって、同号の該当性について実質的な審理判断を行った審
決に違法はない。
　なお、審決中には、職権審理を行う理由を説明する部分があるが、請求人に
よる無効理由の主張立証がなされている以上、その当否の判断を行うことは職権探
知主義とは直接関係のないことであって、その部分の説示は不適切であるものの、
実質的な審理判断を行う必要があることを述べているにすぎないから、違法とすべ
き誤りとはいえない。また、審決は、原告（請求人）の主張に係る無効理由（引用
商標との類似）について、職権証拠調べ等による新たな証拠を援用して判断したも
のでもないから、原告（請求人）に再反論の機会を与えることなく判断したとして
も、何ら違法ということはできない。
よって、取消事由１に係る原告の主張は理由がない。
　２　取消事由２（類否判断の誤り）について
　　　本件商標の構成態様は、別添審決書写し別紙(1)のとおり、同書体による「Ｃ
ａｒ」の欧文字と「Ｌｉｏｎ」の欧文字とをハイフン記号で結合させたものであ
り、視覚上一体的に看取できる構成態様であるということができ、また、これから
生じる「カーライオン」との称呼は格別冗長とはいえず、一気一連に称呼し得ると
認められる。観念上も、「Ｃａｒ」の部分と「Ｌｉｏｎ」の部分に統一的な観念が
生じるとは認めがたいから、「Ｃａｒ」の部分から「自動車」の観念が、「Ｌｉｏ
ｎ」の部分から「ライオン」の観念がそれぞれ生じるものではなく、全体として不
可分一体の造語として認識され、特段の観念を生じるものではないと認められる。
　　　以上のとおり、本件商標は、全体として一体不可分のものとして称呼され、
観念されると解される。この点、原告は、「Ｃａｒ」は自動車に係る用途を示すも
のとして弱い識別力しか持たず、商標としての要部は「Ｌｉｏｎ」にあると主張す
るが、「Ｃａｒ」の部分に比べて「Ｌｉｏｎ」の部分に強い識別力があるとも認め
られず、「Ｌｉｏｎ」の部分が看者の目を惹くとも認められないから、「Ｌｉｏ
ｎ」の部分が本件商標の要部であるとは認められない。
　　　以上のとおり、本件商標中「Ｌｉｏｎ」の部分が要部であることを前提とし
て引用商標との類似をいう原告の主張は理由がないから、これと同旨の審決の判断
に誤りはないというべきである。
　３　以上のとおり、原告の審決取消事由の主張はいずれも理由がなく、他に審決
にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　田　中　康　久
裁判官　長　沢　幸　男
裁判官　宮　坂　昌　利

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