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平成２８年３月１６日判決言渡
平成２５年（ワ）第１９８５号損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２６年（ワ）第２２６１４号損害賠償請求事件（以下「第２事件」という。）
主文
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して，２７３９万９６２０円及びこれに
対する平成２３年１２月▲日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，２６７７万７５００円及びこれに
対する平成２３年１２月▲日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
３被告Ｃは，原告ら各自に対し，各１４０万８４１６円及びこれに対する
平成２４年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４被告Ｃは，原告ら各自に対し，各１４０万８４１６円及びこれに対する
本判決確定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを７分し，その３を被告らの連帯負担とし，その２を
原告Ａの負担とし，その余を原告Ｂの負担とする。
７この判決は，第１項から第３項までにつき，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１(1)被告らは，原告Ａに対し，各自，４８６７万７１４７円及びこれに対す
る平成２３年１２月▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
(2)被告らは，原告Ｂに対し，各自，４７０２万７１４７円及びこれに対す
る平成２３年１２月▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
２(1)被告Ｃは，原告Ａに対し，１４６万７６７１円及びこれに対する平成２
４年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)被告Ｃは，原告Ｂに対し，１４６万７６７２円及びこれに対する平成２
４年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３(1)被告Ｃは，原告Ａに対し，１４６万７６７１円及びこれに対する本判決
確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告Ｃは，原告Ｂに対し，１４６万７６７２円及びこれに対する本判決
確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１訴訟物
原告らは，原告らの長男Ｄが自死したのは，Ｄの雇用主であった被告Ｃ，
配置先又は出向先であった被告Ｅ，及び両社（以下「被告会社ら」ということ
がある。）の代表者であった被告Ｆの安全配慮義務違反によるとして，①被告
Ｃ及び②被告Ｅに対しては民法４１５条又は７０９条に基づき，③被告Ｆに対
しては同法７０９条又は会社法４２９条１項に基づき，各自，Ｄの父である原
告Ａに対する逸失利益，慰謝料，葬儀費用及び弁護士費用４８６７万７１４７
円及びこれに対する不法行為後（その他の債権については催告前）である平成
２３年１２月▲日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害
金の支払，Ｄの母である原告Ｂに対する逸失利益，慰謝料及び弁護士費用４７
０２万７１４７円及びこれに対する平成２３年１２月▲日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，④被告Ｃに対し，Ｄ
の時間外労働手当として原告Ａに対する１４６万７６７１円及びこれに対する
支払日後である平成２４年２月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割
合による遅延損害金の支払，原告Ｂに対する１４６万７６７２円及びこれに対
する支払日後である平成２４年２月１日から支払済みまで商事法定利率年６分
の割合による遅延損害金の支払，及び，⑤前記各時間外手当についての付加金
及びこれに対するその支払を命じる判決確定日の翌日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実
(1)Ｄと被告らとの関係等
原告らの長男Ｄは，平成１３年６月から被告Ｃに雇用されコールセンタ
ーの業務等に従事した後，平成２３年１０月１日から被告Ｃに在籍したま
ま，被告Ｅのチョコレート販売事業に従事させる旨の人事異動の発令を受
け（以下「本件異動」という。本件異動が被告Ｃ内部の１部門としてのチ
ョコレート販売事業部門への配置転換なのか，被告Ｃに在籍したままチョ
コレート販売事業を目的とする被告Ｅに出向する在籍出向なのか，当事者
間に争いがある。），以後，チョコレート販売事業の店舗管理，在庫管理
等の業務に従事していた（甲５ないし８，弁論の全趣旨）。
被告Ｆは，被告Ｃの創業者であり，被告Ｃの代表取締役を務めていた
（甲３の１・２，乙１９，弁論の全趣旨）。被告Ｆは，平成２３年６月３
０日，被告Ｅの代表取締役に就任し，本件異動中，その代表取締役を務め
ていた（甲４，乙１９，弁論の全趣旨）。補助参加人Ｇ（以下「Ｇ」とい
う。）は，平成２３年１０月２４日から被告Ｅの取締役を務めていた（甲
４）。
(2)Ｄの死亡，労災認定
Ｄは，平成２３年１２月▲日，被告ら肩書住所地の建物の非常階段に索
状物をかけて自ら縊死した（甲１，２）。Ｄには配偶者及び子はおらず，父
原告Ａ，母原告Ｂがその地位を相続により承継した（甲１）。
渋谷労働基準監督署（以下「渋谷労基署」という。）の調査官は，同年１
１月１８日から１２月１７日までのＤの時間外労働時間数は１７０時間０５
分であり「極度の長時間労働」に従事した事実が認められる等との調査復命
書を作成し（甲１７），渋谷労働基準監督署長は，Ｄの死亡は業務上の疾病
によると認定した（甲２２の１・２，弁論の全趣旨）。
(3)労災保険給付
原告らは，労災保険給付として，遺族補償一時金として１６２９万８００
０円，葬祭料９７万７８８０円の支給を受けた（甲２２の１・２）。
(4)時間外労働の基礎賃金―Ｄと被告Ｃとの雇用契約の内容
ア賃金は平成２３年１月１日から同年６月２０日まで月額３０万円，同
月２１日から同年１２月▲日まで月額３１万５０００円で，当月２０
日締め，当月末日払であった（争いがない。）。
イ平成２３年の１箇月平均所定労働時間は１６２時間（８時間×２４３日
÷１２＝１６２時間）であり，同年１月１日から同年６月２０日までの
時間外労働の基礎賃金額は１８５１円（３０万円÷１６２時間＝１８５
１円），同月２１日から同年１２月▲日までは１９４４円（３１万５
０００円÷１６２時間＝１９４４円）であった（争いがない）。
３争点及び当事者の主張
(1)Ｄが亡くなったことについての損害賠償―被告らの責任原因
（原告らの主張）
ア被告らの安全配慮義務の根拠
(ｱ)被告Ｃ及び被告Ｅ
Ｄの雇用主である被告Ｃ及び配置先ないし出向先である被告Ｅは，
その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，
業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身
の健康を損なうことがないよう注意する義務を負い，これを怠るとき
は民法４１５条又は同法７０９条に基づいてこれにより生じた損害を
賠償する責任を負う。
被告Ｅは，実質的には被告Ｃの１部門であって被告会社らは一体で
あり，そのことは渋谷労基署に提出された被告Ｃの「使用者申立書」
（甲６１ｐ２，以下「使用者申立書」という。）において被告Ｃが自
認するところであるから，本件異動は被告Ｃ内部の配置転換であり，
被告ＣはＤに対し本件異動後も安全配慮義務を負う。また，本件異動
が在籍出向であるとしても，被告Ｃの人事部がＤの労働時間を把握し，
Ｄの長時間労働を認識していたから，被告Ｃは，自らまたは被告Ｅを
してＤの業務負担軽減等の措置を講じさせる安全配慮義務を負う。被
告ＥはＤをそのチョコレート販売事業に従事させ使用する者としてＤ
を使用していたから安全配慮義務を負う。
また，被告Ｅの取締役であり，Ｄの上司であったＧにも安全配慮義
務違反があり，被告Ｃ及び被告Ｅは民法７１５条に基づく責任を負う。
(ｲ)被告Ｆ
被告Ｆは，被告会社らの代表取締役として，被告会社らにおいて労働
者の生命健康を損なわない体制を構築し，長時間勤務による過重労働を
抑制する措置をとる義務を負っていた。また，被告Ｆは，Ｄと同じフロ
アで勤務し，上司として直接指揮命令を行い，Ｄから支援の要請を受け
る立場であったから安全配慮義務があり，これを怠るときは民法７０９
条又は会社法４２９条１項に基づく責任を負う。
イ被告らの安全配慮義務違反の内容
(ｱ)結論
被告Ｃは，Ｄに対し，本件異動により従前と異なる業務を命じ，店
舗管理や在庫・発注管理の業務，さらに，催事企画等や営業業務を担
当させた上に，限界を感じたＤの支援の要請も断り，さらには多々叱
責を行うなどしてＤを精神的に追い込み，発症前の平成２３年１２月
には当時の被告の集計で２００時間もの極度の長時間労働に従事させ，
その結果，Ｄに精神障害を発症させ，Ｄを自死に追いやった。
そのことは，渋谷労基署の調査（甲１７，６１）でも明らかである
が，具体的経過は，以下のとおりである。
(ｲ)本件異動時のＤの担当業務，長時間労働
Ｄは，平成１７年９月にＨコールセンターのマネージャーとなってか
らは恒常的に月１００時間を超える長時間時間外労働を余儀なくされ，
本件異動以前から疲労が蓄積した状態であった。
本件異動後，Ｄは，被告Ｅの店舗の商品発注・在庫管理及び店舗運営
を担当し，また，商品発注・在庫管理のためのシステムの新規構築も担
当することとなった。
しかし，Ｄの担当業務は，前任者が管理しきれなかった未整備の業務
であり，Ｄにとっても初めて担当する業務であったため，トラブルが頻
発し，システムの新規構築が遅延して在庫管理業務の効率化が図れない
状態の下で，委託業者のミスによるトラブルが重なった。
店舗運営に関して，Ｄは，店舗のスタッフ不足により店長と軋轢を生
じて店長の業務の肩代わりを余儀なくされたり，新規出店の準備に追わ
れたりしていた。在庫管理に関しては，前任者がやり残したデータ入力
作業や各店舗へのパソコン設置作業等のため休日出勤等を余儀なくされ
た。平成２３年１１月になると，商品の包装・配送業務を委託していた
業者のミス等により，商品の包装ミス，重要店舗での欠品，包材の不足
等のトラブルが続発し，店舗との電話対応や業者との調整や上司への報
告に相当の時間を要するようになった。この上，バレンタインの商品数
量予測，新規出店のノベルティグッズ企画，年末年始の店舗のシフト作
成，ギフトボックスや福袋の企画等の業務も指示されていた。
Ｄは，同年１０月中旬頃，被告Ｆに対し，前任者をＤのアシスタント
として付けてもらいたいと懇願したが，被告Ｆはこの申出を却下した。
前記の業務のうち一部は被告ＦがＤから引き取ったが，代表者である被
告Ｆに自分の業務を引き取らせたことがＤに精神的ダメージを与え，そ
れ以上の助力を求めにくくさせた。被告Ｆによる業務軽減措置の提案は，
平成２３年１１月のメールでの提案(乙１の１)以外は存在せず，その提
案もＤが応じにくい態様のものであり，Ｄに対する支援とは認められな
い。
その結果，Ｄは，別紙２の月別の表のとおりの長時間労働を余儀なく
された。なお，同表には記載していないが，平成２３年１０月１６日か
ら亡くなるまでＤは休日を取得することなく連続勤務している。
(ｳ)被告Ｆ及びＧからの叱責
Ｄは，本件異動後，担当業務のトラブルに関して被告ＦやＧから繰り
返し叱責を受け，平成２３年１１月には退職届（甲１１）をＧに提出し
たことがあったが叱責された（甲３６）。同月１１日に，Ｄは被告Ｆか
ら腹を殴られた（甲１７）。同年１２月には，店舗スタッフの求人広告
のミス，店舗の人員不足対策の遅延，店長の病欠に関する連絡ミス，会
議のメモを取らなかったミス等が相次ぎ，これらのことで被告Ｆ及びＧ
からたびたび叱責を受けた（甲１４，３５，３７）。特に，会議のメモ
の件では，被告Ｆから他の社員の前で執拗に叱責を受けた。
(ｴ)Ｄの変調
Ｄは，もともとは弱音をはかないきちんとした性格であったが，平成
２３年１２月，亡くなる直前には，仕事の愚痴をこぼしたり，３日入浴
しなかったと述べたり，交際相手との電話中に泣きだしたり，自席でＰ
Ｃに向かってぼんやりしたり，業務でも前記(ｳ)のとおりミスが相次い
だ。
ウ被告らの安全配慮義務違反とＤの死との因果関係
Ｄは，不慣れな業務，長時間労働及び叱責による極度の疲労が蓄積し，
これにより気分（感情）障害の精神障害を発症して，正常な判断が阻害さ
れて自死に至ったので，被告らの安全配慮義務違反とＤの死亡には相当因
果関係がある。
（被告らの主張）
ア被告らが安全配慮義務を負う地位にないこと
(ｱ)被告Ｃ
被告Ｃの人事部が被告Ｅの従業員の勤怠・労働時間を集計して給与計
算を行ったり，被告Ｃの内部に「Ｉ事業部」と称する部門があったりし
たのは，被告Ｅではチョコレート販売事業以外が未整備で，直接従業員
を雇用する労務環境と経理処理をする部門が整備されていなかったため
である。労災認定の調査における使用者申立書（甲６１）に被告Ｅが被
告Ｃの１部門であったかのような記載があるのは被告Ｃが加入していた
労災保険を利用できるように配慮した結果である。被告Ｃと被告Ｅの事
業及び組織は区別されており，指揮命令系統は別であり，被告Ｃにおい
て被告Ｅの事業に対し指揮命令できる部門はなく，被告ＣにはＤの就労
や被告Ｅの人員配置について何らの権限もなかったから，本件異動後の
Ｄの就労について安全配慮義務を負わせることは，被告Ｃに不可能を強
いるものである。そして，被告Ｃが決めた本件異動はＤの経験や意欲に
照らして合理性がある。
したがって，被告Ｃは，雇用契約上の安全配慮義務も不法行為責任も
負わない。
（ｲ)被告Ｅ及び被告Ｆ
本件異動後は，被告Ｅの社長代行で現場責任者であるＧが業務全体の
指揮命令を行い，被告Ｆは，Ｇに被告Ｅの業務及びＤの監督を委ねてい
た。そして，被告Ｆは，Ｄの業務を一部引き取り，その後もさらに一部
を引き取る提案を行う等，負担軽減措置を行っており，必要な限度で安
全配慮義務を履行していた。したがって，被告Ｅ及び被告Ｆには同義務
違反はなく，あるとしてもＧに次ぐ二次的なものである。
イ安全配慮義務違反の内容についての反論
(ｱ)結論
被告Ｃが本件異動を命じたことは，Ｄの経験や意欲に照らして合理性
があり，被告らにはＤの自死は予見不能であったから，責任を負わない。
また，被告Ｃは，Ｄがコールセンターのマネージャーに昇格してからは
管理監督者であるという認識でいたため，労働時間の管理を行っていな
いし，被告Ｅも同様である。被告Ｆは，後記のとおりＤに業務軽減措置
の申し出を行い，安全配慮義務を果たしている。
被告Ｃは，原告らが被告Ｃに対して訴訟を提起しないと明言したため
（乙１１），道義的な謝罪の念を伝え，Ｄが労災認定されるよう渋谷労
基署の調査に協力し（甲１７），その過程で，使用者申立書及び被告Ｆ
の報告書（甲１４）が作成されたもので，客観的事実と異なる部分が含
まれており証拠価値はない。また，渋谷労基署の認定にも事実と異なる
部分がある。
(ｲ)本件異動の相当性，業務の新規性
本件異動前，Ｄは，コールセンターのマネージャーだけではなく，新
規立上げのコールセンターのマネージャーやコンサルティング業務（業
務改善）に従事した経験があり，スタッフ管理，シフト管理，求人業務，
在庫発注（○による集計も含む）等の経験があった。Ｄは本件異動を打
診されてこれを希望しており，本件異動は順当なステップアップとして
されたものである。
(ｳ)本件異動前の業務量
被告Ｃは，Ｄに加重な業務を強いたことはなく，コールセンター時代
の残業は，Ｄが業務上の必要がないのに自らの意思で担当業務とは別の
業務を手伝っていたので，被告Ｃは残業を抑制するよう注意指導してい
た（乙４の２）。
(ｴ)本件異動後の業務量
本件異動を始めた平成２３年１０月時点では，前任者が１人で行って
いた在庫管理・発注業務を，引継ぎを兼ねてＤと前任者の２人で担当し
ていた。前記業務のデータ入力は１日１時間もあれば足りる内容で，前
任者がやり残した入力作業は２～３日分に過ぎなかった。当時は，店舗
も４つのみで，スタッフ管理の問題も生じていなかった。在庫管理・発
注業務のシステム構築は，システム設計のための要件定義をすることで
足りた。したがって，同月の時点ではＤの業務は過重であるとはいえな
かったし，前任者を残すことで，Ｄが自己の職責を把握できないおそれ
等もあった。同月中旬，Ｄから，被告Ｆに対し，Ｊを同月１１月以降も
残すよう申出があり，被告Ｆはこれを却下したが，前記からその判断は
合理性がある。
同年１１月，新店舗が開店してから，スタッフ不足によるトラブルが
生じたが，スタッフ募集はＤに従来経験がある業務であり，スタッフ不
足はＤの責任である。また，同月，商品の欠品等のトラブルが多数発生
したが，委託業者のミスのみならず，Ｄの在庫確認・発注忘れのミスに
も原因があった。また，被告Ｆは，効率化のため，店舗とのやりとりは
電子メールでやるよう指示しており，Ｄが電話対応に追われていたとす
れば，指示に反している。トラブルで業務が多忙になったのは，Ｄや委
託業者の責任であり，被告らのコントロールすることができないトラブ
ルが原因であるから，被告らの安全配慮義務を基礎づける事実とはいえ
ない。
また，被告Ｆは，バレンタインデーの数量予測やノベルティ企画の業
務をＤから引き取り，平成２３年１１月には，在庫管理業務を引き取る
旨を提案し（乙１），同月２３日の宮崎出張の際にも同様の提案をした
が（甲１５，被告Ｆ本人），Ｄがこれを断ったもので，被告Ｆは，Ｄの
業務軽減の配慮を行っている。
（ｵ）被告Ｆ及びＧの叱責について
被告ＦがＤを叱責したのは，発注忘れ，報告遅れ等のＤのミスについ
てであり，委託業者のミスで叱ったわけではないし，業務上の合理的な
範囲内のものであった。被告ＦがＤの腹を殴ったことはなく，会議の席
で執拗に叱責したこともない。平成２３年１２月２３日には，被告Ｆは，
Ｄを宮崎出張に同行し，ホテルで酒を酌み交わして労ったが，Ｄからは
不満は聞かれなかった。
ＧからＤへの叱責は知らない。
(ｶ)Ｄの労働時間とその管理義務
別紙２の各月の表のうち，労働時間管理のカードシステムに基づき被
告Ｃが作成した文書（甲１０の各号。以下「甲１０」という。）に反す
る部分（黄色の部分）は否認する。Ｄは，休日出勤の際には記録してお
り，記録していない日に出勤はしていない。また，業務メールは自宅の
パソコンからでも送信可能であり，作成に時間を要する内容のものでは
ないから，Ｄの就労を裏付けるものではない。
被告Ｃでは，平成１７年９月のマネージャー昇格以降，Ｄを管理監督
者として扱い，割増賃金を支払わなくてよいとの認識で労働時間の管理
を行っておらず，本件異動後も同様の取扱いをしたため，被告らは，Ｄ
の長時間労働について認識しておらず，これに基づく責任を負わない。
(ｷ)Ｄの変調について
亡くなる前，Ｄの様子が普段と異なっていたことはなく，被告らにお
いてＤの自殺を予想することはできなかった。
ウ被告らの安全配慮義務違反とＤの死との因果関係
Ｄが亡くなる前に精神障害を発症したことは否認する。前記イ(ｴ)のと
おり，被告Ｆは，Ｄの業務軽減のための申出を行ったのに，Ｄ自身がこれ
を断ったのであり，仮に，在庫管理システムの要件定義業務を被告Ｆが引
き取っていれば，在庫管理の作業量やミスが減少して，Ｄの負担は軽減さ
れていた。また，その他のトラブルは，Ｄや委託業者の責任により生じた
もので，被告がコントロールできない事情による。したがって，被告らの
行為とＤの死との間に因果関係はない。
(2)Ｄが亡くなったことについての損害賠償―原告らの損害額
（原告らの主張）
ア損害のまとめ
以下のとおり原告Ａは４８６７万７１４７円，原告Ｂは４７０２万７１
４７円が相当である。
(ｱ)Ｄの死亡による逸失利益４７５０万３９０５円
Ｄの死亡時（平成２３年度）の年収は４９６万２０００円（甲２０）
であり，本件がなければ６７歳までの３６年間就労が可能であった。Ｄ
は独身であったが，交際している女性がいて，平成２３年８月にはその
女性の実家を訪れて両親に挨拶する等していたのであるから遅くとも３
５歳までには婚姻する蓋然性があった。したがって，生活費控除率は，
３５歳までは５０％，それ以降を４０%とすべきである。よって，Ｄの
死亡による逸失利益は，以下の式のとおり４７５０万３９０５円となる。
式＝496万2000円×[3.5460×0.5＋（16.5469-3.5460）×0.6]
(ｲ)死亡による慰謝料
Ｄの慰謝料は２８００万円，原告ら固有の慰謝料は各５００万円であ
る。
(ｳ)葬儀関係費用（原告Ａ）１５０万円
原告ＡはＤの葬祭料を支出し，その損害としては１５０万円が相当で
ある。
(ｴ)弁護士費用
原告Ａは４４２万５１９５円，原告Ｂは４２７万５１９５円が相当で
ある。
イ損益相殺
労災保険給付を受けたことは認める。
ウ過失相殺
前記(1)（原告らの主張）イ(ｲ)のとおり，被告Ｆによる業務軽減措置の
提案は，乙１の１のメールに現れたもののみである。使用者は労働者から
の積極的な業務軽減申し出が期待し難いことを前提とすべきであり，乙１
の１のメールはＤへの支援とは評価できない。また，平成２３年１１月以
降のトラブルは，委託業者のミスが８，９割であり，イージーミスが生じ
たのは業務の過重な負荷による異常であり，被告の責任であるから，過失
相殺として斟酌すべきではない。
（被告らの主張）
ア損害
原告ら主張の損害は争う。なお，Ｋとの交際は結婚を前提としたもので
はなく，Ｄが３５歳までに婚姻していたとはいえない。
イ損益相殺
労災保険給付については損益相殺がされるべきである。
ウ過失相殺
前記(1)（被告らの主張）イ(ｴ)のとおり，被告Ｆが提案した業務軽減措
置の提案をＤが断った行為，平成２３年１１月以降の在庫管理のトラブル
の原因となったＤのミスについては，被害者の過失として斟酌されるべき
である。
(3)割増賃金請求―平成２３年１月から１２月までの労働時間
（原告らの主張）
Ｄは，別紙２の月別の表のとおり就労し，これを集計すると別紙１の未払
残業代請求目録のとおりとなる。
労働時間は，甲１０及び労災認定の文書（甲１７）に依拠したものである。
ただし，黄色で表示した部分は，Ｄの業務関係メール（甲４９の各号）から，
前記各文書に関わらず，就労したと認めるべきである。
（被告らの主張）
別紙２の月別の表のうち，甲１０に依拠した範囲は認め，その余は否認す
る。
第３争点に対する判断
１争点(1)―Ｄが亡くなったことについての損害賠償―被告らの責任原因につ
いて
(1)後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる（被
告Ｆ本人，証人Ｇ及び同Ｋの供述・証言中，これに反する部分は後掲各証拠
と対比して採用しない。）。
ア本件異動前のＤの経験等
被告Ｃは，平成９年に当時大学生であった被告Ｆが設立し，以来，代
表取締役を務めている会社であり，本件異動ころの中核事業は，コールセ
ンター代行業務及びＩＴ関連事業等であり，従業員は４７２名であった
（甲３の１・２，甲２５，甲６１ｐ２，乙１９）。
Ｄは，大学在学中であった平成１３年にアルバイトとして被告Ｃに雇
用され，損害保険会社から受託したコールセンター受付等として勤務した
後，大学卒業後の平成１６年５月に正社員として雇用された（甲６１ｐ５，
乙２）。正社員雇用後，Ｄは，損害保険会社から受託した事故受付のコー
ルセンターに勤務し，翌年の平成１７年からマネージャーに昇格し，損害
保険会社から受託した一般相談のコールセンターの立上げ業務を行い，単
独で当該センターの管理者となる経験等を経た。平成２２年１１月から被
告Ｆとともにガス供給会社から受託したマニュアル整備業務を行い，被告
Ｆから直接指導を受けた。また，平成２３年３月からは損害保険会社から
受託した震災対策コールセンターのマネージャーを務めた。（甲６１ｐ５，
乙２，弁論の全趣旨）
平成２３年１０月１日から，Ｄは，被告Ｃから命じられて，Ｌという
ブランド名でのチョコレートの販売事業に従事した（本件異動）。
イ被告Ｅの事業内容，組織
被告Ｅは，平成２２年，Ｍが，被告Ｆの支援を受けて設立した会社で
あり（甲４，６），本件異動ころ当時は米国企業であるＬというブランド
名でのチョコレートの販売を中核事業とする株式会社であった（甲５の
１・２，甲７，乙１９）。Ｍが代表者をしていた際には事業が円滑ではな
かったため，平成２３年６月３０日，被告ＦがＭから全株式を取得して同
社の代表取締役に就任し，直接経営に当たることになった（甲４，６，乙
１９）。
本件異動がされた同年１０月１日当時，被告Ｅでは，代表者被告Ｆの
下に社長代行として取締役のＧが配置され，その下に営業担当としてＭを
含む２名，ライセンス担当に１名，商品開発・広報に１名，パッケージ開
発・店舗開発に２名，店舗管理・在庫管理に１名（本件異動後のＤのポス
ト），菓子生産・菓子開発に２名が担当者として配置され，その下に各店
舗の店長や店舗スタッフが配置されるという体制であった（甲４，６）。
被告Ｅでは，企画した商品の生産は生産業者に委託しており，包材の生産
も資材会社に委託し，商品の梱包・配送業務は倉庫会社（株式会社Ｎ。以
下「Ｎ」という。）に外部委託していた（甲６１ｐ２４）。
ウ被告Ｃと被告Ｅの関係，被告Ｅへの出向者の取扱い
本件異動ころ当時，被告Ｅの事業であるチョコレート販売に関する売上
げは被告Ｃの売上に計上されることはなく（乙２０，２１），収益（粗利）
は被告Ｅが取得していた（乙１９）。また，当時，被告Ｅの事業であるチ
ョコレート販売に従事する従業員が，被告Ｃの事業に従事することはなく，
代表者被告Ｆ及びその下の社長代行Ｇを上司として指揮命令を受ける関係
となっており（甲６，７，乙１６），被告Ｃから被告Ｅへ出向した者の給
与は被告Ｃに支払義務があったが，支払をした額は被告Ｃから被告Ｅへの
貸付けとして会計処理されていた（甲１０の各号，乙１９，被告Ｆ本人）。
他方，本件異動ころ当時，被告Ｅは，被告Ｃが賃借している本店所在地
と同じ建物の同じ仕切りのない一室を事業場として利用し（甲３の１，甲
４，乙１６，被告Ｆ本人），求人は被告Ｃのサイトを通じて行い（甲２４，
２５，２７），被告Ｅの従業員は全員被告Ｃとの間で雇用契約を締結した
同社からの出向者のみであり（乙１９），被告Ｅは労災保険に加入してお
らず（乙２２），被告Ｅへの出向者には被告Ｃの就業規則及び労使協定を
適用し（乙１９，２２，２３），被告Ｅは独自の人事・総務部門を持たな
いため，被告Ｅへの出向者の勤怠の確認，労働時間管理システムによって
記録された労働時間の集計，これらに基づく給与計算及び給与支払の手配
は被告Ｃの人事部の従業員が行っており（甲９，１０の各号，甲１７，２
８，乙１９），被告Ｃの人事部では，被告Ｅへの出向者の労働時間の集計
結果を把握していた（甲９，１０の各号，甲１７）。
（なお，渋谷労基署の調査に対する被告Ｃ作成の書面・使用者申立書（甲
６１ｐ２～１２）には，「被告Ｅのチョコレート部門は，平成２４年１月
か２月ころに被告Ｅに移管するまで被告Ｃの一部門であった。」旨の記載
があるが，被告Ｃが被告Ｅの事業の売上を取得することはなく，被告Ｅの
事業に従事する出向者が被告Ｃの事業に従事することもなかったことは，
前記認定のとおりであり，このことからすれば，被告Ｅのチョコレート販
売事業が，被告Ｃの一部門であったとはいえず，被告Ｃとは別個独立の法
人である被告Ｅによる事業であったと認めるのが相当である。）
エ本件異動後のＤの担当業務
本件異動は，平成２３年４月から被告Ｅの店舗管理・在庫管理を担当し
ていた新卒者であるＪが業務を十分果たせていないため，被告Ｃでのコー
ルセンターでのマネジメント実績のあるＤを抜擢したもので，Ｄの同意の
下行われたものであった（甲６，６１ｐ２５，乙１９）。
Ｄの担当とされた①店舗管理の具体的内容は，各店舗のスタッフの勤
怠管理，新規採用（応募者面接含む），シフト管理，新人スタッフのマニ
ュアルの作成，運営マニュアルの作成，店舗の賃貸側（デパート等）担当
者との連絡・調整，店舗管理に関する上司への連絡・報告等であり，②在
庫管理の業務は，各店舗の販売実績・計画に合わせて５０～６０種類程度
の商品の流通を管理することであり，各店舗の売上や在庫数等のデータ入
力，各店舗の在庫数チェック，必要な商品の倉庫会社への発注，必要な商
品数を確保するための生産業者及び資材業者への発注，在庫管理のシステ
ム構築のための要件定義等の作業，在庫管理に関する上司への連絡・報告
等であった（甲６１ｐ２４，ｐ２５，乙６の各号，乙７，弁論の全趣旨
（第１事件の訴状及び答弁書））。
Ｄに指揮命令する直接の上司はＧであり，Ｇは，メール等で指示を行
うほか，週３回程度事業場に出社して指示を行っていた（丙１，証人Ｇ）。
また，代表者の被告Ｆも，週１回のミーティングでＤに指示を行うほか，
業務にトラブルがあったときにＤに指示を行っていた（甲６１ｐ１５，ｐ
１６，被告Ｆ本人ｐ４，証人Ｇｐ５）。Ｄの下には，各店舗の店長及びス
タッフが配置され，Ｄはこれらの者の上司という立場であった（甲６１ｐ
６）。Ｇは，被告Ｃのコンサルタントをしていた者で，被告Ｆから被告Ｅ
の経営に関与するよう依頼されてその取締役に就任した者であり，Ｄは，
本件異動により初めてＧの指導を受けることになった（乙１９，甲６１，
丙１，証人Ｇ）。
オ平成２３年１０月のＤの業務の状況
(ｱ)平成２３年１０月時点では，Ｄが管理すべき既存店舗は４店舗（Ｏ，
Ｐ，Ｑ，Ｒ）であり，Ｄは引継ぎを兼ねて前任者のＪとともに前記エの
業務を担当していた（甲１４，乙１９）。なお，翌月の１１月１日にＳ，
同月１５日にＴで新規出店予定であったため，その求人作業・シフト作
成作業も必要であった（乙１９，弁論の全趣旨（第１事件の訴状・答弁
書））。また，この時期，店舗側のミスで売上げが約７万円間違っている
のをＪが見過ごすといった事態があり，Ｇから対策の必要性が指摘され
ることがあった（甲４０）。
同月当時のＤの業務の懸案は，今後の多店舗経営に備えて在庫管理シ
ステムを構築し在庫管理の手順を確立することと，前月の９月に開店し
た３店舗で不足気味であった人員体制を確立し，教育マニュアル・人事
評価方法の整備を進めることであった（甲１４ｐ３，ｐ１０～１１，乙
１９）。
しかし，Ｄは，前記エに関する日常業務及び２店舗の新規出店準備等
に追われ，在庫管理システムの構築作業には手が回らない状態であった
（甲６１，乙１９）。
(ｲ)Ｄは，引継ぎに不安がある等の理由により，Ｇ及び被告Ｆに対し，
同年１１月以降もＪ（同月１日以降はＳ店の店長に転出する予定であっ
た。）を自分のアシスタントとして業務を手伝わせてほしい旨要望した
が，被告ＦとＧは協議の上，新卒者のＪではできなかった業務をマネー
ジャーとしての実績があるＤに任せて推進させるのが本件異動の意図で
あるとして，Ｊは予定どおり１１月から転出させ，必要があればＤの業
務にアシスタントを付ける旨を伝え，Ｄの要請を断った（甲１４ｐ１２，
甲３５，４９の４の１，甲６１ｐ２６，乙５の２，乙１９）。
Ｄは，同月末ころ，Ｇに対し，「本件異動後の業務は自分には無理で
あると思い，会社を辞めたいと思ったが，自分の父と話をして翻意し
た。」旨の話をしたことがあった（甲３６，６２）。
カ平成２３年１１月のＤの業務の状況
(ｱ)同月１日にＳの店舗が，同月１５日にＴの店舗が新規出店した。こ
れらの店舗も含め，全６店舗で必要なスタッフの採用がされていなかっ
た（甲１４ｐ９）。そのため，各店舗の店長及びスタッフが超過勤務せ
ざるを得ない状態となり，店長及びスタッフがＤに対して不満を抱くよ
うになり，その結果，Ｄは店長及びスタッフに強く指導できないという
状況になった（甲１４ｐ９）。
(ｲ)Ｄは，前記１１月中の２店舗の新規出店の準備のほか（甲４２，４
３），翌月１２月に新規出店予定のＵ店の求人作業，シフト作成，催事
準備等も行う必要があった（弁論の全趣旨（第１事件の訴状・答弁
書））。
(ｳ)同年１１月６日ころには，商品の包装と配送を請け負っている業者
（Ｎ）による包装のミスにより主力商品が賞味期限前に乾燥していると
いう事態，同月１８日ころには，同社による納品遅れによって店舗に主
力商品の欠品が生じるという事態，同月２４日には売れ行きが好調であ
る大手催事場（Ｖ）で販売する商品の生産が間に合わないという事態，
同月２９日には１店舗において商品の包装材が欠品する事態がそれぞれ
生じて，商品管理の責任者であったＤは対応に追われた（乙１９）。大
手催事場向け商品の件や包装材の欠品の件は，販売計画に基づいて生産
業者にあらかじめ生産ラインを押さえていなかったり，在庫に応じて資
材業者に包装材の発注をしていなかったりといったＤのミスによって生
じており，ＤはＦ及びＧから叱責を受けた（乙９の１・２，被告Ｆ本
人）。同月２２日，前記トラブルに関する打ち合わせで，Ｄの判断でＮ
の来訪者を待たせた際にも，被告Ｆから強く叱責された（甲６１ｐ１８，
甲６４ｐ６，丙１，証人Ｋ，証人Ｇ，被告Ｆ本人。原告らは，「このと
き，被告ＦがＤの腹部を殴った。」旨主張し，これに沿う証拠（甲６１
ｐ１８，甲６４ｐ６，丙１，証人Ｋ，証人Ｇ）もあるが，被告Ｆはこれ
を否定しており，原告らの主張に沿う前記各証拠はいずれも伝聞による
ものであり，かつ，殴った態様も定かではないから，採用するに足りな
い。）。
同年１１月初めころ，Ｄに対して指示されていた翌年のバレンタイン
商品の予想販売数量の算出及びＵ店のノベルティグッズの開発の業務が
できていなかったため，同月上旬には被告Ｆがこれらの業務を引き取る
こととなった（乙１９，被告Ｆ本人）。
同月１６日，Ｄに対して指示されていた在庫管理システム構築のため
の要件定義等の提案ができていなかったことから，Ｇは，被告Ｆと協議
の上，Ｄに対し，希望が通るかどうかわからないが同業務の引き取りを
希望するかを尋ねた（甲１４，乙１の１・２，乙１９）。これに対し，
Ｄはやらせてほしい旨の返事をした（乙１の１・２）。
(ｴ)同月１８日，Ｄは，Ｇに退職届を出して退職を申し出たが，Ｇは，
Ｄに対し，会社に迷惑をかけているという理由ならば辞める必要はない
し，異動をあてにしているのであれば甘い考えである旨を伝えたところ，
Ｄは退職の申し出を撤回した（甲１１，３６，６１ｐ１９，ｐ２７，甲
６４添付のメール，丙１，証人Ｇ）。ただし，このＤの退職申し出につ
いては，被告Ｆに明確に伝えられていなかった（甲３６，丙１，証人Ｇ，
被告Ｆ本人）。
キ平成２３年１２月の状況
(ｱ)同月６日，Ｄが作成した求人広告の原稿に募集する店舗とエリアが
欠けているというミスがあったため，被告Ｆ及びＧはＤを強く叱責した
（乙１９，甲６４のメール）。
(ｲ)同月１５日にはＵ店が開店し，被告Ｅの直営店舗は合計７店舗とな
ったが，在庫管理システムの構築ができていなかったため，日常的な在
庫管理は○により手動で行う状態であった（甲３６ｐ２，乙１９，被告
Ｆ本人）。また，前月の１１月から店舗全体が人員不足であったところ，
前月までに新規採用したスタッフが辞めてしまったため，さらに人員不
足となり，人員不足に由来するトラブルが１～２回続き，Ｄは迷惑をか
けた相手への謝罪等の対応に追われた（甲１４ｐ２０，乙１９，被告Ｆ
本人）。さらに，Ｎの配送ミスにより，店舗の商品が不足する事態も２
回程度あり，Ｄが対応した（甲８）。
(ｳ)同月，Ｄは，業務のためにカプセルホテルに泊まる日が増えた（６
日，８日，１３日，１８日，２０日，▲日は，少なくともホテルに宿
泊している。甲１２，１３）。
同月上旬，被告Ｅの同僚のＷに対し「仕事が楽しくない。」「俺，うつ
かも。」と述べたり，被告Ｃの人事部職員Ｘに「もし俺が死んだら泣い
てくれる。」と述べたり（甲６１ｐ１６），同月１２日，当時交際相手で
被告Ｃの社員であったＫに対し，「辞めたい」との文字を連続して記載
したメールを出したり（甲７０の２），同月２４日にＫとの電話中，仕
事のため待ち合せに行けないかもしれない旨伝えた後，突然泣き出した
りしていた（甲６１ｐ２０）。また，同月，Ｇは，Ｄがパソコンに向か
ってぼーとした状態で座っている姿を何度か見たことがあった（甲６１
ｐ２６）。
(ｴ)同月２３日，Ｄは，宮崎市で開催されたイベントに出席する被告Ｆ
の出張に同行したが（甲１４，１６，乙１９），同日未明及び翌２４日
未明のＧからのメールにより，店舗の人員配置に関して叱責と指示を受
け（甲３５），翌２４日には東京に戻り，出社して業務を行った（甲１
０の１５，甲６１ｐ２０）。同月２３日及び２４日のＧの叱責には「実
現性の低いものをダラダラ書いて，・・・意味のないものばかりで，お
前のアタマの中を見ているみたいだ」とか「結果や社長のご意見を必ず
２４日中にメールで報告しろ。（というか，今の時点で俺宛てにメール
が来てないことが信じられない。）」いった調子の記載も含まれていた
（甲３５）。
同月２６日及び２７日，Ｇは，Ｒ店の店長が体調不良で倒れて欠勤し
た後のＧへの報告や人員手配に関し，Ｄを強く叱責した（甲１４ｐ２１，
甲６０ｐ２０）。同月２６日，Ｄは，Ｊと業務についてメールのやりと
りをしていた際，脈絡なく，「もうだめかもしれません。」旨のメールを
送り，Ｊを驚かせた（甲４１）。
翌２７日，被告Ｆは，Ｄが会議中にメモを取っていなかったため，会
議の席上で，これまでミスを重ねているのにメモを取っていない等とし
て強い口調で叱責し，「やる気がないなら，コールセンターに戻ればよ
い。しかし，戻ったら元の上司も困るだろう。」旨の発言をした（甲１
４ｐ２１，甲３７，甲６０ｐ１６，被告Ｆ本人）。その日，Ｄは，その
会議の議事録を作成したが，書き落としが多数あったため，同僚のＷが
補充した（甲６１ｐ１６）。
Ｄは，同日未明，Ｇから年末までの業務について８項目の指示を受け，
同日昼ころこれに返信したところ，在庫管理の手法等に関してさらに指
示を受けた（甲８）。
ク亡くなった際の状況
Ｄは，平成２３年１２月▲日夜間まで事業場で就労して，カプセルホ
テルに宿泊した（甲１３，１７）。Ｄは，翌▲日午前８時ころには出社
し，そのころ，交際相手のＫに電話し，「がんばれないんだ。」旨伝えた後
（甲６１ｐ８），同日８時４５分ころ，被告会社らの事業場のある建物の
非常階段に自ら索状物をかけて縊死した（享年３１歳。甲２）。
ケ時間外労働の状況
平成２３年１月から亡くなるまでのＤの時間外労働については，別紙４
の月別の表のとおりであった。つまり，Ｄは，本件異動前後の本件平成２
３年１０月２０日締めの１箇月は約６９時間，本件異動後の同月１１月２
０日締めの１箇月は約１７２時間（休日労働がうち約３２時間），同年１
２月２０日締めの１箇月は約１８６時間（休日労働がうち約２４時間）の
時間外労働に従事した。
被告会社らの事業場では，労働者が事業場に設置されたシステムにカ
ードをかざしボタンを操作することで出勤時刻及び退勤時刻が記録される
システムが設置されており，所定労働日に前記記録がない場合には，被告
Ｃの人事部から労働者に確認が行われた（甲１７，甲６１ｐ１４）。この
方法で，被告Ｃの人事部が把握していた労働時間によれば，Ｄの時間外労
働は，平成２３年１２月１７日の直前１箇月が約１７０時間，同２箇月が
約１０６時間，同３か月は約４６時間であった（甲１７のｐ２６～２８）。
（別紙４の労働時間の認定の理由について，以下のとおり補足説明する。
まず，被告会社らの事業場での労働時間の管理の方法は，前記のとおりで
あるところ，その結果把握された記録（以下「システム等の記録」とい
う。）である甲１０の１ないし１４は，労働時間を計測する目的で，機械
的な方法でその都度記録されたものか，労働日に近接した時期に労働者本
人により申告されたものであるから，信頼するに値する。なお，２０１１
年１２月▲日からＤが亡くなるまでの７日間については，甲１０の１５
の数値は不自然であり，被告Ｃが渋谷労基署に提出した記録による集計表
（甲１７）と合致しないことから，渋谷労基署に提出された記録をもって
システム等の記録であると認めて採用した。
次に，システム等による記録において始業時刻と終業時刻の記録がない
日においてＤが業務メールを送信した証拠があるときは，少なくとも，当
該日の最も早いメール送信時刻から最も遅い送信時刻までは事業場に出勤
し業務に従事していたと認め，その時間は使用者の指揮命令下にあった労
働時間であると認定した。具体的には，別紙４の各月の表の年月日の左に
☆印を付した日の欄に記載したとおりである（証拠とした業務メールは，
枝番を含めて，甲４９の３～６，甲４９の８・９，甲４９の１１～１３，
甲４９の１８・１９，甲４９の２３，甲４９の３２・３３）。その理由は，
前記業務メールは，事業場のパソコン以外からも送信可能であるものの，
その内容からして事業場に出勤し業務に従事している際に送信したとみる
のが自然である上，前記☆印を付した各日は被告会社らの所定休日である
ため，Ｄがシステム等による記録をことさらさし控える理由があるといえ，
Ｄが出勤の上，システム等による記録をさし控えたものと認めるべきだか
らである。なお，原告らは，Ｄは平成２３年１０月１６日から亡くなるま
で休日を取得することなく連続勤務しているとも主張するが，これを的確
に裏付ける証拠（業務メール等）はないことから採用できない。
他方，システム等による記録がある日において，システム等による記録
の始業時刻の前や終業時刻の後にＤが業務メールを送信した証拠がある場
合（甲４９のその他の枝番。別紙２はこれによる。），には，その時刻に就
労があったとはせず，システム等による記録によることとした。その理由
は，前記業務メールは，事業場のパソコン以外から送信可能であるから，
メールの存在のみをもって直ちにその時刻に事業場で業務に従事していた
とまでは直ちに認められないからである。また，Ｄが，被告会社らの事業
場の所定労働日である前記の日において，他の労働者の目もある中で，こ
とさら虚偽の記録をしたり，人事部に虚偽の報告をしたりする理由もない
からである。）
(2)Ｄの自死の原因
ア本件異動により，Ｄは，それまで経験したことがない百貨店内等の店舗
でのチョコレート販売事業における商品管理（物流管理）や店舗の人員管
理等の仕事に従事したところ（(1)ア，エ），当該事業自体，被告Ｆが代表
者に就任する経営刷新から３か月を経過したに過ぎず（(1)イ，オ(ｱ)），
約５０～６０種類の商品を４店舗で販売する在庫管理をするにつき，コン
ピューターシステムによる在庫管理体制は構築できておらず，店舗スタッ
フの教育マニュアル等も作成されてなかった（(1)イ，エ）。本件異動の翌
月には２店舗，翌々月には１店舗の新規出店を予定していたため，Ｄは，
店舗の人員管理の責任者として，その準備作業（人員の採用・教育等）を
する必要があった上（(1)オ(ｱ)，カ(ｲ)），新規出店後もコンピューターシ
ステムによる管理体制が構築できないままであったため，ほとんど手作業
で合計７店舗の物流を管理しなければならなかった（(1)カ(ｳ)，キ（ｲ））。
さらに，本件異動の翌月から，商品の梱包・配送を委託していた業者のミ
スによる商品の欠品等のトラブルが多数回続いたため，Ｄは，商品管理の
責任者としてその対応をする必要があり（(1)カ（ｳ），キ（ｲ）），店舗スタ
ッフの採用不足によるトラブルも続いたため，店舗の人員管理の責任者と
してその対応をする必要もあった（(1)カ(ｱ)，キ(ｲ)）。
これらの理由によって，Ｄは，本件異動前後の本件平成２３年１０月２
０日締めの１箇月は約６９時間，本件異動後の同月１１月２０日締めの１
箇月は約１７２時間（休日労働がうち約３２時間），同年１２月２０日締
めの１箇月は約１８６時間（休日労働がうち約２４時間）の時間外労働に
従事した（(1)ケ）。
イＤは，従来，弱音を見せない人当りのよい人物であったが（甲６１ｐ１
６，２６），本件異動から約１箇月半を経過した平成２３年１１月には，
上司に辞表を提出して遺留され（カ(ｴ)），本件２か月を経過した平成２３
年１２月には，同僚に「仕事が楽しくない。」「俺，うつかも。」と述べた
り，人事部の職員に「もし俺が死んだら泣いてくれる。」と述べたり，交
際相手との電話中に仕事のことを話していて突然泣き出したり，上司の前
でパソコンに向かってぼーとした状態で座っている姿が数回見られたり
（(1)キ（ｳ）），前任者と業務メールをやり取りしているときに，脈絡なく
「もうだめかもしれません。」旨のメールを送って相手を驚かせたり（(1)
キ(ｴ)）といった言動が見られた。また，同月初旬に求人広告に店舗とエ
リアの記載を忘れるという初歩的なミスをしたほか，同月中旬から下旬に
かけて，店長が過労で倒れた件の報告・対応が不十分であったり，会議の
際に自らが関わる業務のメモをとっていなかったり，議事録に漏れが多数
あったり，ミスが目立っており，ミスが被告ＦやＧに発覚した際には，亡
くなる直前も含め，両名から強い叱責を受けていた（(1)キ）。亡くなった
日の朝には，交際相手に勤務先から電話し，「がんばれないんだ。」旨述べ
ていた（(1)ク）。
ウこれらの経過からすれば，Ｄが，本件異動から約３か月後の平成２３年
１２月▲日自死したのは，自死の直前の約２か月，月１７２時間及び月
１８６時間の時間外労働に従事して消耗した結果，虚脱感，愚痴，意欲低
下，注意力低下といった症状を呈する気分障害等の精神障害を発病し（甲
１７の専門医の意見書参照），精神障害による注意力低下によりミスを多
発させ，ミスに関して叱責を受けることでさらに消耗して，前記精神障害
の症状が進んだ結果，正常な認識をする能力及び正常な行為を選択する能
力が著しく阻害され，自殺行為を思いとどまる抑制力が阻害された状態に
陥り，自ら死を選んだものと認められる。
なお，発病日の直前１箇月におおむね１６０時間を超える時間外労働を
行った場合，又は，発病日の直前２箇月に１箇月当たりおおむね１２０時
間以上の時間外労働を行い，その業務内容が，通常その程度の労働時間を
要するものであった場合，そのいずれか１つの場合に該当するときは，業
務による心理的負荷が「強」とされ，発症した精神障害は労働者災害保障
保険法による「業務上の疾病」と認定するというのが，精神医学会の最新
の知見に基づく認定基準である「心理的負荷による精神障害の認定基準」
（平成２３年１２月２６日基発１２２６号第１号。以下「労災精神障害認
定基準」という。甲４７，４８参照）の基準である。このことからも，前
記Ｄの発症経緯，自死にいたる経緯は，医学的根拠をもって裏付けられて
いるといえる。
(3)被告会社らの責任
ア本件異動の法的性質，被告会社らとＤとの関係
(ｱ)前記(1)イウのとおり，被告Ｅの事業であるＬというブランド名での
チョコレート販売事業については，その売上げはすべて被告Ｅに計上さ
れて収益（粗利）は被告Ｅが取得し，チョコレート販売事業の業務に従
事する従業員は，被告Ｃからの出向者であったが，この出向者らはチョ
コレート販売事業にのみ従事しており，被告Ｃの事業に従事することは
なく，前記出向者の給与は，被告Ｃが出向者に対して支払うが，支払っ
た額はすべて被告Ｃからの被告Ｅに対する貸付けとされ，被告Ｃとの関
係では被告Ｅが負担することとなっていた。
これらの事情からすれば，Ｌというブランド名でのチョコレート販売
事業は，被告Ｃとは独立した会計及び人員により運営されていたという
べきであり，同事業は被告Ｃの１事業部門であるとは認められず，被告
Ｃとは別個の法人である被告Ｅの事業であると認めるのが相当である。
そして，被告Ｅが独自の人事・総務部門を持たず，Ｃの人事・総務部
門が前記出向者の勤怠の確認，労働時間の計算，給与計算等の業務をし
ていたことは，被告Ｅの事業に従事する従業員が被告Ｃが雇用する出向
者であったためであり（(1)ウ），被告Ｅの事業に従事する従業員が被告
Ｃからの出向者であったのは，被告Ｅがその事業（これには都内の百貨
店等への複数出店を含む。(1)オ）を十分行うに足りる自己資本を持た
ず（同社の資本金は１００万円。甲３），その資金は被告Ｃからの借入
れによっており，給与決裁ができる銀行口座も保有していなかったため
であるから（乙１９），このことをもって，被告Ｅが実質的に被告Ｃの
１事業部門であったと認めることはできない。
(ｲ)前記(ｱ)からすれば，本件異動は，被告Ｃがその雇用している労働者
であるＤを，被告Ｃに在籍のまま，他の企業である被告Ｅの従業員とし
てその事業の業務に従事させる在籍出向であったと解するのが相当であ
り，被告Ｃ内での配置転換であったとは認められない。
そして，労働者が出向先において役員以外の従業員となる在籍出向に
おいては，出向先と労働者との間にも労働契約が締結され，出向先と労
働者との間，出向元と労働者との間に二重の労働契約関係が成立するも
のと解するのが相当であるから（労働省昭和６１年６月６日基発第３３
３号参照），本件では，本件異動により，Ｄと被告Ｃにおける労働契約
関係に加え，Ｄと被告Ｅとの間にも労働契約関係が成立しているものと
認められる。
イ被告Ｅの責任
(ｱ)労働者が長時間にわたり業務に従事する状況が継続する等して，疲
労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危
険のあることは周知の事実であるから，出向先である被告Ｅは，前記ア
(ｲ)の在籍出向による労働契約関係に基づき，その事業遂行のため労働
者を指揮命令下に置いて使用する者として，その使用する労働者に従事
させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心
理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよ
うに注意する安全配慮義務を労働契約上の付随義務として負う。
(ｲ)本件では，出向先の被告Ｅは，そのチョコレート販売事業のために
Ｄを指揮命令下に置いて使用するに際し，Ｄの労働時間，業務の状況及
びＤの心身の健康状態を適切に把握し，労働時間が長時間に及ぶ等業務
が過重であるときは，人員体制の拡充等の措置により，業務負担を軽減
する措置を行う労働契約上の安全配慮義務があるところ，自死直前の約
２箇月，Ｄに月１７２時間及び月１８６時間の時間外労働に従事させて
いたのに（(1)ケ，(2)ア。なお，被告Ｃの人事部の集計によるとしても，
自死直前の１箇月の時間外労働時間は約１７０時間であり（(1)ケ），前
記(2)ウの労災精神障害認定基準による長時間労働により精神障害を発
症する基準を優に満たしている。），Ｄに対し直接指揮命令を行っていた
上司であるＧは，被告Ｃの人事部がＤの労働時間を把握していることを
知っていたものの，Ｄの労働時間を全く把握しておらず，被告Ｅの代表
者の被告Ｆに対して，Ｄの労働時間を報告したり，報告させたりする体
制を整えることもなく（証人Ｇｐ３，ｐ５５），また，被告Ｅの代表者
としてＤの業務についてＧに指揮命令できる権限があり，かつ，Ｄにも
業務の指揮命令を行うことがあった被告Ｆも（(1)ウ，エ），Ｄの労働時
間を把握しておらず，Ｇやその他の従業員に対してＤの労働時間を把握
してその内容を報告するように指示したことはなかった（被告Ｆ本人ｐ
６１）。つまり，被告Ｆ及びＧは，いずれも，Ｄが長時間の時間外労働
を行い業務が過重な状態であること把握しておらず，そのため，長時間
の時間外労働をさせない程度に業務負担を軽減する措置も行うことなく，
その結果，Ｄを前記の長時間労働により消耗させ，気分障害等の精神障
害を発症させ，正常な認識をする能力等を低下させた結果，死に至らし
めたのであるから（(2)ウ），被告Ｅには，労働契約上の安全配慮義務違
反があり，これにより生じた損害の賠償責任を負う（民法７０９条）。
(ｳ)被告Ｅの債務不履行責任（民法４１５条），使用者責任（同法７１５
条）については，前記不法行為責任と選択的関係にあるから，判断を行
わない。
ウ被告Ｃの責任
(ｱ)労働者が長時間にわたり業務に従事する状況が継続する等して，疲
労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危
険のあることは周知の事実である。したがって，労働者の雇用主である
被告Ｃとしては，労働契約に基づき，その雇用する労働者に従事させる
業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負
荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注
意する安全配慮義務を労働契約上の付随義務として負う。
そして，雇用主が労働者に他の企業への出向を命じて，他の企業の事
業に従事させている場合には，法は不可能を強いるものではないことか
ら，出向先・労働者との出向に関する合意で定められた出向元の権限・
責任，及び，労務提供・指揮監督関係の具体的実態等に照らし，出向元
における予見可能性及び回避可能性が肯定できる範囲で，出向労働者が
業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して心身の健康を損
なうことがないように注意する安全配慮義務を負うというべきである。
(ｲ)本件では，被告Ｃから被告Ｅへ出向した労働者の扱いについて，給
与は被告Ｃが支払義務を負うことになっていたが（(1)ウ），使用者とし
てのその他の義務の分担については明示的な合意はなかった（弁論の全
趣旨）。
(ｳ)そこで，具体的な労務提供・指揮監督関係の実態をみるに，Ｄに対
する指揮命令は，被告Ｆが最上位の管理者で，その下に直接の上司であ
るＧがいて，その下にＤが配置され，被告Ｆからも，Ｇからも指揮命令
を受けるという形がとられており（(1)エ），被告Ｃの指揮命令系統とは
区別されていたことが認められる。
他方，出向先である被告Ｅには独自の人事・総務部門がなかったため，
出向者の労働時間の集計は出向元である被告Ｃの人事部が行っており
（(1)ウ，ケ），被告Ｃの人事部はＤが長時間労働を行っていることを把
握していたし（(1)ケ），Ｄが就労していた被告Ｅの事業場は被告Ｃの事
業場と同じフロアにあったから（(1)ウ），出向元の被告Ｃの人事部にお
いて，Ｄが消耗し普段と異なる言動をしていることすら把握可能であっ
た（(1)キ(ｳ)）。
そして，被告Ｆは，被告Ｃの代表者として（(1)ア，イ），被告Ｃの人
事部に対し，被告Ｅへの出向労働者が長時間労働をしていないかを定期
的に報告させることで，自ら長時間労働を把握することは可能であった
し，また，出向労働者が長時間労働をしているときは被告Ｅの代表者と
しての被告Ｆ又は被告Ｅの副社長のＧに対してその旨を報告するよう指
示することも可能であった。
そのように指示しておけば，被告Ｃの代表者である被告Ｆは，被告Ｅ
の代表者を兼務していたのであるから，Ｄの長時間労働を把握したとき
には，Ｄの上司であるＧに命令したり，Ｄに直接命令したりする方法で，
Ｄの業務内容の負担を軽減することが十分可能であった。
(ｴ)したがって，出向元の被告Ｃとしては，出向労働者であるＤが，業
務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して心身の健康を損な
うことがないように注意する義務内容として，被告Ｃの人事部に対し，
出向労働者が長時間労働をしていないかを定期的に報告させることや，
出向労働者が長時間労働をしているときは被告Ｆ又はＧに対してその旨
を報告するよう指示することにより，出向元の代表者である被告Ｆや出
向元の副社長であるＧにおいて出向労働者が長時間の時間外労働をして
いることを知り得るようにし，長時間労働をしている出向労働者がいる
ときは，被告Ｆ又はＧにおいてその業務負担の軽減の措置を取ることが
できる体制を整える義務があったというべきである。
(ｵ)しかし，被告Ｃ代表者の被告Ｆは，Ｄの労働時間を把握しておらず，
従業員に対してＤの労働時間を把握してその内容を被告ＦやＧに報告す
るよう指示したこともなく（被告Ｆ本人ｐ６１），前記義務を怠ったた
め，Ｄを前記イ(ｲ)の長時間労働により消耗させ，気分障害等の精神障
害を発症させ，正常な認識をする能力等を低下させた結果，死に至らし
めたのであるから，被告Ｃには，労働契約上の安全配慮義務違反があり，
これにより生じた損害の賠償責任を負う（民法７０９条）。
(ｶ)被告Ｃの債務不履行責任（民法４１５条），使用者責任（民法７１５
条）については，前記不法行為責任と選択的関係にあるから，判断を行
わない。
(4)被告Ｆの責任
ア出向先である被告Ｅと，出向元である被告Ｃが，出向労働者において業
務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康
を損なうことがないように注意する労働契約上の付随義務としての安全配
慮義務を負うことは前記(3)イ(ｱ)，ウ(ｱ)のとおりである。
イ被告Ｆは，出向先である被告Ｅの代表者としては，被告Ｅの指揮命令下
にある出向労働者の労働時間，業務の状況及び出向労働者の心身の健康状
態を適切に把握して，労働時間が長時間に及ぶ等業務が過重であるときは，
配置転換や人員体制を拡充する等の措置により，業務負担を軽減する措置
をとる義務を負い（(3)イ(ｱ)），出向元である被告Ｃの代表者としては，
出向労働者の労働時間を把握している出向元被告Ｃの人事部に対し，出向
労働者の労働時間について定期的に報告を求めたり，長時間労働をしてい
る出向労働者がいるときは出向先の代表者の被告Ｆや出向先の副社長のＧ
に知らせるよう指示したりすることで，出向先の代表者である被告Ｆや出
向先の副社長であるＧにおいて出向労働者が長時間の時間外労働をしてい
ることを知り得るようにし，長時間労働をしている出向労働者がいるとき
に出向先の被告Ｆ又はＧにおいてその業務負担の軽減の措置を取ることが
できる体制を整える義務があった（(3)ウ(ｴ)）。
しかし，Ｄが，自殺直前の約２箇月，月１７２時間及び月１８６時間の
時間外労働に従事していたのに（(1)ケ，(2)ア），被告Ｆは，Ｄの労働時
間を把握しておらず，被告Ｃの従業員に対してＤの労働時間を把握してそ
の内容を報告するように指示したことはなく（被告Ｆ本人ｐ６１），前記
各義務を果たさなかった結果，Ｄを前記の長時間労働により消耗させ，気
分障害等の精神障害を発症させ，正常な認識をする能力等を低下させた結
果，死に至らしめたのであるから（(2)ウ），安全配慮義務に違反したもの
として，Ｄの死によって生じた損害を賠償する責任を負う（民法７０９
条）。
ウ会社法４２９条１項に基づく責任については，前記責任と選択的関係に
あると考えられるから，判断をしない。
(5)責任原因についての被告らの主張に対する補足的判断
ア被告Ｃは，被告Ｃと被告Ｅの事業及び組織は区別されており（(1)ウ），
指揮命令系統が別であって（(1)エ），被告Ｃにおいて被告Ｅの事業に対
し指揮命令できる部門はなく，Ｄの就労や被告Ｅの人員配置について何ら
の権限もなかったから，安全配慮義務を認めることは，不可能を強いるも
のである旨主張する。
しかし，雇用主である被告Ｃは，労働契約に基づき，労働者を使用する
際に，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心
身の健康を損なうことがないように注意する安全配慮義務を負い，労働者
に対し他の企業への出向を命じて他の企業の事業に従事させている場合で
あっても，出向先・労働者との出向に関する合意で定められた出向元の権
限・責任，及び，労務提供・指揮監督関係の具体的実態等に照らし，出向
元において予見可能性及び回避可能性が肯定できる範囲で，出向労働者が
業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して心身の健康を損な
うことがないように注意する義務があるというべきである（(3)ウ(ｱ)）。出
向元における予見可能性や回避可能性が肯定できる範囲で義務を認めるの
であるから，このように考えることは被告Ｃに何ら不可能を強いるとはい
えない。
そして，出向元の人事部が出向労働者の労働時間を把握しており，出向
元の代表者である被告Ｆが出向先の代表者を兼ねているという本件の事実
関係の下では，出向元被告Ｃの代表者である被告Ｆが，被告Ｃの人事部に
対し出向労働者の労働時間について定期的に報告を求めたり，出向労働者
の労働時間が長時間に及ぶときは被告ＦやＧに知らせるよう指示したりす
ることは，十分可能であって，出向元の被告Ｃに何ら不可能を強いるもの
とはいえない。
したがって，被告Ｃの主張は採用できない。
イ被告Ｅ及び被告Ｆは，本件異動後は，Ｇが被告Ｅの業務全般の指揮命令
を行い，被告Ｆは，Ｇに対し，被告Ｅの業務及びＤの監督を委ねていたし，
被告ＦはＤの業務を引き取ったり，引き取る提案をしたりしたから，被告
Ｅ及び被告Ｆには安全配慮義務違反はない旨主張する。
しかし，被告ＦがＧに対して被告Ｅの業務及びＤの監督を委ねていたと
しても，被告Ｆは，被告Ｅの代表者として，Ｇに対し，Ｄの労働時間の把
握を命じたり，Ｄの労働時間が長時間に及ぶときはその業務内容の負担軽
減を命じたりする権限があった。そのような措置を何らとることなく，Ｇ
に業務等を委ねていたということをもって，被告Ｆや被告ＥがＤとの関係
で安全配慮義務を免れることはない。
また，被告ＦがＤの担当業務の一部を引き取ったり，引き取る提案を
したりしたことは認められるが（(1)カ(ｳ)），そうであっても，Ｄは，自
死直前の約２箇月，月１７２時間及び月１８６時間の時間外労働に従事し
ていたのであるから（(1)ケ，(2)ウ），被告Ｆの業務負担の措置が十分で
あったとは認められない。これは，被告らが主張するように被告Ｆが，Ｄ
を宮崎出張に同行させたとき，業務負担の軽減を提案していたとしても同
様である。
ウ被告らは，本件異動はＤの経験や意欲に照らして合理性があり，被告ら
にＤの自死は予見不能であった旨主張する。
本件異動は，コールセンターのマネージャー等の業務により実績を積ん
でいたＤを（(1)ア），被告Ｅの重要ポストの１つである店舗管理・在庫
管理の担当者として抜擢したものであり（(1)イ，エ），被告Ｅの事業が
軌道に乗れば，同社役員に就任できる可能性もあり（証人Ｇｐ８，１２），
Ｄの前記実績や，上場企業の役員になりたい夢をもっていたＤの意欲（証
人Ｇ）等に照らして，人事としての合理性がある。
しかし，本件異動が人事として合理性があることから直ちに，Ｄの自死
が被告らに予見不能であるとはいえない。本件異動後のＤの就労状況を見
ると，Ｄは，自死する直前の約２か月には，月１７２時間及び月１８６時
間の時間外労働に従事しており，これは前記(2)ウの労災精神障害認定基
準における時間外労働が精神障害を発症させたと認めるべき場合の２つの
場合のいずれにも該当するほどの極度の長時間労働である。また，被告Ｃ
の人事部が集計していた労働時間を前提としても，平成２３年１２月１７
日の直前１箇月が約１７０時間を超えており（(1)ケ），労災精神障害認
定基準に該当する極度の長時間労働であることには変わりない。
したがって，この事実を被告らにおいて把握していれば，Ｄが気分障害
等の精神障害を発症することは十分予見可能であり，気分障害等の精神障
害を発症すれば，その症状により正常な認識をする能力等が阻害され，自
死を選ぶ可能性があることは公知の事実であるから，被告らにおいてＤが
精神障害を発症して自死することについての予見可能性があることは，優
に認められる。
さらに，前記(1)キ(ｳ)で認定したとおり，Ｄには，本件異動から２か月
を経過した平成２３年１２月に，同僚に「仕事が楽しくない。」「俺，う
つかも。」と述べたり，上司の前でパソコンに向かってぼーとした状態で
座っている姿が数回見られたり等といった普段にない言動が種々見られた
のであるから，被告ＦやＧがそのつもりになれば，これら普段にないＤの
言動の一部ないし全部について従業員らから把握することは十分可能であ
ったと認められることからも，予見可能性は否定できない。
エ被告らは，Ｄが管理監督者であるという認識でいたため労働時間を管理
していなかった旨主張するが，仮に，Ｄが労働基準法４１条の管理監督者
であっても，被告会社らは労働契約関係にある使用者として，被告Ｆは被
告会社らの代表者として，過度の長時間労働で心身を害さないための安全
配慮義務として労働時間を把握し，適切な措置を取るべき義務があること
は前記(3)イ，ウ，(4)のとおりであるから，前記判断を左右するものでは
ない。
オ被告らは，Ｄの引き継いだ業務は本来は過重ではなく，過重となったの
は，在庫管理のシステム化を行わず，被告Ｆからの業務引取りの提案を断
ったＤの行為，十分な求人をしなかった等のＤのミスや委託業者のＮのミ
ス等による（(1)カ(ｳ)，キ(ｲ)）から，被告らに責任はない旨主張する。
しかし，仮に，労働者自身の行為や第三者の行為によって，労働者が時
間外労働を余儀なくされたとしても，使用者である被告会社ら及びその代
表者である被告Ｆにおいては，労働者の労働時間を把握し長時間労働とな
っているときには当該労働者に適切な業務軽減措置を取る義務を負うから，
前記判断を左右するものではなく，被告らの主張は採用できない。
２争点(2)―Ｄが亡くなったことについての損害賠償―原告らの損害額につい
て
(1)逸失利益－４１０５万３０００円
Ｄの平成２３年度の年収は４９６万２０００円（甲２０）であり，長時間
労働による精神障害の発症及びこれによる自死がなければ，６７歳までの３
６年間就労して少なくとも同額の収入を得る蓋然性が高い。したがって，労
働能力喪失期間３６年間に対応するライプニッツ係数１６．５４６９を用い
る。
Ｄは，亡くなった当時，独身で，Ｋと交際しており，交際開始の直後こ
ろである平成２３年夏にＫの両親に交際を始めた旨の挨拶を行い，亡くなる
数日前のクリスマス・イブにＫとペアの指輪を注文し，原告ＢにＫとの結婚
も考えている旨伝え，同居のための住宅探しも一時検討していたが（甲６３，
６４，６９，７１の１，甲７１の２の各号，証人Ｋ），Ｄ及びＫが互いの両
親に同居や婚姻の挨拶をしたことはなく，ＫはＤの両親や姉と１度も会った
ことはなく，Ｄの両親への紹介の予定も具体的に決まっておらず，同居及び
婚姻の時期も決まっておらず，注文したペアの指輪には婚約指輪という趣旨
はなかった（証人Ｋ）というのであるから，ＤがＫと婚姻する蓋然性が高か
ったとは認められない。Ｄの生活費の控除率については５０％とするのが相
当である。
したがって，逸失利益は次の計算式に基づき，４１０５万３０００円と
するのが相当である（千円未満四捨五入）。
496万2000円×16.5469×0.5＝4105万2859円
(2)死亡による慰謝料－Ｄにつき２０００万円，原告ら各２００万円
前記１(1)ケで認定したＤの自死に至る状況を考慮すると，Ｄの精神障害
による精神的苦痛及び自死を選ぶ際の精神的苦痛は察するに余りある。また，
Ｄが亡くなったことで，父の原告Ａは抑うつ，不眠の症状が出て，緑内障等
の症状が亢進し（甲３８，３９，６２，原告Ａ），母の原告Ｂは，Ｄの死を
受容することができず，約４年を経過した現在も，ともすれば無感動，無気
力な状態に陥り，家事に支障があり，不眠の症状があり，Ｄのことを話題に
することができず，抑うつ状態が続いている（甲６０，６３，原告Ｂ）。
以上の事実に鑑みると，Ｄの慰謝料は，２０００万円，原告ら固有の慰
謝料は各２００万円とするのが相当である。
(3)葬儀費用－１５０万円
原告ＡはＤの葬儀費用を支出したところ（甲６２），そのうち１５０万円
を安全配慮義務違反と因果関係がある損害と認めるのが相当である。
(4)過失相殺
被告らは，被告Ｆが提案した業務軽減措置の提案をＤが断った行為，平
成２３年１１月以降の在庫管理のトラブルの原因となったＤのミスについて
は，被害者の過失として斟酌されるべきである旨主張する。
しかし，本件異動によりＤが従事した小売業の在庫管理・店舗管理はＤ
が経験したことがない業務であったこと，本件異動直後から，２店舗の新規
出店の準備があり，翌月以降は，委託業者のＮのミスによるトラブルが多発
していたこと等（(1)オからキ）からすれば，Ｄが在庫管理のシステム化に
着手できなかったことには（(1)オ(ｱ)，カ(ｳ)），やむを得ない面があり，
また，自分より多忙な代表者からの同業務の引取り申し出を断ったことも
（(1)カ(ｳ)），部下の立場として無理からぬ面がある。
また，店舗スタッフの求人が不十分であったことや，生産業者や資材業
者への発注を怠ったこと等，Ｄのミスによるトラブルが発生し（(1)カ
(ｱ)(ｳ)，キ(ｱ)(ｲ)(ｴ)），これがＤの時間外労働の要因の１つとなったこと
が窺えるが，これらのミスは重大なものとはいえないし，時間外労働の大き
な要因となったとも認められない。
したがって，これらは被害者側の過失として過失相殺すべき場合に当た
るとはいえない。
(5)損害の填補
前記第２の２(3)のとおり，原告らは，労災保険給付として，遺族補償一
時金として１６２９万８０００円，葬祭料９７万７８８０円の支給を受けた
ところ，前者は前記(1)(2)の，後者は前記(3)の損害の填補に充てられたと
解するのが相当である。
(6)弁護士費用―原告Ａ２５０万円，原告Ｂ２４０万円
以下の計算式によって計算される弁護士費用以外の損害額に照らし，弁護
士費用は原告Ｂにつき２４０万円，原告Ａにつき２５０万円とするのが相当
である。
ア原告Ａ
（4105万3000円＋2000万円―1629万8000円）÷２＋200万円
＋150万円－97万7880円
＝2489万9620円
イ原告Ｂ
（4105万3000円＋2000万円―1629万8000円）÷２＋200万円
＝2437万7500円
(7)小括
前記(6)アイにそれぞれの弁護士費用を加えると，原告Ａの損害額は２７
３９万９６２０円，原告Ｂの損害額は２６７７万７５００円である。
３争点(3)―割増賃金請求―平成２３年１月から１２月までの労働時間につい
　　て
Ｄの前記期間における労働時間は，前記１(1)ケのとおりであり，時間外労
働時間は，別紙４の各月の欄の末尾のとおりである。
この労働時間に，時間単価と割増率を乗じた結果は，別紙３のとおりであり，
割増賃金の合計額は２８１万６８３１円となる（これを原告らの相続分により
配分すると，原告ら各自につき１４０万８４１６円（１円未満四捨五入）とな
る。）。なお，前記１(2)(3)で判断した被告Ｃ及び被告Ｆの労働時間管理の実
態に照らし，本件において付加金の支払命令をさし控える事情はない。
４結論
以上から，被告らに対する安全配慮義務違反に基づく請求は，民法７０９条
に基づき，連帯して，原告Ａに対して逸失利益，慰謝料，葬儀費用及び弁護士
費用２７３９万９６２０円及びこれに対する不法行為後である平成２３年１２
月▲日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を
求める限度で，原告Ｂに対して逸失利益，慰謝料及び弁護士費用２６７７万７
５００円及びこれに対する不法行為後である平成２３年１２月▲日から支払
済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれ
ぞれ理由がある（被告らの責任は不真正連帯の関係にある。）。
被告Ｃに対するＤの時間外労働手当の請求は，原告ら各自に対する１４０万
８４１６円及びこれに対する支払日後である平成２４年２月１日から支払済み
まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由が
ある。被告Ｃに対する付加金請求は，原告ら各自に対する１４０万８４１６円
及びこれに対するその支払を命じる判決確定日の翌日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
したがって，原告らの請求を前記の限度で認容することとし，主文のとおり
判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判官伊藤由紀子

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