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平成１５年(行ケ)第３０２号　審決取消請求事件
平成１６年９月３０日口頭弁論終結
　　　　判決
　原告　アビリット株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　山上和則
同　　　　尾崎英男
同　　　三山峻司
同　　　室谷和彦
訴訟代理人弁理士　稲岡耕作
同　　　鈴木由充
同　　　藤本昇
同　　　薬丸誠一
　　被告　　株式会社オリンピア
訴訟代理人弁護士　飯田秀郷
同　　　栗宇一樹
同　　　早稲本和徳
同　　　七字賢彦
同　　　鈴木英之
同　　　大友良浩
同　　　隈部泰正
補佐人弁理士　　　黒田博道
同　　　米山淑幸
　　　　　主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が無効２００２－３５１９３号事件について平成１５年６月５日に
した審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告（旧商号・高砂電器産業株式会社）は，考案の名称を「スロットマシ
ン」とする登録第２１４８００９号の実用新案登録（昭和６２年１０月２１日出
願，平成９年３月１２日設定登録。以下「本件実用新案」といい，その出願の願書
に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）の実用新案権者である。
(2)　被告は，平成１４年５月１５日，本件実用新案を無効とすることについて
審判を請求した。特許庁は，この請求を無効２００２－３５１９３号事件として審
理し，その結果，平成１５年６月５日，「登録第２１４８００９号の実用新案登録
を無効とする。」との審決をし，同月１２日，その謄本を原告に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲
「１回のゲームの実行につき所定の割当時間が設定されたスロットマシンであ
って，
　前記割当時間の時間消費を計時するための計時手段と，
　この割当時間内に次回のゲームへの進行を禁止するための禁止手段と，
　割当時間が消費されたとき禁止手段の禁止動作を解除するための解除手段
と，
　割当時間内に次回のゲームの開始操作が行われたとき禁止手段の禁止解除を
受けて次回のゲームを自動的に開始させるための開始制御手段
　とを具備して成るスロットマシン。」（以下，「本件考案」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件考案は，当業者にとって
周知であった回胴式遊技機（以下，審決と同じく「周知回胴式遊技機」とい
う。），特開昭６１－２５９６８５号公報（以下，審決と同じく「証拠Ｖ」とい
う。）に記載された周知技術，実願昭５６－１３２１９３号（実開昭５７－１３１
７８０号）のマイクロフィルム（以下，審決と同じく「証拠Ｕ」という。）に記載
された事項に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであ
る，というものである。
　審決が上記結論を導くに当たり認定した周知回胴式遊技機の構成，これと本
件考案との一致点・相違点は，次のとおりである。
（周知回胴式遊技機の構成）
　１ゲーム毎に制限時間を設定した回胴式遊技機
（一致点）
　１回のゲームを実行するための割当時間が設定されたスロットマシンである
点
（相違点）
　本件考案には次の(1)～(4)の手段が記載されているのに対し，周知回胴式遊
技機にはそれらの手段について格別記載されていない点。
(1)　割当時間の時間消費を計時するために計時手段を具備している
点。
(2)　割当時間内では次回ゲームへの進行を禁止する禁止手段を具備し
ている点。
(3)　割当時間が消費された時は，次回へのゲーム進行禁止手段を，解
除手段にて解除する点。
(4)　割当時間内に次回の開始操作が行われた場合，割当時間が消費さ
れたときに，次回のゲームを自動的に開始させるものである点。
（以下，「相違点１」，「相違点２」などという。）
４　スロットマシンに関する法的規制等
(1)　昭和５９年改正後の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律」（以下「新風営法」という。）の施行（昭和６０年２月）に伴い，国家公安委
員会規則として，「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」
（以下「新風営法規則」という。），「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規
則」が定められ，パチンコ型スロットマシン（以下，単に「スロットマシン」又は
「回胴式遊技機」という。）が新たに規制の対象となった。
　新風営法規則７条には，「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基
準」として，「回胴式遊技機」について，「１分間におおむね４００円の遊技料金
に相当する数を超える数の遊技メダル（遊技の用に供するメダルをいう。・・・）
を使用して遊技をさせることができる性能を有する遊技機であること」などの基準
が定められた。
(2)　新風営法の下では，スロットマシンの製造業者は，製造するスロットマシ
ンの型式が国家公安委員会規則で定める技術上の規格に適合しているか否かについ
て検定を受けることとなり，財団法人保安電子通信技術協会（以下「保通協」とい
う。）が製品の型式試験を行い，その型式試験に合格した製品のみが販売可能とな
った。
　スロットマシンの製造業者の業界団体として，日本電動式遊技機工業協同
組合（以下「日電協」という。）が昭和５５年末に設立されていたが，新風営法の
下で保通協の型式試験が行われるようになると，日電協は，昭和６０年３月２９
日，「回胴式遊技機の機能及び構造等に関する日電協内規」（以下「日電協内規」
という。）を作成し，組合員は予め内規に従った日電協の自主検査を経て，保通協
の型式試験を受けるようになった。原告及び被告は，いずれも日電協の組合員であ
る（乙８号証）。
(3)　昭和６０年中に，新風営法の規制の下で最初の型式認定を受けた回胴式遊
技機が各メーカーから登場し，これらは「１号機」と呼ばれた。この型式認定の有
効期限は３年であった。
　日電協内規については，その後一部改正が行われ，その「遊技料金につい
て」の項は，昭和６１年５月２３日に一部改正がされ（甲９号証，日電協内規（昭
和６１年９月８日訂正版），以下「昭和６１年５月内規」という。），さらに昭和
６２年７月１日には，昭和６１年５月内規による定めを削除して「口頭説明とす
る。」と改正された（甲１３号証，日電協内規（昭和６２年７月１日訂正版），以
下「昭和６２年７月内規」という。）。その口頭説明は，昭和６２年６月２６日の
全体会議において，組合員に対し行われた。
　この間，業界では，２号機の開発が検討され，昭和６３年２月，最初の２
号機が保通協の検定に合格した。
第３　原告主張の取消事由の要点
１　取消事由１（一致点認定の誤りによる相違点の看過）
　審決は，周知回胴式遊技機を「１ゲーム毎に制限時間を設定した回胴式遊技
機」であると認定し，その１ゲーム毎の「制限時間」が，本件考案１（判決注・本
件考案）における「割当時間」に相当するとして，両者は「１回のゲームを実行す
るための割当時間が設定されたスロットマシン」という点で一致すると認定してい
る（審決書２３頁）。
　しかしながら，周知回胴式遊技機における１ゲーム毎の「制限時間」と，本
件考案における１回のゲームを実行するための「割当時間」とは全く異なるもので
ある。
(1)　周知回胴式遊技機における「制限時間」について
ア　審決が認定する「周知回胴式遊技機」は，昭和６２年７月内規の２２項
「遊技料金について」に従って製造される回胴式遊技機であるが，同項には「口頭
説明とする」とあるから，その内容は，昭和６２年６月２６日に開催された日電協
の全体会議において口頭説明されたところのものを意味する。したがって，この口
頭説明の内容が昭和６２年７月内規の一部をなしていると考えられる範囲におい
て，その内容が本件出願前に公知であった技術であることは否定しない。
イ　上記全体会議のために準備されたものと思われる，昭和６２年６月２５
日付け「６２．６．２６全体会議　２号機の内規説明」と題する手書きの書面（以
下，審決と同じく「証拠Ｊ」という。）には，「１ゲーム毎に何秒（６秒とか５．
５秒）以上の制限をもうけてゲームを進行させる方式とすることゝ致しました。こ
れの考え方は平均して大ボーナスが一回出るまでの一連の遊技を考え，その中から
払出しに要する時間，役物や連続役物に要する時間を差引き残りが一般ゲームに割
当てられる時間と考え，１回当り６秒とか５．５秒で制限をすることで了解が得ら
れたわけです。」（２頁３～９行）と記載されている。
　ここで「了解が得られた」とは，関係筋と鋭意折衝を重ねた結果，「規
則の許す範囲で広く解釈していただく等，我々の要望にある程度答えて戴いた」
（１頁７～８行）ということであり，その内容は，昭和６１年５月内規に規定され
ていた「１分間に２４枚を超えるメダルを投入して遊技できないようにする」とい
う，ゲームの途中でゲーム機の動作を止めるような客離れを招く非現実的規制は要
求せず，上記の考え方で計算した時間が６秒とか５．５秒以上になればよい，とい
う考え方で「関係筋」の了解が得られたということである。
ウ　上記の「平均して大ボーナスが一回出るまでの一連の遊技を考え，その
中から払出しに要する時間，役物や連続役物に要する時間を差引き残りが一般ゲー
ムに割当てられる時間と考え，１回当り６秒とか５．５秒で制限をすることで了解
が得られた」ということの意味は，以下のとおりである。
　まず，「平均して大ボーナスが一回出るまでの一連の遊技を考え」ると
は，当該ゲーム機において大ボーナス（ビッグボーナス）が当たる確率が例えば，
１／３００であるとすると，ビッグボーナスが１回出るために一般のゲームを３０
０回行うことになるので，３００回の一般ゲームを行うことを考える，という意味
である。一般ゲームを３００回行うと，その間にボーナスゲームも派生的に生じる
ので，「一連の遊技」にはこれらのボーナスゲームも含まれる。
　次に，「その中から払出しに要する時間，役物や連続役物に要する時間
を差引き残りが一般ゲームに割当てられる時間と考え」るとは，３００回の一般ゲ
ームとそこから派生するボーナスゲームを考えた場合に，その「一連の遊技」に要
する全時間の中には，機械が払出し動作を行う時間と，役物や連続役物に要する時
間があるので，「一連の遊技」に要する全体の時間からそれらの時間を差引いた残
りの時間を，一般ゲームを行っている時間と考える，ということである。この時間
をゲーム回数で割った時間が「１ゲーム当りの時間」となる。
　すなわち，証拠Ｊの説明では，一般ゲームの「１ゲーム当りの時間」
を，
　　　　
で定義しているといえる。
　また，「１回当り６秒とか５．５秒で制限する」とは，上記の「１ゲー
ム当りの時間」が５．５～６秒となるように制限するという意味である。新風営法
規則は「１分間に４００円を超えないゲームである」旨を定めている。メダルは１
枚２０円であるから，「１分間に４００円」は「１分間に２０枚のメダルを投入す
ること」に相当するので，同規則は「１分間に２０枚を超えるメダルを投入しな
い」と言い換えることができるが，いずれにしても，同規則は１分間についてのゲ
ームの進行速度を規制するものである。これに対し，証拠Ｊの説明では，上記の式
で定義された「１ゲーム当りの時間」について，計算上その時間が５．５～６秒と
なることで，同規則がクリアできるとしているのである。つまり，同規則で許され
る最も速い遊技速度，すなわち１分間に２０枚の割合でメダルを投入して上記の
「一連の遊技」を行った場合でも，上記式で定義される「１ゲーム当りの時間」が
５．５～６秒となればよいのである。前記の定義式から明らかなように，この時間
が５．５～６秒の範囲に入るようにするためには「機械の払出動作の時間」などが
適当な数値になるようにゲーム機の設計を行えばよいのである。
　エ　以上のように，周知回胴式遊技機における「１ゲーム毎の制限時間」と
は，証拠Ｊに記載された定義による「１ゲーム当りの時間」についての計算上の数
値であるに過ぎない。そして，この数値が５．５秒～６秒であれば，「１分間に４
００円を超えない」という新風営法規則をクリアしたものとされるのである。すな
わち，昭和６２年７月内規の２２項「遊技料金について」及び証拠Ｊには，回胴式
遊技機がゲームの実行時間を計時するためのタイマー等の制御機構を有することは
全く記載されていないのであり，上記のとおり，「１ゲーム当りの制限時間」が計
算上５．５秒～６秒となることを求めているに過ぎないのである。
　したがって，周知回胴式遊技機における「１ゲーム毎の制限時間」は，
上記の所定の方式で計算された数値であって，ゲーム機において実際に行われる個
々のゲームについての制限時間ではないのである（熟練した遊技者がゲームを速く
行って，実際のゲームにおける１ゲームに要した時間が５．５秒より短い時間とな
ることもある。）。
(2)　本件考案における「割当時間」について
　　本件考案の「１回のゲームを実行するための割当時間」は，１回のゲーム
の実行につき所定の割当時間を設定して，その割当時間内に次のゲームへ進行する
のを禁止するものであり，１回のゲームを実行するのに要する時間に最少所要時間
を設定して，実際のゲームの進行速度に制限を加えるものである。
　このことは，本件明細書に「法律によりゲームの進行速度に制限を加え，
１回のゲームの実行につき所定の割当時間を設定して，その割当時間内に次のゲー
ムへ進行するのを禁止する方式のスロットマシンが提案された」（甲第２号証１頁
２欄２２行～２頁３欄１行）との記載があることからも明らかである。すなわち，
ここでいう「割当時間」とは，計時手段を用いて実際のゲーム時間を計時し，所定
の割当時間が消費されるまでは次のゲームに進行することを禁止する概念である。
しかし，この従来技術は公知技術ではない。
(3)　以上のとおりであり，審決は，周知回胴式遊技機の「制限時間」が「１ゲ
ーム当りの時間」についての計算値であるのに，これを実際の個々のゲームについ
ての制限時間であると誤認して，本件考案の「割当時間」に相当するとしたもので
あり，一致点の認定を誤り，この点に関する相違点を看過したものである。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
　前記のとおり，周知回胴式遊技機における「１ゲーム毎の制限時間」は単な
る計算上の数値であるに過ぎないのであり，これを誤認してした相違点１ないし４
についての審決の判断は，以下のとおり，いずれも誤りである。
(1)　相違点１について，審決は，「１回のゲームの実行に要する時間が割り当
てられている以上，当該時間を計時するための計時手段が必要となることは，当業
者ならば，当然想到する程度の技術的事項である」（審決書２４頁５～７行）と判
断している。
　しかし，「周知回胴式遊技機」の「制限時間」は計算上の数値であるか
ら，計時手段による計時とは無関係である。
(2)　相違点２について，審決は，「当該周知回胴式遊技機は，前記の様に１分
間に９回を超えるゲームができないようにする旨の規制をクリアする為に，１回の
ゲームの実行に要する時間が制限されたものであるから，割当時間消化前に次回の
ゲームが実行されてはならないことは，････当業者にとって明らかなこと」と判断
している（審決書２４頁１０～１６行）。
　しかし，「１分間におおむね４００円の遊技料金を超えない」という新風
営法規則を回胴式遊技機に適用するために「１分間に９回を超えるゲームができな
い」あるいは「１分間に２４枚を超えるメダルを投入できない」ゲーム機としたの
では，ゲームの進行が中断され，客離れを招き，非現実的であることから，それに
代わるものとして周知回胴式遊技機の「１ゲーム毎の制限時間」が考えられ，関係
筋に了解されたものである。「制限時間」は計算上の数値であり，実際のゲームの
進行を禁止するという観念は全くない。
　したがって，「制限時間経過前に次回のゲームが実行されないようにす
る」ことが当業者にとってきわめて容易という審決の判断は，そもそも「１ゲーム
毎の制限時間」の趣旨に反するものである。
(3)　相違点３について，審決は，「ゲームの進行禁止を解除しなければ，割当
時間消費後の次回ゲームが実行できないことは明らかである」（審決書２４頁２５
～２６行）と判断している。
　しかし，周知回胴式遊技機の「制限時間」には実際のゲームの進行を禁止
するという考え方は存在しないから，禁止の解除も考えられない。
(4)　相違点４について，審決は，証拠Ｕ及び証拠Ｖを引用して，「割当時間内
に次回の動作開始指示を受けても次回の動作を直ちに開始できない前記周知回胴式
遊技機が，割当時間内に次回の操作開始指示を受けた場合の対応として，前記周知
の技術を適用することは当業者ならばきわめて容易に為し得る程度の事項である」
（審決書２４頁下から２行～２５頁２行）と判断している。
ア　しかし，周知回胴式遊技機には１回のゲーム実行時間を計時することも
なければ，禁止をすることもないから，審決のいう周知の技術を適用する余地もな
い。
イ　仮に，周知回胴式遊技機における「制限時間」が本件考案の「割当時
間」に相当することを前提にしたとしても，審決の進歩性に関する判断は誤りであ
る。
　本件考案は，前記のとおり「１ゲーム当りの割当時間」を設定するとい
うアイデアをもつものであるが，これを実際のスロットマシンにおいて実用化する
上では問題があった。それは，「割当時間の残存期間中は次回のゲーム開始操作を
行っても，その操作が無効となるため，遊技者は割当時間の消費後に同じゲーム開
始操作を再度行う必要があり，操作が煩雑かつ客サービスに欠けるという問題」で
ある。
　本件考案は，「割当時間内に次回のゲームの開始操作が行われたとき禁
止手段の禁止解除を受けて次回のゲームを自動的に開始させるための開始制御手
段」という構成をとることによって，その問題の解決手段を示したものである。
　すなわち，上記の構成は，マイクロコンピュータによって制御される発
明等で一般に用いられる，いわゆる「手段＋機能」クレームの形式で機能的に表現
されているが，その具体的構成が実施例に記載されている。そのポイントは，「１
ゲーム当りの割当時間」をゲーム開始操作（メダル投入）の時から計時するのでは
なく，タイマーの計時開始時を，メダル投入操作や始動レバー操作より後の時点と
することにある（本件明細書の第５図のフローチャートのＳＴ６で６．７秒タイマ
フラグをセットするのがタイマーの計時開始時に相当する。）。つまり，割当時間
の１サイクルの開始時をゲーム開始操作より後の時点に設定することによって，割
当時間消費前に行われた次のゲームの開始操作は無効とならず，割当時間消費後，
再度ゲーム開始操作をくり返すことなく，自動的に次のゲームに進行することがで
きる。
　このように，本件考案により，遊技者の操作を煩雑にすることなく，割
当時間を実際のスロットマシンに導入して１ゲーム当りの時間を規制することが可
能となったのである。
　審決は，証拠Ｕ及び証拠Ｖを引用して，上記のような本件考案の進歩性
を否定しているが，本件考案は，従来技術の課題を認識し，これを解決する手段を
見出して初めてなし得たものである。証拠Ｕ及び証拠Ｖの内容として審決が認定し
た事実（審決書１９頁下から４行～２１頁下から４行）については争うものではな
いが，証拠Ｕ及び証拠Ｖは，いずれも，本件考案の従来技術の技術課題に相当する
ような問題が存在せず，所定の条件が満たされれば自動的に次のプロセスに進行す
ることについて何の障害もない技術分野の技術である。証拠Ｕ及び証拠Ｖには，本
件考案の従来技術の課題を認識し，解決する上での示唆となる事項は何も記載され
ていないのであるから，本件考案の進歩性は否定されない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（一致点認定の誤りによる相違点の看過）に対して
　周知回胴式遊技機と本件考案との一致点に関する審決の認定には何らの誤り
もなく，したがって，相違点の看過もない。
(1)　審決は，本件出願前に，原告や被告を含む日電協加盟の回胴式遊技機製造
業者等に広く知られた考案として，「一般ゲームにおける１ゲーム毎に制限時間を
設け，当該制限時間内には次回の一般ゲームが行えないように構成した回胴式遊技
機」という構成を有する技術思想を「周知回胴式遊技機」として認定したものであ
り，実機として認定したものではない。
(2)　周知回胴式遊技機における「制限時間」は，１ゲーム毎の最少所要時間で
あり，当然にその最少所要時間よりも短い時間の１ゲームの存在を許さないことを
意味しているのである。このことは，審決が引用する証拠の記載から明らかであ
る。
(3)　原告は，周知回胴式遊技機の「制限時間」は，所定の方式による「１ゲー
ム当りの時間」の計算値であるに過ぎず，遊技者の遊技行為を禁止するものではな
く，したがって禁止の解除もないとして，本件考案における「割当時間」とは異な
るものであると主張している。
　しかしながら，原告は，本件の審判手続においては，「スロットマシンの
設計にあたり，各メーカーが，１ゲーム当りの動作時間がその時間よりも短くなら
ないように設計を制限する。その時間を制限時間と呼んでいるもので････。」と主
張している。
　また，原告は，別に提起している本件実用新案権に基づく侵害訴訟におい
て，「いずれにしても，本件考案の出願当時の技術として割当時間（所要時間，待
機時間）を設定してその間に一定の動作を停止（禁止）するスロットマシンは種々
存在していたものである。」，「しかるに本件考案は，上記のような割当時間が設
定された従来方式のスロットマシンを背景技術として，割当時間内に行われた次回
のゲーム開始操作を無効化することなく，有効化させることに着想して本件考案を
開発したものである。」，「すなわち，本件考案は割当時間が設定された従来方式
のスロットマシンを改良して割当時間内において行われたスタートレバー操作など
のゲーム開始操作を割当時間の消費後に有効化することによって割当時間の消費後
に再度ゲーム操作を行う必要がないようにすることに技術的課題があるのであ
る。」などと主張している。
　これらの主張は，原告の本訴における主張と完全に矛盾し，審決が認定し
た周知回胴式遊技機の内容及びその存在を自白しているものである。このような原
告の主張態度は，訴訟上の信義則から許容されるものではない。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）に対して
(1)　原告が，相違点１ないし４について主張するところは，いずれも周知回胴
式遊技機の「制限時間」が計算上の数値であるに過ぎないとの主張を前提としてい
るものであり，その前提が誤っている。
(2)　原告は，相違点４の容易想到性を認めた審決の判断が誤りである旨主張す
るが，審決の認定する周知回胴式遊技機，すなわち１ゲーム毎に制限時間を設定し
た回胴式遊技機という認定には誤りはなく，割当時間内に次回の動作開始指示を受
けても次回の動作を直ちに開始できない周知回胴式遊技機において，割当時間内に
次回の操作開始指示を受けた場合の対応として，証拠Ｕ及び証拠Ｖなどに示された
周知の技術を採用することは，当業者ならば，きわめて容易になし得る程度の事項
であることは明らかであるから，審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点認定の誤りによる相違点の看過）について
(1)　周知回胴式遊技機に関する審決の認定について
　審決は，次のとおり認定した。
「国家公安委員会規則，日電協内規，及び２号機の型式検定について時系列
的に整理して要約すると以下のように纏めることができる。
　すなわち，
(i)．昭和６０年に施行された風適法によりパチスロは指定品目とされ，風適
法に基づいて型式認定された１号機のＲＯＭには，不正ＲＯＭが出回った。
(ii)．警察庁は，当該不正ＲＯＭ対策としての封印シール，及び１分間に概
ね４００円，９回のゲームを越えないことを日電協に要望。
（iii）．日電協は，前記要望を受けて，技術委員会で検討し，関係当局に陳
情・交渉の後，昭和６１年９月８日付訂正済の日電協内規を証拠Ｇのように作成
（iv）．当該証拠Ｇの内規では売れないのではないかとの疑問の下に開発が
頓挫していたが，関係筋に対する，陳情・折衝により，１分間に概ね４００円の件
については，１ゲーム毎に制限時間を設けること，及びその計算書の提出により合
意し，当該合意内容を，昭和６２年７月１日付内規（証拠Ｌ）に「２２　遊技料金
について　　口頭説明」として取り入れた。
(v)．当該「１ゲーム毎に制限時間を設ける」との内容は，保通協が行う型式
認定に先立つ組合検査基準として，昭和６２年９月１日付で制定され，当該組合検
査基準には，マル秘は記載されていない。
(vi)．当該組合検査基準に基づいて製造された「ウインクル」が，２号機の
トップとして保通協の型式検査に昭和６３年２月１６日合格」（審決書１８頁下か
ら２行～１９頁２０行）
「してみると，１ゲーム毎に制限時間を設定した回胴式遊技機は，本件考案
出願（昭和６２年１０月２１日）前に，当業者にとって周知の回胴式遊技機（以下
「周知回胴式遊技機」という）であると認められる。」（審決書１９頁２２～２４
行）
　審決の上記説示によれば，審決は，回胴式遊技機に関する法的規制を巡る
警察庁の要請とこれに対する日電協の対応等の経緯などを踏まえて，本件出願前に
「１ゲーム毎に制限時間を設定した回胴式遊技機」という技術思想が公然知られた
ものであったと認定したものであり，周知回胴式遊技機が，特定の刊行物に記載さ
れた考案であるとか，あるいは公然実施された考案であるとしているものでないこ
とが明らかである。
(2)　周知回胴式遊技機における「１ゲーム毎の制限時間」について
ア　前記第２の４の事実と証拠（甲４，６，７，９，１１，１３，１６号
証）によれば，次の事実が認められる。
　①　新風営法の下で初めて型式認定を受けた回胴式遊技機の１号機が登場
してから，間もなくして不正ＲＯＭが出回るようになったことなどから，警察庁か
ら日電協に対し，ＲＯＭに封印シールを貼ることや，「１分間に４００円を超えな
いゲームであること，いかなる条件においても１分間に９回（メタル３枚使用の場
合）を超えないこと」等の要望が出された（甲４，６，７号証）。
　②　これに対し，日電協は，昭和６０年１２月５日付け警察庁保安部防犯
課長宛「回胴式遊技機の認定要件についてお願い（陳情）」と題する書面をもっ
て，打込テストによると，１分間に，上級者クラスでは９～１１回，超上級者クラ
スでは１１～１２回となっており，これを１分間に９回以上のゲームができないよ
うにするためには，メダルを受け付けないようにするか，回胴が回転しないように
するなどの方法しかなく，この場合，ゲームがだれてリズミカルな遊技ができず顧
客が機械離れをすることになるから，現状で容認いただきたくお願い致しますなど
と陳情した（甲７号証）。
③　その後，日電協は，昭和６１年５月内規として，次のとおり定めた
（甲９号証）。
「昭和６０年３月２９日，日電協内規を作成し，第一号機の製造に着手
してきたのであるが，・・・。しかるに遊技機がホールに設置されてから僅か６ヶ
月間を経過したにすぎない段階で，遊技機設計上の欠陥や盲点をつかれ改造機具等
が出廻るようになったことなど種々の問題が現出したのでこれらを防止するため，
ここに日電協内規全般について検討を加え整理統合したので遊技機製造上誤りのな
いようせられたい。」
「２２．遊技料金について
１．１分間に２４枚を越える遊技メダルを投入して遊技が出来る構造で
ないこと。・・・
〈実現方法〉
(1)スタートレバー作動で１分間タイマーが起動する。
(2)１分間タイマーが，タイムアップする以前に２４枚のメダルに達し
たら１分間タイマーがタイムアップするまで次の遊技が出来ないこと。
(3)１分間タイマーが，タイムアップしたときに２４枚のメダルに達し
ていないときは，２４枚のメダルに達して次のスタートレバー作動で１分間タイマ
ーが起動する。」
④　ところが，業界では，上記の昭和６１年５月内規に対して，このよう
な回胴式遊技機を作っても売れないのではないかとの疑問が出され，２号機の開発
が頓挫していたため，日電協は，さらに関係当局に対する陳情，折衝を重ねた（甲
１１号証）。
　その後，日電協は，昭和６２年７月内規として，「２２　遊技料金に
ついて」の項目について，昭和６１年５月内規の前記定めを全部削除し，「口頭説
明とする。」と定めた（甲１３号証）。そして，昭和６２年６月２６日の全体会議
において，組合員に対する口頭説明がされた。
　その口頭説明のために準備された「６２．６．２６全体会議　２号機
の内規説明」と題する６２年６月２５日付け書面（手書き）には，次の記載があ
り，当日の全体会議においても，おおむねそのような趣旨の説明がなされたものと
いえる（証拠Ｊ・甲１１号証）。
「こゝ１～２ヶ月技術委員会を中心に関係筋に陳情・説明等鋭意折衝を
重ねた結果，規則の許す範囲で広く解釈していたゞく等，我々の要望にある程度答
えて戴いた内規が略，内定致しましたので，この案の要点を御説明申し上げますが
詳細は読んでいたゞいてこの案で不都合な点や疑問点等があれば，・・・組合に御
知らせ願いたいと思います。支障がなければこれを内規と定めたいと思っておりま
す。では変更があった部分について説明致します。」
「①　先ず一番の大問題であった１分間おおむね４００円の件ですが，
１ゲーム毎に何秒（６秒とか５．５秒）以上の制限をもうけてゲームを進行させる
方式とすることゝ致しました。これの考え方は，平均して大ボーナスが一回出るま
での一連の遊技を考え，その中から払出しに要する時間，役物や連続役物に要する
時間を差引き残りが一般ゲームに割当てられる時間と考え，１回当り６秒とか５．
５秒で制限をすることで了解が得られたわけです。たゞし各機種毎に・・・詳細計
算書を提出してチェックを受けることとなりました。」
⑤　日電協は，昭和６２年９月１日，日電協内規とは別に，「回胴式遊技
機　組合検査基準」を制定したが，その検査項目の「Ｂ　動作試験」中には「(1)
１ゲームの制限時間」の項目が設けられている（甲１６号証）。
イ　以上認定したところからすれば，回胴式遊技機については，新風営法規
則により，１分間におおむね４００円に相当する数を超える数の遊技メダルを使用
して遊技をさせることができる性能を有するものでないことが必要であるところ，
その具体的な認定基準に関して，警察庁から，「１分間に９回（メタル３枚使用の
場合）を超えないこと」との見解が示され，日電協としては，その基準の緩和につ
いて陳情したものの，結局，昭和６１年５月内規により，「１分間タイマーが，タ
イムアップする以前に２４枚のメダルに達したら１分間タイマーがタイムアップす
るまで次の遊技が出来ない」構造のものとすることを定めたものである。すなわ
ち，日電協は，「１分間におおむね４００円」という新風営法規則の基準に適合し
たものとするため，警察庁の見解を踏まえて，１分間が経過するまでに所定の枚数
のメダルを使用しても，１分間を経過するまでは次のゲームが開始できないように
タイマーを用いてゲームの進行制限を行うこととしたものである。
　ところが，上記②の陳情において示されているように，そのような進行
制限の方法にすると，ゲームがだれてリズミカルな遊技ができない，すなわち上級
者，超上級者クラスでは，１分経過前に２４枚のメダルを使用してしまうと，新た
なゲームに入るのにかなりの時間待機せざるを得ない事態となることが予想され，
これが１分毎に生じるということでは，リズミカルな遊技ができないことから，組
合員から，昭和６１年５月内規について疑問が出され，日電協において警察庁と折
衝した結果，１分単位でゲームの進行制限をするのではなく，１ゲーム毎に何秒
（６秒とか５．５秒）以上という制限を設けてゲームを進行させる方式を用いるこ
ととなったものということができる。
　このように，日電協は，警察庁の１分間におけるゲーム回数の制限とい
う要請を受けて，いったんは１分単位でタイマー管理してゲームの進行制限をする
という方法をとることとしたものの，組合員の意向を踏まえ，その方法に代えて，
１ゲーム毎の最少所用時間を設定してゲームの進行を制限するという方法により，
警察庁の要請したところを実現することとしたものである。したがって，この１ゲ
ーム毎の秒数制限を設けてゲームを進行させる方式は，昭和６１年５月内規の１分
単位によるメダル使用枚数に基づく進行制限に代わるものとして提案されたもので
あるから，１ゲーム毎の秒数制限は，当然，その秒数が経過するまでは新しいゲー
ムを開始しないということを意味するものであることは明らかである。
　そうすると，既に周知であった，昭和６１年５月内規による，１分経過
前に２４枚のメダルを使用してしまったら，１分が経過するまでは，次のゲームを
開始しないという回胴式遊技機に代わるものとして提案された「１ゲーム毎に何秒
（６秒とか５．５秒）以上の制限をもうけてゲームを進行させる方式」の回胴式遊
技機は，当業者であれば，昭和６１年５月内規によるものと同様に，その設定され
た１ゲーム当りのゲーム時間より前に，ゲームが終了しても，その設定された時間
が経過するまでは，次のゲームを開始しないという回胴式遊技機を意味するものと
して理解し得ることは当然であり，そのような回胴式遊技機が，本件出願前に，当
業者にとって周知の技術思想であったということができる。
ウ　以上のことは，本件明細書に，「遊技者は，ゲームに熟練すればする
程，メダルの投入や停止ボタンの各操作が迅速となり，１回のゲームを実行するに
要する時間が著しく短くなる。････賭博性の高いゲーム機となるおそれがある。そ
こで近年，法律によりゲームの進行速度に制限を加え，１回のゲームの実行につき
所定の割当時間を設定して，その割当時間内につぎのゲームへ進行するのを禁止す
る方式のスロットマシンが提案された。」（甲２号証１頁２欄１６行～２頁３欄１
行）と記載されていることからも裏付けられるものということができる。
(3)　原告は，周知回胴式遊技機における「制限時間」は，所定の方式で定義さ
れた「１ゲーム当りの時間」についての計算値であって，実際に遊技者が行う１回
のゲームの実行について「制限時間」が設定されているのではない，と主張する。
原告のこの主張は，前記口頭説明のために準備された甲１１号証（証拠Ｊ）に「こ
れの考え方は，平均して大ボーナスが一回出るまでの一連の遊技を考え，その中か
ら払出しに要する時間，役物や連続役物に要する時間を差引き残りが一般ゲームに
割当てられる時間と考え，１回当り６秒とか５．５秒で制限をすることで了解が得
られたわけです。たゞし各機種毎に・・・詳細計算書を提出してチェックを受ける
こととなりました。」と記載されていることに基づくものである。
　確かに，上記記載部分は，１ゲーム単位で設定される秒数制限の計算の仕
方を説明するものであるが，口頭説明において提案された１ゲーム当りの制限時間
を設ける方式が，昭和６１年５月内規の１分単位によるゲームの進行制限に代わる
ものとして，それと同様に，１ゲーム当りの制限時間が経過するまでは次のゲーム
を開始しないという回胴式遊技機を意味するものと理解し得ることは前記のとおり
であり，上記記載部分のみをとらえて，その制限時間が計算値に過ぎないとする原
告の主張は失当である。
　また，原告は，昭和６２年７月内規の２２項「遊技料金について」及び証
拠Ｊには，回胴式遊技機がゲームの実行時間を計時するためのタイマー等の制御機
構を有することは全く記載されていないのであり，「１ゲーム当りの制限時間」が
計算上５．５秒～６秒となることを求めているに過ぎないとして，審決の認定の誤
りを主張する。
　しかし，審決は，回胴式遊技機の法的規制を巡る前記のような経緯を踏ま
えて，本件出願前に周知回胴式遊技機なる技術思想が周知であったと認定したもの
で，昭和６２年７月内規及びその口頭説明の準備のための甲１１号証（証拠Ｊ）の
記載だけからそのように認定したものでないことは前記のとおりであるから，それ
らの記載内容のみに基づいて，審決の認定を非難する原告の主張は当を得たものと
はいえない。また，原告主張のように，当時，１ゲーム当りの制限時間が計算上
５．５秒～６秒であれば足り，実際にタイマー等によりその制限時間内は次のゲー
ムを開始できない措置が採られていなくてもよいとする解釈が認められていたとし
ても，警察庁との折衝経緯など前記認定したところからすれば，それはあくまで特
例的な措置でしかなく，それとともに，１ゲーム当りの制限時間を設けてゲームを
進行させる方式，すなわち，その制限時間を経過する前は新しいゲームを開始させ
ないという方法が示されていたのであり，それが新風営法規則の基準に適合する本
来の方法であるとされていたものというべきである（このことは，本件出願後では
あるが，昭和６３年１月２７日付けの日電協理事長から各組合員宛の「２号機に関
する関係当局への質疑応答結果と保通協からの連絡事項について」と題する書面に
おいて，「２　関係当局への質疑応答結果　(1)ゲーム時間について・・・答：特
例機としては最短４秒であるからタイマーで４秒以内のゲームができないようにリ
ミットを設ける必要がある（この場合は計算書を出す必要はない）・・・計算書を
出すときには，・・・」と記載されているように，１ゲーム当りの制限時間を設け
て，タイマーで制限するときは計算書を出す必要がなく，そうでない場合は，計算
書を出すとされていることからも窺えることである。甲１８号証）。
(4)　以上のとおりであるから，１ゲーム毎に制限時間を設定した回胴式遊技機
が本件出願前に当業者にとって周知のものであり，その「制限時間」は本件考案の
「割当時間」に相当するということができるのであって，この点に関する審決の認
定に誤りはなく，審決に，一致点認定の誤り，ひいては相違点を看過した違法はな
い。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)　相違点１について
　原告は，周知回胴式遊技機における「制限時間」が本件考案における「割
当時間」とは異なることを前提として，周知回胴式遊技機と計時手段とは無関係で
あると主張するが，その前提が誤りであることは前記のとおりである。そして，前
記第５の１(2)アのとおり，本件出願前に既に回胴式遊技機についてタイマーを用い
て時間制限を行うべきことが示されていたことが認められるのであって，「１回の
ゲームの実行に要する時間が割り当てられている以上，当該時間を計時するための
計時手段が必要となることは，当業者ならば，当然想到する程度の技術的事項であ
る。」として，相違点１は格別のものではないとした審決の判断に誤りはない。
(2)　相違点２及び３について
　原告は，相違点２及び３についても相違点１と同様に，周知回胴式遊技機
における「制限時間」が本件考案における「割当時間」とは異なることを前提にし
て，周知回胴式遊技機においては実際のゲームの進行を禁止し，あるいはこれを解
除するという観念はない旨主張するが，その前提が誤りであることは相違点１の場
合と同様である。
　そして，周知回胴式遊技機における「１ゲーム毎の制限時間」は，制限時
間内においては次のゲームを開始しないということを内容とするものであることも
前記のとおりである。そうすると，次のゲームを開始しないことを担保するため
に，割当時間内に次回のゲームを実行させない禁止手段を具備させること及び次の
ゲームを開始させるためにその禁止を解除する手段を具備させる程度のことは，当
業者がきわめて容易に想到し得るものということができる。したがって，この点に
関する審決の判断に誤りはない。
(3)　相違点４について
ア　原告は，周知回胴式遊技機には，１回のゲーム実行時間を計時すること
もなければ，禁止をすることもないから，審決のいう周知の技術を適用する余地も
ないと主張するが，この主張は，要するに，周知回胴式遊技機における「制限時
間」が本件考案における「割当時間」とは異なることを前提とするものであり，そ
の前提が誤りであることは前記のとおりである。
イ　相違点４についての容易想到性について検討する。
①　原告は，本件考案の「割当時間内に次回のゲームの開始操作が行われ
たとき禁止手段の禁止解除を受けて次回のゲームを自動的に開始させるための開始
制御手段」という構成のポイントが，「１ゲーム当りの割当時間」をゲーム開始操
作（メダル投入）の時から計時するのではなく，タイマーの計時開始時を，メダル
投入操作や始動レバー操作より後の時点とすることにあるとし，このような設定に
することによって，割当時間消費前に行われた次のゲームの開始操作は無効となら
ず，割当時間消費後，再度ゲーム開始操作をくり返すことなく，自動的に次のゲー
ムに進行することができるようになったと主張する。
　しかしながら，開始制御手段について，実用新案登録請求の範囲に記
載されている本件考案の構成は，「割当時間内に次回のゲームの開始操作が行われ
たとき禁止手段の禁止解除を受けて次回のゲームを自動的に開始させるための開始
制御手段」というものであり，タイマーの計時開始時をいつにするかなどという点
についての記載はなく，何らの限定もされていない。
　本件考案においては，割当時間内に次回のゲーム開始操作がされて
も，次のゲームを開始し得ないのであるから，「割当時間内に次回のゲーム開始操
作が行われた」ことが，何らかの手段で記憶されていることが必要であるが，「開
始制御手段」が「禁止手段の禁止解除を受けて次回のゲームを自動的に開始させ
る」ための手段として特定されていることからすると，「割当時間内に次回のゲー
ム開始操作が行われた」ことは，少なくとも「開始制御手段」において記憶されて
いると解することができる。そして，１回のゲームの割当時間が，遊技者の開始操
作との関係において，いずれの時点において計測が開始されるかについては，実用
新案登録請求の範囲に明記されてはいないものの，１回のゲームに設定されている
制限時間が，開始操作を行うことに応じて計時が開始され，当該制限時間が消費さ
れた時点において，予め設定されている次回ゲームの開始操作を発動させて計時を
開始することによって，制限時間を確実に消費することとされているものと解され
る。
　そうすると，本件考案は，計時手段，禁止手段及び解除手段の構成に
よって，１回のゲームに設けられた制限時間が確実に消費されるようにするととも
に，開始制御手段の備える構成により，既に行われた次回ゲームの開始操作を前回
ゲームの制限時間中に記憶しておき，前回ゲームが終了した（制限時間が消費され
た）際に，禁止手段の禁止動作を解除するための解除手段を発動させることで，遊
技者が一度行った開始操作を無効としないことに，その特徴を有するものというこ
とができる。
②　審決は，証拠Ｕ及び証拠Ｖについて，「証拠Ｕには以下の事項が記載
されていることとなる。すなわち，一定数のパチンコ玉を打球してセーフ穴または
入賞装置（ヤクモノ）へ入賞させるゲームにおいて，ゲーム中に誤ってコインを投
入した場合，一定数のパチンコ玉の打球が終了し，貯留経路に一定数のパチンコ玉
が貯留されたことが検出される迄，当該一定個数のパチンコ玉は放出されず，次の
ゲームが開始されないこと｡｣（審決書２０頁下から７行～２１頁１行）と認定し，
また，証拠Ｖの記載内容を摘示した上で，「してみると，可変表示装置の動作中
に，可変表示装置のスタートスイッチが動作した場合，当該スタートスイッチの動
作回数を記憶し，可変表示装置の可変表示動作が一通り完了した後に再度起動され
ること，すなわち，現在動作中の動作と同様の動作を開始させる動作開始指示が発
せられた場合，当該動作開始指示を記憶しておき，現在の動作終了後に当該記憶に
基づいて当該動作を自動的に開始させることは，・・・周知の技術である。」（審
決書２１頁２７～３４行）と認定しており，甲２０，２１号証によれば，その認定
に誤りはない（この点に関する審決の認定については，原告も争っていない。）。
③　上記のとおり，「現在のゲームが終了した後，次回のゲームを人手を
介さずに開始させること」（証拠Ｕ）や，「現在動作中の動作と同様の動作を開始
させる動作開始指示が発せられた場合，当該動作開始指示を記憶しておき，現在の
動作終了後に当該記憶に基づいて当該動作を自動的に開始させる」（証拠Ｖ）とい
った技術は，本件出願当時，パチンコなどスロットマシンと近接した遊技機におい
て採用されている周知の技術であったものである。そうすると，前記のとおり，回
胴式遊技機においては，ゲームの進行制限により，リズミカルな遊技ができなくな
ることはできる限り避ける必要があることは，当業者が当然認識していることであ
るから，割当時間内に次のゲームの開始指示を受けても次のゲームを直ちに開始で
きない周知回胴式遊技機に，上記周知の技術を適用して，相違点４に係る構成とす
ることは，当業者であれば，きわめて容易に想到し得るものということができる。
④　原告は，証拠Ｕ及び証拠Ｖは，本件考案の従来技術の技術課題に相当
するような問題が存在せず，所定の条件が満たされれば自動的に次のプロセスに進
行することについて何の障害もない技術分野の技術であり，本件考案の従来技術の
課題を認識し，解決する上での示唆となる事項は何も記載されていないから，これ
らの技術があるからといって，本件考案の進歩性は否定されない旨主張する。
　しかし，証拠Ｕ及び証拠Ｖは，いずれもスロットマシンと近接したパ
チンコなどの遊技機に関する共通の技術分野に関するものであり，「現在動作中の
動作と同様の動作を開始させる動作開始指示が発せられた場合，当該動作開始指示
を記憶しておき，現在の動作終了後に当該記憶に基づいて当該動作を自動的に開始
させる」という技術であるから，リズミカルな遊技の実現という観点から，これを
周知回胴式遊技機に適用しようとすることは，当業者ならばきわめて容易に思いつ
くことであり，証拠Ｕ及び証拠Ｖにおいて，本件考案の従来技術の課題が認識ない
し示唆されていないとしても，そのことは，上記判断を何ら左右するものではな
い。
ウ　したがって，相違点４は，証拠Ｖ及び証拠Ｕの技術に基づいて当業者が
きわめて容易になし得る程度の事項であるとした審決の判断に誤りはない。
３　結論
　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その
他，審決にこれを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，
行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　　裁判長裁判官　　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　裁判官　　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　裁判官　　　　若　　林　　辰　　繁

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