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平成２１年９月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第３２５８７号特許を受ける権利出願人変更請求事件
口頭弁論終結日平成２１年７月９日
判決
東京都八王子市＜以下略＞
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士外川裕
東京都品川区＜以下略＞
被告リアルプラスティック株式会社
主文
１被告は，原告に対し，別紙権利目録記載１の特許出願について，出願
人名義変更手続をせよ。
２被告は，原告に対し，別紙権利目録記載２の特許権について，移転登
録手続をせよ。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，被告との間で，別紙権利目録記載１の特許出願に係る特許
を受ける権利（以下「本件特許を受ける権利」という。）を被告から原告に移
転することを内容とする譲渡契約（以下「本件譲渡契約１」という。）及び同
目録記載２の特許権（以下「本件特許権」という。）を被告から原告に移転す
ることを内容とする譲渡契約（以下「本件譲渡契約２」といい，本件譲渡契約
１と併せて「本件各譲渡契約」という。）を締結したとして，本件特許を受け
る権利に係る特許出願の出願人であり，かつ，本件特許権の登録名義人である
被告に対し，本件譲渡契約１に基づき，本件特許を受ける権利に係る特許出願
につき出願人名義変更手続をすることを，本件譲渡契約２に基づき，本件特許
権につき移転登録手続をすることを，それぞれ求める事案である。
１前提事実（認定事実については末尾に証拠を掲げる。）
（１）当事者
ア原告は，日本電気株式会社において，有機高分子化合物の分解技術につ
いての研究開発に従事していた者であり，平成１４年に同社を退職後，株
式会社ＫＯＮＡＫＡＭ（以下「ＫＯＮＡＫＡＭ」という。）を設立し，そ
の代表取締役を務める者である。
原告は，平成２０年４月ころまで，被告の取締役であった。
イ被告は，平成１８年２月２４日に設立された，生分解性プラスティック
・植物系樹脂等のプラスティック類の分解装置，製造装置，リサイクル装
置の製造，販売並びに輸出入等を業とする株式会社である。
Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，被告の代表取締役である。
（甲１０，弁論の全趣旨）
（２）本件特許を受ける権利の出願人
被告は，平成１９年１月２５日，発明の名称を「ポリ乳酸樹脂の再生方
法」とする発明について，特許出願をした（特願２００７−１４９５１。本
件特許を受ける権利）。
上記特許出願において，発明者は原告とされており，特許出願人は被告で
ある。
（甲１，２）
（３）本件特許権の登録名義人
被告は，平成２０年６月２６日当時，次の特許権（本件特許権）を有して
いた。
特許番号第４１０１８５６号
発明の名称ポリエチレンテレフタレート樹脂の分解回収方法
出願日平成１９年６月１３日
登録日平成２０年３月２８日
なお，本件特許権に係る特許公報（甲６）には，発明者として，原告及び
Ｃの２名が記載されている。
（甲５ないし６）
（４）被告とＫＯＮＡＫＡＭとは，被告がＫＯＮＡＫＡＭに対し，加水分解技術
を活用した装置の開発支援及び加水分解技術の用途開発支援を委託し，ＫＯ
ＮＡＫＡＭがこれを受託すること等を内容とする平成１８年２月２４日付け
「コンサルティング業務委託契約書」と題する書面（甲４）を，平成２０年
４月１１日に作成した。
（甲４，弁論の全趣旨）
（５）被告は，原告に対し，平成２１年７月９日の本件口頭弁論期日において，
本件各譲渡契約を取り消す旨の意思表示をした。
（当裁判所に顕著な事実）
２争点
（１）本件各譲渡契約の締結の有無（争点１）
（２）本件各譲渡契約に係る被告の意思表示は強迫によるものか否か（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件各譲渡契約の締結の有無）について
〔原告の主張〕
（１）原告と被告とは，平成２０年６月２６日，本件特許を受ける権利を被告か
ら原告に移転することを内容とする譲渡契約（本件譲渡契約１）を締結した。
（２）原告と被告とは，同日，本件特許権を被告から原告に移転すること内容と
する譲渡契約（本件譲渡契約２）を締結した。
〔被告の主張〕
否認する。被告は，原告との間で，本件各譲渡契約を締結していない。
２争点２（本件各譲渡契約に係る被告の意思表示は強迫によるものか否か）に
ついて
〔被告の主張〕
（１）本件各譲渡契約に係る被告の意思表示は強迫によるものである。
（２）甲第３号証及び甲第７号証の各「譲渡証書」と題する書面が作成された経
緯について
ア平成２０年６月２６日，Ｂと被告の関係者らとの間で会合（以下「本件
会合という。）がもたれた。
本件会合は，午後１時ころから始まり，被告の経営に関するＢの責任の
追及等に終始した。Ｂは，８名の出席者に取り囲まれており，また，Ｂと
一緒に本件会合に出席していた被告の取締役であるＤ（以下「Ｄ」とい
う。）は，出席者から，「辞任届に署名するか，警察に行くか」と脅され
た上，出席者にテーブルを叩かれたり，野次を飛ばされたり，怒号を浴び
せられたりしていた。
イ上記のような状況下において，会合が始まってから約５時間ほど経過し
たところで，Ｂは，原告から，「譲渡証書」等の文字が記載された書面を
突然に示され，署名及び押印を強要された。
Ｂは，本件会合に原告が出席することについては全く聞いておらず，本
件特許を受ける権利及び本件特許権を原告に譲渡するという話も全く聞い
ていなかった。
Ｂは，原告から「発明者に権利がある。」，「被告が持っていても意味
がない。」などと言われて惑わされ，また，同席していた被告の株主から
も「この会合は株主総会のようなものだから，株主の総意である。被告が
拒めるものではない。」などと嘘を言われ，上記「譲渡証書」に署名及び
押印をすることを強要された。
〔原告の主張〕
否認する。本件各譲渡契約に係る被告の意思表示は強迫によるものではない。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各譲渡契約の締結の有無）について
（１）原告が，本件譲渡契約１の締結を証する証拠として「譲渡証書」と題する
書面（甲３）を，本件譲渡契約２の締結を証する証拠として「譲渡証書」と
題する書面（甲７。以下，甲３及び甲７の譲渡証書を併せて「本件各譲渡証
書」という。）を，それぞれ挙げるのに対し，被告は，本件各譲渡証書のＢ
作成部分につき，「Ｂ名義の署名及び名下の押印はＢにより行われたもので
あると思うものの，はっきりしない」として，その成立を否認する。
しかしながら，証拠（甲９ないし１１，乙１ないし３，２４，証人Ｅ，原
告本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件各譲渡証書のＢ作成部分のＢ名義
の署名及び名下の押印は，Ｂによってされたものであるとの事実が認められ
るから，本件各譲渡証書のＢ作成部分は真正に成立したものであると認めら
れる。
（２）そして，本件各譲渡証書によれば，原告と被告との間で，本件各譲渡契約
が締結されたとの事実を認めることができる。
２争点２（本件各譲渡契約に係る被告の意思表示は強迫によるものか否か）に
ついて
（１）前記前提事実に証拠（甲３，４，７，８〔甲８は乙１及び弁論の全趣旨に
より真正に成立したものと認められる。〕，甲９ないし１１，乙１ないし３，
５，６，８ないし１０，１３，証人Ｅ，証人Ｄ，原告本人，被告代表者本
人）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められ，これを覆すに
足る証拠はない。
ア原告は，日本電気株式会社において，有機高分子化合物の分解技術につ
いての研究開発に従事しており，平成１４年に同社を定年により退職した
後，ＫＯＮＡＫＡＭを設立した。
平成１７年１２月ころ，原告は，知人のＢから，原告の技術を活用する
事業を行う会社を立ち上げる旨の提案を受け，原告もこれを了承した。
平成１８年２月２４日，被告が設立され，Ｂ，Ｄのほか，原告も取締役
に就任した。その後，Ｅ（以下「Ｅ」という。）及びＦ（以下「Ｆ」とい
う。）も，取締役に就任した。
被告は，Ｆが九州方面に在住する投資家からの投資を集め，Ｅが新潟方
面に在住する投資家からの投資を集めるなどして，多額の事業資金を得た。
イ被告は，地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「産業
技術研究センター」という。）に対し，共同研究を申請し，平成１８年６
月ころ，同センターとの間で，研究課題を「ポリ乳酸系バイオプラスティ
ックの完全リサイクル技術実用化」とし，共同研究の実施期間を平成１８
年５月２９日から平成１９年３月３０日までとする共同研究契約を締結し
た。
上記共同研究契約には，以下の内容の約定がある。
①産業技術研究センターは，「ポリ乳酸分解生成物の分析および評価」，
「ポリ乳酸系プラスチックアロイ分解物の分析および評価」，「分解生
成物の利用用途の検討」を分担し，被告は，「パラメータ別の実験と分
析試料の作成」，「ポリ乳酸製品の加水分解基礎実験」，「加水分解装
置の開発設計」を分担する。
②産業技術研究センターは，合計９０万円の経費を負担し，被告は，合
計１１００万円の経費を負担する。
③被告側の研究員は，原告，Ｂ及びＧであり，このうち主担当者は原告
である。
④共同研究が終了したとき又は共同研究実施に係る会計年度が終了した
ときは，被告は産業技術研究センターと共同して「共同研究成果報告
書」をとりまとめるものとする。
⑤産業技術研究センターは，共同研究の実施期間終了の後，研究成果を
公表するものとする。ただし，被告が，業務上の支障があるため，産業
技術研究センターに対し，研究成果を公表しないよう申し入れたときは，
審査のうえ，研究成果の全部又は一部を公表しないものとすることがで
きる。
なお，被告は，共同研究の申請書（乙６）において，研究成果の公表
の方法及び時期について，外部への公表は特許等出願後を希望すること，
被告との事前協議を希望することを申し出た。
ウ産業技術研究センターの研究員から，共同研究の成果として，特許出願
をしたり，論文を発表したりすることを示唆されたため，被告は，原告の
発明についての特許を受ける権利の譲渡を受け，被告が出願人となって，
特許出願をすることにした。
原告と被告とは，原告の発明についての特許を受ける権利を被告に譲渡
する際，被告から原告に対して対価を支払うことを合意したものの，対価
額までは決めなかった。
エ被告は，平成１９年１月２５日，発明の名称を「ポリ乳酸樹脂の再生方
法」とする発明について，特許出願をした（特願２００７−１４９５１。
本件特許を受ける権利）。
また，被告は，平成１９年６月１３日，発明の名称を「ポリエチレンテ
レフタレート樹脂の分解回収方法」とする発明について，特許出願をした
（特許番号第４１０１８５６号。本件特許権）。
オ平成１９年１０月ころに開催された被告の株主総会において，株主から，
被告の決算内容に不審な点がある旨の指摘がされた。
そして，平成２０年１月ころ以降，被告の代表取締役であるＢや財務担
当の取締役であったＤは，ＦやＥから，Ｄが役員として関与する他の会社
に被告から多額の資金が流れているなど被告の経理内容が不明朗である，
投資家から集めた資金使途が不適切である，などの指摘を受けるようにな
り，資金の使途等をめぐって，株主（投資家）とＢ及びＤとの間で紛争が
生じた。
原告は，被告の経理内容が不明朗であったため，平成２０年４月，被告
の取締役を辞任した。また，Ｆも被告の取締役を辞任した。
カ原告（ＫＯＮＡＫＡＭ）は，被告から，コンサルタント報酬として毎月
５０万円程度の支払を受けていたものの，平成２０年３月分からは，一方
的に報酬額が減額され，同年６月分からは全く支払われなくなった。
キ原告は，Ｂに対し，発明（本件特許を受ける権利及び本件特許権に係る
各発明）について特許を受ける権利を譲渡したことに対する対価を支払う
ように度々求めていた。しかし，Ｂは，原告に対し，「今はお金がないか
ら支払うことができない」，「仕事が来たら支払うから」などといった返
事をするばかりで，対価を支払わなかった。
そこで，原告は，被告の取締役を辞任したころ以降，何度か，譲渡証書
の用紙を準備してＢを訪ね，特許を受ける権利を譲渡した対価を支払うよ
うに求め，これを支払わないのであれば，本件特許を受ける権利及び本件
特許権を原告に返還するように求めた。
これに対し，Ｂは，「自分一人では決められない」，「持ち帰って相談
して決めるから，待ってほしい」などと述べるだけで，原告の求めに応じ
ようとしなかった。
ク被告会社における経理内容や資金使途について，ＤやＢから説明を受け，
また，これらの問題を巡る株主（投資家）とＢやＤとの間の問題の解決方
法等を話し合うため，九州方面に在住する投資家を募ったＦが中心となっ
て，平成２０年６月２６日，福岡県博多市内のホテルで本件会合が開かれ
た。
本件会合には，被告の株主やその関係者であるＦ，原告，Ｅ，Ｈ，Ｉ，
Ｊ，Ｋ，Ｌのほか，Ｆから出席を求められたＢ及びＤが出席した。
本件会合は，午後１時ころから始まり，午後４時ころに約２０分の休憩
を挟んで，午後７時ないし午後８時ころまで続いた。原告が本件会合に加
わったのは，休憩後である午後４時４０分ころからであった。
ケ本件会合において，株主らは，被告における資金の使途に関し，その内
容や意思決定方法等についてＤに質問をし，Ｄからの回答を聞いた。その
上で，株主らは，Ｄに対し，不明朗な会計処理，不合理な資金の支出の責
任を取って，被告の取締役を辞任するように求めた。Ｄは，当初，回答を
逡巡していたものの，一部の出席者から，「辞任しないというのであれば，
警察に告訴する。」などと言われたこともあり，被告の取締役を辞任する
旨を表明し，その場で，取締役の辞任届を作成した。
その後，株主らは，Ｄによる不適切な資金の使用について，代表取締役
であるＢにも責任があるなどとして，Ｂと，同人の責任の取り方や被告の
今後の処理等について話し合った。その際，Ｂが，被告の取締役を辞任す
ると表明したことに対し，株主らからは，Ｂには，株主や投資家への責任
があり，被告の残務処理が終わらないうちは，辞任は許されない，との意
見が出された。
株主らとＢとの間で上記のようなやりとりがされた後，本件特許を受け
る権利及び本件特許権を原告に譲渡する件が話題となった。原告は，あら
かじめ準備しておいた譲渡証書の用紙をＢに示し，Ｂに対し，本件特許を
受ける権利及び本件特許権の譲渡を求めた。これに対し，Ｂは，当初，
「分からない」，「内容を確認させてもらいたい」などと述べ，逡巡して
いたものの，原告から，「（譲渡証書記載の発明は），被告が出願人とな
って特許出願しているものである。しかし，発明者である原告と被告との
間で本当は譲渡契約がされていないから（判決注：原告が被告に対し本件
特許を受ける権利及び本件特許権を譲渡したことは前記ウ，エのとおりで
あるから，原告の「譲渡契約がされていない」との発言は，対価の支払が
されていないとの意と解される。），返してほしい。返してもらった後，
被告が実施したいというのであれば，改めて原告と契約すればよい。」な
どと説明を受け，また，出席していた他の株主らからの求めもあって，最
終的には，「わかりました，押します」などと発言して，譲渡証書に署名
し，本件会合に出席した者が用意していた「Ｂ」の印章を用いて押印し，
本件各譲渡証書（甲３及び甲７）を作成した。
コその後，Ｈが作成した「確認書」と題する書面（甲８）の内容を読み上
げ，出席者全員が，当該書面に署名押印をして，本件会合は終了した。
上記確認書には，以下の内容の記載がある。
①被告の臨時株主総会は，平成２０年７月２９日（火）１４時より東京
都中央区新富町にある新富区民館において開催するので，代表取締役Ｂ
の権限で召集する。
②上記臨時株主総会の開催までの間，Ｂは被告の代表取締役を辞任しな
い。
③Ｂは，破産申立てなど，被告の権限を代表する行為を一切しない。
④Ｂ及びＤは，会社に与えた損害を連帯して弁済する。弁済すべき総額
は上記臨時株主総会までに確定する。その間，両名は個人資産の売買，
譲渡，所有権移転などの詐害行為を一切しない。
（２）被告は，本件各譲渡契約に係る被告の意思表示は強迫によるものである旨
主張し，これを証する証拠であるとして，本件会合における出席者らのやり
とりの内容及び状況を示す乙第１号証（本件会合の際，音声を録音した媒
体）を挙げる。
しかしながら，乙第１号証によれば，本件会合において，株主らが，Ｄや
Ｂの説明が不十分であったり，真摯なものではなかったりしたため，立腹し
て語気を強めたり，あるいは，ＤやＢの行為について警察に告訴をする旨発
言することもあったものの，本件会合は，株主らが，ＤやＢに対し，被告に
おける会計内容や資金の使途を質し，不明朗な会計処理や不合理な資金の支
出の責任の取り方等について話し合うことを目的としたものであり，総じて，
冷静な話し合いが行われていたこと，ＤやＢは，株主らからの質問に対し，
自己の主張や弁明を相当に行うことができていたことが認められる。
（３）上記（１）で認定した事実に乙第１号証を併せ考慮すれば，被告（Ｂ）が
本件各譲渡契約に係る意思表示をするにつき，株主らや原告から被告（Ｂ）
に対し，違法に害悪を示して畏怖を生じさせる行為（強迫行為）があったと
はいえず，他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。
（４）よって，被告の主張は理由がない。
３以上によれば，原告の本訴請求は，いずれも理由があるから，これを認容す
ることとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官柵木澄子
裁判官舟橋伸行
（別紙）
権利目録
１特許出願
出願番号特願２００７−１４９５１
出願日平成１９年１月２５日
出願人リアルプラスティック株式会社
発明の名称ポリ乳酸樹脂の再生方法
２特許権
特許番号第４１０１８５６号
発明の名称ポリエチレンテレフタレート樹脂の分解回収方法
登録日平成２０年３月２８日
登録名義人リアルプラスティック株式会社
以上
（原本版・最終）

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