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平成２９年７月２７日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２０２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月１８日
判決
原告ネーデルランツオルガニサ
ティーフォールトゥーゲ
パスト‐ナトゥールヴェテン
シャッペリークオンデルズ
ークテーエンオー
同訴訟代理人弁理士篁悟
服部秀一
高見和明
垣内順一郎
被告特許庁長官
同指定代理人渡戸正義
伊藤昌哉
高見重雄
長馬望
板谷玲子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－４８３６号事件について平成２８年４月１１日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
争点は，①引用発明の認定の誤り（相違点の看過）の有無，②進歩性判断（相違点
１の容易想到性の判断，顕著な効果の判断）の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「曲げ可能な構造および構造を曲げる方法」とする発明につき，
平成２０年１２月１７日を国際出願日とする特許出願をし（特願２０１０－５３９
３２９号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成１９年１２月２０日（以下，
「本願優先日」という。），優先権主張国・欧州特許庁。甲４。以下，「本願」という。），
平成２５年６月１７日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をし，
発明の名称を「曲げ可能な構造および曲げ可能な構造の作動方法」としたが（請求
項の数１６。甲６），同年１１月１日付けで拒絶査定を受けた（甲７）。
原告は，平成２６年３月１２日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１４－４
８３６号。甲８），平成２７年１１月２５日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正
する手続補正をしたが（請求項の数１５。甲１０。以下，「本件補正」という。），特
許庁は，平成２８年４月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，その謄本は，同年５月１１日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下，「本願発明」という。）
は，次のとおりである（甲１０）。
【請求項１】
曲げ可能な構造であって，前記構造が，
－曲げられるようになっている本体と，
－前記本体内に曲げ力を誘導するためのアクチュエータとを含み，
前記アクチュエータは，一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料で少なくとも部
分的に作製され，かつ予め変形された第１のワイヤと，
一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料で少なくとも部分的に作製された第２の
ワイヤとを含み，
前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤが，ブリッジ構造を形成するために前
記本体の一部に接触して配置され，
前記本体が，弾性ヒンジあるいは硬いヒンジを含む，前記本体の長手方向に伸長
する相互接続された複数のヒンジを含み，前記ブリッジ構造が，前記相互接続され
た複数のヒンジによって繋がれた前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤによっ
て形成され，
使用時に，前記第１のワイヤが短くされると力学的エネルギが前記第２のワイヤ
に転移し，それに応じて前記第２のワイヤが伸長し，
前記曲げ可能な構造は，１以上の前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤにお
いて，マルテンサイト相からオーステナイト相への，またはオーステナイト相から
Ｒ相への前記一方向性の形状記憶合金材料の転移を誘導する制御ユニットをさらに
含み，前記制御ユニットは，所望の曲げ角度を得るための活性化エネルギの量を印
加するために，前記制御ユニットによって制御された継続時間または振幅の電流パ
ルスの印加によって，前記一方向性の形状記憶合金材料における転移を誘導するた
めに準備される曲げ可能な構造。
３審決の理由の要点
(1)引用発明の認定
特開平５－２８５０８９号公報（甲１。以下，「引用文献１」という。）には，次
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「カテーテル２は湾曲部４を有し，この湾曲部４は，多数の関節体６，８を直列
に配列して構成されるものであって，
各関節体６，８の中央には大径の中央孔９が形成され，周壁には細径の通孔１０
が円周上の両側に２個づつ〔判決注・「２個ずつ」の誤記と認める。〕形成され，
各関節体６，８の後部にはＶ字状のテーパ部２２が形成され，円周上の両側に位
置する頂点２３で後続の関節体６，８と回動自在に接触しており，
前記周壁の一方側に形成された通孔１０内には第一のＳＭＡワイヤ１２が挿通さ
れ，他方側に形成された通孔１０内には第二のＳＭＡワイヤ１２が挿通され，
前記第一及び第二のＳＭＡワイヤ１２は，それぞれ，最先端に位置する関節体６
の前面上で，隣接する通孔１０を渡って折り返えされ〔判決注・「折り返され」の誤
記と認める。〕，後端部は，ワイヤ固定部１６の細孔を通して，カシメ部１８でカシ
メ固定されており，
前記第一及び第二のＳＭＡワイヤ１２は，２方向性のＴｉ－Ｎｉ合金で形成され
ており，加熱により低温相から高温相へＴｉ－Ｎｉ合金が変態することによって収
縮し，逆に冷却により低温相へ変態することでワイヤ長が伸びるものであり，
常温において，各ＳＭＡワイヤ１２は低温相で伸張〔判決注・「伸長」の誤記と認
める。〕した状態にあり，前記湾曲部４は真っ直ぐな状態で柔軟性を有しており，
前記カシメ部１８にはリード線２０が接続されており，
前記リード線２０を介して通電加熱装置により，所望のＳＭＡワイヤ１２へ通電
すると，当該ＳＭＡワイヤ１２が加熱されて高温相に変態して収縮し，この収縮力
により各関節体６，８は，前記テーパ部２２の頂点２３を中心として回動し，前記
湾曲部４が湾曲し，通電を停止すれば，当該ＳＭＡワイヤ１２は自然に冷却されて
低温相に変態して伸長し，前記湾曲部４は元の状態に復帰するものであり，ＰＷＭ
通電加熱を行い，デューティー比を変えることで通電量を制御し，湾曲部４の湾曲
角度を任意の位置で保持することもできる，カテーテルに使用される可撓管の湾曲
機構。」
(2)一致点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点で一致する。
「曲げ可能な構造であって，前記構造が，
－曲げられるようになっている本体と，
－前記本体内に曲げ力を誘導するためのアクチュエータとを含み，
前記アクチュエータは，形状記憶合金（ＳＭＡ）材料で少なくとも部分的に作製
され，低温状態において伸長状態にある第１の形状記憶ワイヤと，
形状記憶合金（ＳＭＡ）材料で少なくとも部分的に作製された第２の形状記憶ワ
イヤとを含み，
前記第１の形状記憶ワイヤおよび前記第２の形状記憶ワイヤが，ブリッジ構造を
形成するために前記本体の一部に接触して配置され，
前記本体が，前記本体の長手方向に伸長する相互接続された複数の回動可能部材
を含み，前記ブリッジ構造が，前記相互接続された複数の回動可能部材によって繋
がれた前記第１の形状記憶ワイヤおよび前記第２の形状記憶ワイヤによって形成さ
れ，
使用時に，前記第１の形状記憶ワイヤが短くされると力学的エネルギが前記第２
の形状記憶ワイヤに転移し，それに応じて前記第２の形状記憶ワイヤが伸長し，
前記曲げ可能な構造は，１以上の前記第１の形状記憶ワイヤおよび前記第２の形
状記憶ワイヤにおいて，マルテンサイト相からオーステナイト相への前記形状記憶
合金材料の転移を誘導する制御ユニットをさらに含み，前記制御ユニットは，所望
の曲げ角度を得るための活性化エネルギの量を印加するために，前記制御ユニット
によって制御された継続時間の電流パルスの印加によって，前記形状記憶合金材料
における転移を誘導するために準備される曲げ可能な構造。」
(3)相違点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点が相違する。
ア相違点１
第１の形状記憶ワイヤ及び第２の形状記憶ワイヤに関して，本願発明は，形状記
憶合金（ＳＭＡ）材料が一方向性のものであり，第１のワイヤが低温状態において
伸長状態にあることが，予め変形されることにより達成されているのに対し，引用
発明は，二方向性のＴｉ－Ｎｉ合金であり，第１のＳＭＡワイヤ１２が低温状態に
おいて伸長状態にあることが，低温相であることにより達成されている点。
イ相違点２
回動可能部材が，本願発明は，弾性ヒンジあるいは硬いヒンジを含む，ヒンジで
あるのに対し，引用発明は，関節体６，８の後部に形成されたＶ字状のテーパ部２
２における円周上の両側に位置する頂点２３を，後続の関節体６，８と回動自在に
接触させた隣接する関節体６，８である点。
(4)相違点の判断
ア相違点１について
引用文献１の【００２３】～【００２６】には，第２実施例に関して「・・・湾
曲部４に線状部４４とコイル部４５とが交互に形成されたＳＭＡアクチュエータ４
３が配設されている。そして，第１実施例と同様に形成された関節体４０の通孔４
０ａに線状部４４が位置し，各関節体間にコイル部４５が位置するように配設され
ている。・・・この第２実施例では，ＳＭＡアクチュエータ４３に通電すると，コイ
ル部４５が収縮して関節体４０，４１を回動させ，湾曲部４が湾曲する。・・・ＳＭ
Ａアクチュエータ４３のコイル部４５は，高温相で収縮状態を記憶させ，低温相で
は伸長状態となる２方向性のものに限らず，高温相で収縮する１方向性のものでも
よい。」と記載されている。
引用文献１の上記記載から，２方向の湾曲動作を行うＳＭＡアクチュエータに用
いる形状記憶合金は，二方向性のものに限らず，高温相で収縮する一方向性のもの
も利用可能であることが示唆されており，本願の優先日前において，例えば実願昭
５７－９６７５０号（実開昭５９－２３４４号）のマイクロフィルム（甲３。以下，
「引用文献３」という。）にも記載されているように，一方向性の形状記憶合金線材
を複数用いて曲げ状態への移行動作及び曲げ状態からの復帰動作を行うアクチュエ
ータが，従来周知のものであるという技術常識，及び，高温相で収縮する一方向性
の形状記憶合金をアクチュエータとして用い，加熱による収縮で生じる収縮力をア
クチュエータの駆動力とするためには，加熱前の状態が，加熱により収縮できる状
態であること，すなわち，低温相において変形を加え，伸長した状態である必要が
あるという技術常識に鑑みれば，当業者にとって，引用発明において，第１及び第
２のＳＭＡワイヤ１２として，二方向性のＴｉ－Ｎｉ合金に代えて高温相で収縮す
る一方向性のＳＭＡワイヤを採用することに格別の困難性は認められない。
さらに，引用文献３に「上記実施例では電力を可変抵抗により調節しているが，
適宜時間通電するパルス電流を，それぞれの合金線に適切な回数づつ印加するよう
にしてもよい。」（明細書５頁１３行～１６行）と記載されているように，一方向性
の形状記憶合金を用いたＳＭＡアクチュエータにおいて，ＰＷＭ通電加熱を採用し
得ることは明らかである。
してみると，引用発明の第１及び第２のＳＭＡワイヤ１２として高温相で収縮す
る一方向性のＳＭＡワイヤを採用することを阻害する要因は見当たらず，引用発明
において，第１及び第２のＳＭＡワイヤ１２として，二方向性のＴｉ－Ｎｉ合金に
代えて高温相で収縮する一方向性のＳＭＡワイヤを採用するとともに，第１のＳＭ
Ａワイヤ１２を，あらかじめ低温相において変形を加え，伸長した状態としておく
ことで，上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは，当
業者が容易に想到し得ることである。
イ相違点２について
引用文献１の【００２３】～【００２５】には，第２実施例に関して「・・・関
節体４０の後部に形成されたテーパ部４６の頂点は，前部にもテーパ部４７が形成
された後続の関節体４１の凹部４８に係合されている。・・・凹部４８によりテーパ
部４６，４７のズレを防止することができる。」と記載されている。
引用文献１の上記記載は，各関節体を回動自在とするための構造は，ズレを防止
することができる構造であることが好ましいことを示唆するものであるといえる。
そして，二つの部材を回動自在に連結するとともに二つの部材のズレを防止する
ことができる構造として，ヒンジ機構は広く採用されている慣用技術である。また，
ヒンジ機構として，二つの板材を軸部材で連結したいわゆる蝶番（丁番）のほか，
軸部材を用いずに二つの部材を変形可能な弾性部材で連結した弾性ヒンジも，例を
挙げるまでもなく，本願優先日前において周知である。
してみると，引用発明において，各関節体６，８相互のズレを防止すべく，各関
節体６，８相互を回動自在となるように軸部材又は弾性部材で連結して各関節体６，
８がヒンジ機構を構成するようになし，上記相違点２に係る本願発明の発明特定事
項のように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
ウ本願発明の奏する作用効果について
本願発明の奏する効果に関して，発明の詳細な説明の【００１３】には，「本発明
による曲げ可能な構造は，以下の利点を有する。第１に，一方向性のＳＭＡ材料の
相転移に優れた可制御性があるため，ブリッジ構造を提供することによって，正確
な曲げ作動が実現される。さらに，一方向性のＳＭＡ材料を使用することによって，
曲げ可能な構造を曲げるのに必要な活性化エネルギは少量でよい。第２に，活性化
エネルギは短い継続時間で印加されるだけでよい。たとえば０．１～１０ｓの継続
時間の電流パルスでよく，好ましくは，必要な曲げ角度を得るために５ｓの継続時
間を採用することができる。このことは，活性化パルスが連続的に印加されなけれ
ばならず，大きなエネルギが周囲に散逸することにつながる従来技術と比べて有利
である。従来技術は，周囲の組織の加熱が許されない医療上の適用には認められな
いことがある。」と記載されている。
上記【００１３】に記載された効果について検討すると，一方向性の形状記憶合
金（ＳＭＡ）材料を用いたアクチュエータにおいて，元の形状に戻すための付勢手
段を用いるタイプのものにおいては，付勢手段から受ける力に抗して一方向性の形
状記憶合金（ＳＭＡ）材料の加熱により変形させた状態を維持するために，一方向
性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料の加熱を継続する必要があるものであるが，元の
性状に戻すために追加の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料を用いるタイプのものにおい
ては，一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料を加熱により変形させた後に当該一
方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料への加熱を終了させても加熱により変形させ
た状態を維持することが可能であることは，明らかである。
また，所望の曲げ角度を達成するために形状記憶合金（ＳＭＡ）材料に印加する
電流量は，所望の曲げ角度に対応する形状記憶合金（ＳＭＡ）材料の収縮量をもた
らす加熱量に相当する電流量であればよいことも，明らかである。
したがって，上記【００１３】に記載された効果は，当業者の予測し得る範囲を
超えるものとは認められない。
そして，発明の詳細な説明の他の段落に記載された効果も，当業者の予測し得る
範囲を超えるものとは認められない。
よって，本願発明によってもたらされる効果は，引用文献１及び引用文献３の記
載事項，並びに，本願優先日前において周知な事項及び慣用されている技術から当
業者が予測し得る程度のものである。
エ結論
以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献１及び引用文献３の記載事項，
並びに，本願優先日前において周知な事項及び慣用されている技術に基いて当業者
が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明は，特許法２９条２項
により特許を受けることができない。
したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒
絶すべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明の認定の誤りに伴う相違点の看過）
(1)引用文献１には，「各ＳＭＡワイヤ１２への通電には，直流または交流が使
用されるが，ＰＷＭ通電加熱を行い，デューティー比を変えることで通電量を制御
し，湾曲部４の湾曲角度を任意の位置で保持する」ことを前提とする可撓管の湾曲
機構が記載されている。
それにもかかわらず，審決は，引用発明の認定に当たり，上記の点を認定してい
ないから，誤りである。
引用発明に係る可撓管の湾曲機構では，各ＳＭＡワイヤ１２が二方向性のＴｉ－
Ｎｉ合金であることから，湾曲部４を湾曲させ，その湾曲させた角度を維持するた
めに，パルスが制御されたデューティー比を有する連続パルス列の各ＳＭＡワイヤ
１２への供給を維持すること，すなわち，各ＳＭＡワイヤ１２への連続パルス列の
供給を継続させなければ，湾曲部４の屈曲を維持することができないことを前提と
しているが，このような構成こそが本願発明と対比すべき構成である。
被告は，上記構成が実質的に審決の引用発明においても認定されていると主張す
るが，「実質的に」とは，本件訴訟の反論を行う上での後付け的なものであり，認め
ることができない。審決において認定している引用発明は，「・・・所望のＳＭＡワ
イヤ１２へ通電すると・・・前記湾曲部４が湾曲し，通電を停止すれば，・・・前記
湾曲部４は元の状態に復帰するものであり，ＰＷＭ通電加熱を行い，デューティー
比を変えることで通電量を制御し，湾曲部４の湾曲角度を任意の位置で保持するこ
ともできる，・・・」ものであり，連続パルス列の供給に関して何ら認定されていな
い。
(2)審決は，引用発明の「加熱量」が，本願発明の「活性化エネルギの量」に
相当するとし，本願発明と引用発明との間で「制御ユニットは，所望の曲げ角度を
得るための活性化エネルギの量を印加するために，前記制御ユニットによって制御
された継続時間の電流パルスの印加によって，形状記憶合金材料における転移を誘
導するために準備される」点において共通するとして，これを一致点と認定したが，
誤りである。
引用文献１には，第２実施形態の別の方法として，高温相で収縮する一方向性の
ＳＭＡワイヤについて記載されているが（【００２６】），一方向性のＳＭＡワイヤに
おいて特定の曲げ角度を得るためにこれを制御する方法について何らの記載も示唆
もなく，また，各ＳＭＡワイヤ１２への通電には直流又は交流が使用され，ＰＷＭ
通電加熱を行い，デューティー比を変えることで通電量を制御し，湾曲部４の湾曲
角度を任意の位置で保持することもできることが記載されているにすぎない（【００
２０】）。このようなＰＷＭ通電は，引用文献１記載の二方向性のＳＭＡワイヤにつ
いてのみ適用可能であり，本願発明に係る一方向性の形状記憶合金材料で少なくと
も部分的に作製された第１及び第２のワイヤに対しては適用できない。
引用発明においては，湾曲部４の特定の曲げ角度を維持するために，ＰＷＭ通電
加熱を使用しても，その電力を維持しなければならず，引用発明における加熱量は，
本願発明よりも大きくなるため，引用発明の「加熱量」は，本願発明の「活性化エ
ネルギの量」と相違する。
審決は，本願発明は，第１及び第２のワイヤのそれぞれが一方向性の形状記憶合
金（ＳＭＡ）材料で少なくとも部分的に作製されたものであり，制御ユニットは，
所望の曲げ角度を得るための活性化エネルギの量を印加するために，制御ユニット
によって制御された継続時間又は振幅の電流パルスの印加によって，一方向性の形
状記憶合金材料における転移を誘導するために準備されるのに対し，引用発明はそ
のような構成を備えないという相違点を看過した。
被告は，審決が本願発明の「活性化エネルギの量」に相当するとして認定した引
用発明の「加熱量」は，「湾曲部４の所望の湾曲角度を得るために必要な所望のＳＭ
Ａワイヤ１２に対する加熱量」，すなわち「所望の湾曲角度を得る」までの「加熱量」
であり，所望の湾曲角度を得た後に当該湾曲角度を維持するための加熱量を含まな
いと主張するが，このように引用発明の「加熱量」を認定すると「・・・湾曲角度
を維持するための加熱量を含まない」以上，当該加熱量では湾曲部４の湾曲が復元
してしまうことは明らかであるから，本願発明の「活性化エネルギの量」に相当す
るとした認定は不当である。
また，被告は，引用発明のＳＭＡワイヤを一方向性のものに代えた場合には，所
望の曲げ角度を得るまで電流パルスを印加すればよく，ＰＷＭ通電加熱を行う場合
でも電流パルスの印加を継続する必要はないと主張するが，引用文献１には，「なお，
ＳＭＡアクチュエータ４３のコイル部４５は，高温相で収縮状態を記憶させ，低温
相では伸長状態となる２方向性のものに限らず，高温相で収縮する１方向性のもの
でもよい。」（【００２６】）と記載されているにすぎず，引用文献１には一方向性の
ものを用いた場合におけるＰＷＭ通電加熱に関し何ら記載されていないから，引用
文献１に基づいて，上記のように，「引用発明のＳＭＡワイヤを一方向性のものに代
えた場合」に「ＰＷＭ通電加熱を行う場合でも電流パルスの印加を継続する必要は
ない」ことが明らかであると認定することはできない。
２取消事由２（相違点１の容易想到性の判断の誤り）
審決は，引用文献１において，引用文献３の記載事項，並びに，本願優先日前に
おいて周知な事項及び慣用されている技術を適用し，相違点１に係る本願発明の発
明特定事項のように構成することは，当業者が容易に想到し得ることであると判断
したが，次のとおり，誤りである。
(1)引用文献３は，一方向性形状記憶合金である合金線を複数本用いているも
のの，電源を切って冷却され通電された合金線が変態点以下の弱い状態となったと
きに，曲げたときの力と丁度反対方向で大きさの等しい力を生じるよう適当な合金
線の組に通電することによって，元の状態に復帰させるものであるから，いずれか
２本の合金線に適切に電力を供給し続けなければチューブ先端部の曲げを維持する
ことができないものである。したがって，チューブ先端部の曲げ及び元の状態への
復帰の方法を無視して，適宜時間通電するパルス電流を，それぞれの合金線に適切
な回数ずつ印加する構成のみを引用文献３から抜き出して引用発明に適用する合理
的な理由はない。
(2)引用文献１には，一方向性のＳＭＡワイヤにおいて特定の曲げ角度を得る
ためにこれを制御する方法について何らの記載も示唆もない。また，引用文献１に
おいては，各ＳＭＡワイヤ１２への通電に直流又は交流が使用され，ＰＷＭ通電加
熱を行い，デューティー比を変えることで通電量を制御し，湾曲部４の湾曲角度を
任意の位置で保持するものである。
したがって，①例えば引用文献３にも記載されているように，一方向性の形状記
憶合金線材を複数用いて曲げ状態への移行動作及び曲げ状態からの復帰動作を行う
アクチュエータが，従来周知のものであるという技術常識，及び，②高温相で収縮
する一方向性の形状記憶合金をアクチュエータとして用い，加熱による収縮で生じ
る収縮力をアクチュエータの駆動力とするためには，加熱前の状態が，加熱により
収縮できる状態であること，すなわち，低温相において変形を加え，伸長した状態
である必要があるという技術常識があるとの審決の認定は，誤りである。
また，一方向性の形状記憶合金を用いたＳＭＡアクチュエータにおいて，ＰＷＭ
通電加熱を採用し得ることは明らかであるとの審決の認定は，引用文献３の記載事
項に基づくと，一方向性の形状記憶合金を用いたＳＭＡアクチュエータに対して電
力を供給し続けなければチューブ先端部の曲げを維持することができないことを前
提としたものである。
特に，引用文献３においては，各合金線の状態について何らの記載及び示唆もな
いことから，仮に技術常識を考慮したとしても，引用発明において，第１及び第２
のＳＭＡワイヤ１２として，二方向性のＴｉ－Ｎｉ合金に代えて高温相で収縮する
一方向性のＳＭＡワイヤを採用すると共に，第１のＳＭＡワイヤ１２を，予め低温
相において変形を加え，伸長した状態としておくことが容易想到であるとの審決の
認定は，誤りである。
したがって，引用発明に，引用文献３の記載事項並びに周知慣用技術及び技術常
識を適用したとしても，相違点１に係る本願発明の構成には至らない。
被告は，一方向性の形状記憶合金を用いたアクチュエータは，形状記憶合金が高
温相に変態して記憶された形状に移行する際の変形を利用するものであって，その
ためには，非作動時には低温相において記憶された形状とは異なる形状に変形され
ていることは，明らかな技術常識であると主張するが，引用文献３は，単なる公知
文献にすぎず，引用文献３に記載されている事項に基づいて，当該事項を直ちに技
術常識とすることは失当である。
３取消事由３（顕著な効果の判断の誤り）
本願発明は，活性化エネルギの限られた量だけが所望の曲げ角度を設定するのに
十分であり，必要とされる活性化エネルギの限られた量に起因して，周囲にエネル
ギが散逸する可能性がある量を制限でき，小型化することができるという顕著な効
果が得られるので，仮に，引用文献１及び引用文献３の記載事項を組み合わせるこ
とができたとしても，引用文献１及び引用文献３の記載事項の組合せに基づいて，
当業者が容易に発明できたものではない。
審決は，次のとおり，本願発明のこのような顕著な効果を看過しているから，誤
りである。
(1)引用文献１においては，各ＳＭＡワイヤ１２が二方向性のＴｉ－Ｎｉ合金
であり，湾曲部４を湾曲させ，その湾曲させた角度を維持するために，パルスが制
御されたデューティー比を有する連続パルス列の各ＳＭＡワイヤ１２への供給を維
持する必要があるので，各ＳＭＡワイヤ１２への連続パルス列の供給を継続させな
ければ，湾曲部４の屈曲を維持することができない。
また，引用文献３は，一方向性形状記憶合金である合金線を複数本用いているも
のであるものの，電源を切って冷却され通電された合金線が変態点以下の弱い状態
となったときに，曲げたときの力と丁度反対方向で大きさの等しい力を生じるよう
適当な合金線の組に通電することによって，元の状態に復帰させるものである。す
なわち，引用文献３においては，いずれか２本の合金線に適切に電力を供給し続け
なければチューブ先端部の曲げを維持することができない。
したがって，仮に，引用文献１及び引用文献３の記載事項を組み合わせることが
できたとしても，引用文献１及び引用文献３の記載事項を組み合わせた構成は，「複
数本のＳＭＡワイヤが一方向性形状記憶合金である合金線にて構成され，いずれか
２本の合金線に適切に電力を供給し続けることによってチューブ先端部の曲げを維
持することができる曲げ可能な構造」にすぎない。
さらに，一方向性のＳＭＡワイヤに引用発明のＰＷＭ通電を適用しても，特定の
曲げ角度が得られるという効果をもたらさない。引用文献１において，第２実施形
態の別の方法として一方向性のＳＭＡワイヤを示唆しているとしても（【００２６】），
特定の曲げ角度を得るためにこれを制御する方法については何ら開示されていない。
したがって，引用発明は，必ずしも小型化を示唆するものではない。
被告は，引用発明は，湾曲部４の湾曲角度を任意の位置で保持することができる
ものであるから，引用発明のＳＭＡワイヤを高温相で収縮する一方向性のＳＭＡワ
イヤとした場合にも湾曲部４の湾曲角度を任意の位置で保持することができるよう
にするためには，加熱によるＳＭＡワイヤの高温相への変態の程度を制御してＳＭ
Ａワイヤの収縮量を制限する必要があると主張するが，このようなことは引用文献
１には何ら記載されておらず示唆すらないことからすると，認めることはできない。
(2)他方，本願発明は，所望の曲げ角度を得るのに十分な活性化エネルギの限
られた量を印加するために，制御ユニットによって制御された継続時間又は振幅の
電流パルスを印加するという，引用文献１及び引用文献３の記載事項の組合せにお
いて有しない特徴に基づき，例えば，本願明細書の【００１３】を参酌すると，「・・・
活性化エネルギは短い継続時間で印加されるだけでよい。たとえば０．１～１０ｓ
の継続時間の電流パルスでよく，好ましくは，必要な曲げ角度を得るために５ｓの
継続時間を採用することができる。このことは，活性化パルスが連続的に印加され
なければならず，大きなエネルギが周囲に散逸することにつながる従来技術と比べ
て有利である。・・・」という，引用文献１及び引用文献３の記載事項の組合せでは
奏し得ない技術的に優れた効果を奏する。
本願発明は，「第１のワイヤのみが予め変形されており，第２のワイヤは予め変形
されていない」ものであり，上記構成等から，「活性化エネルギの限られた量だけが
所望の曲げ角度を設定するのに十分であり，必要とされる活性化エネルギの限られ
た量に起因して，周囲にエネルギが散逸する可能性がある量を制限でき，小型化す
ることができるという顕著な効果が得られる」という技術的に優れた作用効果を奏
するものであって，被告が主張する引用文献３に記載されるような一方向性の形状
記憶合金が本来有している効果にすぎないものではなく，当業者の予測を超えるも
のである。
(3)審決は，元の形状に戻すために追加の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料を用い
るタイプのものにおいては，一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料の加熱により
変形させた後に当該一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料への加熱を終了させて
も加熱により変形させた状態を維持することが可能であることは，明らかであると
認定しているが，一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料への加熱を終了させても
加熱により変形させた状態を維持することができるかどうかは，例えば引用文献３
のように，複数の一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料の構成や取付状態によっ
て，必ずしも明らかであるとは言い切れない。
第４被告の主張
１取消事由１（引用発明の認定の誤りに伴う相違点の看過）に対し
(1)審決は，引用文献１の第１実施例に基づいて引用発明を認定しており，引
用発明は，引用文献１の「ＳＭＡワイヤ１２は，・・・２方向性のＴｉ－Ｎｉ合金で
形成され・・・加熱により低温相から高温相へＴｉ－Ｎｉ合金が変態することによ
って・・・収縮し，逆に冷却により低温相へ変態することで，ワイヤ長が伸びる」
（【００１６】），「常温において，各ＳＭＡワイヤ１２は低温相で伸張した状態にあ
り，湾曲部４は真っ直ぐな状態で柔軟性を有し・・・，リード線２０を介して・・・
通電加熱装置（通電加熱手段）により，所望のＳＭＡワイヤ１２へ通電すると，Ｓ
ＭＡワイヤ１２が加熱されて高温相に変態して収縮する。この収縮力により各関節
体６，８は，テーパ部２２の頂点２３を中心として回動し，湾曲部４が湾曲する。・・・
通電を停止すれば，ＳＭＡワイヤ１２は自然に冷却されて低温相に変態して伸長し，
湾曲部４は元の状態に復帰する」（【００１９】），「ＰＷＭ通電加熱を行い，デューテ
ィー比を変えることで通電量を制御し，湾曲部４の湾曲角度を任意の位置で保持す
ることもできる」（【００２０】）という第１実施例に関する記載事項のとおりのもの
である。
この引用発明は，通電を停止すればＳＭＡワイヤ１２が自然冷却されて伸長し，
湾曲部４が元の状態に復帰するものであるから，湾曲部４の湾曲を維持する場合に
は，ＳＭＡワイヤ１２が冷却されて伸長しないように通電を継続させるものである
ことは，二方向性の形状記憶合金は高温相から冷却により低温相に変態する際にも
形状記憶効果が生じることから，明らかである。審決においても，引用発明として
「・・・第一及び第二のＳＭＡワイヤ１２は，２方向性のＴｉ－Ｎｉ合金で形成さ
れて」いることが特定されていることから，引用発明は，原告が本願発明と対比す
べき構成であると主張する「ＳＭＡワイヤ１２への連続パルス列の供給を継続させ
なければ，湾曲部４の屈曲を維持することができないことを前提としたもの」であ
る。
したがって，原告の主張する「各ＳＭＡワイヤ１２への連続パルス列の供給を継
続させなければ，湾曲部４の屈曲を維持することができないことを前提とする構成」
は，実質的に審決の引用発明においても認定されており，審決の引用発明の認定に，
原告が主張する誤りはない。
(2)原告は，引用発明の「加熱量」は本願発明の「活性化エネルギの量」と相
違すると主張するが，審決が本願発明の「活性化エネルギの量」に相当すると認定
した引用発明の「加熱量」は，「湾曲部４の所望の湾曲角度を得るために必要な所望
のＳＭＡワイヤ１２に対する加熱量」，すなわち「所望の湾曲角度を得る」までの「加
熱量」であり，所望の湾曲角度を得た後に当該湾曲角度を維持するための加熱量を
含まないものである。
すなわち，本願発明の「制御ユニット」は，電流パルスの印加に関して，形状記
憶合金材料にマルテンサイト相からオーステナイト相への，又はオーステナイト相
からＲ相への転移を誘導するための電流パルスを印加することが特定されているの
であって，当該転移が誘導された後の電流パルスの印加の有無については，何ら特
定されていない。
そのため，審決では，本願発明の制御ユニットにおける電流パルスの印加と引用
発明の通電加熱装置におけるＰＷＭ通電加熱に係る対比において，引用発明は湾曲
部４の特定の曲げ角度を維持するためにＰＷＭ通電加熱を継続しなければならない
ものであることを認識した上で，引用発明の通電加熱装置が供給する，湾曲部４の
所望の湾曲角度を得るために必要な所望のＳＭＡワイヤ１２に対する加熱量，すな
わち所望の湾曲角度を得るまでの加熱量と，本願発明の制御ユニットが印加する活
性化エネルギの量とを対比させて一致点としたものであり，本願発明において明示
されていない，形状記憶合金材料に転移が誘導された後の電流パルスの印加の有無
については，一致点あるいは相違点として認定することを要しないものである。
したがって，審決における本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定に，
原告が主張する誤りはない。
(3)原告の主張は，「本願発明と引用発明とは，所望の曲げ角度を維持するため
に，本願発明は電流パルスの印加を必要としないのに対し，引用発明は電流パルス
の印加を必要とする点において相違するが，審決はこの相違点（以下「相違点３」
という。）を看過したものである」と解する余地があるので，検討する。
上記相違点３は，本願発明が，所望の曲げ角度を得るための形状記憶合金材料に
おける転移を誘導した後には電流パルスを印加しないものであることを前提とした
ものであるが，前記(2)のとおり，本願発明において当該転移が誘導された後の電流
パルスの印加の有無については何ら特定されていないから，審決は，上記相違点３
を相違点として明確に認定してはいない。
しかしながら，審決は，相違点１において，本願発明は一方向性の形状記憶合金
を用いているのに対し，引用発明は二方向性の形状記憶合金を用いていることを相
違点として認定している。
そして，本願発明が所望の曲げ角度を維持するために電流パルスの印加を必要と
しないのは，一方向性の形状記憶合金は高温のＰ相から冷却により低温のマルテン
サイト相に変態しても形状変化は生じないという技術常識に起因しており，一方，
引用発明が所望の曲げ角度を維持するために電流パルスの印加を必要とするのは，
二方向性の形状記憶合金を用いていることから必然的に生じる事項である。
そうすると，原告が主張する上記相違点３は，審決が認定した相違点１に帰着す
るものであって，審決は，相違点１において，上記相違点３を実質的に認定してい
るということができる。
さらに，審決は，「一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料を用いたアクチュエー
タにおいて，元の形状に戻すための付勢手段を用いるタイプのものにおいては，付
勢手段から受ける力に抗して一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料の加熱により
変形させた状態を維持するために，一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料の加熱
を継続する必要があるものであるが，元の形状に戻すために追加の形状記憶合金（Ｓ
ＭＡ）材料を用いるタイプのものにおいては，一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）
材料の加熱により変形させた後に当該一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料への
加熱を終了させても加熱により変形させた状態を維持することが可能であることは，
明らかである。また，所望の曲げ角度を達成するために形状記憶合金（ＳＭＡ）材
料に印加する電流量は，所望の曲げ角度に対応する形状記憶合金（ＳＭＡ）材料の
収縮量をもたらす加熱量に相当する電流量であればよいことも，明らかである。」と
説示し，所望の曲げ角度を維持するための電流パルスの印加の必要性，及び所望の
曲げ角度を達成するために必要な電流量について検討している。
審決の上記記載は，引用発明は，二方向性のＳＭＡワイヤを用いているため，所
望の曲げ角度を維持するために電流パルスの印加を継続しなければならないのに対
し，引用発明のＳＭＡワイヤを一方向性のものに代えた場合には，所望の曲げ角度
を得るまで電流パルスを印加すればよく，ＰＷＭ通電加熱を行う場合でも電流パル
スの印加を継続する必要はないことを示すものである。
すなわち，審決は，実質的に上記相違点３についての容易想到性の判断を示して
いるものである。
したがって，審決が上記相違点３の認定を明示していないことは，誤りではない。
２取消事由２（相違点１の容易想到性の判断の誤り）に対し
(1)原告は，引用文献３の「もとの状態に復帰させるには，電源を切り体液等
により冷却され通電された合金線が変態点以下の弱い状態となったとき，曲げたと
きの力と丁度反対方向で大きさの等しい力を生ずるよう適当な合金線の組に通電す
ればよい。」（明細書５頁８行～１３行）との記載を，合金線に適切に電力を供給し
続けなければチューブ先端部の曲げを維持することができないと曲解するが，誤り
である。
引用文献３に記載された形状記憶合金線は，一方向性の形状記憶合金であるから，
高温相から冷却により低温相に変態しても形状変化は生じないものであり，引用文
献３に記載された技術において，チューブ先端部の曲げを維持するために合金線に
電力を供給し続ける必要がないことは明らかである。
引用文献３の上記記載は，曲げられたチューブ先端部をもとの状態に復帰させる
際には，曲げるために通電されて加熱され強い状態となった合金線が，通電が停止
され冷却されて変態点以下の弱い状態となっており，その状態で反対側の力を生じ
させる合金線に通電して加熱する必要があることを示すものと解するのが相当であ
る。
原告は，引用文献３に記載のものが「いずれか２本の合金線に適切に電力を供給
し続けなければチューブ先端部の曲げを維持することができない」と主張するが，
形状記憶合金が温度変化により変形できる（曲がる）限度（すなわち記憶された形
状）があることは技術常識であり，温度上昇により無限に変形し（曲がり）続ける
形状記憶合金など存在しないのだから，電力の供給を続ければ，２本の合金線は曲
がり続け，いずれ限界（記憶された形状）に達し，２本の合金線の曲げの限界とな
った決まった方向で曲げが停止することとなる。したがって，引用文献３に記載さ
れた技術は，（３本の合金線のうちの）「適宜２本の合金線に適切に電力を供給する
ことにより，力のベクトル合成の結果として所望の各方向にチューブ先端部を曲げ
ることができる」（明細書５頁４行～７行）と記載されているように，所望の方向に
チューブ先端部を曲げようとして，力ベクトルを合成すべく制御した電力を供給し
ようとしているのにもかかわらず，原告の主張どおりであるならば，常に決まった
方向で曲げが停止することとなり，原告の主張は，引用文献３の記載事項の解釈と
して合理的なものではない。
(2)原告は，審決が認定した二つの技術常識，すなわち，①一方向性の形状記
憶合金線材を複数用いて曲げ状態への移行動作及び曲げ状態からの復帰動作を行う
アクチュエータが，従来周知のものであるという技術常識（以下，「技術常識（一方
向性形状記憶合金製屈曲アクチュエータの周知性）」という。），及び②高温相で収縮
する一方向性の形状記憶合金をアクチュエータとして用い，加熱による収縮で生じ
る収縮力をアクチュエータの駆動力とするためには，加熱前の状態が，加熱により
収縮できる状態であること，すなわち，低温相において変形を加え，伸長した状態
である必要があるという技術常識（以下，「技術常識（一方向性形状記憶合金製アク
チュエータの加熱前変形の必要）」という。）がいずれも誤りであると主張するが，
次のとおり，その主張には根拠がなく，失当である。
ア審決は，技術常識（一方向性形状記憶合金製屈曲アクチュエータの周知
性）の根拠として，引用文献３を例示しているが，引用文献３は，乙１（宮崎修一
「形状記憶合金のしくみ」パリティＶｏｌ．１９，Ｎｏ．１１，２００４年，丸善
出版，１１頁～１６頁）に記載された形状記憶合金のアクチュエータ機能を利用し
た技術に関するものであり，３本の一方向性形状記憶合金の合金線を医療用チュー
ブの中心からそれぞれ中心角１２０°で管壁に配置し，３本の合金線のうち適宜二
本の合金線を通電加熱して曲げることにより医療用チューブの先端部を曲げ（一方
向性の形状記憶合金線材を用いた曲げ状態への移行動作），曲げたときの力と丁度反
対方向で大きさの等しい力を生ずるよう適当な合金線の組を通電加熱して曲げ戻す
（一方向性の形状記憶合金線材を用いた曲げ状態からの復帰動作）アクチュエータ
を開示するものであるから，技術常識（一方向性形状記憶合金製屈曲アクチュエー
タの周知性）を裏付けるものである。
したがって，審決の技術常識（一方向性形状記憶合金製屈曲アクチュエータの周
知性）の認定に誤りはない。
イ乙１の記載によると，一方向性の形状記憶合金を用いたアクチュエータ
は，低温相で加えられた変形が，加熱によって低温相から母相に逆変態することで
記憶された形状に回復する形状記憶効果を有し，この形状記憶効果の復元力がアク
チュエータとして利用されるものであるから，アクチュエータとして機能するため
には，記憶された形状に対して低温相において変形させられている必要があること
は明らかである。
また，引用文献３には，第１の実施例として，あらかじめ円弧状に形状記憶され
た形状記憶合金線を低温相で直線状に加工して管壁に埋め込み，加熱された形状記
憶合金線が記憶された形状である円弧状に戻る力を利用してチューブを曲げること
（明細書３頁５行～１３行）が，第２の実施例として，あらかじめ直線状に形状記
憶された形状記憶合金を低温相で螺旋コイル状に加工して管壁に埋め込み，加熱さ
れた形状記憶合金線が記憶された形状である直線状に戻る力を利用してチューブを
曲げること（明細書６頁８行～１９行）が，第３の実施例として，あらかじめ波形
に繰り返し折曲した折れ線状に形状記憶された形状記憶合金線を低温相で上記折れ
線を引き伸ばして緩やかなピッチの折れ線状に加工して溝孔に装着し，加熱された
形状記憶合金線が元のピッチの狭い折れ線状に収縮する力を利用してチューブ先端
部を曲げること（明細書７頁２行～１５行）が，それぞれ記載されている。
このような乙１及び引用文献３の記載から理解されるように，一方向性の形状記
憶合金を用いたアクチュエータは，形状記憶合金が高温相に変態して記憶された形
状に移行する際の変形を利用するものであって，そのためには，非作動時には低温
相において記憶された形状とは異なる形状に変形されている必要があることは，明
らかな技術常識である。
したがって，引用文献１の【００２６】に記載された「高温相で収縮する１方向
性のもの」を用いる場合には，記憶された収縮した形状に対して，低温相において，
収縮することが可能な形状すなわち伸長した形状に加工されている必要があること
も，当然の技術的事項である。
よって，技術常識（一方向性形状記憶合金製アクチュエータの加熱前変形の必要）
は，乙１及び引用文献３に裏付けられており，技術常識（一方向性形状記憶合金製
アクチュエータの加熱前変形の必要）に係る審決の認定に誤りはない。
(3)審決は，引用文献１の第１実施例に基づいて引用発明を認定している。
また，引用文献１には，第１実施例のＳＭＡワイヤに代えて線状部４４とコイル
部４５とが交互に形成されたＳＭＡアクチュエータ４３を用いた第２実施例も記載
されており，この第２実施例に関して，「ＳＭＡアクチュエータ４３のコイル部４５
は，高温相で収縮状態を記憶させ，低温相では伸長状態となる２方向性のものに限
らず，高温相で収縮する１方向性のものでもよい」（【００２６】）ことが記載されて
いる。この記載は，引用発明の第１及び第２のＳＭＡワイヤ１２に代えて高温相で
収縮する１方向性のＳＭＡワイヤを使用し得ることを示唆するものといえる。
この示唆に基づき，引用発明において二方向性のＳＭＡワイヤに代えて高温相で
収縮する一方向性のＳＭＡワイヤを用いる場合には，記憶させた高温相での収縮状
態を低温相において伸長させた状態で配置することは，技術常識（一方向性形状記
憶合金製アクチュエータの加熱前変形の必要）から当然に導かれる技術事項であり，
「当業者にとって，引用発明において，第一及び第二のＳＭＡワイヤ１２として，
２方向性のＴｉ－Ｎｉ合金に代えて高温相で収縮する１方向性のＳＭＡワイヤを採
用することに格別の困難性は認められない。」とした審決の判断に誤りはない。
さらに，審決は，「さらに，引用文献３に『上記実施例では電力を可変抵抗により
調節しているが，適宜時間通電するパルス電流を，それぞれの合金線に適切な回数
づつ印加するようにしてもよい。』（明細書第５頁１３ないし１６行）と記載されて
いるように，１方向性の形状記憶合金を用いたＳＭＡアクチュエータにおいて，Ｐ
ＷＭ通電加熱を採用し得ることは明らかである。」として，ＳＭＡワイヤの加熱手段
をも考慮して相違点１についての容易想到性を判断しているが，適宜時間通電する
パルス電流を複数回印加することは，一つのパルスを供給している時間と次のパル
スを供給するまでの時間とで一つのサイクルを構成し，パルスの通電時間すなわち
パルス幅により供給する電力を制御しているといえることから，パルス幅変調を行
うＰＷＭ通電加熱と機能的に差異がないものである。
引用発明が，「ＰＷＭ通電加熱を行い，デューティー比を変えることで通電量を制
御」する「通電加熱装置」を用いるものであるところ，一方向性の形状記憶合金の
加熱量を制御する手段として，引用発明の「通電加熱装置」を特段の変更を加える
ことなく用いることができることは，引用文献３の上記記載にも裏付けられるよう
に明らかな技術事項である。
そのため，引用発明の通電加熱装置の構成が，高温相で収縮する一方向性のＳＭ
Ａワイヤの採用を阻害することはない。
したがって，審決の相違点１についての容易想到性の判断に，原告が主張する誤
りはない。
３取消事由３（顕著な効果の判断の誤り）に対し
(1)乙１の記載によると，一方向性の形状記憶合金は高温のＰ相から冷却によ
り低温のマルテンサイト相に変態しても形状変化は生じないのであるから，一方向
性の形状記憶合金において，加熱により所望の変形量を達成した後にその変形量を
維持するために加熱を継続する必要がないことは技術常識であって，取消事由３に
ついての原告の主張は，前記２(1)の原告の主張と同様に，引用文献３の記載事項を
曲解することに基づいたものであり，その前提において誤りである。
(2)審決は，引用発明は，二方向性のＳＭＡワイヤを用いているため，所望の
曲げ角度を維持するために電流パルスの印加を継続しなければならないのに対し，
引用発明のＳＭＡワイヤを一方向性のものに代えた場合には，所望の曲げ角度を得
るまで電流パルスを印加すればよく，ＰＷＭ通電加熱を行う場合でも電流パルスの
印加を継続する必要はないことを説示している。
引用発明は，湾曲部４の湾曲角度を任意の位置で保持することができるものであ
るから，引用発明のＳＭＡワイヤを高温相で収縮する一方向性のＳＭＡワイヤとし
た場合にも湾曲部４の湾曲角度を任意の位置で保持することができるようにするた
めには，加熱によるＳＭＡワイヤの高温相への変態の程度を制御してＳＭＡワイヤ
の収縮量を制御する必要がある。前記２(1)の引用文献３の場合と同様に，高温相で
収縮する一方向性のＳＭＡワイヤにパルスを供給し続けるとＳＭＡワイヤが必要以
上に加熱されて高温相への変態が過剰となり，その収縮量が増加して湾曲角度が所
望の湾曲角度よりも大きくなってしまうことが明らかである。
したがって，引用発明において，第１及び第２のＳＭＡワイヤ１２として，二方
向性のＳＭＡワイヤに代えて高温相で収縮する一方向性のＳＭＡワイヤを採用する
場合に，加熱により所望の湾曲角度を達成した後にはパルスの供給を停止するよう
にすることは，当然されるべき設計変更にすぎない。
よって，原告が主張する「活性化パルスが連続的に印加されなければならず，大
きなエネルギが周囲に散逸することにつながる従来技術と比べて有利である」とい
う本願発明が奏する顕著な効果は，引用文献３に記載されるような一方向性の形状
記憶合金が本来有している効果であって，当業者の予測を超えるものではないから，
審決の本願発明の奏する作用効果についての判断に，原告が主張する誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本件補正後の明細書及び図面（甲４，６，１０。以下，「本願明細書」とい
う。）には，以下の記載がある。
ア技術分野
【０００１】
本発明は，曲げ可能な構造に関する。本発明は特に，曲げ可能な，カテーテルま
たは内視鏡のような医療機器に関する。本発明はさらに，曲げ可能な構造の作動方
法に関する。
イ背景技術
【０００２】
曲げ可能な構造の実施形態は，キ・テー・パーク（Ｋｉ－ＴａｅＰａｒｋ）ら，
“意思の伝達および制御のための集積回路を備えた能動カテーテル（Ａｎａｃｔ
ｉｖｅｃａｔｈｅｔｅｒｗｉｔｈｉｎｔｅｇｒａｔｅｄｃｉｒｃｕｉｔ
ｆｏｒｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎａｎｄｃｏｎｔｒｏｌ）”から公知である。
既知の曲げ可能な構造において曲げの機能性を可能にしているのは，形状記憶合金
（ｓｈａｐｅｍｅｍｏｒｙａｌｌｏｙ：ＳＭＡ）で作製されたコイルを備えた
カテーテルの管状本体を提供することによるものである。ＳＭＡ材料はそのような
ものとして当該技術分野で知られており，たとえば電流パルスの印加による加熱に
従って変形させるなど制御的な仕方で変形させることもできる材料の部類に関連し
ている。ＳＭＡ材料の詳細は，Ｍ・ランヘラー（Ｍ．Ｌａｎｇｅｌａａｒ）および
Ｆ・ヴァン・クーレン（Ｆ．ｖａｎＫｅｕｌｅｎ），“形状記憶合金の能動カテー
テルのモデリング（Ｍｏｄｅｌｉｎｇｏｆａｓｈａｐｅｍｅｍｏｒｙａ
ｌｌｏｙａｃｔｉｖｅｃａｔｈｅｔｅｒ）”の中に見ることができる。
【０００３】
既知の曲げ可能な構造はＳＭＡコイルで作製された複数の部品を含み，前記部品
は連結によって連続的に相互接続している。ＳＭＡコイルは予め変形され，３％の
変形歪みを有する。ＳＭＡアクチュエータが電流によってその相転移温度を超える
温度で加熱され，元の形状を回復し始めると，能動カテーテルは加熱されたＳＭＡ
アクチュエータの方向に曲がる。既知の曲げ可能な構造の曲げを実施するためには，
曲げられるようになっている本体内に合計３本のＳＭＡアクチュエータワイヤが備
え付けられ，これら３本のアクチュエータワイヤは，本体の横断面内に収まる仮想
の三角形の頂点に配置される。
【０００４】
既知の曲げ可能な本体の不利点は，曲げの精度が不十分である可能性があること
である。次に，既知の曲げ可能な構造は曲げ角度に制限がある。最後に，既知の曲
げ可能な構造は少なくとも３本のＳＭＡアクチュエータワイヤの使用が必要である
ため，適切に小型化することができない。
ウ課題を解決するための手段
【０００５】
本発明の目的は，より高い曲げの精度を実現することができる曲げ可能な構造を
提供することである。加えて本発明のさらなる目的は，より大きな曲げ角度を可能
にする曲げ可能な構造を提供することである。本発明のさらに別の目的は，作動す
るときに周囲にパワーが散逸するのを大幅に減少させた曲げ可能な構造を提供する
ことである。
【０００６】
この目的のため，本発明による曲げ可能な構造は，
－曲げられるようになっている本体と，
－本体内に曲げ力を誘導するためのアクチュエータとを含み，
アクチュエータは，一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料で少なくとも部分的
に作製され，かつ予め変形された第１のワイヤと，
一方向性の形状記憶合金（ＳＭＡ）材料で少なくとも部分的に作製された第２の
ワイヤとを含み，
第１のワイヤおよび第２のワイヤが，ブリッジ構造を形成するために本体の一部
に接触して配置され，
本体が，弾性ヒンジあるいは硬いヒンジを含む，本体の長手方向に伸長する相互
接続された複数のヒンジを含み，ブリッジ構造が，相互接続された複数のヒンジに
よって繋がれた第１のワイヤおよび第２のワイヤによって形成され，
使用時に，第１のワイヤが短くされると力学的エネルギが第２のワイヤに転移し，
それに応じて第２のワイヤが伸長し，
曲げ可能な構造は，１以上の第１のワイヤおよび第２のワイヤにおいて，マルテ
ンサイト相からオーステナイト相への，またはオーステナイト相からＲ相への一方
向性の形状記憶合金材料の転移を誘導する制御ユニットをさらに含み，制御ユニッ
トは，所望の曲げ角度を得るための活性化エネルギの量を印加するために，制御ユ
ニットによって制御された継続時間または振幅の電流パルスの印加によって，一方
向性の形状記憶合金材料における転移を誘導するために準備される構造である。
【０００７】
本発明は，一方向性のＳＭＡワイヤが予め変形されると活性化の間（すなわち加
熱の間）弛緩する，という知見に基づいている。弛緩中に，弛緩しているＳＭＡワ
イヤによって誘導される曲げ力はブリッジ構造を渡って本体の別の側に伝達される
ことが可能である。一方向性の記憶材料は，事前に定められた元の形状に戻ること
が可能な材料に関連する。当然のことながら“一方向性の（ｕｎｉ－ｄｉｒｅｃｔ
ｉｏｎａｌ）”という用語は“１つの方向の（ｏｎｅ－ｗａｙ）”という用語に置き
換えてもよい。当該技術分野ではこの用語は両方とも，たとえば加熱によってマル
テンサイト相からオーステナイト相へと転移することが可能であるという特徴を意
味するものとして用いられるからである。加熱されると，予め変形された一方向性
のＳＭＡワイヤ内に貯蔵されたエネルギは放出され，第２の要素内にそのエネルギ
が貯蔵されない場合，エネルギは再生不可能である。第２の要素としては，たとえ
ば第２の一方向性のＳＭＡワイヤがあり，好ましくはブリッジ構造に対して第１の
ＳＭＡワイヤの反対側に位置する。
【０００８】
本発明による曲げ可能な構造は，二方向性のＳＭＡ材料を利用する広く知られて
いる実施形態とは異なる。２本の線条の二方向性のＳＭＡ材料（すなわち“２つの
方向の（ｔｗｏ－ｗａｙ）”ＳＭＡ）は曲げ可能な構造内に配置されてもよく，各線
条が異なる温度で異なる長さを有し，マルテンサイト相またはオーステナイト相の
どちらかに対応する。この２つの異なる長さはＳＭＡの線条の温度が変化するたび
に再生される。しかし，１つの状態から別の状態へと転移する間にＳＭＡの線条に
よって生成されるエネルギは，曲げ可能な構造のどの要素内にも貯蔵されない。
【０００９】
本発明の態様によるブリッジ構造について想定される主な実施形態が，少なくと
も２つある。第１に，本体が弾性ヒンジを含んでもよく，一方でブリッジ構造が一
方向性のＳＭＡワイヤに接続された弾性ヒンジによって形成されてもよい。特定の
実施形態では，弾性があり可撓性のあるヒンジがＳＭＡ材料で作製された場合，一
方向性のＳＭＡワイヤから伝達された曲げ力は弾性ヒンジの反対側のアーム内に貯
蔵することができる。この特色は，特に可撓性のあるヒンジの材料として擬似弾性
の特性を有する材料が選択される場合に，ヒンジをばね様の要素として実装するこ
とが可能であるという知見に基づいている。好都合なことに，このような材料が室
温でオーステナイトの特性を示すとき，変形を誘導することによってマルテンサイ
トの状態にすることができる。変形を引き起こす力が解放されると，材料は元の形
状に戻る。概してこのような材料はオーステナイトの状態からマルテンサイトの状
態へと転移するとき，ゴムに類似している。マルテンサイト相からオーステナイト
相へ転移する間，かなり大きな力が解放されることがわかっている。擬似弾性の材
料を使用することは，曲げ剛性が低く許容歪み（曲げ角度）が大きいという理由で
有利である。次に，ヒンジの材料として一方向性のＳＭＡを選択することは，曲げ
剛性が低く，許容歪みが大きく，エネルギが貯蔵可能であるという理由で有利であ
る。
【００１０】
ブリッジ構造の作用についての詳細は図１を参照して説明される。ＳＭＡヒンジ
の反対側が作動すると，力が伝達されて一方向性のＳＭＡワイヤに戻る。このよう
にして曲げ可能な構造内で誘導された曲げ力は，ブリッジの１つの側からブリッジ
の別の側へ正確に伝達されている。さらに，この実施形態では一方向性のＳＭＡワ
イヤ作動を１つ使用するのみであり，したがって，曲げ可能な構造がたとえば小型
内視鏡などの最小侵襲手術用といった小型化の要求に応じなくてはならない状況に
おいて好ましい。または，小型化したデバイスは産業上の適用，たとえばエンジン
またはギアの点検の目的で用いてもよい。
【図１】本発明による曲げ可能な構造内に用いられるブリッジの原理の概略図
【００１１】
第２に，ブリッジ構造は予め変形されたワイヤに硬いヒンジによって繋がれた変
形可能なさらなる一方向性のＳＭＡワイヤを含むことが可能である。
【００１２】
このケースでは，ブリッジ構造はヒンジアームとして働く２本の変形可能なＳＭ
Ａワイヤに接続された実質的に硬いヒンジを意味することが可能である。当然のこ
とながら‘硬い（ｒｉｇｉｄ）’という用語は実質的に変形不可能なヒンジの材料に
関連する。好ましくは，ヒンジ材料はＴ＝２０℃で１Ｇｐａより大きいヤング率を
有する。予め変形されたワイヤとさらなるワイヤとを相互接続しているヒンジは，
ヒンジの１つの側から別の側へ曲げ運動量を伝達するための力学的なブリッジを形
成し，それによって曲げ可能な構造の本体を曲げさせる。当然のことながら，第１
の一方向性のＳＭＡワイヤが予め変形されているという事実によって，ブリッジは
あらかじめ貯蔵された力学的エネルギを有する。このようにして，予め変形された
第１のワイヤに好適な継続時間の電流パルスが印加され，ワイヤの材料が相転移温
度を超える温度で加熱されると，ＳＭＡワイヤは変形可能なさらなるＳＭＡワイヤ
に対して力を作り出す。それに応じて第２の変形可能な一方向性のＳＭＡワイヤは
ブリッジを渡る力が平衡に到達するまで伸長する。このようにして力学的エネルギ
は第２のワイヤに伝達され，そこに貯蔵される。第２の一方向性のＳＭＡワイヤが
電流または別の仕方によってその相転移温度を超える温度で加熱されているとき，
第２のワイヤはそれに応じて短くなり，それによって第１の（このときは弛緩して
いる）一方向性のＳＭＡワイヤに対して力を作り出す。その結果，第１の一方向性
のＳＭＡワイヤはブリッジに沿った力が平衡に到達するまで伸長する。このとき，
力学的エネルギはブリッジを渡って再び伝達され，第１のワイヤ内に貯蔵される。
第１のワイヤおよび第２のワイヤの加熱を交互に繰り返すことによって曲げ可能な
構造の制御による曲げが達成される。この現象は図１を参照してより詳細に説明さ
れる。
【００１３】
本発明による曲げ可能な構造は，以下の利点を有する。第１に，一方向性のＳＭ
Ａ材料の相転移に優れた可制御性があるため，ブリッジ構造を提供することによっ
て，正確な曲げ作動が実現される。さらに，一方向性のＳＭＡ材料を使用すること
によって，曲げ可能な構造を曲げるのに必要な活性化エネルギは少量でよい。第２
に，活性化エネルギは短い継続時間で印加されるだけでよい。たとえば０．１～１
０ｓの継続時間の電流パルスでよく，好ましくは，必要な曲げ角度を得るために５
ｓの継続時間を採用することができる。このことは，活性化パルスが連続的に印加
されなければならず，大きなエネルギが周囲に散逸することにつながる従来技術と
比べて有利である。従来技術は，周囲の組織の加熱が許されない医療上の適用には
認められないことがある。
【００１４】
ＳＭＡワイヤは，伸長によって，最初の長さの４～８％分予め変形されているこ
とが好ましい。このことは，１ｍｍの直径に対して想定されている約１０ｍｍの曲
げ半径を実現するために，ＳＭＡワイヤを少なくとも４～８％伸長することが有利
であることを意味する。当然のことながら，両方のＳＭＡワイヤが４～８％の範囲
の一部で予め変形されていることも可能である。
【００１５】
本発明による曲げ可能な構造の実施形態では，一方向性の形状記憶合金は，Ｎｉ
Ｔｉ，ＣｕＺｎＡｌまたはＣｕＡｌＮｉを含む材料の群から選択される。
【００１６】
上述したように，一方向性の形状記憶特性とは，加熱された後で，変形された状
態から元の形状へ転移する材料の機能性のことである。この現象は，硬くて高温の
状態（オーステナイト）であるものを冷却する間に，硬さが減少し，より低温の状
態（マルテンサイト）へと結晶構造内で相転移が生じること，および加熱する間に
その逆が生じることに基づいている。この相変態は可逆的であり，したがってアク
チュエーション目的に容易に用いることができる。当然のことながら，形状記憶合
金には可能な別の転移，すなわちオーステナイトの状態といわゆるＲ相との間の転
移がある。Ｒ相は菱面体の結晶方位に相当する。求められる曲げ半径がより小さい
場合にはオーステナイト相とマルテンサイト相との間の変態を用いるのが好ましい
ということがわかっている。より大きい曲げ半径に対しては，Ｒ相へのオーステナ
イト相の間の変態を用いるのが有利である。これは，このような転移は温度に応じ
て直線的であり，ヒステリシスがほとんどなく，このことが曲げの制御の平易化に
有利であるからである。
【００１９】
本発明による曲げ可能な構造のさらに別の実施形態では，本発明は，マルテンサ
イト相からオーステナイト相へ，またはオーステナイト相からＲ相への形状記憶合
金の転移を誘導する制御手段をさらに含む。
【００２０】
好ましくは，制御手段は，形状記憶合金がマルテンサイト相からオーステナイト
相へ，またはオーステナイト相からＲ相へ転移できるようにするために好適な継続
時間および／または振幅の電流のパルスを印加するように準備される。
【００２１】
制御手段は，曲げ可能な構造の所望の曲げ半径と，そのような曲げを可能にする
ためにＳＭＡワイヤに印加されるようになっている電流パルスの継続時間または振
幅との間の予め較正された依存関係を用いるように準備されることが有利である場
合がある。この特色は曲げの精度をさらに高める。この短時間の活性化（０．１ｓ
～１０ｓ，好ましくは約５ｓ）は，曲げ可能な構造上のパワーの散逸を減少させる
という利点を有し，このことは，組織の局所加熱が厳しく制限されるので医療上の
適用に好ましい。
エ発明を実施するための形態
【００２８】
図１は本発明による曲げ可能な構造内に用いられるブリッジの原理の概略図を示
す。曲げ可能な構造１０は，本体１，好ましくは弾性のある材料で作製された管状
の本体を含む。本体は，第１の一方向性のＳＭＡワイヤ４，第２の一方向性のＳＭ
Ａワイヤ２，およびブリッジを得るために第１のワイヤ２と第２のワイヤ４とを力
学的に相互接続するために配置された実質的に硬いヒンジ３を含むアクチュエータ
を備える。対応する力学的な図式が要素２０によって示され，第１のワイヤ２４，
第２のワイヤ２２，およびブリッジング要素２３を図示している。第１のワイヤ４
は，静止状態で，すなわち曲げ可能な構造が作動可能になる前に，その長さの少な
くとも４～８％分予め変形されていることが好ましい。ワイヤは静止状態でその長
さの少なくとも４～８％分伸長されていることが可能である。第１のワイヤが好適
な一方向性のＳＭＡ材料で少なくとも部分的に作製されているという事実によって，
作動中に，たとえば好適な継続時間および振幅の電流パルスの印加によってその相
転移温度を超える温度で加熱すると，第１のワイヤはその通常の形状を回復する。
すなわち短くなり，これによってヒンジの部分３ａを左に引く。ヒンジ３が実質的
に硬い材料で作製されているという事実によって，第１のワイヤ４によって部分３
ａに加えられた力はヒンジ３の部分３ｂにほとんど損失することなく伝達される。
その結果，ワイヤ２は力が平衡に到達するまで伸長される。その結果，第２のＳＭ
Ａワイヤ２は，弛緩中に，第１の一方向性のＳＭＡワイヤド〔判決注・「ワイヤ４」
の誤記と認める。〕によって放出された力学的エネルギを貯蔵する。第２のワイヤが
その相転移温度を超える温度で加熱されると，第２のワイヤは部分３ｂを右に引く
ことによってその元の長さを回復する。その結果，第１のＳＭＡワイヤ４は伸長し
て元の変形した状態に戻る。このように，好適な振幅および継続時間の電流パルス
を交互に印加することによって，本体の制御による曲げが実現される。当然のこと
ながら，１つの方向に本体を曲げるために，少なくとも２本のＳＭＡワイヤ２，４
が必要である。ヒンジは本体１に接続され，このことはアームＡ，Ｂによって概略
的に示されている。当然のことながら，実際にはアームの代わりに接着剤または類
似のもののような他の技術手段を用いてもよい。または，アクチュエータの曲げが
実質的に伝達されて本体１が曲がるように，ヒンジおよびワイヤ類を含むアクチュ
エータが本体１の内部に密接に装着されていてもよい。当然のことながら，構造１
０の制御による他の方向への曲げを可能にするためには追加のワイヤ類が必要とな
るであろう。
【００２９】
ヒンジ要素３は好ましくは，半径Ｒを有する空隙を生成するためにレーザアブレ
ーションを用いて管状の構造で作製されてもよい。ヒンジ３および半径Ｒの絶対寸
法は用途による。たとえば，曲げ可能な内視鏡内での適用では，本体の外法寸法は
０．７ｍｍ，本体の内法寸法は０．５ｍｍ，Ｌ１は約０．５ｍｍ，Ｌ２は約０．１
ｍｍ，半径Ｒは約０．５ｍｍとすることが可能である。・・・
【００３０】
図２に示すように穿孔されたヒンジの作動中に，ヒンジは作動しているワイヤの
方向に回転する。本説明では，伸長され，作動パルスが印加されると短くなるワイ
ヤに関して説明されているが，ワイヤが事前に短くされ，作動パルスの印加中に伸
長することも可能である。
【図２】複数のヒンジ要素を含むヒンジの概略図
【００３１】
ブリッジを渡る力が平衡に（図１要素２０を参照）達するまでヒンジの回転は続
く。この状態において，曲げ可能な構造内の運動量の合計はゼロであり，次の数式
によって表される。
ΣＭ＝０
【００３３】
・・・図２に示すように，好適な複数のヒンジ要素３１，３２，・・・，Ｎを提供
することによって，好適な曲げ角度が得られる。たとえば，ヒンジ３０を形成する
３０個の要素では，２１６度の曲げ角度が実現される。本体が弾性ヒンジを含み，
ブリッジ構造がワイヤに接続された弾性ヒンジによって形成され，特に弾性ヒンジ
が一方向性のＳＭＡ材料で作製されている場合，所望の曲げ方向につき，一方向性
の作動ＳＭＡをただ１つ用いれば十分であり，弾性ヒンジが第２の一方向性のＳＭ
Ａワイヤとして作用することに留意されたい。
【００３４】
図３は本発明による曲げ可能な構造を含む医療用デバイスの概略図を表す。曲げ
可能な構造４０は曲げ可能なカテーテルまたは内視鏡に関連してもよい。カテーテ
ルは身体の導管内，たとえば血管内または尿路内で操作するのに好適である場合が
ある。以下に，小型内視鏡内に実装された曲げ可能な構造の例を提示することにす
る。当然のことながら，遠隔制御による曲げを必要とするカテーテル類または任意
の他の好適な装置への適用においても当業者なら同様の教示を用いることができる。
【図３】本発明による曲げ可能な構造を含む医療用デバイスの概略図
【００３５】
内視鏡４０は外側の管状の本体４１を含み，それには，一方向性のＳＭＡワイヤ
４３，４４を配置した可撓性のあるヒンジ４２が取り付けられていてもよい。内視
鏡４０が内部容積の一部のみを占有する好適なルーメンを含み，ワイヤ４３，４４
を備えたヒンジ４２がルーメン内に配置されることも可能である。好ましくは，管
状の本体４１の直径は０．５～１０ｍｍの範囲内であり，好ましくは０．５～２ｍ
ｍの範囲内である。
【００３６】
一方向性のＳＭＡワイヤは，一方向性のＳＭＡワイヤをその相転移温度を超える
温度で加熱するために電流のパルスを印加することによって作動することができる。
好適なＳＭＡ材料の，マルテンサイト相からオーステナイト相への転移，またはオ
ーステナイト相からＲ相への転移のどちらかが想定されることに留意されたい。ワ
イヤ４３，４４を作動するために，内視鏡４５は制御ユニットを含み，制御ユニッ
トは第１のワイヤ４３または第２のワイヤ４５に求められる特徴に応じて電流パル
スを供給するように準備される。
【００３９】
好ましくは，一方向性のＳＭＡワイヤ４３，４４は扁平な横断面で準備される。
このことはワイヤ４３，４４が占有するスペースが少なくなるという利点を有する。
この特色は心臓動脈内に用いられるようになっているカテーテルに特に有利である。
心臓用のデバイスの小型化は，誘発性虚血に関して極めて重要な役割を果たすから
である。
(2)前記(1)の記載によると，本願発明について，次のとおり認めることができ
る。
本願発明は，カテーテル又は内視鏡のような医療機器に好適に適用される，曲げ
可能な構造であり（【０００１】），より高い曲げの精度やより大きな曲げ角度，ある
いは，作動するときに周囲に散逸するエネルギの大幅な減少を可能にする曲げ可能
な構造を提供することを課題とする（【０００４】，【０００５】，【００１３】）。
そして，この課題を解決するために，アクチュエータとして一方向性の形状記憶
合金材料を用いたワイヤを採用し，２本の一方向性の形状記憶合金材料を用いたワ
イヤをヒンジを介して，ブリッジ構造とすることにより，一方のワイヤが作動した
ときに，他方のワイヤがエネルギーを蓄積できるようにしたものである（【０００６】
～【００１２】）。
それにより，正確な曲げ作動が実現されるとともに，二方向性の形状記憶合金材
料のワイヤを用いたときよりも，活性化エネルギは短い継続時間で印加されるだけ
でよく，大きなエネルギが周囲に散逸することがないという効果を奏するものとい
える（【００１３】）。
２本願優先日（平成１９年１２月２０日）当時の技術常識について
(1)乙１（平成１６年１１月発行）には，以下の記載がある。
ア「形状記憶合金は文字どおり自身の形状を記憶でき，５～６％のひずみ
の範囲内でどのように変形しても，＜図１ａ－ｆ＞のように加熱すると記憶した形
状に戻る特異な形状記憶効果を示す。さらに，形状回復するさいに500ＭPa以上の
大きな復元力を発揮するため，仕事をするための力を発生するアクチュエーター機
能をも有する。このような形状記憶効果は，マルテンサイト変態とよばれる１次の
相変態に起因するものである。高温で安定な相（母相またはＰ相）で形状は記憶さ
れ，変形は低温相（マルテンサイト相またはＭ相）で行われる。Ｐ相を基準に考え
ると，Ｍ相で行われた変形は，加熱によりＭ相からＰ相に逆変態することにより完
全に消滅して，形状が復元する。」（１１頁中央欄２行～１９行）
イ「＜図１＞形状記憶効果（ａ）－（ｆ）と超弾性（ｇ）－（ｈ）を示す
連続写真
（ａ）記憶処理された形状のばね状形状記憶合金。（ｂ）室温（マルテンサイト変態
温度以下）で力を加えると形状が変化する。（ｃ）十分に変形した後，力を除いた状
態の形状。（ｄ）逆変態温度以上に加熱すると，元の記憶した形状に戻っていく（1/3
の形状回復）。（ｅ）加熱を続ける（2/3の形状回復）。（ｆ）加熱を続ける（完全に
元の形状に回復）。（ｇ）・・・」（１２頁左欄１行～１３行）
ウ「前述のように，熱弾性型マルテンサイト変態を示す合金が形状記憶効
果を示すことになり，合金の形状回復力は，低温側で安定なＭ相が高温で安定なＰ
相へ加熱により逆変態するときに発生する。・・・」（１３頁右欄５行～１２行）
エ「＜図３＞には，２次元モデルの結晶で温度と応力を変えたときの状態
を描いてある。縦の温度軸のＡｆは加熱したときの逆変態終了温度を示し，Ｍｆは冷
却したときの変態終了温度を示している。その結果，Ａｆ以上の温度では無応力状
態では(a)のＰ相であり，冷却してＭｆ以下の温度では(b)に示すように複数（この場
合は2種類）のＭ兄弟晶ＡとＢが形成される。このとき，変態にともなう大きな格
子変形が各単位胞には起こるが，お互いのひずみを打ち消し合える複数のＭ兄弟晶
を形成する自己調整の機構が働く。ＡとＢの兄弟晶は，Ｐ相を基準にするとお互い
に逆符号のひずみを形成するため，お互いのひずみは打ち消し合って試料全体では
形状変化はない。したがって，このＭ相状態の試料を加熱してＡｆ以上の温度で(a)
のＰ相に逆変態させても，形状変化は起こらない。
一方，(b)のＭ相に応力を加えると，ＡとＢの双晶界面が移動することで，応力に
対して有利な方位のＡ晶が成長して(c)のようになり，マクロ的に大きな変形が起こ
る。しかし，この状態で荷重を除いてもＭｆ以下の温度なのでＭ晶は安定であり，
結晶構造も試料形状もそのまま残留し，弾性ひずみだけが回復する。この後，加熱
でＡｆ以上の温度にすると，(c)から(a)への矢印に沿って逆変態にともなう形状記憶
効果が現れる。この状態変化に対応した応力－ひずみ曲線を右側に示してある。双
晶変形が起こる応力をσＴで示しているが，その応力までの直線領域は(b)の形態の
Ｍ晶の弾性変形である。」（１６頁左欄３行～末行）
オ＜図3＞形状記憶効果と超弾性の機構を示す模式図（１５頁）
(2)引用文献３（甲３。昭和５９年１月公開）には，以下の記載がある。
ア実用新案登録請求の範囲
「１．予め所定形状に記憶させた後，前記記憶形状に対応した設計形状に加工した
３０～６０℃の変態点を有する形状記憶合金線の複数本を，可撓性かつ電気絶縁性
の医療用チューブの管先端部に管軸方向に沿って管壁に配設し，前記形状記憶合金
線に各々独立に，かつ通電量を調節できるよう外部電源を接続したことを特徴とす
る医療用チューブ先端操作装置。」（明細書１頁５行～１２行）
イ考案の詳細な説明
「本考案は，カテーテル，ファイバースコープ，カニューレ等，可撓性の医療用
チューブの先端部を所望方向に曲げ，または元に戻す操作を行なうための操作装置
に関するものである。
前述の医療用チューブは，体内脈管や消化管に挿入され，所要部位まで到達せし
めて診断，治僚に供されるが，挿入の際に脈管等の彎曲部を傷けず〔判決注・「傷つ
けず」の誤記と認める。〕通過し易いように，また所要部位に先端部を保持するため，
先端部の曲げ操作または戻し操作を必要とする。
従来の操作方法としては，先端部と連結しチューブに沿って設けた複数の操りワ
イヤーをチューブ外から手指の操作で引き，または緩めて先端部の作動を透視下に
観察しながら行なうもので，手指による直接操作は高度の熟練を要し，時間もかか
り，被施術者に与える負担も少なくない。」（明細書１頁１４行～２頁１０行）
「本考案は，前述の手指によるワイヤー操作の代りに，形状記憶合金の特性を巧
みに利用するものであって，形状を正確に設定でき，かつ発生する応力が大である
一方向性形状記憶合金の線状体の複数本を組として医療用チューブの管軸方向に沿
って配設し，上記形状記憶合金の通電による発熱性を利用し変態点以上に昇温し曲
げ応力を発生させ，チューブ先端部を所望方向に曲げ，または曲げ戻すものである。」
（明細書２頁１６行～３頁４行）
「本考案の一実施例を図面に基いて説明すると，第１図はカテーテルに適用した
場合のカテーテル先端部の概略構造を示す拡大斜視図である。チューブ１は合成樹
脂製の可撓性，電気絶縁性のカテーテル先端部で，予め円弧状に形状記憶され，低
温で直線状に加工された形状記憶合金線２ａ，２ｂ，２ｃが変態点を超える温度で
遠心的に外向きに反り曲るよう各１２０°の角度の中心角配置で管壁に埋め込まれ
ている。各形状記憶合金線の先端部は共通のループ導線３で結ばれ，このループ導
線は共通導線４によりチューブ壁内を通り適宜管壁から管外に導かれる。各形状記
憶合金線の他端と結合した個別導線５ａ，５ｂ，５ｃは，それぞれ適宜管壁から管
外に導かれ，前述の共通導線と共にチューブに沿って導かれ，チューブ外の電源と
接続する。」（明細書３頁５行～２０行）
「形状記憶合金としてはＮｉ－Ｔｉ合金が好ましく用いられる。即ち，性能的に
特に繰返しに対する寿命の点で圧倒的に優れており，耐食性，応力腐食割れの心配
のない点で優れ，比抵抗も，５０～１００Ωｃｍと通電により発熱昇温させるのに
適している。また，体内に挿入使用されるためには，体温等の関係から変態点が３
０～６０℃の範囲にあることが必要であり，上記Ｎｉ－Ｔｉ合金では変態点を上記
範囲とすることができるからである。
次に外部電源との結線図例を示すと第２図のようで，抵抗６ａ，６ｂ，６ｃを適
宜調節することにより，それぞれの形状記憶合金線に通電せず，または適宜電力を
通電することができる。形状記憶合金は変態点より高温側では強く（硬く降伏応力
が大きい），低温側では弱い（軟かく，降伏応力が小さい）ので，通電され自己発熱
により変態点以上に達した形状記憶合金は外方に反るように彎曲する。このとき生
ずる力は１ｋｇ／℃程度であり，一方通電されない合金線は外力により曲げられ易
く，可撓性チューブ全体としては通電した合金線の曲がる方向に曲げられる。本実
施例では合金線は円の中心からそれぞれ中心角１２０°で管壁に配置されているの
で，中心に関して互いに，１２０°の遠心方向に応力が作用する。従って適宜２本
の合金線に適切に電力を供給することにより，力のベクトル合成の結果として所望
の各方向にチューブ先端部を曲げることができる。このように曲げられた状態を第
３図斜視図に示す。もとの状態に復帰させるには，電流を切り体液等により冷却さ
れ通電された合金線が変態点以下の弱い状態となったとき，曲げたときの力と丁度
反対方向で大きさの等しい力を生ずるよう適当な合金線の組に通電すればよい。な
お，上記実施例では電力を可変抵抗により調節しているが，適宜時間通電するパル
ス電流を，それぞれの合金線に適切な回数づつ印加するようにしてもよい。」（明細
書４頁１行～５頁１６行）
「第２の実施例として，記憶形状を直線状に，対応した設計形状を螺旋曲線のコ
イル状として選ぶことができる。即ち，予め直線状に記憶させた後に，螺旋コイル
状に加工し，チューブの先端部に複数本からなる組を並行した螺旋曲線となるよう
管壁に埋め込むものであり，３本の螺旋状合金線による場合のチューブ先端部の拡
大斜視図を第４図に，また彎曲後の状態の斜視図を第５図に示す。この例では通電
により変態点以上の温度で螺旋曲線が伸びて直線に戻る応力を利用したものであり
曲った状態から直管状に戻すには前述の実施例のようにすればよい。・・・」（明細
書６頁８行～７頁１行）
「第３の実施例として記憶形状を波形に繰り返し折曲した折れ線状として，対応
した設計形状として上記折れ線を引伸して緩やかなピッチの折れ線状に加工し，第
６図のチューブ先端部斜視図に示すように，チューブ壁に管軸に並行して設けられ
た細長い，断面が平角形の溝孔７に挿入し，合金線の両端をチューブ壁に固定し，
それぞれ外部電源に接続するようにしたものを示す。この例では高温側で合金線が，
元のピッチの狭い折れ線状に収縮する力を利用して，チューブ先端部を曲げ，また
は戻すものであって，設計形状は，形状記憶させた合金線を引伸ばせばよく，また
埋込み作業と異なり，溝孔に装着するためチューブへの配設が容易となる利点があ
る。」（明細書７頁２行～１５行）
(3)特開平４－６１８４０号公報（甲２。平成４年２月公開）には，以下の記
載がある。
ア特許請求の範囲
「長尺な挿入部の少なくとも一部を形状記憶合金からなる部材で湾曲するように
した挿入具の湾曲装置において，
上記挿入部に設けられ湾曲形状を記憶させた形状記憶合金からなる管体と，この
管体への加熱手段とを具備したことを特徴とする挿入具の湾曲装置。」（１頁左欄５
行～１１行）
イ従来の技術
「従来の内視鏡において，その挿入部の少なくとも一部には湾曲部が構成され，
この湾曲部は体腔内で湾曲されるようになっている。この湾曲部を湾曲する手段と
して形状記憶合金からなるワイヤ部材を挿入部内に埋設し，そのワイヤ部材に通電
して加熱することで湾曲駆動力を得るようにしたものが知られている（例えば特開
昭６２－２１１０３９号公報を参照）。また，形状記憶合金からなる湾曲駆動部材が
コイル状や板状にしたものが知られている。」（１頁左欄１８行～右欄７行）
ウ実施例
「第１図は本発明の第１の実施例に係るカテーテル１を示すものである。
このカテーテル１は形状記憶合金からなるパイプ（管体）２の外周に外皮として
のチューブ３を被覆または被嵌して構成したものである。パイプ２はカテーテル１
の全長にわたり配置してなるが，その挿入部に相当する部分の範囲の全長，または
挿入部の先端部分に形成される湾曲部４の範囲のみ，さらにはカテーテル１の任意
の長さの範囲内で配置してもよい。パイプ２には少なくとも加熱手段が接続されて
いる。
すなわち，パイプ２にはポンプ６を通じて切換バルブ７が接続され，この切換バ
ルブ７を介して加温液タンク８と冷却液タンク９とが接続されている。そして，そ
の切換バルブ７を切り換えることにより加温液タンク８と冷却液タンク９の一方を
パイプ２に接続し，その接続した方の加温液または冷却液をパイプ２の内孔へ送り
込めるようになっている。つまり，この実施例では加熱手段と積極的な冷却手段と
が備えられている。なお，加温液または冷却液としては使用する生体腔に障害のな
い，例えば生理食塩水等が用いられる。
このカテーテル１は，その内孔，つまり，上記パイプ２の内孔を通じて例えば造
影剤，薬剤，ガイドワイヤ，内視鏡の挿入部等を送り込んだり，挿通したりするこ
とができる。
さらに，形状記憶合金からなるパイプ２にはカテーテル１の湾曲部４の範囲に対
応した範囲において第１図中破線で示す湾曲形状を記憶させてある。また，このパ
イプ２の材質としては，例えばＴｉＮｉ合金等が好適であり，その他，Ｃｕ－Ｚｎ
－Ａｌ系の合金等であってもよい。そして，母相への変態温度Ａｆは４０℃～５０℃
に設定してある。・・・なお，パイプ２の低温相のときにはパイプ２自体が柔軟化す
る。
しかして，カテーテル１のパイプ２は，その低温相時に柔軟化し，チューブ３の
復元力によって第１図での実線で示すストレートな形状になる。つまり，通常は第
１図での実線で示すごとく直線形をなしている。
そこで，切換バルブ７を切り換えてポンプ６を作動させることによってパイプ２
の内孔へ加温液タンク８の中の加温した生理食塩水を注入する。すると，パイプ２
が加温され，第１図中破線で示す記憶形状に湾曲する。加温を止めれば，チューブ
３の弾性により直線形状に復元するが，冷却液タンク９から生理食塩水（室温レベ
ルのものでよい。）を注入することで，強制的に冷却して直線形状への復元時間を短
くして応答性を高めることができる。」（２頁右上欄８行～３頁左上欄１行）
「なお，上記実施例ではパイプを形成する形状記憶合金を一方向性のものとした
が，本発明はこれに限らず，２方向性の形状記憶合金を用いてもよい。２方向性の
形状記憶合金を用いれば，外皮などの復元力に頼ることなく，そのパイプ自体で復
元できる。もちろん，その両者の復元力を利用すれば，応答性を高めることができ
る。」（４頁左下欄１３行～１９行）
(4)前記(1)～(3)によると，本願優先日当時の形状記憶合金に関する技術常識と
して，次のとおり，認めることができる。
ア形状記憶合金には，一方向性の形状記憶合金と，二方向性の形状記憶合
金とが存在する。
イ一方向性の形状記憶合金は，高温の母相（Ｐ相，オーステナイト相）で
形状が記憶された後，低温相（マルテンサイト相，Ｍ相）で加えられた変形が，加
熱によって低温相から母相に逆変態することで記憶された形状に回復する形状記憶
効果を有するものである。
ウ一方向性の形状記憶合金は，前記イの形状を回復する際に大きな復元力
を発揮することから，この復元力がアクチュエータとして利用され，遅くとも昭和
５９年には，医療用チューブの湾曲部を湾曲する手段にも用いられていた。
エ一方向性の形状記憶合金は，高温の母相（Ｐ相，オーステナイト相）か
ら冷却により低温相（マルテンサイト相，Ｍ相）に変態しても形状変化は生じない。
(5)原告は，一方向性の形状記憶合金線材を複数用いて曲げ状態への移行動作
及び曲げ状態からの復帰動作を行うアクチュエータが，従来周知のものであるとい
う審決の技術常識の認定は誤りであると主張する。
しかしながら，前記(2)及び(3)のとおり，医療用チューブを湾曲する手段として，
一方向性の形状記憶合金の形状回復の際の復元力をアクチュエータとして利用する
ことは，本願優先日（平成１９年１２月２０日）の２０年以上前から行われていた
ものであり，前記(2)のとおり，一方向性の形状記憶合金線材を複数用いて曲げ状態
への移行動作のみならず曲げ状態からの復帰動作を行うアクチュエータも，本願優
先日の２０年以上前から知られていたものと認められるから，審決の技術常識の認
定に誤りがあるとは認められない。
(6)原告は，高温相で収縮する一方向性の形状記憶合金をアクチュエータとし
て用い，加熱による収縮で生じる収縮力をアクチュエータの駆動力とするためには，
加熱前の状態が，加熱により収縮できる状態であること，すなわち，低温相におい
て変形を加え，伸長した状態である必要があるという審決の技術常識の認定は誤り
であると主張する。
しかしながら，前記(4)エのとおり，一方向性の形状記憶合金において，高温の母
相から冷却により低温相に変態しても形状変化は生じないことからすると，母相で
記憶された形状と異なる形状が加熱によって低温相から母相に逆変態することで記
憶された形状に回復する際の復元力をアクチュエータとして利用するためには，加
熱による逆変態の前，すなわち低温相において，あらかじめ応力を加えて母相で記
憶された形状と異なる形状に変形させておく必要があることは明らかである。そし
て，前記(1)イの記憶処理された形状のばね状形状記憶合金を元の形に復元する連続
写真において，あらかじめ力を加えて形状を変形させていること，前記(2)イのとお
り，引用文献３の三つの実施例では，それぞれ「予め円弧状に形状記憶され，低温
で直線状に加工された形状記憶合金線」，「予め直線状に記憶させた後に，螺旋コイ
ル状に加工し」た形状記憶合金線，「記憶形状を波形に繰り返し折曲した折れ線状と
して，対応した設計形状として上記折れ線を引伸して緩やかなピッチの折れ線状に
加工し」た形状記憶合金線が用いられていること，前記(3)ウのとおり，甲２の実施
例では，「形状記憶合金からなるパイプ２には・・・第１図中破線で示す湾曲形状を
記憶させてある」ところ，「パイプ２は，その低温相時に柔軟化し，チューブ３の復
元力によって第１図での実線で示すストレートな形状になる」とされていることは，
いずれも，一方向性の形状記憶合金をアクチュエータとして利用するためには，あ
らかじめ低温相において母相で記憶された形状と異なる形状に変形させておく必要
があることを裏付けるものである。
そうすると，高温相で収縮する一方向性の形状記憶合金をアクチュエータとして
用い，加熱による収縮で生じる収縮力をアクチュエータの駆動力とする場合には，
あらかじめ低温相において母相（高温相）で記憶された収縮した形状と異なる形状
に変形させておく必要があるとの技術常識が存したことが認められるから，これと
同旨の審決の技術常識の認定に誤りがあるとは認められない。
３取消事由１（引用発明の認定の誤りに伴う相違点の看過）について
(1)引用文献１（甲１）には，以下の記載がある。
ア産業上の利用分野
【０００１】
・・・本発明は，内視鏡やカテ－テルに使用される可撓管の湾曲機構に関する。
イ従来の技術
【０００２】
・・・形状記憶合金（以下ＳＭＡと称する）のアクチュエータを用いた内視鏡やカ
テーテル等の湾曲機構は，例えば，特開平３－８６１４４号公報に示されている。
この湾曲機構は，ＳＭＡワイヤをマルチルーメンチューブ内に配設したものである。
ウ課題を解決するための手段及び作用
【０００７】
・・・本発明は，ＳＭＡアクチュエータを用いた可撓管の湾曲機構において，周壁
を長手方向に貫通する複数の通孔を有する管状の関節体を軸方向に並べて構成され
た湾曲管と，前記通孔に挿通されたＳＭＡアクチュエータと，このＳＭＡアクチュ
エータに電気的に接続された通電加熱手段とを備えたことを特徴としている。本発
明では，ＳＭＡアクチュエータは低温相で伸張した状態にあり，湾曲管は真っ直ぐ
な状態で柔軟性を有している。通電加熱手段によりＳＭＡアクチュエータに通電す
ると，ＳＭＡアクチュエータは加熱され高温相となり収縮する。この収縮力により
各関節体が回動して湾曲管が湾曲する。また，通電を停止すれば元の状態に戻る。
エ実施例
【０００９】
・・・以下，図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。図１乃至図５
は，本発明に係わる可撓管の湾曲機構の第１実施例を示している。この実施例は，
可撓管の湾曲機構をカテ－テルに適用したものである。
【００１０】図１に示すように，カテ－テル２は湾曲部４を有し，この湾曲部４は，
多数の関節体６，８を直列に配列して構成されている。各関節体６，８の中央には
大径の中央孔９が形成され，周壁には細径の通孔１０が円周上の両側に２個づつ形
成されている。通孔１０内にはＳＭＡワイヤ１２が挿通されている。
【図１】本発明の第１実施例に係わる可撓管の湾曲機構を示す縦断面図
【００１１】図２（ａ）に示すようにＳＭＡワイヤ１２は，最先端に位置する関節
体６の前面上で，隣接する通孔１０を渡って折り返えされている。また，ＳＭＡワ
イヤ１２の後端部は，ワイヤ固定部１６の細孔を通して，カシメ部１８でカシメ固
定され，このカシメ部１８にはリード線２０が接続されている。
【図２】（ａ）上記湾曲機構を構成する２方向湾曲用の関節体を示す正面図
【００１２】また，先端側の湾曲部４には，長さの比較的短い関節体６が配設され，
基端側の可撓管部１４には，長さの比較的長い関節体８が配設されている。そして，
湾曲部４の外周面は，柔軟な樹脂やゴム材で被覆され，可撓管部１４の外周面は，
湾曲部４よりも硬質の材料で被覆されている。つまり，湾曲部４のほうが可撓管部
１４よりも柔軟に形成されている。
【００１３】図１及び図４に示すように，各関節体６，８の後部にはＶ字状のテ－
パ部２２が形成され，円周上の両側に位置する頂点２３で後続の関節体６，８と回
動自在に接触している。
【図４】上記湾曲機構を構成する２方向湾曲用の関節体を示す斜視図
【００１６】本実施例のＳＭＡワイヤ１２は，例えば２方向性のＴｉ－Ｎｉ合金で
形成されている。そして，加熱により低温相から高温相へＴｉ－Ｎｉ合金が変態す
ることによって，ＳＭＡワイヤが収縮し，逆に冷却により低温相へ変態することで，
ワイヤ長が伸びる。この場合の変態温度は４０℃～４５℃が好適である。
【００１７】また，各関節体６，８及びワイヤ固定部１６は，電気絶縁性のセラミ
ックス材料で形成されている。そのため，関節体６，８が比較的太径の場合は切削
加工することができ，細径の場合は押し出し成形や射出成形により製造される。な
お，関節体はセラミックスに限らず，硬質プラスチックや金属で形成してもよい。
【００１９】常温において，各ＳＭＡワイヤ１２は低温相で伸張した状態にあり，
湾曲部４は真っ直ぐな状態で柔軟性を有している。そこで，リ－ド線２０を介して
図示しない通電加熱装置（通電加熱手段）により，所望のＳＭＡワイヤ１２へ通電
すると，ＳＭＡワイヤ１２が加熱されて高温相に変態して収縮する。この収縮力に
より各関節体６，８は，テ－パ部２２の頂点２３を中心として回動し，湾曲部４が
湾曲する。その後，通電を停止すれば，ＳＭＡワイヤ１２は自然に冷却されて低温
相に変態して伸長し，湾曲部４は元の状態に復帰する。
【００２０】各ＳＭＡワイヤ１２への通電には，直流または交流が使用されるが，
ＰＷＭ通電加熱を行い，デューティー比を変えることで通電量を制御し，湾曲部４
の湾曲角度を任意の位置で保持することもできる。
【００２２】・・・図６は，本発明の第２実施例を示している。本実施例は，第１実
施例のＳＭＡワイヤの代わりにＳＭＡコイルを設けたものである。
【００２３】本実施例では図６に示すように，湾曲部４に線状部４４とコイル部４
５とが交互に形成されたＳＭＡアクチュエ－タ４３が配設されている。そして，第
１実施例と同様に形成された関節体４０の通孔４０ａに線状部４４が位置し，各関
節体間にコイル部４５が位置するように配設されている。また，関節体４０の後部
に形成されたテーパ部４６の頂点は，前部にもテーパ部４７が形成された後続の関
節体４１の凹部４８に係合されている。
【図６】本発明の第２実施例に係わる可撓管の湾曲機構を示す縦断面図
【００２４】この第２実施例では，ＳＭＡアクチュエータ４３に通電すると，コイ
ル部４５が収縮して関節体４０，４１を回動させ，湾曲部４が湾曲する。その他の
動作は第１実施例と同様である。
【００２５】本実施例でも，ＳＭＡアクチュエ－タ４３が関節体４０，４１に形成
された通孔４０ａ，４１ａに挿通されているので，ＳＭＡアクチュエ－タ４３の収
縮力を有効に湾曲動作に利用できる。また，凹部４８によりテーパ部４６，４７の
ズレを防止することができる。
【００２６】なお，ＳＭＡアクチュエ－タ４３のコイル部４５は，高温相で収縮状
態を記憶させ，低温相では伸長状態となる２方向性のものに限らず，高温相で収縮
する１方向性のものでもよい。
(2)前記(1)の記載（特に，【０００９】～【００１１】，【００１３】，【００１６】，
【００１９】，【００２０】，【図１】，【図２】（ａ），【図４】）によると，引用文献１
には，以下の引用発明が記載されていると認められ，誤記を除き，審決の引用発明
の認定に誤りは認められない。
「カテーテル２は湾曲部４を有し，この湾曲部４は，多数の関節体６，８を直列
に配列して構成されるものであって，
各関節体６，８の中央には大径の中央孔９が形成され，周壁には細径の通孔１０
が円周上の両側に２個ずつ形成され，
各関節体６，８の後部にはＶ字状のテーパ部２２が形成され，円周上の両側に位
置する頂点２３で後続の関節体６，８と回動自在に接触しており，
前記周壁の一方側に形成された通孔１０内には第一のＳＭＡワイヤ１２が挿通さ
れ，他方側に形成された通孔１０内には第二のＳＭＡワイヤ１２が挿通され，
前記第一及び第二のＳＭＡワイヤ１２は，それぞれ，最先端に位置する関節体６
の前面上で，隣接する通孔１０を渡って折り返され，後端部は，ワイヤ固定部１６
の細孔を通して，カシメ部１８でカシメ固定されており，
前記第一及び第二のＳＭＡワイヤ１２は，二方向性のＴｉ－Ｎｉ合金で形成され
ており，加熱により低温相から高温相へＴｉ－Ｎｉ合金が変態することによって収
縮し，逆に冷却により低温相へ変態することでワイヤ長が伸びるものであり，
常温において，各ＳＭＡワイヤ１２は低温相で伸長した状態にあり，前記湾曲部
４は真っ直ぐな状態で柔軟性を有しており，
前記カシメ部１８にはリード線２０が接続されており，
前記リード線２０を介して通電加熱装置により，所望のＳＭＡワイヤ１２へ通電
すると，当該ＳＭＡワイヤ１２が加熱されて高温相に変態して収縮し，この収縮力
により各関節体６，８は，前記テーパ部２２の頂点２３を中心として回動し，前記
湾曲部４が湾曲し，通電を停止すれば，当該ＳＭＡワイヤ１２は自然に冷却されて
低温相に変態して伸長し，前記湾曲部４は元の状態に復帰するものであり，ＰＷＭ
通電加熱を行い，デューティー比を変えることで通電量を制御し，湾曲部４の湾曲
角度を任意の位置で保持することもできる，カテーテルに使用される可撓管の湾曲
機構。」
(3)そして，本願発明と前記(2)認定の引用発明とを対比すると，前記第２の３
(2)の点（以下に再掲）で一致し，同(3)の相違点１及び２（以下に再掲）において相
違するものと認められ，審決の一致点及び相違点の認定に誤りは認められない。
（一致点）
曲げ可能な構造であって，前記構造が，
－曲げられるようになっている本体と，
－前記本体内に曲げ力を誘導するためのアクチュエータとを含み，
前記アクチュエータは，形状記憶合金（ＳＭＡ）材料で少なくとも部分的に作製
され，低温状態において伸長状態にある第１の形状記憶ワイヤと，
形状記憶合金（ＳＭＡ）材料で少なくとも部分的に作製された第２の形状記憶ワ
イヤとを含み，
前記第１の形状記憶ワイヤおよび前記第２の形状記憶ワイヤが，ブリッジ構造を
形成するために前記本体の一部に接触して配置され，
前記本体が，前記本体の長手方向に伸長する相互接続された複数の回動可能部材
を含み，前記ブリッジ構造が，前記相互接続された複数の回動可能部材によって繋
がれた前記第１の形状記憶ワイヤおよび前記第２の形状記憶ワイヤによって形成さ
れ，
使用時に，前記第１の形状記憶ワイヤが短くされると力学的エネルギが前記第２
の形状記憶ワイヤに転移し，それに応じて前記第２の形状記憶ワイヤが伸長し，
前記曲げ可能な構造は，１以上の前記第１の形状記憶ワイヤおよび前記第２の形
状記憶ワイヤにおいて，マルテンサイト相からオーステナイト相への前記形状記憶
合金材料の転移を誘導する制御ユニットをさらに含み，前記制御ユニットは，所望
の曲げ角度を得るための活性化エネルギの量を印加するために，前記制御ユニット
によって制御された継続時間の電流パルスの印加によって，前記形状記憶合金材料
における転移を誘導するために準備される曲げ可能な構造。
（相違点１）
第１の形状記憶ワイヤ及び第２の形状記憶ワイヤに関して，本願発明は，形状記
憶合金（ＳＭＡ）材料が一方向性のものであり，第１のワイヤが低温状態において
伸長状態にあることが，予め変形されることにより達成されているのに対し，引用
発明は，二方向性のＴｉ－Ｎｉ合金であり，第一のＳＭＡワイヤ１２が低温状態に
おいて伸長状態にあることが，低温相であることにより達成されている点。
（相違点２）
回動可能部材が，本願発明は，弾性ヒンジあるいは硬いヒンジを含む，ヒンジで
あるのに対し，引用発明は，関節体６，８の後部に形成されたＶ字状のテーパ部２
２における円周上の両側に位置する頂点２３を，後続の関節体６，８と回動自在に
接触させた隣接する関節体６，８である点。
(4)原告は，審決は，引用発明の認定に当たり，湾曲部４を湾曲させ，その湾
曲させた角度を維持するために，パルスが制御されたデューティー比を有する連続
パルス列の各ＳＭＡワイヤ１２への供給を維持すること，すなわち，各ＳＭＡワイ
ヤ１２への連続パルス列の供給を継続させなければ，湾曲部４の屈曲を維持するこ
とができないことを認定していないから，その引用発明の認定には誤りがあり，そ
れに伴いこの構成に係る相違点の看過がある旨主張する。
しかしながら，本願発明の要旨は，前記第２の２のとおりであり，一方向性の形
状記憶合金材料で少なくとも部分的に作製された第１のワイヤ及び第２のワイヤに
おいて，低温のマルテンサイト相から加熱により高温のオーステナイト相への転移
を誘導して，所望の曲げ角度を得ることについては，「前記制御ユニットは，所望の
曲げ角度を得るための活性化エネルギの量を印加するために，前記制御ユニットに
よって制御された継続時間または振幅の電流パルスの印加によって，前記一方向性
の形状記憶合金材料における転移を誘導するために準備される」と特定されている
のみであり，所望の曲げ角度を得た後に，その曲げ角度を維持するための電流パル
スの印加の要否については，特定されていない。
そうすると，引用発明の認定は，本願発明と対比して，その構成の相違点の有無
及び内容を明らかにするために行うものであるから，本願発明の構成として，所望
の曲げ角度を得た後に，その曲げ角度を維持するための電流パルスの印加の要否が
特定されていない以上，これと対比すべき引用発明の認定に当たり，湾曲部４を湾
曲させた後に，その湾曲させた角度を維持するために，電流パルスを供給すること
を認定する必要はないし，これに伴う相違点の看過も認められない。
原告の主張は，理由がない。
(5)原告は，審決は，引用発明の「加熱量」は，本願発明の「活性化エネルギ
の量」に相当するとしたが，引用発明のＰＷＭ通電は，二方向性のＳＭＡワイヤに
ついてのみ適用可能であり，一方向性の形状記憶合金材料で少なくとも部分的に作
製されたワイヤに対しては適用できない，湾曲部４の特定の曲げ角度を維持するた
めに，ＰＷＭ通電加熱を使用しても，その電力を維持しなければならず，引用発明
における加熱量は，本願発明よりも大きくなるから，引用発明の「加熱量」は，本
願発明の「活性化エネルギ」の量と相違する旨主張する。
しかしながら，本願発明が，所望の曲げ角度を得た後に，その曲げ角度を維持す
るための電流パルスの印加の要否について，特定していないことは，前記(4)のとお
りであるから，これと対比すべき引用発明における「加熱量」も，湾曲部４の特定
の曲げ角度を得るまでの構成を認定すべきものであり，その曲げ角度を維持するた
めの加熱量が必要であることを理由として，引用発明の「加熱量」と本願発明の「活
性化エネルギ」の量が相違するということはできない。
また，ＰＷＭ通電は，入力された電力に対して所定の周期内でオンとオフを切り
換えるものであって，その所定の周期中のオンの比率（デューティー比）を調節す
ることにより所望の出力電力を得るという通電方式であって，前記２(2)イのとおり，
引用文献３には，一方向性の形状記憶合金線を可撓性のカテーテル先端部の管壁に
埋め込んだ実施例について，「上記実施例では電力を可変抵抗により調節しているが，
適宜時間通電するパルス電流を，それぞれの合金線に適切な回数づつ印加するよう
にしてもよい。」と記載されているから，ＰＷＭ通電を一方向性の形状記憶合金から
なるワイヤについて所望の曲げ角度を得るための加熱に用いることができないとい
うべき理由はない。
原告の主張は，理由がない。
(6)以上のとおり，取消事由１は，理由がない。
４取消事由２（相違点１の容易想到性の判断の誤り）について
(1)引用文献１には，前記３(1)エのとおり，第１実施例のＳＭＡワイヤの代わ
りにＳＭＡコイルを設けた第２実施例について，「ＳＭＡアクチュエータ４３のコイ
ル部４５は，高温相で収縮状態を記憶させ，低温相では伸長状態となる２方向性の
ものに限らず，高温相で収縮する１方向性のものでもよい。」と記載されており，引
用文献１のカテーテルに使用される可撓管の湾曲機構において，高温相で収縮状態
を記憶させ，低温相では伸長状態となる二方向性の形状記憶合金に代えて，高温相
で収縮する一方向性の形状記憶合金を用いることについての示唆がある。また，前
記２(3)ウのとおり，本願優先日当時，カテーテルの湾曲部の内部に配置される形状
記憶合金からなるパイプについて，一方向性の形状記憶合金と二方向性の形状記憶
合金とを交換的に用いた公知例（甲２）がある上，前記２(4)～(6)のとおり，一方向
性の形状記憶合金を医療用チューブの湾曲部を湾曲する手段に用いること，一方向
性の形状記憶合金線材を複数用いて曲げ状態の移行動作のみならず曲げ状態からの
復帰動作を行うアクチュエータが知られていたこと，高温相で収縮する一方向性の
形状記憶合金をアクチュエータとして用い，加熱による収縮で生じる収縮力をアク
チュエータの駆動力とする場合には，あらかじめ低温相において母相（高温相）で
記憶された収縮した形状と異なる形状に変形させておく必要があることは，本願優
先日当時の技術常識であった。
そうすると，当業者において，引用文献１の上記示唆に基づいて，引用発明の第
１及び第２のＳＭＡワイヤ１２において，高温相で収縮状態となり，低温相で伸長
状態となる二方向性のＴｉ－Ｎｉ合金に代えて，高温相で収縮する一方向性の形状
記憶合金を採用し，あらかじめ低温相において応力を加えて母相（高温相）で記憶
された収縮状態と異なる伸長状態に変形させておくことは，容易に想到し得るもの
と認められる。
したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，当業者に容易想到である。
(2)原告は，引用文献３は，電源を切って冷却され通電された合金線が変態点
以下の弱い状態となったときに，曲げたときの力と丁度反対方向で大きさの等しい
力を生じるよう適当な合金線の組に通電することによって，元の状態に復帰させる
ことからすると，いずれか２本の合金線に適切に電力を供給し続けなければチュー
ブ先端部の曲げを維持することができないものであるから，適宜時間通電するパル
ス電流をそれぞれの合金線に適切な回数ずつ印加する構成のみを抜き出して引用発
明に適用する合理的な理由はないなどと主張する。
しかしながら，原告指摘の引用文献３の「もとの状態に復帰させるには，電流を
切り体液等により冷却され通電された合金線が変態点以下の弱い状態となったとき，
曲げたときの力と丁度反対方向で大きさの等しい力を生ずるよう適当な合金線の組
に通電すればよい。」との記載は，前記２(4)エのとおり，一方向性の形状記憶合金
は，高温の母相から冷却により低温相に変態しても形状変化は生じないものであり，
引用文献３には，湾曲した合金線を元の状態に戻すための付勢手段（甲２参照）も
設けられていないことからすると，湾曲した合金線を元の状態に戻すためには，曲
げたときの力と反対方向に等しい力を生じさせる合金線の組を通電により加熱して，
その形状回復の際の復元力を利用することが記載されているものと解される。その
通電する時期が「電流を切り体液等により冷却され合金線が変態点以下の弱い状態
となったとき」と記載されているのも，その直前の「形状記憶合金は変態点より高
温側では強く（硬く降伏応力が大きい），低温側では弱い（軟かく，降伏応力が小さ
い）」，「通電されない合金線は外力により曲げられ易く」との記載と併せて読むと，
元の状態に戻されるべき合金線が変態点より低温で降伏応力が小さい状態において，
他の合金線の組における形状回復の際の復元力を加えるべきことを意味するものと
認められる。また，そもそも，上記のとおり，一方向性の形状記憶合金は，高温の
母相から冷却により低温相に変態しても形状変化は生じないから，所望の曲げ角度
を得た後に，それを維持するために電流を供給し続けなければならないものではな
い。
そうすると，引用文献３は，いずれか２本の合金線に適切に電力を供給し続けな
ければチューブ先端部の曲げを維持することができないものとは認められず，その
ことを前提とする原告の主張は理由がない。
５取消事由３（顕著な効果の判断の誤り）について
(1)前記１(1)ウのとおり，本願明細書によると，本願発明による曲げ可能な構
造の利点，効果として，①「一方向性のＳＭＡ材料の相転移に優れた可制御性があ
るため，ブリッジ構造を提供することによって，正確な曲げ作動が実現される」こ
と，②「一方向性のＳＭＡ材料を使用することによって，曲げ可能な構造を曲げる
のに必要な活性化エネルギは少量でよ」く，「活性化エネルギは短い継続時間で印加
されるだけでよ」いため，「曲げ可能な構造上のパワーの散逸を減少させ」，「組織の
局所加熱が厳しく制限され」，「医療上の適用に好ましい」ことが認められる（【００
０５】，【００１３】，【００２１】）。
そこで，これらの効果について検討すると，①正確な曲げ作動の実現については，
一方向性の形状記憶合金材料の相転移（逆変態）が制御性に優れていることと，一
方向性の形状記憶合金材料で少なくとも部分的に作製された第１のワイヤと第２の
ワイヤによってブリッジ構造が形成されていることによるものである。そうすると，
引用発明においても，第１のワイヤと第２のワイヤによってブリッジ構造が形成さ
れているのであるから，その第１及び第２のＳＭＡワイヤとして，二方向性のＴｉ
－Ｎｉ合金に代えて，一方向性の形状記憶合金を適用することにより，正確な曲げ
作動の実現という上記効果を奏することは，そのような構成を想到した当業者が当
該構成から予測し得るものと認められる。
また，②周囲へのパワー（熱）の散逸の減少については，前記２(4)エのとおり，
一方向性の形状記憶合金が高温の母相から冷却により低温相に変態しても形状変化
は生じないことから，そのような性質を有する一方向性の形状記憶合金を採用する
とともに，形状記憶合金を低温相であらかじめ変形した形状に戻すために付勢手段
（甲２参照）を利用せず，所望の曲げ角度を得た後に当該形状記憶合金に応力がか
からない構成を採用したことにより，所望の曲げ角度を得て，これを維持するため
に必要な活性化エネルギ（電力量，加熱量）が少量でよく，この活性化エネルギを
形状記憶合金に加える時間も短時間でよいことに由来するものである。そうすると，
引用発明においても，形状記憶合金を低温相であらかじめ変形した形状に戻すため
に付勢手段を利用せず，所望の曲げ角度を得た後に当該形状記憶合金に応力がかか
らないものであるから，その第１及び第２のＳＭＡワイヤとして，二方向性のＴｉ
－Ｎｉ合金に代えて，一方向性の形状記憶合金を適用することにより，周囲へのパ
ワー（熱）の散逸の減少という上記効果を奏することは，そのような構成を想到し
た当業者が当該構成から予測し得るものと認められる。
したがって，本願発明の効果は，引用文献１の記載事項及び本願優先日当時の技
術常識から当業者が予測し得る程度のものであり，これと同旨の審決の判断に誤り
があるとは認められない。
(2)原告は，本願発明は，活性化エネルギの限られた量だけが所望の曲げ角度
を設定するのに十分であり，必要とされる活性化エネルギの限られた量に起因して，
周囲にエネルギが散逸する可能性がある量を制限でき，小型化することができると
いう顕著な効果が得られるから，引用文献１及び引用文献３の記載事項の組合せに
より当業者が容易に発明できたものではなく，このような顕著な効果を看過した審
決は誤りである旨主張し，これに関連して，引用文献３においては，いずれか２本
の合金線に適切に電力を供給し続けなければチューブ先端部の曲げを維持すること
ができないと主張する。
しかしながら，引用発明において，第１及び第２のＳＭＡワイヤとして，二方向
性のＴｉ－Ｎｉ合金に代えて，一方向性の形状記憶合金を適用するという構成から，
周囲へのパワー（熱）の散逸の減少という効果を予測し得ることは，前記(1)のとお
りである。原告主張の小型化という効果は，周囲へのパワー（熱）の散逸の減少と
いう効果に付随する効果にすぎないから，同様に当業者の予測の範囲を超えるもの
とは認められない。
また，引用文献３においては，いずれか２本の合金線に適切に電力を供給し続け
なければチューブ先端部の曲げを維持することができないとの主張に理由がないこ
とは，前記４(2)のとおりである。
(3)原告は，本願発明は，「第１のワイヤのみがあらかじめ変形されており，第
２のワイヤはあらかじめ変形されていない」ものであり，上記構成等から，「活性化
エネルギの限られた量だけが所望の曲げ角度を設定するのに十分であり，必要とさ
れる活性化エネルギの限られた量に起因して，周囲にエネルギが散逸する可能性が
ある量を制限でき，小型化することができるという顕著な効果が得られる」という
技術的に優れた作用効果を奏するものであり，一方向性の形状記憶合金が本来有し
ている効果にすぎないものではなく，当業者の予測を超えるものである旨主張する。
しかしながら，前記第２の２のとおり，本願発明は，第２のワイヤがあらかじめ
変形されているか否かについては特定しておらず，第２のワイヤがあらかじめ変形
されている場合も含むものであり，前記１(1)のとおり，本願明細書にも，「当然の
ことながら，両方のＳＭＡワイヤが４～８％の範囲の一部で予め変形されているこ
とも可能である。」（【００１４】）として，第２のワイヤがあらかじめ変形されてい
てもよいことが記載されている。
そうすると，本願発明が「第１のワイヤのみがあらかじめ変形されており，第２
のワイヤはあらかじめ変形されていない」ものであるということはできないから，
これを前提とする原告の主張は，本願発明の構成による効果を主張したものとはい
えず，失当である。
(4)原告は，一方向性の形状記憶合金材料への加熱を終了させても加熱により
変形させた状態を維持することができるかどうかは，例えば引用文献３のように，
複数の一方向性の形状記憶合金材料の構成や取付状態によって，必ずしも明らかで
あるとは言い切れないと主張する。
しかしながら，引用文献３においては，いずれか２本の合金線に適切に電力を供
給し続けなければチューブ先端部の曲げを維持することができないとの主張に理由
がないことは，前記４(2)のとおりである。
また，本願発明における，所望の曲げ角度を得た後は，これを維持するための活
性化エネルギ（電力量，加熱量）を必要としないという効果を奏するためには，湾
曲部を湾曲する手段として利用される一方向性の形状記憶合金が所望の曲げ角度を
得た後は，当該形状記憶合金に対し応力がかからない構成であることが必要であり，
所望の曲げ角度を得た後に，他の部材により当該形状記憶合金に応力がかかるよう
な構成であれば，これに抗して当該曲げ角度を維持するために活性化エネルギ（電
力量，加熱量）の供給を継続する必要が生じることとなる。しかしながら，前記３
(3)のとおり，引用発明は，本願発明と同様に，第１及び第２の形状記憶ワイヤが所
望の曲げ角度を得た後は，当該形状記憶ワイヤに応力がかからない構成であると認
められるから，前記(1)のとおり，当業者は，引用発明において，第１及び第２の形
状記憶ワイヤとして，二方向性のＴｉ－Ｎｉ合金に代えて，一方向性の形状記憶合
金を適用するという構成から，周囲へのパワー（熱）の散逸の減少という効果を予
測し得るものと認められる。
原告の主張は，理由がない。
６結論
以上によると，取消事由１～３は，いずれも理由がなく，原告の請求は，理由が
ないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
片岡早苗
裁判官
古庄研

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