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平成１４年(ワ)第２８７８号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年４月２１日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　　　　株式会社ワールド
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　田　中　克　郎
同　　　　　　　　　　　　宮　川　美津子
同　　　　　　　　　　　　中　村　勝　彦
同　　　　　　　　　　　　山　本　麻記子
同　　　　　　　　　　　　荻　野　敦　史
　　　　　　被　　　　　　告　　　　　ノダコーポレーション株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　平　尾　正　樹
　　　　　　　同勝　又　祐　一
　　　　　　　補佐人弁理士　　佐　藤　辰　彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　鷺　　　健　志
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　１　被告は，原告に対し，金２８７万２９７６円及びこれに対する平成１４年
３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
　　３　訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負
担とする。
４　この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
　被告は原告に対し，金１２００万円及びこれに対する平成１４年３月８日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，原告が被告に対し，商標権侵害又は不正競争防止法違反を理由とす
る損害賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　当事者
　原告は，高級婦人・紳士・子供服の企画・販売等を業とする株式会社であ
る。
　被告は，衣料品の販売等を業とする株式会社である。
(2)　原告の有する商標権
　原告は，次の各商標権（以下，順次「本件商標権１」，「本件商標権２」
といい，両者を併せて「本件商標権」という。また，各登録商標を順次「本件商標
１」，「本件商標２」といい，両者を併せて「本件商標」という。）を有する。
ア　登録番号　　　第９６４５４０号
登録年月日　　昭和４７年５月２４日
登録商標　　　「ジオ／ＧＩＯ」（別紙商標目録１のとおり）
商品の区分　　旧第１７類
指定商品被服，布製見回品，寝具類
イ　登録番号　　　第１６３１５８６号
登録年月日　　昭和５８年１１月２５日
登録商標　　　「ＧＩＯＳＰＯＲＴ」（別紙商標目録２のとおり）
商品の区分　　旧第１７類
指定商品　　　被服（運動用特殊被服を除く），布製見回品（他の類に
属するものを除く），寝具類（寝台を除く）
(3)　被告の行為
　被告は，平成１３年３月から同年６月までの間，大阪市此花区所在のユニ
バーサル・シティウォーク大阪４階にある店舗（以下「本件店舗」という。）にお
いて，別紙被告標章目録１ないし５記載の標章（以下，順次「被告標章１」，「被
告標章２」などといい，これらを併せて「被告標章」と総称する。）を付したティ
ーシャツ，ジャケット，ズボン，帽子（以下，被告標章の付された商品を「被告商
品」という場合がある。）を販売した（ただし，各標章の具体的な使用態様につい
ては，後記のとおり争いがある。）。
第３　争点に関する当事者の主張
１　被告標章は，本件商標に類似するか。
（原告の主張）
(1)　被告標章１について
　被告商品１の中央には，「ＧＩＯ」の文字が，白地に赤色で大きく記載さ
れている。その上下に「ＰＲＯＰＥＲＴＹ　ＯＦ」と「ＡＴＨＬＥＴＩＣＳ」の文
字が，白色でやや小さく記載されている。需要者には「ＧＩＯ」の部分のみが独立
して認識されることは明らかであるから，その態様に照らして，被告標章１が使用
されていると解すべきである。
　被告標章１は，本件商標１と実質的に同一である。両者は，カタカナ表記
の「ジオ」の有無の差異があるが，アルファベットの「ＧＩＯ」の部分が共通であ
る。また，需要者が「ＧＩＯ」から「ジオ」という呼び方を想起するから，本件商
標１と被告標章１の称呼は同一である。
　したがって，被告標章１は本件商標１に類似する。
(2)　被告標章２について
　被告標章２は，「ＧＩＯ」の文字が大きく，その左右に「ＥＳＴ．」「１
９８１」の文字が小さく，それぞれ記載されている。「ＧＩＯ」部分が殊更に強調
されていること，後記２(1)のとおり，「ＧＩＯ」は原告の商品表示として周知著名
であること，前後に小さく配置されている「ＥＳＴ．」「１９８１」は識別力が極
めて弱いこと等を総合的に考慮すると，被告標章２の要部が「ＧＩＯ」であること
は明らかである。
　したがって，被告標章２は，本件商標１と要部において外観及び称呼が同
一であるから，本件商標１に類似する。
(3)　被告標章３について
　被告標章３は，「ＧＩＯ」「ＡＴＨＬＥＴＩＣ」が組み合わされて記載さ
れている。「ＡＴＨＬＥＴＩＣ」は一般名詞であり，識別力が極めて弱いこと，後
記２(1)のとおり，「ＧＩＯ」は原告の商品表示として周知著名であること等を総合
的に考慮するならば，被告標章３の要部が「ＧＩＯ」であることは明らかである。
　したがって，被告標章３は，本件商標１と要部において外観及び称呼が同
一であるから，本件商標１に類似する。
(4)　被告標章４，同５について
　被告標章４，同５は，「ＧＩＯ」と「ＪＥＡＮＳ　ＣＯ．」又は「ＪＥＡ
ＮＳ　Ｃｏ．」が組み合わせて記載されている。「ＪＥＡＮＳ」は，カジュアル衣
料の代表的なジーンズ生地（デニム生地）を用いたズボンや服を意味する一般名詞
であり，識別力に欠ける。また，商号の一部として通常使用される「ＣＯ．」「Ｃ
ｏ．」も識別力に欠けることに照らすならば，被告標章４，同５の要部は，いずれ
も「ＧＩＯ」である。
　したがって，被告標章４，同５は，本件商標１と要部において外観及び称
呼が同一であるから，本件商標１に類似する。
（被告の反論）
(1)　被告標章１について
　別紙写真の被告商品１のとおり，「ＰＲＯＰＥＲＴＹ　ＯＦ」「ＧＩＯ」
「ＡＴＨＬＥＴＩＣＳ」と３段に表記されている。「ＧＩＯ」が「ＡＴＨＬＥＴＩ
ＣＳ」と分離して表記されているが，被告においては，一連の「ＧＩＯ　ＡＴＨＬ
ＥＴＩＣ」商品とともに販売されているから，他の「ＧＩＯ　ＡＴＨＬＥＴＩＣ」
商標と同様に，被告標章１からは，「ジオアスレチック」の称呼，観念を生ずる。
また，「ＧＩＯ」の文字を含む多数の商標が登録され，本件商標とこれらの商標が
区別されて取引に供されているという事情がある。さらに，①被告商品の出所であ
るＧｉｏｒｄａｎｏが東南アジアの著名企業，著名標章であって，日本における旅
行雑誌等による宣伝，インターネットの普及により，日本でも知る者が多いこと，
②被告商品が「Ｇｉｏｒｄａｎｏ」の看板の掲げられた統一したイメージの「Ｇｉ
ｏｒｄａｎｏ」店舗で販売されており，「Ｇｉｏｒｄａｎｏ」の刺繍の入ったタッ
グや「Ｇｉｏｒｄａｎｏ」と明記した定価表が付され，「Ｇｉｏｒｄａｎｏ」と記
載された領収書が交付されていて，本件商標とは関連性がないと理解されているこ
と，③原告商品と被告商品とでは，商標の付される部位・価格・需要層・販売方法
に差異があること，④本件商標がハウスマークではないこと等の諸事情を総合する
と，被告標章１と本件商標１とは，外観，称呼，観念のいずれにおいても類似せ
ず，出所混同のおそれはない。
　したがって，被告標章１は本件商標１に類似しない。
(2)　被告標章２について
　被告標章２は，「ＧＩＯ」の文字のみが大きく表示されているが，「ＥＳ
Ｔ」「１９８１」の文字も記載されていることから，需要者は，旅行雑誌やインタ
ーネット等で有名なＧｉｏｒｄａｎｏを連想するため，被告標章２からは「ジョル
ダーノ」又は「ジョルダーノのジオ」の称呼，観念を生ずることになる。また，
「ＧＩＯ」の文字を含む多数の商標が登録されており，本件商標とこれらの商標が
区別されて取引に供されているという事情がある。さらに，前記(1)の①ないし④等
の諸事情を総合すると，被告標章２と本件商標１とは，外観，称呼，観念のいずれ
においても類似せず，出所混同のおそれはない。
　したがって，被告標章２は，本件商標１に類似しない。
(3)　被告標章３について
　被告標章３は，「ＧＩＯ　ＡＴＨＬＥＴＩＣ」の文字が，シャツの胸部中
央に，球技用ボールの絵と「ＩＮＴＲＡＭＵＲＡＬ　ＬＥＡＧＵＥ」「１９」「８
１」の文字の上に，大きく記載されている。被告標章３は，「ＡＴＨＬＥＴＩＣ」
の文字を含んでいること，下段には球技用ボールの絵とリーグ名が表記されている
ことから，スポーツの持つ健康的なイメージを醸し出している。被告標章３は，
「ＧＩＯ」と「ＡＴＨＬＥＴＩＣ」がそれぞれ同一の大きさの同一書体で，主従の
差がなく結合されているため，これに接した需要者等は，一体の「ＧＩＯ　ＡＴＨ
ＬＥＴＩＣ」標章と認識し，「ジオアスレチック」の称呼を生ずる。さらに，前
記(1)の①ないし④等の諸事情を総合すると，被告標章と本件商標１とは，外観，称
呼，観念のいずれにおいても類似せず，出所混同のおそれはない。
　したがって，被告標章３は，本件商標１に類似しない。
(4)　被告標章４，同５について
ア　被告標章４，同５は，一見して商号商標と認識されるものである。そし
て，商号は，人名，行政区画名，業種名，商品名等からなることが多く，また，そ
れは，会社等に固有の名称であるから，「株式会社」等の会社形態を表す文字が略
称されるのは別論として，それ以外の人名，行政区画名，業種名，商品名等は名称
を構成する部分であるから略さないのが一般である。
イ　被告標章４，同５において，これを構成する各文字が，主従の差がなく
横書きされていることから，「ＧＩＯ」の文字部分のみが識別力を有するものでは
なく，また，「ＧＩＯ」は前記のとおり，著名なＧｉｏｒｄａｎｏグループを表す
名称であるから，被告標章４，同５は，「ＣＯ．」「Ｃｏ．」の文字を除外した
「ＧＩＯ　ＪＥＡＮＳ」の文字部分が要部であるといえる。被告標章４，同５から
は，「ジオジーンズ」の称呼を生ずることになる。
ウ　被告標章４，同５においては，「ＪＥＡＮＳ」の文字が名称の一部とし
て使用されており，また，被告標章４，同５はジーンズ生地を用いた被服にも，こ
れを用いていない被服にも等しく使用されているので，現実の取引の場において
「ＪＥＡＮＳ」の文字は，必ずしもジーンズ生地を意味するのではないので，識別
力を備えているといえる。
エ　また，「ＧＩＯ」の文字を含む多数の商標が登録されていて，本件商標
とこれらの商標が区別されて取引に供されているという事情がある。
　さらに，前記(1)の①ないし④等の諸事情を総合すると，被告標章と本件
商標１とは，外観，称呼，観念のいずれにおいても類似せず，出所混同のおそれは
ない。
　したがって，被告標章４，同５は，本件商標１に類似しない。
オ　さらに，「ＧＩＯ　ＪＥＡＮＳ　ＣＯ．」は実在の法人名ではないが，
Ｇｉｏｒｄａｎｏは，古くからこれをＧｉｏｒｄａｎｏグループ全体を示す名称と
して使用してきたから，被告標章４，同５の使用には商標法２６条１項１号により
本件商標権の効力は及ばず，被告はこれを援用できる。
２　被告標章の使用は不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号
又は２号の不正競争行為に当たるか。
（原告の主張）
(1)　本件商標の周知著名性
ア　原告は，昭和５４年，知的で品格のある大人の女性をターゲットとして
本件商標に係る「ＧＩＯ」標章を発表し，以来２０年以上にわたり，「ＧＩＯ」標
章を付した女性用衣服を製造，販売している。その高い人気は現在まで継続し，最
近５年間で，年間約１８億円から３０億円程度の売上を達成している。
　また，原告は，「ＧＩＯ」標章が発表直後より高い人気を博したことか
ら，関連標章として「ＧＩＯ　ＳＰＯＲＴ」標章を発表し，２０年以上にわたり，
「ＧＩＯ　ＳＰＯＲＴ」標章を付した高品質な女性用衣服を製造，販売している。
その高い人気は現在まで継続し，最近５年間で，年間約３７億円から７５億円程度
の売上を達成している。
イ　原告は，上記両標章が非常に人気を博したことから，「ｇｉｏ　ＶＡＧ
ＵＬＥＴＴＥ」，「ｇｉｏ　ＧＩＯ　ＲＥＶＥ」，「ｇｉｏ　ＧＩＯ　ＭＯＬ
Ａ」，「ｇｉｏ　ＧＩＯＮＮＥ　ＶＡＧＵＥ」，「ＧＩＯ　ＣＬＵＢ」，「ＧＩＯ
　ＳＰＯＲＴ　ｇｉｏ　ｃｌｕｂ」等の各種標章を「ＧＩＯ」及び「ＧＩＯ　ＳＰ
ＯＲＴ」両標章の著名性・周知性を基礎にして，順次発表・展開してきた。
ウ　「ＧＩＯ」及び「ＧＩＯ　ＳＰＯＲＴ」両標章を付した商品群は，全国
で約７００店舗にのぼる宣伝広告機能を兼ね備えた優良な路面店及び販売店におい
て取り扱われており，平成１２年４月から平成１３年３月までの１年間で，「ＧＩ
Ｏ」標章の商品は，約１２万２０００着，「ＧＩＯ　ＳＰＯＲＴ」標章の商品は，
約３０万着販売されており，購入には至らなかったが購入を検討した消費者も，こ
れを上回る人数がいることからすれば，「ＧＩＯ」及び「ＧＩＯ　ＳＰＯＲＴ」の
両標章は非常に多くの消費者の目に触れ，認識されるに至っているといえる。
エ　したがって，「ＧＩＯ」及び「ＧＩＯ　ＳＰＯＲＴ」の両標章は，原告
の主力標章として，また，原告の商品であることを示す標章として，日本全国にお
いて周知著名なものとなっているから，本件商標もまた同様に，原告の周知著名な
商品表示となっている。
(2)　不競法２条１項２号所定の不正競争行為
　被告が被告商品を販売する行為は，原告の著名な本件商標と類似する標章
の使用に当たるから，不競法２条１項２号所定の不正競争行為を構成する。
(3)　不競法２条１項１号所定の不正競争行為
　前記のとおり，本件商標が原告の商品表示として需要者の間で極めて広く
認識されていること，被告商品が被服であって本件商標が付されている商品と同種
のものであること，被告標章が本件商標と実質的に同一か，又は極めて類似してい
るものであること等からすれば，被告が被告商品を販売する行為は，一般消費者を
して，被告商品が原告の製造する商品であるか，又は原告と何らかの関係のある企
業の商品であるとの誤認混同を生じさせるものである。
　したがって，被告の上記行為は，不競法２条１項１号所定の不正競争行為
を構成する。
（被告の反論）
(1)　本件商標が周知著名な商品表示でないことについて
　本件商標が原告の周知著名な商品表示であることは否認する。
　原告は，自己の標章を５０種類くらい使用しているが，本件商標は，その
中の一つの標章にすぎないのであって，「ＧＩＯ」と「ＧＩＯ　ＳＰＯＲＴ」を合
計しても，原告の総売上高の３パーセントにしか達しない。本件商標の広告宣伝
は，各店舗のホームページや店舗内のショーウィンドー，コーナー板に限られ，原
告は，カタログや紙袋，ポスター等を製作して専門店に配布する以外に，格別の宣
伝活動を行っていない。原告の配布するカタログにおいても，本件商標の露出度は
控えめであり，各店舗のホームページ等における宣伝においても，原告が使用する
他の標章と並んで宣伝しているだけである。このように，本件商標については，Ｔ
Ｖやラジオ，購読部数の多い一般紙等の強力な媒体を用いた宣伝が何らされておら
ず，各店舗による地域的な宣伝がされているだけであり，しかも本件商標の露出は
控えめであるから，原告商品の需要者の中にも本件商標を知らないものは多数お
り，また，原告商品の需要者以外の中で，本件商標が広く一般に知られていること
はない。
(2)　被告標章と本件商標の非類似について
　前記１のとおり，被告標章は本件商標１に類似しない。また，被告商品を
原告の商品であると誤認混同するおそれはない。
(3)　不競法１２条１項３号，４号の該当性について
　仮に，本件商標が周知著名な商品表示であるとしても，Ｇｉｏｒｄａｎｏ
は，１９８１年の創業以来，衣服に「ＧＩＯ」の文字を含む商標を使用しており，
Ｇｉｏｒｄａｎｏが「ＧＩＯ」の文字を含む商標を付した衣服を発売した時点にお
いて，原告は，本件商標について周知性，著名性を獲得していなかったから，Ｇｉ
ｏｒｄａｎｏについては，不競法１２条１項３号，４号の規定によって，損害賠償
義務を定めた不競法４条の適用が除外されることになる。
　そして，被告は，Ｇｉｏｒｄａｎｏの商品である被告商品を販売したので
あるから，同様に損害賠償義務を負うことはない。
３　損害額はいくらか。
（原告の主張）
(1)　逸失利益
　被告商品の売上げは，少なくとも２４００万円であり，その利益率は少な
くとも３３パーセントであったと推認されるべきである。
　したがって，被告が被告商品を販売して得た利益は少なくとも８００万円
である。
　これに対して，被告は，被告商品の販売数量，総売上金額等について，別
紙販売一覧表のとおり主張する。仮に，同主張を前提としたとしても，被告商品の
合計販売金額から仕入価格を差し引いた粗利益は２８８万２１５６円となり，被告
が被告商品を販売するために特別な経費を要したとは考えられないから，被告が被
告商品を販売して得た利益は２８８万２１５６円となる。
　したがって，商標法３８条２項，不競法５条１項により，被告が被告商品
を販売したことにより原告が被った損害の額は少なくとも８００万円であり，仮
に，販売数量，総売上金額についての被告の主張を前提としても，２８８万２１５
６円となる。
(2)　無形損害
　被告の商標権侵害行為及び不正競争行為は，原告が多大な投資及び宣伝活
動等によって作り上げてきた本件商標のイメージ，識別力を低下させ，一般消費者
を吸引する力を著しく減殺した。また，被告が本件商品を販売したことにより，原
告が長年にわたる努力の結果築き上げた原告商品の品質保証機能，商品としての高
い信用力を著しく低下させた。
　被告の本件行為によって，取引上の信用を害された原告の損害は，少なく
とも２００万円を下らない。
(3)　弁護士費用
　原告は，被告の商標権侵害行為及び不正競争行為により，弁護士を訴訟代
理人として依頼し，仮処分申立て及び本件訴訟を遂行したが，これに要した弁護士
費用は，少なくとも２００万円を下らない。
（被告の反論）
(1)　逸失利益
　本件商標の付された原告商品と被告商品とは明瞭に区別でき，両者間に出
所混同が生じたとは考えられないから，仮に被告商品の販売が本件商標権の侵害行
為に当たるとしても，それによって原告が損害を被ったとは考えられない。本件に
おいては，商標法３８条２項の推定を覆すに足りる特別の事情が存在するから，同
条項は適用されない。
　仮に，商標法３８条２項が適用されるとしても，被告は，以下のとおり，
被告商品の販売により，利益を得ていない。
　すなわち，平成１３年３月から同年６月までの被告商品の売上高は４６８
万２４４０円であり，仕入金額は１８０万０２８１円，仕入諸掛は７８万９５８０
円，一般管理費は４００万６８０７円であるから，これらの合計を控除すると，純
利益は，マイナス１９１万４２２８円となり，商標法３８条２項を適用したとして
も，損害額は０円となる。
　また，不競法５条１項の適用についても，同様である。
(2)　その余の損害
　原告に無形損害及び弁護士費用相当損害が生じたことは否認する。
第４　当裁判所の判断
１　商標権侵害の成否について
(1)　原告の本件商標についての使用状況及び周知性
ア　証拠（甲１，２，５，１０の１～６，１８の１～４，２３ないし３４，
３６ないし３９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これに反す
る証拠はない。
(ア)　原告は，高級婦人服等を販売する国内有数の企業であるが，昭和５
４年に高級婦人服標章の一つとして「ＧＩＯ」標章（ただし，「ＧｉＯ」と表記し
た標章を使用する場合が多い。）を発表し，翌昭和５５年には「ＧＩＯ　ＳＰＯＲ
Ｔ」を発表した。
(イ)　原告は，「ＧＩＯ」及び「ＧＩＯ　ＳＰＯＲＴ」の両標章を全国展
開し，現在に至るまで２０年以上にわたり，これらの標章を付した高級婦人服の製
造，販売をしているが，その人気は高く，最近の５年間（平成８年度から平成１２
年度）の売上高は，「ＧＩＯ」標章が毎年約１８億円ないし約２９億円，「ＧＩＯ
　ＳＰＯＲＴ」標章が毎年約３７億円ないし約７６億円である。「ＧＩＯ」標章の
取扱店は，全国に約６７０店舗，「ＧＩＯ　ＳＰＯＲＴ」標章の取扱店は，全国に
約２８０店舗あり，原告は，両標章のパンフレット，「ＧｉＯ」のロゴ入りの紙
袋，ポスター等を販売店に配布している。各販売店では，ショーウィンドーに商品
を展示し，看板，壁，ウィンドー等に「ＧｉＯ」のロゴを表示しているほか，イン
ターネットのウェブページ上で商品を紹介するなどして宣伝広告活動を行ってい
る。
イ　以上の事実によれば，本件商標は，被告が被告商品を販売した平成１３
年当時，原告の商品を示す商標として需要者の間に広く知られていたものと認める
のが相当である。
(2)　本件商標１と被告標章の類否
　被告標章は，本件商標１と実質的に同一であるか，又はこれに類似すると
判断できる。その理由は以下のとおりである。
ア　本件商標１について
　本件商標１は，別紙商標目録１のとおり，カタカナの「ジオ」とアルフ
ァベットの「ＧＩＯ」を上下２段に表記したものであり，「ジオ」の称呼を生ず
る。また，造語であることから，格別の観念は生じない。
イ　被告標章１との対比
　被告は，ティーシャツ（別紙写真の被告商品１）に「ＰＲＯＰＥＲＴＹ
　ＯＦ　ＧＩＯ　ＡＴＨＬＥＴＩＣＳ」の表示を付したものを販売したことが認め
られる（甲４６）。
　前記のとおり，「ＧＩＯ」は，原告の商品を示す商標として周知である
こと，被告商品１の中央には，「ＧＩＯ」の文字が白地に赤色で大きく，その上に
「ＰＲＯＰＥＲＴＹ　ＯＦ」，その下に「ＡＴＨＬＥＴＩＣＳ」の文字が白色でや
や小さく記載されていること，「ＧＩＯ」の文字は，各文字部分の中央に配置され
ていること，「ＧＩＯ」の文字が特に強調されるように表示されていること，一般
の需要者からは，「ＡＴＨＬＥＴＩＣＳ」は，運動競技等を意味し，特にティーシ
ャツ等に使用される場合には，スポーティな雰囲気の衣服であるとの印象を与える
語と理解されるために，その識別力は弱いといえること（甲９４の２，９５の２，
９６，９７）等の事実に照らすならば，上記表示の中で需要者の注目を引く部分
は，「ＧＩＯ」の文字部分のみであるといえる。そうすると，被告商品１において
使用されている標章は被告標章１であると認められる。
　被告標章１は，本件商標１と実質的に同一であるから，本件商標１に類
似する。
ウ　被告標章２との対比
　被告標章２は，別紙写真の被告商品３のとおり，「ＧＩＯ」の文字が大
きく，その左右に「ＥＳＴ．」「１９８１」の文字等が小さく，それぞれ記載され
たものである。
　前記のとおり，「ＧＩＯ」は，原告の商品を示す商標として周知である
こと，「ＧＩＯ」の文字が，特別に強調されるように表示されていること，一般の
需要者からは，「ＥＳＴ．」「１９８１」は，創業等の年を意味する語と理解され
るため，その識別力は弱いといえること等の事実に照らすならば，被告標章２の要
部は，「ＧＩＯ」の文字部分であるといえる。
　被告標章２は，その要部が本件商標１と実質的に同一であるから，本件
商標１に類似する。
エ　被告標章３との対比
　被告標章３は，別紙写真の被告商品２のとおり，「ＧＩＯ」の文字と
「ＡＴＨＬＥＴＩＣ」の文字が，同一の大きさ及び書体で，緩やかな円弧状を描く
ように記載されたものである。
　前記のとおり，「ＧＩＯ」は，原告の商品を示す商標として周知である
こと，一般の需要者からは，「ＡＴＨＬＥＴＩＣＳ」は，運動競技等を意味し，特
にティーシャツ等に使用される場合には，スポーティな雰囲気のの衣服であるとの
印象を与える語と理解されるため，その識別力は弱いといえること（甲９４の２，
９５の２，９６，９７）等の事実に照らすならば，被告標章３の要部は，「ＧＩ
Ｏ」の文字部分であるといえる。
　被告標章３は，その要部が本件商標１と実質的に同一であるから，本件
商標１に類似する。
オ　被告標章４，同５との対比
　被告標章４，同５は，別紙写真の被告商品４ないし８のとおり，被告標
章４については「ＧＩＯ」「ＪＥＡＮＳ」「ＣＯ．」の各文字が，被告標章５にお
いては「ＧＩＯ」「ＪＥＡＮＳ」「Ｃｏ．」の各文字が，それぞれ，同じ大きさで
一連に記載されたものであり，いずれもカジュアルな衣料品等に使用されているこ
とが認められる（甲４６）。
　前記のとおり，「ＧＩＯ」は，原告の商品を示す商標として周知である
こと，一般の需要者からは，「ＪＥＡＮＳ」は，ジーパンないし，ジーンズ又はジ
ーンズ生地（デニム生地）で作られた衣料品等を意味するため，ジーンズ生地で作
られた衣料品のみならず，他の素材で作られた衣料品等であっても，カジュアルな
ものに使用された場合には，その識別力は極めて弱いといえること（甲９８ないし
１０２），また，一般の需要者からは，「ＣＯ．」「Ｃｏ．」は，ｃｏｍｐａｎｙ
の省略語であると理解され，その識別力は弱いこと等の事実に照らすならば，被告
標章４，同５の要部は，「ＧＩＯ」の文字部分であるといえる。
　被告標章４，同５は，その要部が本件商標１と実質的に同一であるか
ら，本件商標１に類似する。
　以上のとおり，被告標章は，本件商標１と実質的に同一であるか又はこれ
に類似する。
　これに対し，被告は，前記第３の１（被告の反論）(1)の①ないし④の諸事
情を考慮すれば，被告標章は本件商標１に類似しないとも主張する。しかし，被告
標章の要部は，いずれも本件商標１と外観及び称呼が実質的に同一であること，本
件商標１は，原告の商品を示す商標として周知であること等の事実に照らすなら
ば，仮に，被告が主張するような事情が存在したとしても，被告商品について出所
混同のおそれを否定することはできないから，被告の上記主張は採用できない。
(3)　小括
　以上のとおりであるから，被告が被告商品を販売することは，本件商標権
１の侵害となる。
　なお，被告は，被告標章４，同５の使用について，「ＧＩＯ　ＪＥＡＮＳ
　ＣＯ．」は実在の法人名ではないが，Ｇｉｏｒｄａｎｏは，古くからこれをＧｉ
ｏｒｄａｎｏグループ全体を示す名称として使用してきたから，その使用には商標
法２６条１項１号により本件商標権の効力は及ばず，被告はこれを援用できると主
張する。しかし，上記事実を認めるに足りる証拠はないから，被告の同主張は採用
できない。
２　損害額
(1)　商標法３８条２項所定の損害額
　証拠（甲４６，４７の１～４）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成
１３年３月から同年６月までの間，本件店舗において，別紙販売一覧表のとおり，
被告商品を販売したこと，被告商品の販売金額は合計４６８万２４４０円であるこ
とが認められる。
　また，乙１８及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成１３年３月１日か
ら同年６月３０日までの間，全商品の売上高が合計６５１４万６４８７円であった
こと，同期間の売上高から売上原価を控除した売上総利益が３６８１万２６９０円
であったこと，被告の全商品の売上高に対する売上総利益の割合は，５６．５％
（小数点第２以下四捨五入）であったことが認められる。
　そうすると，本件においては，被告商品の販売により被告が得た利益の額
については，４６８万２４４０円に４０％（被告商品の販売に当たっては，売上原
価のほかに販売により変動する一般的な費用がある程度見込まれると解するのが相
当であることも考慮した。）を乗じた１８７万２９７６円（円未満四捨五入）と推
認するのが相当である。
　この点について，被告は，被告商品の販売行為によって，原告が損害を被
ったことは全くないと主張する。しかし，本件商標１は，原告が全国展開している
「ＧＩＯ」標章を付した商品の出所を示す周知商標であるから，被告がこれに類似
する被告標章を付した被告商品を販売することにより，原告に損害が生じなかった
と認めることはできず，被告の上記主張は採用できない。
　以上のとおりであるから，商標法３８条２項により，原告は，１８７万２
９７６円の損害を被ったものと推定される。
(2)　弁護士費用，信用毀損に係る損害額
ア　本件訴訟の内容，経過，認容額その他記録に現れた一切の事情を総合考
慮すれば，被告の商標権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は，１
００万円と認めるのが相当である。
イ　原告は，被告の商標権侵害行為によって原告の信用が毀損されたと主張
する。しかし，被告は，平成１３年３月２２日から本件店舗において被告商品の販
売を開始したものの，原告から被告商品の販売差止等を求める仮処分の申立てを受
けて，同年６月中には被告商品の販売を中止したこと（弁論の全趣旨），また，被
告商品の売上高は，前記のとおり，合計４６８万２４４０円であって，それほど大
量に販売したとまではいえないこと等の事実に照らすならば，被告商品の販売によ
って，原告の取引上の信用が害されたとはいえない。原告のこの点の主張は採用で
きない。
(3)　小括
　以上のとおり，原告は，被告の本件商標権侵害行為により，合計２８７万
２９７６円の損害を被ったものと認められる。
　３　結論
　以上によれば，被告は，原告に対し，本件商標権侵害による損害賠償として
２８７万２９７６円及びこれに対する不法行為の後である平成１４年３月８日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うものと認
められる。なお，原告は，選択的に，不競法４条に基づく損害賠償請求もしている
が，その請求の内容及び以上に認定判断したところによれば，その損害額が上記の
認容額を上回ることがないことは明らかであるから，同法４条に基づく損害賠償請
求の成否については判断しない。
　よって，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
　　　　　　　　　　　　　裁判官　榎　　戸　　道　　也
　　　　　　　　　　　　　裁判官　佐　　野　　　　　信
別紙
商標目録１商標目録２被告標章目録１被告標章目録２被告標章目録３被告標章目録
４被告標章目録５写真１写真２写真３写真４写真５写真６写真７写真８販売一覧表

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