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平成２５年７月１７日判決言渡
平成２５年行コ第１１号教育振興費補助金支出取消等請求控訴事件
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１本件控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２福岡県知事が学校法人Ａ学園（以下「本件Ａ学園」という。）に対し
て平成２２年３月３１日にした８００万円の補助金交付決定を取り消
す。
３被控訴人福岡県知事Ｂは本件Ａ学園に対し６７８万３０００円を請
求せよ。
４訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，福岡県の住民である控訴人ら及びＣが，被控訴人福岡県に
対し，福岡県知事が平成２２年３月３１日に本件Ａ学園に対してした
教育振興費補助金８００万円を支出する決定（以下「本件支出負担行
為」という。）につき，教育基本法１４条１項，憲法８９条，拉致問題
その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（以下「北
朝鮮人権侵害対処法」という。）２条，３条に違反するとして，地方自
治法２４２条の２第１項２号に基づき，その取消しを求めるとともに，
同項４号に基づいて，被控訴人福岡県知事に対し，上記教育振興費補
助金８００万円のうち既に返還された１２１万７０００円を除いた６
７８万３０００円を本件Ａ学園に返還請求するよう求めた事案である。
原判決は，控訴人ら及びＣの請求をいずれも棄却したので，控訴人
らがこれを不服として控訴した。
２本件における前提事実，関係法令の定め，争点及びこれに対する当
事者の主張は，後記３のとおり，原判決を補正し，後記４のとおり，
「当審における当事者の主張」を付加するほかは，原判決「事実及び
理由」の第２の２，３，４（原判決４頁７行目から同１０頁７行目ま
で）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３原判決の補正
原判決７頁９行目の「そもそ」から同１２行目の「公金を支出す
ることは」までを「本件Ａ学園の教育事業への公金支出は，公教育
の趣旨，目的に適合していないし，公の支配に属さない教育事業へ
の公金支出として」と改める。
原判決７頁１３行目の「本件支出負担行為」から同１４行目の「い
て」までを削除する。
原判決７頁２０行目の「本件Ａ学園は」から同２２行目の「いえ
ず」までを「本件Ａ学園の教育事業は，日本における公教育適合性
がないものであるから，かかる教育事業への公金支出は」と改め，
同２２行目の「公金」の次に「支出」を加える。
原判決７頁２５行目の「仮に」から同８頁１行目の「べきである。」
までを削除する。
４当審における当事者の主張
（控訴人らの主張）
ア憲法８９条後段は，「公の支配に属しない」教育事業への公金支
出等を禁止しているが，その趣旨は，教育の名の下に公教育の趣
旨，目的に合致しない教育活動に公の財産が支出されたり，利用
されたりすることを防ぎ，当該教育事業が公の利益に沿わない場
合にはこれを是正しうる途が確保されていることにある。そうす
ると，憲法８９条後段にいう「公の支配」に属するか否かを判断
するに当たっては，公の財産が濫費されることを防止できるよう
な公的規制が構築されているか否かという観点のみでなく，当該
事業内容が「公の利益に沿わない場合には，これを是正する途」
が確保されているか否かという観点が必要である（東京高裁平成
２年１月２９日判決・高民集４３巻１号１頁参照）。
イ本件Ａ学園の教育事業の実態は，朝鮮民主主義人民共和国（以
下「北朝鮮」という。）を支配するＤ党から政治上，法律上の支配
を受けて，Ｄ党の主張する歴史認識及び政治的見解をすべてその
まま生徒に教え込み，生徒がその立場で行動することを強いるも
のであり，その政治的見解は日本政府に敵対するものであるから，
およそ日本における公教育適合性がない。また，本件支出負担行
為の対象とされた個々の事業内容も，運動選手の遠征費用，観劇，
夏祭り等の娯楽費用であって，私立学校振興助成法（以下「私学
助成法」という。）の目的にそぐわないものである。
本件Ａ学園の教育事業は，学校教育法，私立学校法，私学助成
法上の各種規制を受けてはいるものの，これらの規制は本件Ａ学
園の教育事業の本質を左右するものではない。本件Ａ学園の教育
事業については，公権力による人事，予算等について直接関与が
されておらず，これを是正する途が確保されていないから，本件
Ａ学園の教育事業は憲法８９条後段の「公の支配」に属するとは
いうことはできない。
よって，本件支出負担行為は憲法８９条後段に違反する。
教育基本法１４条２項は，法律に定める学校が，その教育の場で
政治的中立性を保持する必要がある旨定めているが，その趣旨は国
又は地方公共団体が各種学校に公的助成をする場合において，その
助成対象とされた私立の各種学校にも及ぶものと解すべきである。
本件Ａ学園は，上記のとおり，日本政府に敵対する政治教育，政
治的活動を行っているから，本件Ａ学園への公金支出は教育基本法
１４条２項に違反する。
本件支出負担行為は，北朝鮮に対する援助となり，北朝鮮が日本
国民を拉致したとされるいわゆる拉致問題の解決を遠ざけることに
なるから，拉致問題を解決するため国及び地方公共団体に対し最大
限の努力をするよう義務付けた北朝鮮人権侵害対処法２条，３条に
も違反する。
（被控訴人らの反論）
憲法８９条後段が公の支配に属しない事業に対する公金支出等を
禁止しているのは公費濫用防止のためと解されている。したがって，
私立学校の教育事業への公金支出が憲法８９条後段に違反するか否
かを判断するに当たっては，当該教育事業につき，公の財産が濫費
されることを防止できるような公的規制がされているか否かという
観点から判断すれば足り，それ以上に支出の対象となる教育事業が
公教育の趣旨，目的に適合しているか否かにまで立ち入って検討す
る必要はない。
本件Ａ学園の教育事業は，学校教育法，私立学校法，私学助成法
上の各種規制を受けており，これらの規制により，その教育事業が
公の利益に沿わない場合にこれを是正する途が確保され，公の財産
が濫費されることを防止できるようになっているから，本件Ａ学園
の教育事業は，憲法８９条後段の「公の支配」に属するというべき
である。
本件Ａ学園は，各種学校であって，学校教育法１４条２項の適用
を受けないから，本件支出負担行為は同項の理念に反しない。
また，北朝鮮人権侵害対処法２条，３条の定める努力義務の不履
行が直ちに違法となるわけではない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも棄却すべきものと判断する。
その理由は，原判決１０頁１９行目の「本件Ａ学園」から同２０行目
の「というべきであり」を「本件Ａ学園の設置する各種学校が政治教
育その他政治活動をしていても，同法１４条２項違反を理由にこれを
是正することは予定されていないのであり」と改め，同１２頁１５行
目の「ことができる」の次に「とされている」と加え，同１３頁１２
行目の「なお」から同１７行目の「採用できない。」までを削除し，「当
審における控訴人らの主張に対する判断」を後記２のとおり付加する
ほかは，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」（原判決
１０頁９行目から同１３頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，
これを引用する。
２当審における控訴人らの主張に対する判断
控訴人らは，本件Ａ学園の教育事業には公教育適合性がなく，ま
た，被控訴人福岡県知事のした本件支出負担行為は私学助成法の目
的にそぐわないものであるにもかかわらず，学校教育法等の各種規
制ではこれを是正する途が確保されておらず，憲法８９条後段の「公
の支配」に属するとはいうことはできないから，本件支出負担行為
は憲法８９条後段に違反する旨主張する。
しかしながら，普通地方公共団体は，その公益上の必要がある場
合には，補助金を交付することができるとされており（地方自治法
２３２条の２），その公益上の必要性の判断については，補助の要否
を決定する地方公共団体の長に一定の裁量権があるから，地方公共
団体の長に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合に限っ
て当該補助金の交付は違法となると解される。そして，公益上の必
要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があったか否かの判断に
当たっては，当該補助金交付の目的，趣旨，補助の対象となる事業
の趣旨，目的等の諸般の事情を総合的に考慮する必要がある。
原判決が説示するとおり，本件Ａ学園が設置するＥ学校，Ｆ学校
及びＧ学校は，いずれも各種学校であって，学校教育を行う学校教
育法上の学校（学校教育法１条）ではなく，学校教育に類する教育
を行うものであり（同法１３４条１項），公の性質を有する学校教育
法上の学校に適用される教育基本法１４条２項等の制限は私立学校
法及び私学助成法には規定されておらず，私立学校法５９条，私学
助成法１６条，同法１０条により，国又は地方公共団体は，各種学
校に対する補助金等の助成をすることが許容されている。そして，
前記引用に係る原判決認定の事実及び証拠（甲１，７，乙１，２，
４ないし９）によれば，被控訴人福岡県は，近年の国際化に伴い，
県内に私立外国人学校を設置する学校法人の教育・文化活動等の振
興を図るため，私学助成法１０条に基づき，外国人学校教育振興費
補助金を交付することとし，福岡県私立外国人学校教育振興費補助
金交付要綱（以下「本件要綱」という。）を定めて，平成４年４月１
日から，これに従って上記補助金の交付を行っていたこと，本件Ａ
学園は，平成２１年度の上記補助金について，被控訴人福岡県知事
に対し，本件要綱に基づき，上記補助金の交付申請手続をしたこと，
被控訴人福岡県は，本件支出負担行為をした上，本件Ａ学園に上記
補助金を交付したこと，被控訴人福岡県の総務部私学学事振興局私
学振興課（以下「私学振興課」という。）は，平成２３年１月１９日，
過去５年間分の上記補助金に係る調査を行い，本件Ａ学園が被控訴
人福岡県と北九州市に対する二重申請による重複受領を行ったのは，
本件Ａ学園内部の事務処理の確認懈怠によるものであり，詐欺的で
あるとの証拠はなく，その余は適正に実施されているとして，本件
Ａ学園に対し，上記重複受領に係る部分についての返還を求め，そ
の返還を受けたことが認められる。
上記認定事実によれば，本件支出負担行為は，私学助成法１０条
等に基づき，本件要綱の定める手続に従って補助金支出が決定され，
その補助額が確定されたものであり，私学振興課による上記補助金
の過去５年間にわたる調査においても，上記重複受領を除いた部分
は適正なものと判断されていることからすると，本件支出負担行為
は同法１０条の目的，趣旨に沿うものであったと認められる。他に
本件支出負担行為に係る公益上の必要性に関する判断につき被控訴
人福岡県に裁量権の逸脱又は濫用があったことをうかがわせる事情
は認められない。
また，前記引用に係る原判決認定の事実によれば，本件Ａ学園は，
昭和３９年８月２６日，私立学校法６４条４項の各種学校のみを目
的として，被控訴人福岡県知事の認可を受け，学校教育法１３４条
１項の学校教育に類する教育を行う各種学校としてＥ学校等を設置
している準学校法人であること，国又は地方公共団体は，本件Ａ学
園に対し，補助金支出等の助成ができる（私学助成法１６条，１０
条）が，助成に関し必要があると認める場合，本件Ａ学園から，そ
の業務若しくは会計の状況に関し報告を徴し，又は当該職員に本件
Ａ学園の関係者に対し質問させ，若しくはその帳簿，書類その他の
物件を検査させ，本件Ａ学園の予算が助成の目的に照らして不適当
であると認める場合において，その予算について必要な変更をすべ
き旨を勧告し，また，本件Ａ学園の役員が法令の規定，法令の規定
に基づく所轄庁の処分等に違反した場合において，当該役員の解職
をすべき旨を勧告する権限を有していること，さらに，本件Ａ学園
が，法令の規定に違反し，又は法令の規定に基づく所轄庁の処分に
違反した場合において，他の方法により目的を達することができな
い場合には解散命令（私立学校法６４条５項，６２条）を，法令の
規定に故意に違反したとき，法令の規定により都道府県知事がした
命令に違反したとき，又は６か月以上授業を行わなかったときは，
閉鎖命令（学校教育法１３４条２項，１３条１項）をそれぞれ発す
ることができると定められていることが認められる。そうすると，
本件Ａ学園の教育事業への本件支出負担行為等の補助金交付が公の
利益に沿わない場合には，上記の各法規制によりこれを是正しうる
途が確保され，上記補助金が濫費されることを防止しうるものと認
められるから，本件Ａ学園の上記教育事業は憲法８９条後段の「公
の支配」に属するものというべきである。
また，控訴人らは，公権力と政治教育との結びつきを禁じた教育
基本法１４条２項の趣旨は，本件Ａ学園が設置する各種学校に及ぶ
と解すべきであるから，被控訴人福岡県知事が，上記実態を有する
本件Ａ学園の教育事業に対し本件支出負担行為をしたことは教育基
本法１４条２項の理念に違反する旨主張する。
しかしながら，教育基本法１４条２項の趣旨は，公の性質を有す
る学校教育法上の学校において，その政治的中立性を確保するため，
学校教育における党派的政治教育を禁止するというものであるとこ
ろ，本件Ａ学園が設置した各種学校には教育基本法１４条２項の適
用はなく，また，各種学校の党派的政治教育を禁止した規定も私立
学校法及び私学助成法上はなく，具体的な教育内容は各種学校に委
ねられている。そして，前記認定のとおり，上記補助金は，国際化
が進む中，県内にある外国人学校と県民等との交流を通して学校の
教育活動等を推進するため，その経費の一部を支援するものである
こと，私学助成法１０条等に基づき，本件要綱による上記補助金交
付が長期間にわたって行われてきたことが認められる。
これらの事情によれば，被控訴人福岡県知事が本件Ａ学園に対し
て行った本件支出負担行為をもって教育基本法１４条２項の理念に
違反するということはできない。
控訴人らは，本件支出負担行為は，北朝鮮に対する援助となり，
いわゆる拉致問題の解決を遠ざけることになるから，北朝鮮人権侵
害対処法２条，３条に違反する旨主張する。
しかしながら，北朝鮮人権侵害対処法２条はいわゆる拉致問題に
関する国の責務等について規定するものであり，同法３条は，地方
公共団体に対し，国と連携を図りつつ，上記拉致問題その他北朝鮮
当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図る努力義務を
課したものであって，同法３条違反の有無は，上記補助金支出の違
法性に影響することはないというべきであるから，上記主張は採用
できない。
第４結論
以上によれば，本件控訴は理由がないからこれをいずれも棄却するこ
ととして主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官原敏雄
裁判官小田幸生
裁判官佐々木信俊

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