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平成２９年７月２６日判決言渡
平成２８年第６６７号損害賠償請求事件
主文
１被告は，原告に対し，４４万０２００円及びこれに対する平成２７年７月１
３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを１０分し，その７を原告の負担とし，その余を被告の負担
とする。
４この判決は，１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１３３万７３０８円及びこれに対する平成２７年７月
１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が搭乗していたエレベーターが下降中に緊急停止したという事
故（後記の本件事故）によって傷害を受けたと主張する原告が，エレベーター
の保守管理を行っていた被告に対し，民法７０９条の不法行為による損害賠償
請求権に基づき，１３３万７３０８円及びこれに対する本件事故日である平成
２７年７月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を求めた事案である。
なお，書証については，特に断らない限り枝番号を含む。
２前提事実（当事者間に争いのない事実及び各項末尾に掲記した証拠により認
定できる事実）
⑴本件事故の発生
以下の事故が発生した（甲１４，乙２，１０，１２の２，原告本人）。
ア日時
平成２７年７月１３日午前８時１７分頃
イ場所
名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ－ｅ所在の株式会社Ａ銀行Ｂ支店の建物（以下
「本件建物」という。）内に設置された被告が製造し，保守管理をしてい
るエレベーター３号機（以下「本件エレベーター」という。）。
ウ態様
原告が，本件建物の３階から地下１階へ降りようとして本件エレベータ
ーに搭乗したところ，本件エレベーターが下降中に緊急停止した。
⑵責任原因
本件事故の発生について被告に過失がある（当事者間に争いがない。）。
⑶原告（ｆ年ｇ月ｈ日生）は，平成２７年７月１３日午後５時５分頃，Ｃ整
形外科を受診し，頚部，肩，腰の痛みと頭痛を訴え，頚椎捻挫，腰椎捻挫と
診断され，同年９月６日まで通院治療を受けた（甲１，乙１２の２）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
⑴本件事故と原告の傷害との因果関係の有無
（原告の主張）
原告は，本件事故によって，頚椎捻挫，腰椎捻挫の傷害を負った。
ア本件事故の態様等について
原告は，平成２７年７月１３日午前８時１０分頃，本件建物３階にある
Ａ銀行Ｂ支店の社員食堂へ食品を配送した後，同階から守衛室のある地下
１階に降りるために従業員用の本件エレベーターに搭乗した。
本件エレベーターは，下降を開始したものの階数を示すランプが３階か
ら２階に切り替わったところで，「ガタン」，「ゴーン」という音ととも
に強い衝撃が走り，急停止した。原告は，その衝撃のため体のバランスを
保つことができず，左側に体勢を崩し，台車の取っ手を掴んでいたため床
に転倒するまでには至らなかったが，首及び腰を捻った。停止後も本件エ
レベーターの扉は開かず，原告は，緊急コールのボタンを押したが連絡が
なく，携帯電話の電波も届かなかったため，不安に感じながらもそのまま
待機せざるを得なかった。５分程度経ったところ，緊急コールの応答があ
り，原告は状況を説明した。その後，守衛が外から扉を開けてくれたた
め，原告は，外へ出ることができたが，そこは地下１階であった。
原告は，配送用の軽トラックに戻ってからも精神的な衝撃からしばらく
放心状態でいたが，少し落ち着きを取り戻してから配送業務を再開したと
ころ，次第に後頭部，首，肩，腰が痛くなり，吐き気もするようになり，
その日のうちにＣ整形外科を受診したところ，頚椎捻挫，腰椎捻挫と診断
された。
ところで，被告は，本件事故による受傷経緯に関する原告の供述が，客
観的状況と整合せず信用できない旨主張する。
しかしながら，人間は，体の各所の筋肉を働かせて重心を適切な位置に
維持することで直立姿勢を維持しているところ，不意の衝撃により重心の
位置がずれて体勢を崩すことはよくあることである。本件エレベーターが
急制動によって縦方向に衝撃が働いたとしても，人体に左右均等に力がか
かるとはいえないし，衝撃を吸収するための反応も左右差が生じることは
あり得るから，原告が本件事故によって体勢を崩すことは十分あり得る。
また，エレベーターが下降時に急制動をした場合の乗客の物理的な入力状
況と乗客の感覚は必ずしも一致するわけではないから，原告が本件事故当
時上方向に引っ張られたという感覚を持ったとしても不自然ではない。
イ本件事故による衝撃について
被告は，本件エレベーターの本件事故当時の下降速度が毎分４５ｍ，ブ
レーキスリップ距離が１１６㎜以上であることを前提に本件事故によって
原告が受けたであろう衝撃の程度を算出している（乙１，１１）。しか
し，本件エレベーターが本件事故当時に下降定格速度どおりの運行がされ
ていたことを裏付ける証拠はない。本件エレベーターが本件事故時に急制
動が作動したことからすれば，何らかの不具合により下降定格速度を上回
る速度が出ていた可能性が高い。また，被告が提出する本件エレベーター
の定期検査報告書（乙２）は，本件事故から半年近く経ってから実施され
た検査に基づくものであるから，本件事故当時の本件エレベーターの状態
を把握するのに適した資料ではない。被告は，本件事故当時のエレベータ
ーの下降速度が毎分４５ｍであることを導くために「9730×1000×0.05÷
10811」という計算式を用いているが，この計算式の内容については説明
していないから，本件事故当時の本件エレベーターの下降速度が毎分４５
ｍであったことを裏付ける証拠はない。
さらに，被告が証拠として引用する「人間工学データブック」の図は，
「力の負荷を予期し，最高にからだをささえ，あるいは拘束した健康な若
い被験者を含んだ条件を基にして行なったものである」（甲１０）が，原
告は，本件事故を予期しておらず，身構えることもベルト等で負荷を分散
できる状態でもなかったから，衝撃は減殺されることなく全身に伝わるこ
とになる。そして，神経繊維は，太いものでも２０μmであり，３㎝の段
差を踏み外した程度の衝撃でも容易に傷付くものである。
以上のとおり，本件事故により原告の身体にかかった衝撃は，決して小
さなものではなかった。
そして，原告には頚椎の変形性脊椎症の所見が認められるから，事故の
衝撃により変形した部分の周辺神経が傷付けられる高度の危険性があっ
た。Ｄ医師作成の意見書（乙１３）にも，いかに小さな衝撃であったとし
ても，軽度の頚椎捻挫が生じた可能性までを完全に否定することはできな
いとされている。
したがって，本件事故の衝撃により変形した頚椎が周辺の神経を損傷し
て，原告の症状が発生したと推認することは合理的であり，原告の自覚症
状や治療経過にも合致する。
ウ本件事故以外に原告の傷病の原因となり得るものがないこと
原告は，本件事故の約１時間後には頚部等の痛みと吐き気を訴えてお
り，本件事故の当日にＣ整形外科を受診し，頚椎捻挫，腰椎捻挫と診断さ
れている。本件事故前に原告の身体には異常がなかったから，本件事故以
外に原告の傷病の原因となり得るものはなかった。
なお，被告は，原告が過去に交通事故に遭ったことを指摘するが，原告
が最後に交通事故により頚部ないし腰部を痛めたのは，平成２３年１０月
２４日であり，本件事故以前にその痛みは完全になくなっていた。また，
平成２７年５月９日の背部から腰部にかけての鈍痛は，この症状が出る前
の４，５日間毎日１０００㎞程度の運転をしていたことから生じたもので
あって，頚椎や腰椎の損傷に起因するものではないし，その症状も本件事
故前には消失していた。
したがって，過去の事故等によって本件事故後の原告の症状が生じたも
のではない。
エ自己負担による通院が１日もないことについて
被告は，原告が自費で治療を受けていないことを理由に原告の症状に疑
問を呈するが，理学療法は即効性があるものではないことや，原告が自営
業者であり長期の休職が困難であったことに加え，被告が契約していた保
険会社が治療費や休業損害の補償を打ち切ったことから通院を続けること
が困難になったのであり，通院を続けられなかったことをもって症状の不
存在を推認することは相当でない。
オ治療期間について
頚椎捻挫の治療期間は，一般的に３か月から６か月とされている。そう
であれば，仮に原告の頚椎捻挫が軽度のものであったとしても，３か月程
度の治療期間は必要であったと考えられる。Ｄ医師作成の意見書では，本
件事故による頚椎捻挫は，１，２週間程度で治癒するとされているが，そ
の根拠は何ら示されていない。
（被告の主張）
ア原告が供述する受傷経緯が客観的状況と整合せず，信用できないこと
原告は，本件事故による受傷経緯として，本件エレベーターの緊急停止
により体が左に捻られるような衝撃を受け，同時に体が上方向に引っ張ら
れるような衝撃を受けたと供述する。
しかし，本件エレベーターの制動によって横方向への入力が生じること
は物理上あり得ない。また，下降するエレベーターが停止するために制動
を行ったとき，エレベーター本体は下方向への運動を止めるのに対し，エ
レベーター内の乗員は慣性の法則により引き続き下方向への運動を続けよ
うとするのであるから，体が上方向に引っ張られるような衝撃にはなり得
ない。
したがって，原告の受傷経緯についての供述内容は，客観的な状況と整
合せず，信用することができない。
イ本件事故による衝撃の程度が法定基準を大幅に下回るものであり，人体
が受傷に至る衝撃とは認められないこと
本件エレベーターの下降時の最高速度は毎分４５ｍであり（乙１，
２），時速に換算してもわずか２．７㎞であり，一般的な成人の歩行速度
よりも遅い。このような低速で下降していた本件エレベーターが急制動を
したとしても，それによって乗員が受傷する程度の衝撃が加わるとは考え
難い。
エレベーターの制動装置については，建築基準法施行令１２９条の１０
第２項１号において，減速時の加速度が９．８ｍ／ｓ２
を下回るように設
計するよう規制されている。この規制は，急激な加速度で制動が行われる
ことを防止し，もってエレベーターの乗員に受傷に至る程度の衝撃を生じ
させないことを目的としたものであるから，上記基準を満たした加速度で
制動ができているのであれば，乗員に受傷に至る程度の衝撃が加わること
はないといえる。
本件事故当時，本件エレベーターには原告のみが搭乗していた。そこで，
原告の体重を６５㎏程度と仮定して，急制動時の加速度を求めると２．６
５ｍ／ｓ２
（０．２７Ｇ）にすぎず，上記建築基準法施行令の基準値を大
幅に下回り，２．９㎝の高さから自由落下して地面に着地した際の衝撃と
同じ程度の加速度となる（乙１）。不意の加速度に耐える人間の限界につ
いて示した図（乙３）によれば，０．２７Ｇは問題とされておらず，このこ
とからしても，本件事故による衝撃で原告が受傷するとは考えられない。
本件エレベーターの本件事故当時の動静に関するデータ（乙１０）によ
れば，本件事故当時，本件エレベーターの制御装置が本件エレベーターに
指示をしていた速度のデータは，９７３０，毎分４５ｍ（9730×1000×0.05
÷10811）であり，本件事故直前の本件エレベーターの制動装置から指示を
受けてかごの巻上機が動力を操作した結果としての本件エレベーターの現
実の速度のデータは，９７３３，毎分４５ｍ（9733×1000×0.05÷10811≒
45.014）であるから，本件エレベーターが本件事故当時に定格速度である
毎分４５ｍを上回っていたということはない。
また，本件エレベーターにおけるブレーキスリップ距離を計算するため
には，かごの巻上機の動力に基づいて制動した距離（以下「巻上機制動距
離」という。）に，制動に際してスリップした距離（以下「かごすべり量」
という。）を加える必要がある。かごすべり量を算出できるデータは常時
記録されておらず，本件事故当時のかごすべり量を算出できるデータはな
い。
そこで，平成２８年３月２３日に本件事故を再現実験したデータ（乙１）
から本件事故当時のブレーキスリップ距離を推計する。
再現実験データによれば，巻上機制動距離が８５㎜，かごすべり量が２
１㎜であり，ブレーキスリップ距離が１０６㎜となる。本件事故当時のか
ご位置データによれば，巻上機制動距離が１１６㎜（１１４３８（急制動
開始時）－１１３２２（制動完了時））であり，再現実験時の巻上機制動
距離よりも長いから，ブレーキスリップ距離も長いことになる。
急制動における衝撃は，ブレーキスリップ距離が長ければ長いほど，速
度変化はゆるやかになるため衝撃の程度は小さくなる。
したがって，本件事故当時の本件エレベーターの急制動による衝撃は，
再現実験時よりも下回ることは明らかである。
なお，本件事故直後に本件エレベーターの検査は行っておらず，本件事
故後最も早い検査が平成２８年１月７日に実施した検査（乙２）である。
ウ受傷を裏付ける客観的医学所見が見当たらないこと
本件事故当日の平成２７年７月１３日及び同月１４日に撮影されたレン
トゲン写真には，頚椎，腰椎ともに椎体縁先鋭化（骨棘形成），椎間腔狭
小化という変形性脊椎症の所見が認められるが，骨折・脱臼といった外傷
の所見は認められない。同月２１日にＥクリニックでＭＲＩ検査を受けた
が，異常は認められなかった。そのほかの受傷を裏付ける客観的な医学所
見も認められない。
すなわち，原告が申告する受傷は，専ら原告の疼痛申告という主観的な
ものにすぎず，受傷を裏付ける客観的証拠は認められない。
エ自己負担による通院が１日もないこと
被告は，平成２７年９月６日まで原告の治療費を立替払いしていたが，
同日，被告が治療費の支払を打ち切ったところ，原告は，それ以後，通院
していない。仮に本件事故により原告が受傷し，症状が出ていたのであれ
ば，原告が主張するように症状が残存する中で治療費の支払を打ち切られ
たとしても，それ以後も自己負担で引き続き通院するはずである。
オ原告には本件事故直前を含め過去に多数の通院歴があること
原告は，本件事故以前に，①平成２２年４月３０日に停車中に追突され
（玉突き追突の２台目），頭痛，腰痛の症状により同年８月２５日まで通
院し，②同年７月６日にトラック運転中に左手掌にしびれ感が出現して通
院し，③平成２３年１０月２４日に歩行にて道路を横断中に車両と衝突し，
右前腕，右下腿を打撲し，転倒しかけて腰部を捻ったとして通院し，同月
２５日，右肩，頚部に疼痛を訴え，平成２４年３月９日まで通院し，④同
年９月２９日に自転車走行中に軽自動車に衝突して転倒し，左大腿，下腿
を打撲し，同年１２月２１日まで通院し，⑤平成２７年５月９日に自動車
を運転中に背部から腰部にかけて鈍痛が出現して通院している。
このように原告には本件事故前に複数回にわたる頚部・腰部の神経症状
に関する通院歴があることから，本件事故当時，既に原告の頚部・腰部に
は相当の損傷が生じていたといえる。特に，上記⑤のとおり，原告が本件
事故直前には特に外的要因がないにもかかわらず腰部の神経症状によって
通院していたことからすれば，本件事故後に原告に頚部・腰部の疼痛が生
じたとしても，それは，本件事故による衝撃がなくても発生していた可能
性がある。
カ以上によれば，原告が本件事故によって受傷したとは認められない。
仮に，ごく軽微な衝撃であったとしても，ごく軽度の頚椎捻挫が生じた
可能性までを完全に否定することはできないとしても，本件事故による傷
害の治療期間としては１，２週間程度である。
⑵素因減額の可否
(被告の主張)
上記⑴の被告の主張のとおり，原告は，本件事故前に外傷であれば頚椎捻
挫と診断されるような症状を訴えて，長期にわたって対症療法を受けるとい
うことを繰り返していることからすれば，原告にはそのような症状を呈しや
すいといった素因があることが想定される。また，過去の治療においても本
件事故後の治療においても局所注射の頻度が非常に高いことからすれば，原
告には医療機関においての治療，特に注射への依存心が高いのかもしれな
い。また，原告の希望もあったのかもしれないが，頻回の注射を継続したこ
とについてＣ整形外科の漫然治療の関与の可能性も考えられる。特に注射の
頻度・回数は，医学的に妥当と考えられる範囲を超えており，原告の医療機
関への依存を助長した可能性がある。
以上によれば，本件事故後，１，２週間を超えて行われた治療について，
具体的な傷病名を挙げることは困難であるが，本件事故によって生じた傷病
ではないといえることは確実である。
なお，原告の頚椎，腰椎には変形性脊椎症の所見が認められるが，その程
度では無症状のことは少なくないので，長期化した治療の対象となった傷病
が変形性脊椎症であると考える根拠はない。
（原告の主張）
素因減額をするには，少なくとも素因を具体的に特定し，かつ，その素因
が原告に帰責されるべきものであることが示される必要があるが，被告は，
素因を具体的に特定していない。
また，被告は，原告が本件事故前に外傷であれば頚椎捻挫と診断されるよ
うな症状を訴えたことが数回あると主張するが，平成２４年９月２９日の事
故時の主訴は左大腿・下腿打撲であり，頚部痛ではない。仮にこれらの事故
の際に頚椎を損傷していた可能性があるとしても，頚椎捻挫の治療期間は３
か月から６か月であるから，本件事故前にはこれらの症状は消失していた。
なお，平成２７年５月９日の背部から腰部にかけての鈍痛は，この症状が
出る前の４，５日間毎日１０００㎞程度の運転をしていたことから生じたも
のであって，頚椎の損傷に起因するものではない。
以上によれば，素因減額をすべきではない。
⑶損害の有無及び額
（原告の主張)
ア治療費１２万３７８０円
イ休業損害６３万０４４４円
休業の必要性・相当性について
原告は，本件事故当時，運送業を自営していた。その業務は，株式会
社Ｆの下請であり，同社からトラックのリースを受け，トラックのリー
ス料等の諸経費を控除した金額の報酬を受けていた。株式会社Ｆからの
下請の内容としては，株式会社Ｇの定期便業務と単発の運送業務があ
り，主に食品を配送しており，トラックの運転だけでなく，手で荷物を
積み下ろしする作業も含まれていた。
原告は，本件事故による傷害のため，自動車を長時間運転することや
荷物を積み下ろしする作業に従事することが困難であったため，本件事
故後，交替が困難であった株式会社Ｇの定期便業務とそのほかの一部の
業務については行っていたものの，そのほかの業務については断らざる
を得なくなった。
なお，被告は，頚椎捻挫時の急性期の安静の有用性は認められないと
して，休業の必要性がないと主張するが，急性期には周辺筋肉等の炎症
が起きているため安静を保たなければならず，医師からも急性期の安静
を指導される。また，亜急性期には筋肉等が固まってしまうことを防ぐ
ために筋肉を動かすこと（牽引療法などの理学療法）を行うことが好ま
しいとされるところ，原告の職種が運転手であるため，仕事を行うと長
時間姿勢を固定することを余儀なくされるため，症状を悪化させる可能
性があるし，運転中に痛みやしびれが生じて事故を起こす可能性がある
ため，運転を差し控える必要性がある。
そのため，本件事故による休業の必要性・相当性はある。
休業損害の期間について
株式会社Ｇの定期便業務は，同社側の業務上の理由で平成２７年８月
２０日に終了したが，原告は，本件事故による傷害のため仕事を断らざ
るを得なくなり財政的に事業の維持が困難になったこと，仕事を断った
ため株式会社Ｇの定期便業務に代わる新規業務の受注を受けられなくな
ったため，事業を続けることができなくなり，同日，運送業を廃業し
た。そのため，少なくとも同年８月２１日から同月末日までの減収につ
いても，本件事故と相当因果関係のある損害である。
売上減収分に相当する休業損害について
原告の平成２７年４月から同年６月までの売上げの平均値は月額５５
万８５２２円（円未満切り捨て）である。７月前半は気温の上昇により
食品の配送量が減少するが，７月の後半から８月までが冷たい飲料や食
品の需要が増え配送量が増えることは食品業界・運送業界の共通認識で
あり，７月全体の売上げは４月から６月までの売上げの平均値を上回る
ことがほぼ間違いなかった。そのため，原告は本件事故がなければ月額
５５万８５２２円を下らない額の売上げを得ることができた。
しかし，原告は，本件事故のため，同年７月分が３３万１６００円，
同年８月分が１５万５０００円の売上げしか得ることができなかった。
そのため，月額５５万８５２２円との差額である２２万６９２２円
（７月分）及び４０万３５２２円（８月分）の合計６３万０４４４円が
原告に生じた休業損害である。
なお，トラックのリース料は，毎月固定額の８万４４５６円であり，
本件事故後も売上げの減少と関係なく固定経費として発生していたか
ら，トラックのリース料については経費として控除すべきではない。
利益減少分に相当する休業損害について
仮に被告の主張のとおり，休業損害の基礎収入を売上げから経費を控
除した利益とした場合の休業損害は，次のとおりとなる。
株式会社Ｆから原告に対して支払われる金額は，売上げである「運送
代金合計」に「高速料金立替金」，「Ｈ分」（原告の従業員Ｈの給料
は，株式会社Ｆから直接支払われていたが，Ｈの売上げに連動する業務
委託手数料が原告に支払われていた。）を加算し，そこから「業務委託
手数料」、「車リース」，「振込手数料」，「前借分」が控除されてい
た。原告の平成２７年４月分から同年６月分までの各月の「運送代金合
計」から「業務委託手数料」及び「車リース」を控除した額の平均値は
４２万５３６６円になる。そのほかの経費としては，ガソリン代（甲９
のうちのレギュラーと記載されているもの）と高速料金であるが，高速
料金については，原告が一旦立て替えた後，領収書の提出により片道分
が「高速料金立替金」として株式会社Ｆから支払われていた。そのた
め，同年４月分の経費は，ＥＴＣ・ガソリン代１４万７６４３円から
「高速料金立替金」２万７３５０円を控除した１２万０２９３円，同年
５月分は１２万４９６８円（１５万６７６８円－３万１８００円），同
年６月分は１２万１８１４円（１４万７６０４円－２万５７９０円）で
あり，平均すると月額１２万２３５９円（円未満切り上げ）となる。し
たがって，原告の１か月当たりの利益の平均は３０万３００７円とな
る。
しかし，本件事故のため，同年７月分の「運送代金合計」から「業務
委託手数料」及び「車リース」を控除した額は２１万３９８４円，同年
８月分の「運送代金合計」から「業務委託手数料」及び「車リース」を
控除した額は８万３１９６円にとどまった。そして，同年７月分の経費
は９万１２０９円（９万５７１９円－４５１０円），同年８月分の経費
は７万００８４円（７万０９０４円－８２０円）であり，同年７月分の
利益は１２万２７７５円，同年８月分の利益は１万３１１２円である。
そのため，本件事故による利益の減少は，同年７月分が１８万０２３
２円（３０万３００７円－１２万２７７５円），同年８月分が２８万９
８９５円（３０万３００７円－１万３１１２円）の合計４７万０１２７
円となり，休業損害は，少なくとも４７万０１２７円である。
ウ傷害慰謝料５２万円
原告が本件事故による傷害のため約２か月間通院していたことからすれ
ば，傷害慰謝料は５２万円が相当である。原告の本件事故による傷害の痛
みや吐き気が概ね治まったのが平成２７年９月末であることからすれば，
傷害慰謝料は，少なくとも４４万５０００円である。
エ損害賠償請求費用（複写費用）４０円
オ弁護士費用８万３５３２円
（被告の主張）
ア治療費について
上記⑴の被告の主張のとおり原告が本件事故によって受傷したとは認め
られない。仮に原告が本件事故によって受傷したとしても，治療が必要と
なる期間は，本件事故から２週間にとどまるから，その治療費は，多くと
も４万１９４０円である。
イ休業損害について
休業の必要性・相当性について
上記⑴の被告の主張のとおり原告が本件事故によって受傷したとは認
められないから，休業損害は発生しない。
仮に原告が本件事故によって受傷したとしても，治療が必要となる期
間は，本件事故から１，２週間程度であり，就労制限を行う必要性があ
るとは考えられない。ケベック報告によれば，頚椎捻挫の急性期の安静
の有用性は認められないばかりか，長期化の原因になる可能性も否定で
きないとして，早期に社会復帰を目指すのであれば急性期の安静や休業
を指示してはならないとされている。
したがって，本件事故による休業の必要性・相当性は認められない。
休業損害の算定について
原告は，休業損害の基礎収入につき平成２７年４月から同年６月まで
の月額の平均売上額としているが，これは同年７月１日から本件事故前
の同月１２日までの売上額を基礎にしていない点で不当である。同年７
月１日から同月１２日までの上記期間の平均売上額は日額１万１５５０
円であり，同年４月から同年６月までの平均売上額である日額１万８４
１２円から大幅に減少している。そのため，原告の売上額については，
本件事故の直近である同年７月１日から同月１２日までの平均売上額で
ある日額１万１５５０円を基礎とすべきである。
また，休業損害において基礎収入とされるのは、売上げそのものでは
なく，売上げから経費を控除した利益であるところ，原告が主張する基
礎収入には経費が控除されていない。なお，個人事業主が事故により完
全に休業した場合における基礎収入の算出において，利益に固定経費を
加算する事例があるが，原告は，本件事故後も営業を続けており，トラ
ックのリース料が無駄になっていないから，これを利益に加算すること
はできない。
同年４月から同年６月までの売上げと経費からすれば，利益率は約４
８．１％にとどまるから，原告が本件事故によって売上げの減少が認め
られるとしても，休業損害としては売上減少額の４８．１％とすべきで
ある。
さらに，原告と株式会社Ｆとの運送業務に関する契約は，本件事故と
は関係のない事情によって同年８月２０日に解除されたから，同月２１
日以降の減収については，本件事故と因果関係はない。なお，原告は，
本件事故がなければ株式会社Ｆから受注していた定期便業務に代わる業
務を受注していたはずである旨供述するが，株式会社Ｆから定期便業務
に代わる業務を発注できないと通知された具体的な時期について何ら記
憶がないと抽象的な供述に終始しているから，原告の供述は信用できな
い。
したがって，仮に本件事故による休業損害が発生するとしても，以下
のとおり４万９２７８円を上回らない。
（平成２７年７月１３日から同年８月２０日までの３９日間の得べかりし
売上額）
1万1550円×39日＝45万0450円
（平成２７年７月１３日から同年８月２０日までの売上げ）
34万8000円
（休業損害）
（45万0450円－34万8000円）×0.481＝4万9278円
ウ傷害慰謝料について
上記⑴の被告の主張のとおり原告が本件事故によって受傷したとは認め
られない。仮に原告が本件事故によって受傷したとしても，治療が必要と
なる期間は，本件事故から２週間にとどまるから，傷害慰謝料は，多くと
も７万３６００円である。
エ損害賠償請求費用（複写費用）
原告の立証責任を果たすための費用であり，損害としては認められな
い。
オ既払金
被告は，原告に対し，本件事故の治療費等として合計２０万３６２０円
を支払っている。
仮に本件事故により原告に損害が発生しているとしても，上記のとお
り，その合計額は既払金を下回る。
第３当裁判所の判断
１事実経過等
前提事実，証拠（甲１，２，１４，乙２，５，１０，１２，１３，原告本
人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴原告は，配送関係の会社に勤務して配送業務及び配送管理業務に従事して
いたが，退職して，平成２７年２月から配送業の自営を始めた。原告の業務
は，株式会社Ｆの下請であり，同月頃，株式会社Ｆと契約を締結し，同社か
らトラックのリースを受け，トラックを運転して，主に食品を配送するとい
うものであるが，トラックの運転だけでなく，通称「オリコン」と呼ばれる
プラスティック製の折り畳みコンテナや段ボール箱に入った食品をフォーク
リフト等の機器を使わずに，トラックに積み込む作業や，トラックから下ろ
して配送先まで運搬するという作業が含まれる。原告の業務のうち約３分の
１が株式会社Ｇの定期便業務であった。
原告は，従業員２名を雇用していたが，そのうち１名（Ｈ）の歩合制の給
与は，直接株式会社Ｆから支払われ，株式会社Ｆから原告に対してＨ分の業
務委託手数料が支払われており，そのうち１名（Ｉ）の歩合制の給与は，株
式会社Ｆから原告名義の口座に支払われ，原告がＩにその給与分を支払って
いた。
株式会社Ｆからは，毎月，原告に対して，運送代金の支払明細書（甲２）
が送付され，毎月１日から末日までの運送代金合計額に原告が立て替えた高
速料金と原告の従業員のうちのＨ分の業務委託手数料を加算した金額から，
運送代金の１０％の業務委託手数料，トラックのリース料，振込手数料，前
借分等が控除されていた。
⑵原告は，平成２７年７月１３日午前８時１０分頃，本件建物３階にあるＡ
銀行Ｂ支店の社員食堂へ食品を配送した後，同階から守衛室のある地下１階
に降りるため本件エレベーターに搭乗した。
原告は，本件エレベーターに一人で搭乗し，台車のストッパーをかけ，取
っ手を両手で軽く握っていた状態で立っていたところ，本件エレベーターが
緊急停止した。
その際，原告は，台車の取っ手を掴んでおり，かつ，台車にストッパーが
かかっていたため台車が動いてそれに伴って体が動くことはなく，床に転倒
することも本件エレベーター内で体をぶつけるということもなかったが，体
のバランスを保つことができず，体を左側に捻るようにして体勢を崩し，首
及び腰を捻った。
本件エレベーターは，緊急停止後，直ちに扉が開かず，原告は，緊急コー
ルのボタンを押したが応答がなく，携帯電話の電波も届かなかったため，不
安に感じながらも，そのまま待機し，しばらく経った頃に緊急コールの応答
があったため，状況を説明した。その後，守衛が外から扉を開けてくれたた
め，原告は，本件エレベーターから地下１階へ出ることができた。
原告は，その後，配送業務を再開したところ，次第に後頭部，首，肩，腰
が痛くなり，吐き気もするようになり，同日午前９時３０分頃，被告に電話
をかけて本件事故の内容や現在の症状等を伝えるとともに株式会社Ｆにも連
絡した。
⑶原告は，同日午後５時５分頃，Ｃ整形外科を受診し，「本日午前８時３０
分頃，エレベーターで３階から降りているときに１階で急に止まり，ショッ
クがあった。台車につかまっていたので，転倒はしなかったが，徐々に頚
部，肩，腰に痛みが生じ，頭痛もある。」旨訴えた。原告は，頚椎に可動域
制限（頚部の左側屈，右回旋にて疼痛あり）があったが，肩関節の可動域制
限はなく，知覚は正常であり，腱反射異常もなかった。そして，頚椎レント
ゲン検査を受けたが，椎体縁先鋭化（骨棘形成），椎間腔狭小化という変性
所見は認められたが，骨折・脱臼という外傷性所見は認められなかった。原
告は，頚椎捻挫，腰椎捻挫と診断され，激しい疼痛を訴えたため，痛み止め
の筋肉注射とトリガーポイント注射（局所麻酔薬の局所注射）を受け，消炎
鎮痛薬（内服・外用）を投与された。
⑷原告は，同月１４日，Ｃ整形外科を受診し，頚部痛と腰痛が変わらないと
述べたため，腰椎のレントゲン検査を受けたが，椎体縁先鋭化（骨棘形
成），椎間腔狭小化という変性所見は認められたが，骨折・脱臼という外傷
性所見は認められず，下肢の神経学的異常所見も認められなかった。原告が
激しい疼痛を訴えたため，痛み止めの筋肉注射を受け，消炎鎮痛剤（座薬）
等を投与された。
原告は，その後も，ほぼ毎日，Ｃ整形外科を受診し，頚部痛，頭痛，吐き
気等を訴えた。
原告は，同月２１日，Ｅクリニックにおいて頭部，頚部のＭＲＩ検査を受
けたが，特に異常は認められなかった。
原告は，その後もほぼ毎日のようにＣ整形外科を受診し，主に頚部痛，頭
痛，吐き気を訴え，筋肉注射の投与や理学療法（温熱療法）を受け，消炎鎮
痛剤を投与された。
原告は，同年９月６日，まだ頚部に鈍痛があると訴え，筋肉注射と点滴注
射を受けたが，被告が同日で治療費の立替払を中止すると通告していたた
め，以後，通院しなくなった。
なお，原告は，同月末頃まで痛みや吐き気が続いたが，経済的な理由で通
院しなかったと供述している。
⑸Ｃ整形外科の担当医師は，同年７月２７日付けの診断書（甲１の１）で
は，頚椎捻挫，腰椎捻挫のため今後なお約４週間の局所安静通院加療を要す
る見込みであると記載し，同年８月２４日付けの診断書（甲１の２）では，
頚椎捻挫，腰椎捻挫のため今後なお約４週間の局所安静通院加療を要する見
込みであると記載している。
⑹原告は，本件事故以降，午前中のみ株式会社Ｇの定期便業務，「Ｊ」，
「Ｋ」を発注先とする配送業務に従事した。原告は，これらの業務について
は，納品先で商品を取り出して伝票と照合して検品するという作業が含まれ
ており，ほかの人に代わることができなかったため，やむをえず従事したと
供述する。
原告は，本件事故後，十分に仕事ができなくなったことで経済的不安を抱
え，また，被告の担当者と本件事故による補償交渉が円滑に進めなかったこ
とによってストレスを受けていた。
⑺株式会社Ｇの定期便業務は，原告の売上げのうち３分の１程度を占めるも
のであったが，株式会社Ｆと株式会社Ｇとの話合いにより同年８月２０日で
終了することになった。しかし，原告は，株式会社Ｆから株式会社Ｇの定期
便業務に代わる業務を受注できず，同日，配送業を廃業した。
なお，原告は，平成２７年分の確定申告をしていない。
⑻本件エレベーターの定格速度は，上昇・下降ともに毎分４５ｍ（時速２.
７㎞）である。
本件事故当時の動静に関するデータ（乙１０）では，本件事故当時，本件
エレベーターの制御装置が本件エレベーターに指示をしていた速度のデータ
として９７３０，本件エレベーターの制動装置から指示を受けてかごの巻上
機が動力を操作した結果としての現実のデータとして９７３３と記録されて
いるが，これを毎分の速度に換算するための計算式（9733×1000×0.05÷
10811）が何を意味するのかは明らかになっていない。
被告は，本件事故直後に本件エレベーターの検査を行っておらず，本件事
故後最も早い検査は平成２８年１月７日に実施した定期検査（乙２）であ
り，当該検査では指摘事項はなかった。
⑼原告は，本件事故以前に，①平成２２年４月３０日に停車中に追突され
（玉突き追突の２台目），頭痛，腰痛のため県立病院等に通院していたが，
同年５月２４日，Ｃ整形外科を受診し，筋肉注射及びトリガーポイント注射
を受け，消炎鎮痛剤（内服・外用・座薬）等を処方され，同年８月２５日ま
で通院し，②平成２２年７月６日，トラックの運転中に急に左手掌にしびれ
感があるとして，同月１４日，Ｃ整形外科を受診し，左手関節腔内注射及び
点滴注射を受け，消炎鎮痛剤等を処方され，③平成２３年１０月２４日に歩
行にて道路を横断中に右折してきた車両と衝突し，同日，Ｃ整形外科を受診
し，右前腕，右下腿を打撲し，転倒しかけて腰部を捻ったと訴え，消炎鎮痛
剤（内服・外用・座薬）を処方されたが，同月２５日，右肩，頚部にも痛み
があると訴えて，筋肉注射，トリガーポイント注射を受け，平成２４年３月
９日まで通院し，④同年９月２９日に自転車走行中に左から来た軽自動車の
右後輪に衝突して転倒し，左大腿，下腿を打撲したとして，同日，Ｃ整形外
科を受診し，消炎鎮痛剤（内服・外用）等を処方され，同年１２月２１日ま
で通院し，⑤平成２７年５月９日に自動車を運転中に背部から腰部にかけて
鈍痛が出現したとして，同日，Ｃ整形外科を受診し，ここ４，５日は毎日１
０００㎞程度自動車の運転をしていたなどと述べ，筋肉注射及びトリガーポ
イント注射を受け，消炎鎮痛剤（内服・外用）等を処方された。
しかし，原告は，同日以降，通院しておらず，その後も，ほぼ毎日のよう
に配送業務に従事していた。
２争点⑴（本件事故と原告の傷害との因果関係の有無）について
上記１認定事実によれば，①原告は，平成２７年５月９日に自動車を運転中
に背部から腰部にかけて鈍痛が出現したとして，同日，Ｃ整形外科を受診し，
筋肉注射及びトリガーポイント注射を受け，消炎鎮痛剤等を処方されたが，同
日以降，通院していなかったこと，②原告の業務内容は，トラックの運転だけ
でなく，食品の入ったオリコンや段ボール箱といった荷物を人力でトラックに
積み込む作業，トラックから下ろす作業，配送先まで運搬する作業が含まれ，
相応の肉体労働を伴うものであるが，同年５月１０日から本件事故前日の同年
７月１２日までそのような業務をほぼ毎日のように行っていたこと，③原告
は，本件事故の約１時間後から後頭部，首，肩，腰が痛くなり，吐き気もする
ようになり，本件事故当日，Ｃ整形外科を受診し，頚部，肩，腰の痛み，頭痛
を訴え，頚椎捻挫，腰椎捻挫と診断され，痛み止めの筋肉注射，トリガーポイ
ント注射を受け，消炎鎮痛剤を処方され，理学療法を受けたが，主に頚部痛が
続き，同年９月６日まで通院治療を受けたことが認められる。
これらに加えて，本件事故は，本件エレベーターが下降中に緊急停止をした
というものであるから，搭乗していた人体に何らかの衝撃があったと認められ
ること，上記１認定事実によれば，原告には頚椎及び腰椎のレントゲン検査に
おいて骨棘の形成及び椎間腔狭小化という変性所見が認められるところ，証拠
（甲１３，乙１３，１４）及び弁論の全趣旨によれば，頚椎にこのような変性
がある場合，事故の衝撃等によって周辺神経が損傷され，又は，刺激によって
これまで無症状であったものが症状が出現して，頚椎可動域制限，頚部痛，項
部のこり感などの頚椎症状が出現することがあり得ること，疼痛については，
ストレスや心因的要因によっても発現するところ，上記１認定事実によれば，
原告は，本件事故後，本件エレベーター内に閉じ込められて外部と連絡がとれ
なかったという不安，仕事が十分にできないことによる経済的不安，被告との
交渉によるストレスがあったことが認められる。
これらを総合考慮すれば，原告は，本件事故によって頚椎捻挫，腰椎捻挫の
傷害を負ったと認めるのが相当である。
ところで，被告は，本件事故による受傷経緯に関する原告の供述が，客観的
状況と整合せず信用できない旨主張する。しかしながら，本件エレベーターが
急制動によって物理的には縦方向にしか力が働かないとしても，内部にいる人
体に対しては，事故当時の姿勢等によって左右均等に力がかかるとはいえない
から，原告が本件事故によって体勢を崩すことは十分あり得るといえる。ま
た，原告は，本件事故の状況として，ガタンという衝撃で上方向に引っ張られ
るような感じを受けたと供述しているが，他方で，気が動転していたので正確
な記憶がない旨供述しているから，原告が上方向に引っ張られるような感じを
受けたという供述が物理法則と異なるという理由で原告の本件事故による受傷
経緯についての供述が信用性を欠くとはいえない。
また，被告は，本件エレベーターの本件事故当時の下降速度が毎分４５ｍ，
ブレーキスリップ距離が１１６㎜以上であることを前提に本件事故による原告
が受けたであろう衝撃の程度が０．２７Ｇ，高さ２．９㎝から落下して着地し
た衝撃に相当するとの意見を述べている（乙１，１１）。しかしながら，仮に
被告の上記意見どおり，本件事故の衝撃が２．９㎝の高さから落下する程度で
あったとしても，原告が本件事故を予期していなかったことからすれば，その
衝撃が人体に何らかの影響を与えることは否定できない。
そして，上記１認定の治療経過等からすれば，原告が本件事故当日である平
成２７年７月１３日から同年９月６日まで通院治療を受けたことは，本件事故
と相当因果関係があると認めるのが相当である。
これに対し，被告は，仮に原告が本件事故によって頚椎捻挫，腰椎捻挫の傷
害を負ったとしても，その治療期間は，１，２週間程度である旨主張し，Ｄ医
師は，同旨の意見を述べ，本件事故後の治療やそれ以前の治療からすれば，注
射の頻度・回数が妥当と考えられる範囲を超えており，Ｃ整形外科の漫然診療
の可能性や原告の医療機関においての治療（特に注射）への依存心が高いため
に，本件事故後１，２週間を超える治療がなされたと考えられるとの意見を述
べている。
しかしながら，本件事故の衝撃が軽微であったとしても，それが人体に与え
る影響は個人差があり，症状の出現や継続についても個人差があると考えられ
るところ，上記認定のとおり，原告の頚椎及び腰椎には変性があったことから
すれば，軽微な衝撃によって頚椎症状等が出現し，それが継続するということ
は不自然ではなく，原告が本件事故によってストレスを受けていたことからす
れば，それによって疼痛が増強し，継続したということも十分考えられる。確
かに，原告の本件事故後の治療経過やそれ以前の治療経過において，痛み止め
の筋肉注射やトリガーポイント注射の頻度が高いといえるが，だからといっ
て，原告が疼痛が生じていないにもかかわらず，それを訴えて注射を受けてい
たとは考え難く，Ｃ整形外科としても，疼痛を訴える患者に対して疼痛を緩和
させるために注射をしていたとみることができるのであって，不必要な治療を
していたと断ずることはできない。
以上によれば，本件事故と原告の頚椎捻挫，腰椎捻挫との間には相当因果関
係があり，原告がそれにより同年９月６日まで通院治療を受けたことについて
も本件事故と相当因果関係があると認めるのが相当である。
３争点⑵(素因減額の可否)について
上記２認定事実によれば，原告が本件事故により頚椎捻挫，腰椎捻挫を負っ
たことについては，原告の頚椎及び腰椎に変性があったことや，原告の心因的
要因が寄与していることは否定できない。
しかしながら，原告の頚椎及び腰椎の変性は，原告の年齢等からすれば加齢
性の変性と認められるところ，本件事故前に疾患といえるような状態であった
と認めるには足りない。すなわち，原告は，本件事故前に何度か事故に遭って
頚部や腰部の疼痛等の症状によって通院治療を受けており，本件事故の約２か
月前の平成２７年５月９日に背部から腰部にかけて鈍痛があったとして筋肉注
射やトリガーポイント注射を受けるなどの治療をしているが，その後，２か月
余りほぼ毎日のように肉体労働を伴う食品の配送業務に従事していたことから
すれば，原告の頚椎及び腰椎の変性は，本件事故前に疾患といえるような状態
であったと認めるには足りない。
また，原告の本件事故による通院期間が約２か月であることからすれば，原
告の頚椎及び腰椎の変性や心因的要因が損害を拡大させ，被告に損害の全部を
賠償させるのが公平を失するということもいえない。
以上によれば，本件において素因減額をするのは相当でない。
４争点⑶（損害の有無及び額）について
⑴治療費等１２万３７８０円
上記１，２認定事実及び証拠（乙５，６，９）によれば，原告は，本件事
故の傷害の治療費等として合計１２万３７８０円を要したと認められ，これ
は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
なお，証拠（乙１３）によれば，Ｄ医師は，Ｃ整形外科での原告に対する
治療につき，注射の頻度・回数が妥当と考えられる範囲を超えている旨意見
を述べているが，上記２認定説示のとおり，Ｃ整形外科が不必要な治療を行
ったとまでみることはできない。
⑵休業損害１８万円
ア休業の必要性，相当性について
上記１，２認定事実及び証拠（甲２，乙１２の２，原告本人）によれ
ば，原告は，本件事故当時，食品等の配送業を自営していたところ，本件
事故による頚椎捻挫，腰椎捻挫のため，頚椎可動域制限（側屈及び回旋に
て疼痛あり）や頚部痛等の症状が同年９月６日まで継続していたこと，原
告の業務内容は，トラックの運転だけではなく，食品の入ったオリコン等
をトラックに積み込む作業やトラックから下ろす作業，配送先までの運搬
作業を含むものであったこと，原告は，本件事故後，自動車を長時間運転
することや積み下ろし作業等に従事することに支障が生じ，本件事故後，
午前中の株式会社Ｇの定期便業務や２社を発注先とする業務については行
っていたものの，そのほかの業務を断わり，その分，減収が生じたことが
認められる。
これらの事実によれば，原告は，本件事故による傷害のため，休業の必
要性・相当性があったと認められる。
イ基礎収入について
原告は，本件事故当時，事業所得者であるが，平成２７年２月から自営
業を始めたため，本件事故の前年度の申告所得額や収益についての資料が
なく，平成２７年分の確定申告をしていない。そのため，原告の休業損害
の基礎収入については，原告の元請業者である株式会社Ｆ作成の支払明細
書と経費であるガソリン代，高速料金代の資料によって，収入（総売上
高）から経費を控除した営業収益によることになる。
ところで，原告は，休業損害の基礎収入として，平成２７年４月から同
年６月までの売上げの平均値又は売上げから経費を控除した金額の平均値
とすべきである旨主張する。
しかしながら，証拠（甲２）によれば，同年４月分の運送代金合計が５
８万９５２７円，１日当たりの運送代金が１万９６５０円（円未満切り捨
て。以下同じ。），同年５月分の運送代金合計が５７万６９４０円，１日
当たりの運送代金が１万８６１０円，同年６月分の運送代金合計が５０万
９１００円，１日当たりの運送代金が１万６９７０円であるのに対し，同
年７月１日から本件事故の前日である同月１２日までの運送代金合計が１
３万８６００円，１日当たりの運送代金が１万１５５０円と減収になって
いることが認められる。
この点，原告は，７月前半は気温の上昇により食品の配送量が減少する
が，７月の後半から８月までが冷たい飲料や食品の需要が増え配送量が増
えることは食品業界・運送業界の共通認識であり，７月全体の売上げは４
月から６月までの売上げの平均値を上回ることがほぼ確実であったと主張
し，原告も同旨の供述をするが，原告の供述を裏付ける的確な証拠がない
ことからすれば，原告の基礎収入については，同年４月１日から同年７月
１２日までの総売上高から経費を控除した平均値によるのが相当である。
証拠（甲２，９，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，株式会社Ｆか
ら原告に対して支払われる金額は，原告自身が配送業務に従事したことに
よって得られる「運送代金合計」に「高速料金立替金」，原告の従業員Ｈ
が配送業務に従事したことによる運送代金に連動する業務委託手数料が加
算され，そこから運送代金合計の１０％に相当する「業務委託手数料」，
「車リース」，「振込手数料」が控除されていたこと，そのほかの経費と
しては，ガソリン代（甲９のうちのレギュラーと記載されているもの）と
高速料金であるが，高速料金については，原告が一旦立て替えた後，領収
書の提出により片道分が「高速料金立替金」として株式会社Ｆから支払わ
れていたことが認められる。Ｈが配送業務に従事したことによる運送代金
に連動する業務委託手数料は，原告が本件事故の傷害で休業したことによ
って影響を受けない性質ものであるから，原告の休業損害を算定するため
の基礎収入としては，総売上高としては運送代金，経費としては，業務委
託手数料，車リース代，振込手数料，ガソリン代と高速料金から株式会社
Ｆから支払われる高速料金分を控除したものとするのが相当である。
ところで，証拠（甲２）によれば，原告は，本件事故後も同年８月２０
日まで業務を継続していたことが認められるから，トラックのリース料に
ついても経費として控除するのが相当である。
そして，証拠（甲２，９）によれば，平成２７年４月１日から同年７月
１２日までの営業収益の月額の平均値を算出すると，次のとおり２６万０
０３４円となる。
（平成２７年４月分の営業収益）
58万9527円－（5万8953円＋6万3000円＋840円）－（14万7003円－2万
7350円）＝34万7081円
（平成２７年５月分の営業収益）
57万6940円－（5万7694円＋8万4456円＋840円）－（15万8718円－3万
1800円）＝30万7032円
（平成２７年６月分の営業収益）
50万9100円－（5万0910円＋8万4456円＋840円）－（14万7604円－2万
5790円）＝25万1080円
（平成２７年７月１日から同月１２日までの営業収益）
13万8600円－（1万3860円＋(8万4456円×12日÷31日)＋(840円×13万
8600円÷33万1600円)）－（4万1511円－2050円）＝5万2236円
5万2236円×31日÷12日＝13万4943円
（平成２７年４月１日から同年７月１２日までの月額の平均営業収益）
（34万7081円＋30万7032円＋25万1080円＋13万4943円）÷４＝26万0034円
ウ休業損害について
原告は，株式会社Ｇの定期便業務は，同社側の業務上の理由で平成２７
年８月２０日に終了したが，原告が本件事故による傷害のため仕事を断っ
たことから，これに代わる仕事を受注することができなくなったのである
から，少なくとも同月３１日までの期間について休業損害が発生したとみ
るべきである旨主張する。上記１認定事実のとおり，原告が本件事故後，
株式会社Ｇの定期便業務とそのほか２社を発注先とする業務以外の業務に
従事しなくなったことからすれば，原告が株式会社Ｇの定期便業務に代わ
る業務を受注できなくなったことについては，本件事故が何らかの影響を
与えたかのようである。しかしながら，上記イ認定のとおり，原告の株式
会社Ｆからの運送代金は，同年４月から本件事故日までに減少を続けてい
ることからすれば，原告が株式会社Ｇの定期便業務に代わる業務を受注で
きなくなったことや原告が廃業したことについては，本件事故以外の要因
があったと推認できる。
したがって，原告が本件事故に遭わなければ，株式会社Ｆから株式会社
Ｇの定期便業務に代わる業務を受注でき，事業を継続することができたと
認めるには足りない。
そのため，原告の休業損害については，本件事故前の営業収益の平均値
から推計される本件事故日から同年８月２０日までの営業収益と実際の営
業収益との差額を算出した上で，本件事故による傷害の影響によると認め
られる範囲で算定するのが相当である。
証拠（甲２，９）によれば，本件事故日である平成２７年７月１３日か
ら同年８月２０日までの営業収益は，次のとおり合計１０万１５１２円と
なることが認められる。
（平成２７年７月１３日から同月３１日までの営業収益）
19万3000円－（1万9300円＋(8万4456円－3万2692円)＋(840円－351
円)）－（5万4208円－2460円）＝6万9699円
（平成２７年８月１日から同月２０日までの営業収益）
15万5000円－（1万5500円＋5万6304円＋840円）－（5万1363円－820
円）＝3万1813円
平成２７年４月１日から同年７月１２日までの月額の平均営業収益２６
万００３４円をもとに，同月１３日から同年８月２０日までの営業収益を
推計すると３２万７１３９円（26万0034円×39日÷31日＝32万7139円）に
なり，上記期間の実際の営業収益合計１０万１５１２円との差額は２２万
５６２７円となる。
ところで，上記イ認定のとおり，原告の株式会社Ｆからの運送代金が同
年４月から本件事故日までに減少を続けていることからすれば，上記の差
額が全て本件事故による傷害やこれに対する療養のために生じたと認める
には足りない。
原告の傷害の内容，程度，通院状況等からすれば，上記の差額分のうち
の約８割に相当する１８万円を原告の休業損害と認めるのが相当である。
⑶傷害慰謝料３０万円
原告が本件事故による傷害のため約２か月間通院していたこと，原告の傷
害の内容，程度が他覚的所見の乏しい頚椎捻挫，腰椎捻挫であることなどか
らすれば，本件事故による傷害慰謝料を３０万円と認めるのが相当である。
⑷損害賠償請求関係費用（複写費用）４０円
証拠（甲１４，乙７）によれば，原告は，本件訴訟提起前，被告の担当者
と保険事故による補償の交渉をしており，休業損害の補償を受けるために，
支払明細書を複写して提出し，その複写費用として合計４０円を要したこと
が認められ，これは，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当
である。
⑸既払金
証拠（乙４ないし９）によれば，被告は，本件事故に関し，治療費等とし
て合計２０万３６２０円を支払っていることが認められるから，これを控除
すると，残額は４０万０２００円となる。
⑹弁護士費用４万円
本件事案の内容，認容額等を総合考慮すれば，本件事故と相当因果関係の
ある弁護士費用を４万円と認める。
⑺合計４４万０２００円
５結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，４４万０２００円及びこれに対
する不法行為日である平成２７年７月１３日から支払済みまで民法所定の年５
分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
なお，仮執行免脱宣言については，必要性がないため，これを付さない。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判官山本万起子

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