弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
平成16(ネ)5334 不正競争行為差止等請求控訴事件 不正競争 民事訴訟
平成17年2月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)362 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)4518 特許権侵害等差止請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成17年2月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)156 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)298 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)256 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成17年2月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)341 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成17年2月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)3137 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成17年2月24日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)329 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)310 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)5468 損害賠償請求控訴事件 著作権 民事訴訟
平成17年2月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)442 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月24日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成17(少コ)142 賃金請求
平成17年2月24日 東京簡易裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)811 損害賠償請求事件
平成17年2月24日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)252 殺人被告事件
平成17年2月24日 佐賀地方裁判所 佐賀地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)36 固定資産税の延滞金徴収に係る怠る事実の違法確認等請求住民訴訟(第1事件),怠る事実の違法確認等請求住民訴訟(第2事件)
平成17年2月24日 津地方裁判所

下級裁裁判例
平成11(ワ)764 損害賠償等請求事件(通称 三菱重工業強制労働損害賠償)
平成17年2月24日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(行ウ)12 同和補助金違法支出返還請求
平成17年2月24日 京都地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)44 同和奨学金賠償命令履行請求
平成17年2月24日 京都地方裁判所

行政事件裁判例
平成15(行ウ)39 建築確認処分取消請求事件
平成17年2月23日 横浜地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成16(行コ)4 住民票コード附番処分取消請求控訴事件(原審:富山地方裁判所平成15年(行ウ)第6号)
平成17年2月23日 名古屋高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成16(ワ)10431 意匠権侵害差止請求権不存在確認請求事件 意匠権 民事訴訟
平成17年2月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)309 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)7588等 営業秘密使用差止等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成17年2月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)2790 損害賠償等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成17年2月23日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(少コ)3918 損害賠償請求事件
平成17年2月23日 東京簡易裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)89 損害賠償請求事件
平成17年2月23日 広島地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)17 損害賠償金等請求事件(通称 トナミ運輸損害賠償)
平成17年2月23日 富山地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)1718 労働契約上の地位確認等請求事件(通称 山田紡績整理解雇)
平成17年2月23日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)7505 殺人被告事件
平成17年2月23日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)356 逮捕監禁致傷等被告
平成17年2月23日 甲府地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ネ)305 不当利得返還,貸金請求控訴事件
平成17年2月23日 札幌高等裁判所 札幌地方裁判所

最高裁判例
平成16(受)1271 売掛代金請求及び独立当事者参加事件
平成17年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成14(行ウ)20 遺族補償給付金不支給処分取消(通称 土浦労基署長遺族補償給付不支給処分取消)
平成17年2月22日 水戸地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)125 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月22日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)274 審決取消請求事件 実用新案権 行政訴訟
平成17年2月22日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)2572 損害賠償請求
平成17年2月22日 京都地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)2510 殺人,死体損壊,有印私文書偽造,同行使,公正証書原本不実記載,同行使,窃盗被告事件
平成17年2月22日 千葉地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)36 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)267 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)269 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)268 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月21日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)8 非現住建造物等放火,現住建造物等放火,殺人,器物損壊,現住建造物等放火未遂被告事件
平成17年2月21日 千葉地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)26 不動産取得税賦課処分取消請求事件
平成17年2月18日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)474 損害賠償請求事件
平成17年2月18日 京都地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)30 固定資産評価審査申出決定取消請求事件
平成17年2月18日 前橋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(行ウ)11 在留資格変更不許可決定等取消請求事件
平成17年2月17日 名古屋地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成16(行ケ)83 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)487 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)16706 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
平成17年2月17日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)336 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)806 損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件 著作権 民事訴訟
平成17年2月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)2672 不正競争行為差止等請求控訴事件 不正競争 民事訴訟
平成17年2月17日 大阪高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)2724 退職慰労金等(通称 北海道振興退職慰労金請求)
平成17年2月17日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)1170 損害賠償請求事件
平成17年2月17日 仙台地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)1029 損害賠償請求事件
平成17年2月17日 熊本地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)141等 損害賠償請求(第1,2,3事件)(通称 ヤマギシズム生活実顕地調正機関損害賠償)
平成17年2月17日 津地方裁判所

労働事件裁判例
平成16(ネ)32 損害賠償請求控訴事件(通称 三原市立小学校教務主任時季変更権損害賠償)
平成17年2月16日 広島高等裁判所

行政事件裁判例
平成14(行ウ)17 建築許可処分取消請求事件
平成17年2月16日 横浜地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成16(行ケ)255 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月16日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)3967 不当利得返還請求事件 実用新案権 民事訴訟
平成17年2月16日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)1184 損害賠償
平成17年2月16日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)25621 解約精算金請求
平成17年2月16日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成15(受)995 損害賠償請求事件
平成17年2月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)27084 不正競争行為差止等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成17年2月15日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)580 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)104 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)430 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)17 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)1797 著作権侵害差止等請求控訴事件 著作権 民事訴訟
平成17年2月15日 大阪高等裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)791 損害賠償事件
平成17年2月15日 仙台地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)407 公職選挙法違反被告
平成17年2月15日 甲府地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)181 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)406 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月10日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)4726 実用新案権侵害差止等請求事件 実用新案権 民事訴訟
平成17年2月10日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)19324 特許権侵害差止請求権不存在確認請求事件 特許権 民事訴訟
平成17年2月10日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)233 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月10日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)4212 商標権侵害差止等請求控訴事件 商標権 民事訴訟
平成17年2月10日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)116 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月10日 東京高等裁判所

高裁判例
平成16(ネ)3752 損害賠償請求事件
平成17年2月9日 東京高等裁判所 その他 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成15(行コ)298 行政文書不開示処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成14年(行ウ)第59号)
平成17年2月9日 東京高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成16(行コ)185等 違法換地処分に対する損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成14年(行ウ)第32号)
平成17年2月9日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成16(行コ)133 公金支出損害賠償等請求控訴事件(原審・前橋地方裁判所平成13年(行ウ)第15号)
平成17年2月9日 東京高等裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成15(行ウ)24 違法公金支出損害賠償請求事件
平成17年2月9日 那覇地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)82 損害賠償請求事件
平成17年2月9日 広島地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)26 懲戒処分取消請求事件
平成17年2月9日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)5291 業務上過失傷害被告事件
平成17年2月9日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)21462 仲裁人選定請求
平成17年2月9日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15特(わ)5211 出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律違反,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
平成17年2月9日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(行ウ)2 損害賠償請求事件
平成17年2月8日 甲府地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成15(行コ)153 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第24号)
平成17年2月8日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成15(ワ)12778 不正競争行為差止等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成17年2月8日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)118 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月8日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(少コ)3304 損害賠償請求事件
平成17年2月8日 東京簡易裁判所

行政事件裁判例
平成14(行ウ)14 オオクチバス再放流禁止義務不存在確認等請求事件
平成17年2月7日 大津地方裁判所 地方自治

行政事件裁判例
平成15(行ウ)7 行政処分取消請求事件
平成17年2月4日 長野地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成14(行ウ)77 退去強制令書発付処分取消請求事件
平成17年2月3日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成16(行ウ)391 消費税過払分還付請求事件
平成17年2月3日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成15(行ケ)67 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月3日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)86 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月3日 東京高等裁判所




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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