弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


労働事件裁判例
昭和47(ネ)1935 全逓国分寺支部損害賠償
昭和56年3月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)400 建物収去土地明渡
昭和56年3月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1893 有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使
昭和56年3月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1595 強盗殺人
昭和56年3月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)274 株券引渡
昭和56年3月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)2 農地買収無効確認等請求事件
昭和56年3月19日 旭川地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)30 商標権 行政訴訟
昭和56年3月17日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)9 裁決取消請求控訴事件
昭和56年3月16日 高松高等裁判所 租税

高裁判例
昭和54(く)22 再審開始決定に対する即時抗告事件
昭和56年3月14日 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和53(行ツ)140 審決取消
昭和56年3月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)669 建物収去土地明渡等
昭和56年3月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

知的財産裁判例
昭和53(行ツ)140 特許権 行政訴訟
昭和56年3月13日 最高裁判所第二小法廷

行政事件裁判例
昭和54(行コ)78 差押登記抹消登記手続請求控訴事件
昭和56年3月13日 大阪高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和55(ワ)269 中華料理店「若水」賃金請求
昭和56年3月12日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)2018 道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和56年3月10日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和55(ラ)1288 文書提出命令に対する抗告事件
昭和56年3月6日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)4 所得税更正決定処分取消請求事件
昭和56年3月6日 京都地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和55(行ク)3 被告変更申立事件
昭和56年3月4日 鹿児島地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和53(ネ)509 意匠権 民事訴訟
昭和56年3月4日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1843 道路交通法違反
昭和56年3月3日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和54(う)2209 地方自治法違反被告事件
昭和56年3月3日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和45(ワ)359 実用新案権 民事訴訟
昭和56年3月2日 名古屋地方裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1711 福岡県青少年保護育成条例違反
昭和56年2月27日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)2181 有印私文書偽造、同行使、詐欺
昭和56年2月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(行ウ)31 神戸西労基署長遺族補償等不支給処分取消
昭和56年2月27日 神戸地方裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)22 土地所有権確認等請求事件
昭和56年2月27日 大阪地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和52(行ツ)136 輸入業登録拒否処分取消
昭和56年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(行ツ)137 輸入業登録拒否処分取消
昭和56年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和51(ワ)100 長野県非常勤職員雇用打切
昭和56年2月26日 長野地方裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)5 法人税の更正請求に対し,更正をすべき理由がない旨の処分等取消請求事件
昭和56年2月26日 広島地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)120 異議決定取消請求事件
昭和56年2月26日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)4 相続税更正処分等取消請求事件
昭和56年2月25日 浦和地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和55(ネ)280 不正競争 民事訴訟
昭和56年2月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和50(ワ)9647 特許権 民事訴訟
昭和56年2月25日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和55(行ツ)139 審決取消
昭和56年2月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)864 土地抵当権設定登記抹消登記等
昭和56年2月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(行ツ)51 転任処分取消
昭和56年2月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(行ツ)139 商標権 行政訴訟
昭和56年2月24日 最高裁判所第三小法廷

労働事件裁判例
昭和54(ワ)229 全国労働者共済生活協同組合連合会地位確認
昭和56年2月24日 横浜地方裁判所

労働事件裁判例
昭和53(行コ)39 勤勉手当請求控訴事件
昭和56年2月24日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和54(ワ)1329 特殊勤務手当請求事件
昭和56年2月24日 福岡地方裁判所

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)201 商標権 行政訴訟
昭和56年2月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)9 商標権 行政訴訟
昭和56年2月24日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(し)19 窃盗、住居侵入、恐喝被告事件についてした保釈請求却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和56年2月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)2285 遺失物横領、賍物故買
昭和56年2月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1170 業務上過失致死傷
昭和56年2月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 札幌高等裁判所

知的財産裁判例
昭和54(ネ)1525 商標権 民事訴訟
昭和56年2月19日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)2 賦課処分取消請求事件
昭和56年2月18日 浦和地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和56(行ス)1 執行停止決定の取消決定に対する即時抗告申立事件
昭和56年2月18日 大阪高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和55(オ)768 損害賠償
昭和56年2月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)204 値合損失金本訴、証拠金返還反訴
昭和56年2月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)630 取立金
昭和56年2月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1702 覚せい剤取締法違反
昭和56年2月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行コ)71 登記申請却下処分取消請求控訴事件
昭和56年2月17日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和54(オ)903 損害賠償
昭和56年2月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(ウ)106 共永交通賃金請求
昭和56年2月12日 札幌高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(行ウ)14 姫路赤十字病院救済命令取消
昭和56年2月9日 神戸地方裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)781 管理委託契約確認等
昭和56年2月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和56(行ク)1 オノトレ縫製救済命令執行停止
昭和56年2月5日 高知地方裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)46 法人税更正処分取消請求控訴事件
昭和56年2月5日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和55(行コ)4 決定,裁決取消請求控訴事件
昭和56年2月4日 名古屋高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和56(し)12 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和56年2月3日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(ラ)34 不正競争 民事仮処分
昭和56年1月31日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)747 駐車場専用使用権不存在確認
昭和56年1月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)525 請求異議
昭和56年1月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)241 損害賠償
昭和56年1月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)9 認可処分取消請求控訴事件
昭和56年1月30日 大阪高等裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和54(行コ)64 建築確認処分取消請求控訴事件
昭和56年1月30日 東京高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和53(ワ)3303 不正競争 民事訴訟
昭和56年1月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和54(ワ)692 不正競争 民事訴訟
昭和56年1月30日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1353 火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、公務執行妨害、傷害、爆発物取締罰則違反、窃盜、建造物等以外放火、兇器準備集合、暴力行為等処罰に関する法律違反、窃盜未遂
昭和56年1月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(ウ)1235 日立製作所賃金請求
昭和56年1月29日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(ネ)469等 山梨貸切自動車ショップ制解雇
昭和56年1月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)67 弁済供託申請却下処分取消請求控訴事件
昭和56年1月29日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)322 特許権 行政訴訟
昭和56年1月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)326 有価証券偽造、同行使、詐欺、私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使、恐喝、強制執行妨害
昭和56年1月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和54(ネ)1037 所有権移転登記手続等請求事件
昭和56年1月28日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和55(ネ)262 延滞賃料請求事件
昭和56年1月28日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行コ)75 相続税課税処分取消請求控訴事件
昭和56年1月28日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和53(オ)1350 土地所有権確認等
昭和56年1月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)1338 損害賠償
昭和56年1月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所 那覇支部

最高裁判例
昭和55(あ)1454 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反、農地法違反
昭和56年1月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)27 所得税更正処分等取消請求事件
昭和56年1月27日 広島地方裁判所 租税

高裁判例
昭和54(う)2231 強制わいせつ致傷被告事件
昭和56年1月26日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和55(う)151 覚せい剤取締法違反、麻薬取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、脅迫、強要被告事件
昭和56年1月26日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)7 事業所税賦課決定取消請求事件
昭和56年1月26日 横浜地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和56(し)5 覚せい剤取締法違反被告事件についてした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和56年1月23日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)36 退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件
昭和56年1月23日 大阪高等裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和54(ワ)1546 神奈川県退職手当金請求
昭和56年1月20日 横浜地方裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行コ)1 怠る事実の違法確認,損害賠償請求控訴事件
昭和56年1月20日 広島高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和55(行ク)35 執行停止決定取消申立事件
昭和56年1月20日 大阪地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)158 保育所措置変更処分取消請求,保育所措置解除処分取消請求事件
昭和56年1月20日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和54(オ)353 譲受債権
昭和56年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和55(う)640 傷害致死被告事件
昭和56年1月13日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)196 業務上過失致死
昭和56年1月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)9 損害賠償請求事件
昭和55年12月26日 松山地方裁判所 地方自治

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)8 市川東学院三愛幼稚園設置認可処分取消請求事件
昭和55年12月26日 千葉地方裁判所 その他

労働事件裁判例
昭和54(ヨ)2312 アール・エフ・ラジオ日本(旧ラジオ日本)配転
昭和55年12月25日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和54(行ケ)151 特許権 行政訴訟
昭和55年12月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1262 覚せい剤取締法違反
昭和55年12月24日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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