弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
昭和52(行ウ)7 食品衛生許可処分取消請求事件
昭和53年12月26日 山口地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)9 通学区域設定処分取消請求事件
昭和53年12月26日 大阪地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)3 所得税更正処分等審査裁決取消請求事件
昭和53年12月26日 東京地方裁判所 租税

高裁判例
昭和53(う)1655 薬事法違反被告事件
昭和53年12月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)28 更正処分等取消請求事件
昭和53年12月25日 横浜地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和52(行コ)2 源泉徴収納付義務告知処分取消等請求控訴事件
昭和53年12月25日 大阪高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和53(オ)854 損害賠償請求
昭和53年12月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)521 不動産所有権移転登記の抹消登記の抹消による回復登記手続等
昭和53年12月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)1503 道路交通法違反、軽犯罪法違反
昭和53年12月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)844 取立債権
昭和53年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和53(う)1034 宅地建物取引業法違反被告事件
昭和53年12月22日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)343 町区域の設定及び変更告示処分取消等請求事件
昭和53年12月22日 東京地方裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和53(行ツ)35 工作物除却命令無効確認
昭和53年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)436 不当利得返還並びに損害賠償
昭和53年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)265 債務不存在確認等
昭和53年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)854 登記手続等
昭和53年12月20日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行コ)42 差押処分取消請求控訴事件
昭和53年12月20日 大阪高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和52(ネ)57 沖縄米軍基地常用従業員賃金カット
昭和53年12月19日 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)9 証人出頭請求無効確認請求事件
昭和53年12月19日 広島地方裁判所 地方自治

行政事件裁判例
昭和53(行コ)52 公金違法支出補填請求控訴事件
昭和53年12月19日 東京高等裁判所 地方自治

知的財産裁判例
昭和43(ワ)3091 不正競争 民事訴訟
昭和53年12月19日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)16 法人税更正決定通知等取消請求事件
昭和53年12月18日 名古屋地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和51(オ)435 取立命令に基く取立
昭和53年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)295 業務上過失傷害、競馬法違反
昭和53年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和53(う)321 爆発物取締罰則違反、激発物破裂、公務執行妨害、傷害被告事件
昭和53年12月15日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和44(ワ)2522 一宮電報電話局懲戒
昭和53年12月15日 名古屋地方裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)719 建物収去土地明渡
昭和53年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(し)101 銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反被告事件についてした証拠決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和53年12月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)748 爆発物取締罰則違反
昭和53年12月12日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和51(行ツ)28 給与並びに慰藉料等
昭和53年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)1708 麻薬取締法違反
昭和53年12月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和49(行ツ)8 行政処分取消
昭和53年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(ワ)2713 帝国製線労災補償規定変更
昭和53年12月8日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和53(し)99 不動産侵奪被告事件についてした公判期日への召喚及び勾引に対する特別抗告
昭和53年12月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 青森地方裁判所 八戸支部

高裁判例
昭和53(う)393 売春防止法違反被告事件
昭和53年12月7日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和52(う)952 爆発物取締罰則違反、激発物破裂、公務執行妨害、傷害被告事件
昭和53年12月7日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)73 賃料増額
昭和53年12月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)1296 常習賭博
昭和53年12月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)72 建築確認等無効確認請求事件
昭和53年12月5日 東京地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和53(あ)949 爆発物取締罰則違反
昭和53年12月4日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)800 爆発物取締罰則違反、同幇助/窃盗、火薬類取締法違反
昭和53年12月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)765 工事代金預託等
昭和53年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)701 責任役員会決議不存在確認
昭和53年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)596 建物収去土地明渡
昭和53年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)155 解雇無効確認等
昭和53年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和53(さ)2 労働安全衛生法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告
昭和53年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 新居浜簡易裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)831 土地所有権移転登記手続
昭和53年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)8 納期前納付報奨金交付額決定処分取消請求事件
昭和53年11月30日 津地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)60 場外設備設置承認取消請求事件
昭和53年11月29日 大阪地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)4 仮換地指定処分取消請求事件
昭和53年11月29日 大分地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和53(行コ)1 立木伐採許可取消請求控訴事件
昭和53年11月29日 福岡高等裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
昭和45(行ケ)75 特許権 行政訴訟
昭和53年11月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(き)6 業務上過失傷害被告事件についてした上告棄却の確定決定に対する再審請求
昭和53年11月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)790 覚せい剤取締法違反
昭和53年11月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)189 強盗殺人、強盗、強盗未遂
昭和53年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)160 法人税更正処分取消請求事件
昭和53年11月28日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和52(行ツ)131 救済命令取消
昭和53年11月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)118 道路交通法違反
昭和53年11月24日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行ウ)868 法人税賦課処分取消請求事件
昭和53年11月24日 大阪地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和53(し)87 刑執行猶予言渡取消請求事件についてした請求棄却の原決定の取消、刑執行猶予言渡の取消決定に対する特別抗告
昭和53年11月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 その他 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和52(う)310 旅券法違反、出入国管理令違反、外国人登録法違反事件
昭和53年11月22日 高松高等裁判所

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)48 意匠権 行政訴訟
昭和53年11月22日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(行ツ)40 遺族補償年金不支給処分取消
昭和53年11月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)60 懲戒処分無効確認等
昭和53年11月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)611 保証債務金
昭和53年11月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(ヨ)1657等 日本共産党員除名処分
昭和53年11月20日 名古屋地方裁判所

労働事件裁判例
昭和52(ワ)291 旭硝子労組大会決議無効確認
昭和53年11月17日 横浜地方裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行コ)23 固定資産税等賦課処分取消請求控訴事件
昭和53年11月17日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)70 法人税更正処分取消請求事件
昭和53年11月17日 大阪地方裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和52(行ス)6 済生会中央病院緊急命令取消
昭和53年11月16日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)26 行政処分取消請求事件
昭和53年11月16日 大阪地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和52(あ)469 威力業務妨害、傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反、住居侵入
昭和53年11月15日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)583 建造物侵入、威力業務妨害、傷害、暴行
昭和53年11月15日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

高裁判例
昭和53(う)997 公務執行妨害被告事件
昭和53年11月15日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和51(ワ)4151 東都自動車賃金カット
昭和53年11月15日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行コ)18 裁決取消請求控訴事件
昭和53年11月15日 東京高等裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和49(行ツ)79 懲戒免職処分取消
昭和53年11月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)706 離婚等
昭和53年11月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)130 図書抹消処分取消等請求事件
昭和53年11月8日 東京地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
昭和51(ワ)7651 著作権 民事訴訟
昭和53年11月8日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)785 不当利得返還
昭和53年11月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和53(す)254 恐喝未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件に対する押収物の仮還付請求
昭和53年11月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 その他

最高裁判例
昭和53(あ)423 爆発物取締罰則違反
昭和53年11月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)986 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和53年10月31日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1706 公務執行妨害、傷害、道路交通法違反
昭和53年10月31日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和53(し)79 有印私文書偽造、同行使被告事件についてした勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和53年10月31日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 宇都宮地方裁判所

最高裁判例
昭和53(し)57 兇器準備集合被告事件についてした公訴棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和53年10月31日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)78 退去強制令書発付処分取消等請求事件
昭和53年10月31日 東京地方裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和48(ワ)3720 水道機工賃金カット
昭和53年10月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和50(行ケ)97 特許権 行政訴訟
昭和53年10月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和47(ワ)7232 不正競争 民事訴訟
昭和53年10月30日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和52(ネ)3130 約束手形金請求事件
昭和53年10月27日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和53(ネ)905 債権仮差押異議事件
昭和53年10月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行コ)29 損害賠償請求控訴事件
昭和53年10月27日 大阪高等裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和53(オ)641 建物収去土地明渡
昭和53年10月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)36 東京都総合設計制度許可処分取消等請求事件
昭和53年10月26日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和51(ネ)1839 不正競争 民事訴訟
昭和53年10月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)45 実用新案権 行政訴訟
昭和53年10月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)36 公有水面埋立免許処分取消請求事件
昭和53年10月23日 名古屋地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和53(あ)807 競馬法違反、業務上過失傷害
昭和53年10月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
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