弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和28(あ)1985 業務上横領
昭和30年12月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和30(テ)5 家屋明渡等請求
昭和30年12月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)210 裁決取消等請求事件の異議申立
昭和30年12月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他

最高裁判例
昭和30(あ)1613 風俗営業取締法違反
昭和30年12月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3683 関税法違反等
昭和30年12月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)722 売掛代金等請求
昭和30年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)554 土地所有権移転登記手続請求
昭和30年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和30(き)11 窃盗、放火、殺人被告事件につきなした判決に対する再審請求
昭和30年12月6日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)2518 公職選挙法違反
昭和30年12月6日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)2062 傷害
昭和30年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)904 裁決取消請求
昭和30年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和30(う)2383 放火同未遂被告事件
昭和30年12月6日 東京高等裁判所 破棄自判

高裁判例
昭和27(ネ)135 所有権移転登記手続請求事件
昭和30年12月5日 広島高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和28(あ)4191 収賄
昭和30年12月3日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)2442 公職選挙法違反
昭和30年12月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)4860 殺人未遂
昭和30年12月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)4413 賍物牙保
昭和30年12月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

最高裁判例
昭和28(あ)4394 物品税法違反
昭和30年12月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3712 詐欺、業務上横領、横領
昭和30年12月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1330 農地売渡承諾取消等請求
昭和30年12月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3203 虚偽診断書作成、医師法違反
昭和30年12月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)962 損害賠償請求並びに同反訴
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)933 約束手形金等請求
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)930 建物収去土地明渡及び損害賠償請求
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)907 建物取除土地明渡請求
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)300 請求異議再審
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1345 調停無効確認請求
昭和30年12月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和30(あ)968 公職選挙法違反
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)2166 覚せい剤取締法違反
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)2053 公職選挙法違反
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)1740 強盗
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)1651 職業安定法違反
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)1455 窃盗未遂
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)453 町長当選無効請求
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)457 土地返還請求
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1285 市村の編入及び廃止取消請求
昭和30年12月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)1924 傷害
昭和30年12月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和30(う)186 印紙税法違反被告事件
昭和30年12月1日 札幌高等裁判所 破棄自判

最高裁判例
昭和28(あ)3013 賍物運搬
昭和30年11月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和26(あ)3875 昭和二五年政令第三二五号違反、国家公務員法並びに地方公務員法違反
昭和30年11月30日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和26(あ)3472 昭和二一年勅令三一一号違反、地方税法違反
昭和30年11月30日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和26(ネ)423 株式名義書換請求事件
昭和30年11月30日 東京高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和30(オ)186 約束手形金請求
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)829 農地所有権確認等請求
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)588 土地賃借権確認等請求
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和30(し)46 暴行、傷害被告事件につきなした決定に対する異議申立の棄却決定に対する特別抗告
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和30(あ)2602 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)2288 強盗、窃盗
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)2186 殺人
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)1709 公職選挙法違反
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)332 背任幇助
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)243 賍物故買
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)208 不法監禁
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)5411 窃盗、賍物牙保
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)5409 建造物損壊
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)5170 窃盗、住居侵入
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3514 恐喝、暴行
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和27(オ)1075 預託金返還請求
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)154 恐喝、同未遂
昭和30年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和29(ネ)945 仮処分に対する第三者異議等事件
昭和30年11月29日 大阪高等裁判所 棄却

高裁判例
昭和30(う)2100 詐欺職業安定法違反被告事件
昭和30年11月29日 東京高等裁判所 破棄差戻

高裁判例
昭和30(う)1505 詐欺森林窃盗被告事件
昭和30年11月26日 東京高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和30(オ)541 町長当選の効力に関する訴願裁決取消請求
昭和30年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)367 家屋明渡請求
昭和30年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(ヤ)2 借地権確認再審訴訟
昭和30年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)540 町長選挙の効力に関する訴願裁決取消請求
昭和30年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)13 建物明渡請求
昭和30年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1416 損害賠償請求
昭和30年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和29(ネ)1832 国有林野払下処分取消請求事件
昭和30年11月25日 東京高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和30(あ)964 賍物故買
昭和30年11月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)434 建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、公務執行妨害、傷害、爆発物取締罰則違反、現住建造物放火未遂
昭和30年11月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)2060 公職選挙法違反
昭和30年11月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)1771 公職選挙法違反
昭和30年11月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和30(あ)1734 詐欺
昭和30年11月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和30(あ)1697 公職選挙法違反
昭和30年11月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和30(あ)1156 公職選挙法違反
昭和30年11月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)559 離婚請求
昭和30年11月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)255 家屋明渡等請求
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)119 家屋明渡請求
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和29(テ)7 家屋一部明渡請求
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)671 訴願裁決取消請求
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)656 仮処分取消申立
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)24 約束手形金請求
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和30(す)367 公務執行妨害、犯人蔵匿被告事件につきなした決定に対する異議申立却下決定に対する不服申立
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)2372 有価証券偽造行使、詐欺
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)146 恐喝、強姦、賍物収受
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)980 米麦供出処分取消等請求
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)355 解雇確認等請求
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1368 仮処分異議
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)1699 公職選挙法違反
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和30(あ)1521 公文書毀棄、公務執行妨害、傷害
昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和30(う)402 業務上過失傷害被告事件
昭和30年11月22日 札幌高等裁判所 棄却

高裁判例
昭和30(う)438 住居侵入窃盗未遂窃盗被告事件
昭和30年11月22日 札幌高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和29(し)47 公職選挙法違反被告事件につきなした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和30年11月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和29(し)46 公職選挙法違反被告事件につきなした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和30年11月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和29(し)45 公職選挙法違反被告事件につきなした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和30年11月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和29(し)44 公職選挙法違反被告事件につきなした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和30年11月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)933 代金返還並びに損害金請求
昭和30年11月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)792 建物収去土地明渡請求
昭和30年11月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)749 商品代金請求
昭和30年11月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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