弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和35(オ)1407 家屋明渡退去等請求並び解雇無効確認請求
昭和36年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1228 共有権確認等請求
昭和36年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(し)66 勾留請求却下決定に対する準抗告の棄却決定に対する特別抗告
昭和36年12月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 盛岡地方裁判所

最高裁判例
昭和36(し)64 勾留請求却下決定に対する準抗告の棄却決定に対する特別抗告
昭和36年12月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 盛岡地方裁判所

最高裁判例
昭和36(し)61 勾留請求却下決定に対する準抗告の棄却決定に対する特別抗告
昭和36年12月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 盛岡地方裁判所

最高裁判例
昭和36(し)58 勾留請求却下決定に対する準抗告の棄却決定に対する特別抗告
昭和36年12月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 盛岡地方裁判所

最高裁判例
昭和36(し)55 勾留請求却下決定に対する準抗告の棄却決定に対する特別抗告
昭和36年12月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 盛岡地方裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)535 土地建物所有権確認等請求
昭和36年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1455 公衆浴場営業不許可取消請求
昭和36年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1054 損害賠償請求
昭和36年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)594 土地明渡請求
昭和36年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)233 封印破棄、横領
昭和36年12月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)2187 特別公務員暴行
昭和36年12月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)657 約束手形金請求
昭和36年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和31(ネ)1671 借地権確認請求事件
昭和36年12月26日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1168 土地明渡並び建物収去請求
昭和36年12月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

高裁判例
昭和36(う)320 窃盗被告事件
昭和36年12月25日 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和36(う)1322 道路運送法違反被告事件
昭和36年12月23日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)2214 住居侵入、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
昭和36年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)529 約束手形金請求
昭和36年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1183 第三者異議
昭和36年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)444 建物収去土地明渡請求
昭和36年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)571 運賃等請求
昭和36年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和36(オ)117 利得金償還請求
昭和36年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1231 当選無効
昭和36年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和34(オ)378 家屋明渡等請求
昭和36年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)328 市民税過払金返還請求
昭和36年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和36(オ)815 損害賠償請求
昭和36年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)582 請求異議
昭和36年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)454 株主総会決議無効確認宣言請求
昭和36年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)963 損害賠償請求
昭和36年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)857 横領費消金等請求
昭和36年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)1991 公職選挙法違反
昭和36年12月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)596 第三者異議等
昭和36年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2829 公職選挙法違反
昭和36年12月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)708 単純収賄、贈賄
昭和36年12月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和34(あ)658 詐欺
昭和36年12月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(あ)2 団体等規正令違反
昭和36年12月20日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)914 貸金業等の取締に関する法律違反、弁護士法違反
昭和36年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)914 貸金業等の取締に関する法律違反、弁護士法違反
昭和36年12月20日 最高裁判所大法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)3636 団体等規正令違反
昭和36年12月20日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和32(ネ)1602 建物収去土地明渡請求事件
昭和36年12月20日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和34(ネ)2336 請負代金請求事件
昭和36年12月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(れ)3 詐欺
昭和36年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2043 公文書偽造、同行使、私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使、詐欺、同未遂
昭和36年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)92 家屋明渡等請求
昭和36年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)414 売掛代金請求
昭和36年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)129 約束手形金請求
昭和36年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)598 内金返還並び損害賠償請求
昭和36年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)257 約束手形金請求
昭和36年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)166 建物収去、土地明渡請求
昭和36年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)882 賃借権存在確認等請求
昭和36年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)205 売買契約不存在確認等本訴並びに反訴請求事件
昭和36年12月18日 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2207 業務上過失致死
昭和36年12月15日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2081 賍物故買
昭和36年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2030 詐欺、横領
昭和36年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)513 建物所有権移転登記抹消登記手続請求
昭和36年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)437 バラツク収去、土地明渡等請求
昭和36年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1145 家屋明渡請求
昭和36年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)931 損害賠償請求
昭和36年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)517 土地所有権移転登記手続請求
昭和36年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和32(オ)1222 約束手形金請求
昭和36年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)1701 関税法違反
昭和36年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和33(オ)1061 株主総会不存在確認等請求
昭和36年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(ク)22 準禁治産宣告の審判に対する即時抗告についてなした棄却決定に対する再抗告
昭和36年12月13日 最高裁判所大法廷 決定 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和36(ク)101 破産者の免責決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告
昭和36年12月13日 最高裁判所大法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(ク)88 競売手続続行決定に対する抗告についてなした却下決定に対する再抗告
昭和36年12月13日 最高裁判所大法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和36(ネ)3 建物収去土地明渡請求事件
昭和36年12月13日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)1999 公職選挙法違反
昭和36年12月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)1986 公職選挙法違反
昭和36年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)536 建物賃借権確認並び家屋明渡
昭和36年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1076 仮登記抹消手続等請求
昭和36年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)880 不動産所有権移転登記手続等請求
昭和36年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1020 調停無効確認並び反別減少及び所有権移転登記等抹消登記手続請求
昭和36年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和35(オ)1017 不動産所有権移転登記手続等請求
昭和36年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)392 仮換地指定処分無効確認請求
昭和36年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)620 約束手形金請求
昭和36年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)87 理事等の地位保有並びに理事等の職務執行停止の仮処分申請事件
昭和36年12月11日 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)2357 公入札談合
昭和36年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)729 土地建物明渡請求
昭和36年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和33(オ)529 建物収去土地明渡請求
昭和36年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)204 為替手形金請求
昭和36年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和32(オ)361 損害賠償請求
昭和36年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)498 貸金請求
昭和36年12月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1178 約束手形金請求
昭和36年12月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和36(オ)520 交付金請求
昭和36年12月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和36(ネ)130 所有権移転登記抹消登記手続本訴並に反訴請求事件
昭和36年12月7日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和34(ム)16 調停無効確認請求再審事件
昭和36年12月7日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)1686 職業安定法違反
昭和36年12月6日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和26(あ)1762 事業者団体法違反
昭和36年12月5日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)103 増築部分取毀並建物明渡請求
昭和36年12月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1359 死刑受執行業務不存在確認請求
昭和36年12月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)539 売掛代金請求
昭和36年12月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和36(ラ)163 費用予納命令および上告状却下命令に対する各抗告事件
昭和36年12月5日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)180 法人税等更正決定取消請求
昭和36年12月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)804 登記抹消、債務不存在確認請求
昭和36年12月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)2268 業務妨害、電車往来危険
昭和36年12月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)256 資産再評価額等変更請求
昭和36年12月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和36(さ)1 住居侵入(非常上告)
昭和36年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 水沢簡易裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)1761 暴行、公務執行妨害、傷害
昭和36年11月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
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弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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