弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和34(オ)170 強制執行の請求に関する異議
昭和37年4月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2692 公職選挙法違反
昭和37年4月10日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1689 窃盗
昭和37年4月10日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)2038 商標法違反
昭和37年4月10日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)62 行政命令取消請求
昭和37年4月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1208 認知請求
昭和37年4月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)228 建物明渡並びに所有権移転請求権保全仮登記等抹消請求
昭和37年4月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1108 約束手形金請求
昭和37年4月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)228 宅地共有権移転登記手続請求
昭和37年4月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)2063 恐喝、銃砲刀剣類等所持取締令違反、火薬類取締法違反、自動車競技法違反
昭和37年4月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1084 約束手形金請求
昭和37年4月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)167 家屋明渡請求
昭和37年4月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和36(う)342 有価証券偽造偽造有価証券行使詐欺被告事件
昭和37年4月5日 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)316 道路交通取締法施行令違反
昭和37年4月4日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)311 道路交通取締法施行令違反
昭和37年4月4日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2303 風俗営業取締法違反
昭和37年4月4日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)125 道路交通取締法施行令違反
昭和37年4月4日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)109 約束手形金請求
昭和37年4月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2578 公職選挙法違反
昭和37年4月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)995 家屋明渡等請求
昭和37年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)920 根抵当権設定登記抹消登記手続請求
昭和37年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)882 所有権移転登記抹消登記等請求
昭和37年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)666 家屋明渡請求
昭和37年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 却下 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1385 土地明渡請求
昭和37年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1046 転付金請求
昭和37年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)857 損害賠償請求
昭和37年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)53 建物収去土地明渡請求
昭和37年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)565 慰藉料請求
昭和37年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1018 家屋明渡請求
昭和37年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1203 約束手形金請求
昭和37年3月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1007 土地所有権移転登記請求
昭和37年3月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)371 家屋明渡請求
昭和37年3月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)963 建物収去土地明渡請求
昭和37年3月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)188 不動産取得税賦課決定取消請求
昭和37年3月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)965 物品税納税告知処分取消請求事件
昭和37年3月29日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和31(ネ)1594 損害賠償請求事件
昭和37年3月29日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和36(う)405 外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律違反被告事件
昭和37年3月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)782 約束手形金請求
昭和37年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)549 不動産明渡請求
昭和37年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1106 建物収去土地明渡請求
昭和37年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和33(オ)1060 所有権確認等請求
昭和37年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1475 傷害致死
昭和37年3月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)282 約束手形金請求
昭和37年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1218 不動産所有権取得無効等請求
昭和37年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2709 兇器準備結集、銃砲刀剣類等所持取締法違反、火薬類取締法違反
昭和37年3月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2317 公職選挙法違反
昭和37年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和36(う)1980 道路運送法違反被告事件
昭和37年3月27日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和36(ラ)308 精算人選任申請却下決定に対する抗告事件
昭和37年3月27日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)976 家屋収去土地明渡請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)817 買収無効確認
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)765 売買代金返還請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)696 建物収去土地明渡請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1349 約束手形金請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)65 金員返還請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)406 土地所有権移転登記手続請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)405 建物収去土地明渡請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1355 組合合併認可無効確認
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)671 所有権移転登記等請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)215 物件引渡請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1259 売掛代金請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1181 農地買収決定取消請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1162 建物収去土地明渡請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1446 へい獣処理場等に関する法律違反
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)824 約束手形金請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)356 土地所有権確認、同移転登記手続及び抵当権設定登記抹消手続請求
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2299 殺人未遂
昭和37年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1177 貸金請求
昭和37年3月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)377 損害賠償請求
昭和37年3月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和36(あ)2534 窃盗、詐欺、横領
昭和37年3月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)1997 恐喝
昭和37年3月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2596 公職選挙法違反
昭和37年3月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和34(オ)676 土地建物所有権移転登記手続請求
昭和37年3月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)405 不動産所有権確認請求
昭和37年3月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和33(オ)886 土地明渡等請求
昭和37年3月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)528 損害賠償請求
昭和37年3月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和35(ラ)139 扶養料請求審判申立事件の審判に対する即時抗告事件
昭和37年3月19日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和36(う)2441 売春防止法違反被告事件
昭和37年3月19日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)966 建物明渡請求
昭和37年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)727 所得税決定処分無効確認請求
昭和37年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)229 土地建物所有権移転登記手続請求
昭和37年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)1041 窃盗
昭和37年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)788 登記に関する異議
昭和37年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和34(あ)1000 入場税法違反
昭和37年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)848 請求異議
昭和37年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1295 選挙無効確認請求
昭和37年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)279 入会権妨害禁止請求
昭和37年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1274 建物収去土地明渡請求
昭和37年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)321 抵当権不存在確認請求
昭和37年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)193 離婚並びに慰藉料請求
昭和37年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)143 前渡金返還請求
昭和37年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1231 宿泊飲食代金並びに貸金等請求
昭和37年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和33(オ)94 損害賠償請求
昭和37年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)1195 横領
昭和37年3月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)878 和解調書無効確認等本訴、所有権移転登記手続反訴請求
昭和37年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和34(オ)1132 通行権確認
昭和37年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2447 横領
昭和37年3月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1106 当選無効
昭和37年3月14日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1027 当選無効
昭和37年3月14日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)563 家賃金増額請求
昭和37年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)405 抵当権消滅確認等請求
昭和37年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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