弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和35(オ)94 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続請求
昭和37年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)732 預け金請求
昭和37年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和34(オ)433 詐害行為取消請求
昭和37年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)23 転付債権請求
昭和37年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)327 物品返還請求
昭和37年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)245 特別公務員暴行
昭和37年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1073 たばこ専売法違反
昭和37年3月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和36(ラ)93 不動産仮処分申請却下決定に対する抗告事件
昭和37年3月13日 高松高等裁判所

高裁判例
昭和36(ネ)92 物権引渡請求事件
昭和37年3月12日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)929 建物収去土地明渡請求
昭和37年3月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)416 家屋明渡請求
昭和37年3月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和36(オ)1351 約束手形金請求
昭和37年3月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)651 売掛代金請求
昭和37年3月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)277 株主総会決議無効確認請求
昭和37年3月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2907 狩猟法違反
昭和37年3月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

高裁判例
昭和36(ラ)247 民法違反の過料決定に対する抗告事件
昭和37年3月8日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)61 地方自治法に基く警察予算支出禁止
昭和37年3月7日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和37(ラ)13 不動産引渡命令に対する即時抗告事件
昭和37年3月7日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)559 物品税法違反
昭和37年3月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)286 所有権移転登記代位請求
昭和37年3月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)348 威力業務妨害、脅迫
昭和37年3月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)86 山林立木及び木材所有権確認等請求
昭和37年3月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1176 利益配当等請求
昭和37年3月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)531 株金等請求
昭和37年3月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)293 耕作権存在確認請求
昭和37年3月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)681 農地買収計画決定取消請求
昭和37年3月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和36(あ)465 放火、重過失致死
昭和37年3月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2104 公正証書原本不実記載、関税法違反、物品税法違反
昭和37年3月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)1071 所得税法違反
昭和37年2月28日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和32(ネ)1572 預金返還請求事件
昭和37年2月28日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)663 連帯保証責務履行請求事件
昭和37年2月28日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1013 債務不存在確認抵当権設定登記抹消請求
昭和37年2月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和34(オ)207 損害賠償請求
昭和37年2月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1163 売掛代金請求
昭和37年2月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)454 不当利得返還請求
昭和37年2月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)59 農地買収処分取消決定無効確認等請求
昭和37年2月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)114 損害賠償請求
昭和37年2月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和35(ツ)31 損害賠償請求事件
昭和37年2月27日 広島高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和36(オ)502 源泉徴収所得税徴収決定処分無効確認請求
昭和37年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(テ)28 仮処分異議(特別上告)
昭和37年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和35(オ)523 所有権移転登記手続請求
昭和37年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)104 建物収去、退去、土地明渡請求
昭和37年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)930 立木並びに伐木所有権確認、損害賠償請求
昭和37年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和34(オ)600 所有権確認並びに農地明渡請求
昭和37年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和34(オ)194 土地境界確定等請求
昭和37年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和34(オ)138 所有権移転登記手続請求
昭和37年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和33(オ)616 未墾地買収無効確認請求
昭和37年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1149 契約無効確認並抵当権抹消登記手続履行請求
昭和37年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和34(オ)530 家屋明渡請求
昭和37年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和36(う)146 業務上過失致死傷被告事件
昭和37年2月23日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)912 建物収去土地明渡請求
昭和37年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)204 耕作権確認等請求
昭和37年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1353 建物収去、土地明渡、賃料等請求
昭和37年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)832 商標権不存在確認等請求
昭和37年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)1095 宅地買収計画取消請求
昭和37年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)1094 宅地買収計画取消請求
昭和37年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)1499 詐欺、私文書偽造、同行使
昭和37年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)1078 宅地買収計画取消請求
昭和37年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)1077 宅地買収計画取消請求
昭和37年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)1915 賍物故買
昭和37年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)188 物品税法違反、私文書偽造、同行使
昭和37年2月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)755 詐欺、弁護士法違反、脅迫
昭和37年2月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)1413 地方税法違反
昭和37年2月21日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

高裁判例
昭和36(う)2110 窃盗詐欺同未遂被告事件
昭和37年2月21日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)956 損害賠償請求
昭和37年2月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)300 建物収去土地明渡請求
昭和37年2月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)192 家屋明渡請求
昭和37年2月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)191 建物修繕行為妨害排除行為
昭和37年2月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)974 約束手形金請求
昭和37年2月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)442 店舗明渡等請求控訴同附帯控訴事件
昭和37年2月20日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和36(行ナ)61 審決取消請求事件
昭和37年2月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)417 離婚請求
昭和37年2月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)378 建物収去、土地明渡請求
昭和37年2月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和36(オ)113 家屋明渡等請求
昭和37年2月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)469 抵当権設定登記等抹消請求
昭和37年2月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和36(ラ)12 競落許可決定に対する即時抗告事件
昭和37年2月16日 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)629 廃道敷処分取消等請求
昭和37年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)607 農地賃貸借解約許可申請に対する不許可処分無効確認請求
昭和37年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1000 約束手形金請求
昭和37年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)798 貸金請求
昭和37年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)706 登記抹消等請求
昭和37年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)687 建物所有権移転登記手続請求
昭和37年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)557 家屋明渡請求
昭和37年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1236 家屋明渡請求
昭和37年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)259 所有権確認、所有権移転登記手続、物品引渡請求
昭和37年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)294 約束手形金請求
昭和37年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)262 塩専売法違反
昭和37年2月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)218 解雇無効確認等請求
昭和37年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和35(オ)861 土地家屋明渡請求
昭和37年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和36(し)38 弁論分離決定及び判決宣告期日を追つて指定する旨の処分に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和37年2月14日 最高裁判所大法廷 決定 その他 大阪地方裁判所

高裁判例
昭和35(ラ)81 仮差押の執行方法に関する異議申立却下決定に対する抗告事件
昭和37年2月14日 仙台高等裁判所 棄却

高裁判例
昭和36(ツ)27 貸金請求事件
昭和37年2月14日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)900 損害賠償等請求
昭和37年2月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)227 債務不存在確認請求
昭和37年2月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)461 家屋明渡請求
昭和37年2月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)1199 背任、業務上横領
昭和37年2月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和36(う)437 業務上過失致死被告事件
昭和37年2月12日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)165 損害賠償等請求
昭和37年2月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)610 特殊清算事務執行の取消請求
昭和37年2月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)387 背任、公入札妨害
昭和37年2月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所




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今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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