弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和36(オ)644 所有権移転登記抹消本訴並びに反訴請求
昭和37年5月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)485 土地明渡請求本訴並び所有権移転登記手続請求反訴
昭和37年5月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)639 離婚等請求
昭和37年5月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)812 建物共有権確認及び所有権保存登記抹消登記手続履行請求
昭和37年5月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和36(あ)3053 公職選挙法違反
昭和37年5月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2795 有印公文書偽造、同行使、恐喝、逮捕監禁、暴行、詐欺、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害、銃砲刀剣類等所持取締令違反、外国人登録令違反、火薬類取締法違反
昭和37年5月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2735 傷害
昭和37年5月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)1515 詐欺、売春防止法違反
昭和37年5月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)789 損害賠償請求事件
昭和37年5月17日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和35(う)313 商法違反等被告事件
昭和37年5月17日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和35(ラ)85 執行方法に関する異議申立認容決定に対する即時抗告事件
昭和37年5月14日 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)1375 解雇無効確認等請求事件
昭和37年5月14日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)829 建物所有権確認等請求
昭和37年5月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1254 国税徴収法の差押処分取消請求
昭和37年5月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)51 準強姦
昭和37年5月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)503 売掛代金請求
昭和37年5月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和37(う)24 窃盗被告事件
昭和37年5月10日 東京高等裁判所 破棄差戻

高裁判例
昭和36(う)2291 傷害被告事件
昭和37年5月9日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1109 認知取消請求
昭和37年5月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)846 建物明渡等請求
昭和37年5月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1095 根抵当権賃借権設定等登記抹消登記手続請求
昭和37年5月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1075 報酬金請求
昭和37年5月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)1403 損害賠償代位請求事件
昭和37年5月7日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2251 売春防止法違反
昭和37年5月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)884 損害賠償請求
昭和37年5月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2945 賍物故買、古物営業法違反
昭和37年5月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)636 重過失致死、道路交通取締法違反
昭和37年5月2日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)636 重過失致死、道路交通取締法違反
昭和37年5月2日 最高裁判所大法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)674 家屋明渡請求
昭和37年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)380 詐害行為取消請求
昭和37年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)276 建物所有権保存登記抹消登記手続請求
昭和37年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)507 建物明渡請求
昭和37年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)915 家屋明渡並損害賠償請求
昭和37年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和33(あ)2284 業務上横領
昭和37年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)909 約束手形金請求
昭和37年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)23 約束手形金請求
昭和37年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)1835 公職選挙法違反
昭和37年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)2335 出入国管理令違反、関税法違反
昭和37年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和37(う)26 業務上過失致死傷等被告事件
昭和37年5月1日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和35(う)312 贈賄収賄収賄幇助被告事件
昭和37年5月1日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)420 建物保存登記抹消登記手続請求
昭和37年4月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1175 建物明渡請求
昭和37年4月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1102 金員返還請求
昭和37年4月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1026 所有権移転登記手続等請求
昭和37年4月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1189 親子関係存在確認請求
昭和37年4月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1420 建物所有権存在確認請求
昭和37年4月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)872 債権、抵当権等不存在確認請求
昭和37年4月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1228 土地所有権移転登記手続請求
昭和37年4月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1174 登記抹消請求
昭和37年4月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)381 損害賠償並びに慰藉料請求
昭和37年4月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)1671 児童福祉法違反
昭和37年4月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和35(う)2881 地方税法違反被告事件
昭和37年4月26日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)700 建物収去等請求
昭和37年4月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)232 売掛代金請求
昭和37年4月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)106 窃盗、強盗傷人
昭和37年4月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)377 加重収賄、単純収賄、受託収賄、詐欺
昭和37年4月24日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2683 賭博開帳
昭和37年4月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1701 賍物故買
昭和37年4月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和36(う)2505 覚せい剤取締法違反被告事件
昭和37年4月24日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)998 動産所有権確認等請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)865 抵当権設定登記回復登記請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)60 山林立入禁止等請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)775 離婚無効確認請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)703 損害賠償請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)126 損害賠償請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1237 建物収去、土地明渡請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)704 建物収去、土地明渡請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)701 鉱害保証金請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)3 建物引渡所有権移転登記手続等請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)987 建物収去、土地明渡請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)389 弁償金請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和34(オ)206 約束手形金請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和32(オ)628 株式引渡等請求
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)1928 道路交通取締法違反
昭和37年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1056 建物収去土地明渡並びに参加訴訟
昭和37年4月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2517 自転車競技法違反
昭和37年4月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2032 関税法違反
昭和37年4月19日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和36(う)188 犯人隠避恐喝未遂暴行被告事件
昭和37年4月18日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)704 家屋明渡請求
昭和37年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)454 建物収去土地明渡請求
昭和37年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1265 農地買収処分等無効確認請求
昭和37年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2391 酒税法違反
昭和37年4月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(れ)2 贈賄、経済関係罰則の整備に関する法律違反
昭和37年4月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

高裁判例
昭和36(ラ)9 不動産強制競売申立事件の申立却下決定に対する即時抗告事件
昭和37年4月13日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(テ)41 地位保全仮処分(特別上告)
昭和37年4月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)76 賃貸借解除請求
昭和37年4月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 却下 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)43 建物退去、建物収去、土地明渡請求
昭和37年4月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)251 家屋明渡等請求
昭和37年4月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1113 貸金請求
昭和37年4月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1124 請求異議
昭和37年4月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2815 公職選挙法違反
昭和37年4月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2496 公職選挙法違反
昭和37年4月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)223 退院請求
昭和37年4月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 水戸地方裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)873 土地調整委員会の裁定取消請求
昭和37年4月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2642 道路交通法違反
昭和37年4月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和36(う)1953 道路交通法違反被告事件
昭和37年4月12日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2742 詐欺
昭和37年4月11日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)363 賃借契約解除請求
昭和37年4月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1210 認知請求
昭和37年4月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1060 家屋明渡請求
昭和37年4月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛