弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
昭和54(行コ)54 賦課決定処分取消等請求控訴事件
昭和55年5月29日 東京高等裁判所 租税

高裁判例
昭和52(ネ)1566 所有権移請求権仮登記等の各抹消登記手続等請求事件
昭和55年5月28日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(行コ)26 名古屋放送救済命令取消
昭和55年5月28日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)30 損害賠償代位請求事件
昭和55年5月28日 横浜地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)105 商標権 行政訴訟
昭和55年5月28日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和54(う)729 業務上過失致死傷、船舶職員法違反、小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令違反被告事件
昭和55年5月26日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(行ウ)42 配置命令取消請求事件
昭和55年5月26日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)287 法人税更正処分取消請求事件
昭和55年5月26日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)4 住民訴訟事件
昭和55年5月22日 前橋地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和54(ネ)2078 商標権 民事訴訟
昭和55年5月21日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)190 更正処分取消等請求事件
昭和55年5月20日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)130 実用新案権 行政訴訟
昭和55年5月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(し)42 脅迫等保護事件についてした再審請求棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和55年5月19日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和55(し)33 刑事補償請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和55年5月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和54(行ウ)149 行政処分取消請求事件
昭和55年5月19日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和51(行コ)2 懲戒処分取消等請求控訴事件
昭和55年5月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(し)40 費用補償決定に対する即時抗告事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和55年5月13日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和54(う)2679 職業安定法違反被告事件
昭和55年5月13日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)1134 転付債権
昭和55年5月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)621 道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和55年5月12日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ク)6 執行停止申立事件
昭和55年5月12日 岐阜地方裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和54(あ)2146 住居侵入
昭和55年5月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和52(ワ)7998 特許権 民事訴訟
昭和55年5月9日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和48(ワ)10577 東京税関労組組合員除名
昭和55年5月7日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和53(マ)96 憲法無効確認
昭和55年5月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 却下

高裁判例
昭和54(う)956 公務執行妨害・傷害被告事件
昭和55年5月6日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)51 執行文付与に対する異議
昭和55年5月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)344 損害賠償
昭和55年5月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(行ツ)27等 審決取消請求、同附帯 実用新案権 行政訴訟
昭和55年5月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和55(う)233 旅券法違反被告事件
昭和55年5月1日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和54(ネ)205 名古屋市水道局職員地位確認
昭和55年5月1日 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(行コ)44等 新宿郵便局救済申立棄却命令取消
昭和55年4月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)1 更正請求却下処分取消等請求事件
昭和55年4月30日 千葉地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和55(し)39 収賄被疑事件についてした検察官の接見指定に関する準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和55年4月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 水戸地方裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)4 道路区域変更処分取消等請求事件
昭和55年4月28日 浦和地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和54(あ)2019 暴行
昭和55年4月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1348 強盗殺人、死体遺棄、殺人
昭和55年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)5 中小企業高度化資金貸付決定取消等請求事件
昭和55年4月25日 福井地方裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和55(あ)352 公職選挙法違反
昭和55年4月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

労働事件裁判例
昭和54(ネ)893 佐野安船渠就業規則改正
昭和55年4月24日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)114 足立江北医師会設立不許可処分取消請求事件
昭和55年4月24日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和52(あ)1348 殺人、現住建造物等放火、詐欺
昭和55年4月23日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

知的財産裁判例
昭和53(ワ)9231 特許権 民事訴訟
昭和55年4月23日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)337 地上権設定登記抹消登記手続
昭和55年4月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ケ)2 町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
昭和55年4月22日 大阪高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
昭和53(行コ)6 換地処分取消請求控訴事件
昭和55年4月22日 福岡高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)98 法人税更正処分等取消請求事件
昭和55年4月21日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和53(オ)615 損失補償請求、同附帯
昭和55年4月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和55(し)34 収賄被告事件についてした検察官の接見指定に関する準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和55年4月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 水戸地方裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)636 収賄
昭和55年4月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)886 業務上過失致死、ふぐ取扱条例違反
昭和55年4月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)28 贈与税決定処分等取消請求事件
昭和55年4月18日 神戸地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和50(ワ)6912 不正競争 民事訴訟
昭和55年4月18日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和55(ヨ)36 不正競争 民事仮処分
昭和55年4月18日 札幌地方裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行コ)32 仮換地指定処分取消請求控訴事件
昭和55年4月17日 福岡高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和54(あ)1862 爆発物取締罰則違反
昭和55年4月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)1711 公務執行妨害
昭和55年4月15日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)1760 爆発物取締罰則違反、殺人予備、兇器準備結集、兇器準備集合、強盗予備、公務執行妨害、建造物侵入、威力業務妨害
昭和55年4月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(ネ)141 三菱重工業長崎造船所懲戒解雇
昭和55年4月15日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和44(行ウ)42 北九州市門司病院勤務時間確認
昭和55年4月15日 福岡地方裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)541 賃金
昭和55年4月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)177 代表役員地位確認等、同附帯
昭和55年4月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和50(ヨ)89等 旭硝子船橋工場臨時従業員更新拒絶
昭和55年4月9日 千葉地方裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)398 公職選挙法違反
昭和55年4月8日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和54(う)86 艦船覆没、詐欺及び同未遂各被告事件
昭和55年4月2日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和55(し)26 殺人、同未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件の控訴棄却決定に対する即時抗告申立事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和55年3月31日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)2 更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨処分の取消請求事件
昭和55年3月31日 岡山地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和53(行コ)1 損害賠償請求控訴並びに附帯控訴事件
昭和55年3月31日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和53(行コ)21 寄付金管理違法確認請求控訴事件
昭和55年3月31日 東京高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和52(行ケ)157 商標権 行政訴訟
昭和55年3月31日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)923 損害賠償 著作権 民事訴訟
昭和55年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和54(う)602 公正証書原本不実記載、同行使、背任、業務上横領、有印私文書偽造、同行使、預金等に係る不当契約の取締に関する法律違反被告事件
昭和55年3月28日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和50(ワ)868 三菱重工業横浜造船所休日振替
昭和55年3月28日 横浜地方裁判所

労働事件裁判例
昭和51(ネ)294 地位保全等仮処分申請控訴事件
昭和55年3月28日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)1375 約束手形金請求、同附帯
昭和55年3月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)1331 親子関係不存在確認
昭和55年3月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)2200 覚せい剤取締法違反
昭和55年3月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和53(行ツ)142 障害等級決定取消
昭和55年3月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和54(う)2675 道路交通法違反被告事件
昭和55年3月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)5 不許可処分取消請求事件
昭和55年3月27日 熊本地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)4 行政処分無効確認等請求事件
昭和55年3月27日 熊本地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)6 基本計画取消請求事件
昭和55年3月27日 熊本地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和51(行コ)4 所得税賦課決定処分取消請求控訴事件
昭和55年3月27日 広島高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和50(行ウ)1 死亡退職金支払請求事件
昭和55年3月27日 鳥取地方裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)68 事業計画変更認可等取消請求控訴事件
昭和55年3月27日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

労働事件裁判例
昭和34(行)2 懲戒処分取消請求事件
昭和55年3月27日 福島地方裁判所

労働事件裁判例
昭和49(ネ)1800等 上野学園事務職員解雇
昭和55年3月26日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(ヨ)1453 興和出向命令差止
昭和55年3月26日 名古屋地方裁判所

労働事件裁判例
昭和54(行コ)92 横浜市人事委員会判定取消請求控訴事件
昭和55年3月26日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(ワ)7088 所得税返還請求事件
昭和55年3月26日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和54(オ)1358 損害賠償
昭和55年3月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和52(う)1050 現住建造物等放火被告事件
昭和55年3月25日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)1 異議申出棄却決定取消等請求,輸入禁制品該当通知処分等取消請求事件
昭和55年3月25日 札幌地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和54(行コ)5 運転免許停止処分並びに裁決取消請求控訴事件
昭和55年3月25日 仙台高等裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和51(行コ)22 転任処分取消請求控訴事件
昭和55年3月25日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)30 意匠権 行政訴訟
昭和55年3月25日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和53(ネ)3146 親子関係不存在確認請求事件
昭和55年3月24日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和51(モ)210 明治屋組合事務所使用妨害
昭和55年3月24日 仙台地方裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)24 執行停止をしない決定処分違法確認等請求控訴事件
昭和55年3月21日 名古屋高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和54(あ)282 略取、強姦致傷、殺人、窃盗
昭和55年3月19日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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詳細は、面談の上、決定させてください。

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